白物家電のIPI減税政策は消費電力に比例して3ヶ月延長

白物家電の工業製品税(IPI)減税政策は今月末で終了、しかし白物家電メーカーや小売業界はクリスマスや年末商戦での販売減少を憂慮して来年1月までの延長を連邦政府に要請していた。

ギド・マンテガ財務相は消費電力に比例したIPI減税政策の導入を発表、消費電力別に3段階に分けた減税政策の3ヶ月の延長を決定した。

冷蔵庫のIPIは15%から5%に減税されていたが、消費電力の最も低いAシールは継続して5%、消費電力が中程度のBシールは10%、消費電力が高いCシールからEシールは15%に戻される。

洗濯機はAシールが10%の減税を維持、Bシールは15%、Cシール以下は20%、オーブンは4%から0%と免税されていたが、Aシールは2%、Bシール3%、Cシール以下は4%に戻される。

冷蔵庫の76%はAならびにBシール、洗濯機は50%、オーブンは60%と予想、家電全体では消費電力別にAからEと5段階にクラス別けされている。

IPI減税政策の延長は来年の大統領選挙に絡んだ要素を含んでおり、緑の党(PV アクレ州)のマリーナ・シルバ元環境相が大統領選出馬を表明したことも連邦政府の積極的な環境問題取組みを強調するために、今回のクリーンIPI減税延長に影響していると見込まれている。(2009年10月30日付けエスタード紙)