価格の安い家電販売に方向転換

金融危機による先行き不安、インフレ要因やクレジットの縮小で一般消費者は付加価値の高い製品から価格の安い製品を選択すると見込まれているために、家電メーカーでは製造の方向転換を迫られている。

MBコンサルタント社のエコノミストは今回の金融危機は2009年下半期に雇用や消費が低下すると見込んでいるが、今年の経済成長率は5.4%、来年は3.6%まで低下すると予想している。

Cクラスは家電購入を継続すると予想されているが、輸入部品が80%を占めるエアコンや電子レンジはドル高の為替の影響で更に高価になるために、ガスレンジや冷蔵庫への購入に方向転換すると見込まれている。

今年の白物家電販売は前年比9.0%の増加が見込まれているが、家電購入ブームであった昨年は17%増加、来年は5.0%の増加に留まると予想されている。(2008年10月27日付けヴァロール紙)