住宅賃貸インフレ指数は10%増加にも関わらず、借り手市場で値上げ不可

ジェツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所(Ibre/FGV)のインフレ調査によると、2018年9月の過去12カ月間の住宅賃貸料調整基準となるインフレ指数の総合市場物価指数(IGP-M)は、10.04%と二桁台に達している。

総合市場物価指数(IGP-M)は、住宅賃貸料並びに公共料金、健康保険プランなどの料金調整の基準となるインフレ指数であるにも関わらず、今年9月の調整される平均住宅賃貸料の値上げは0.49%に留まっている。

住宅賃貸料のインフレ調整の90%は、総合市場物価指数(IGP-M)が適用されているにも関わらず、3年近く継続した経済リセッションからの景気回復の遅れや賃貸住宅の供給バランスの崩れなどの要因で、大半の賃貸住宅オーナーは、値上げ据置を余儀なくされている。

また一向に低下しない失業率や上昇しない実質賃金、低迷する景気回復などの要因で、賃貸住宅用受給バランスは借り手市場に傾いているために、賃貸住宅オーナーは、コンドミニアムや都市不動産所有税(IPTU )の支払いを避けるために、総合市場物価指数(IGP-M)が二桁に達するにも関わらず、住宅賃貸料の据え置きを余儀なくされている。

インフレ指数の一つである総合市場物価指数(IGP-M)は、農畜産部門や鉱工業部門の国際コモディティ価格並びにサービス財、レアル通貨の為替変動に大きく左右される。(2018年9月28日付けエスタード紙)