今年上半期の家電販売は二桁減少

今年上半期のガスオーブンや洗濯機、冷蔵庫などの家電販売は、前年同期比11.0%減少の740万台に留まったと全国電気電子製品メーカー協会(Eletros)のロウリヴァル・キスーラ会長は説明している。

今年上半期のガスオーブン販売は前年同期比18.0%減少、価格の最も安い卓上電気製品は19.0%減少、昨年上半期のテレビ販売はワールドカップの影響で大幅に伸びた影響で今年上半期のテレビ販売は39%と大幅に減少している。

今年上半期のガスオーブンや洗濯機、冷蔵庫などの家電販売は、一般消費者の景況感の悪化並びにクレジットに対する与信の強化などの要因で落ち込んでいるにも関わらず、業界関係者はこれ以上の販売不振にはならないと楽観的な見方をしている。

家電メーカーMuller社営業・マーケティング担当のアレシャンドレ・ピレス・ダ・ルース取締役は、下半期に50%近い低価格の新規家電製品の市場投入で販売増加を見込んでいる。

中国資本の家電メーカーTCL社は、今年末までにサムスンやLG、ソニーが独占しているスマートテレビなどの自社ブランドの家電製品をブラジルの家電市場に投入してマーケットシェア拡大を図る。(2015年7月21日付けヴァロール紙)