マナウスフリーゾーンの家電メーカー販売は40%の下方修正

マナウスフリーゾーンに生産拠点を設けている家電メーカーの今年の卸売販売は、サッカーの前回ワールドカップ終了以降の落込みが非常に目立ってきていると全国電気電子製品メーカー協会(Eletro)では指摘している。

マナウスフリーゾーンの家電メーカーでは、今年7月に今年のテレビ販売を1,250万台と予想していたにも関わらず、今では昨年並みの1,150万台の下方修正を余儀なくされている。

昨年のテレビ販売は1,130万台であったが、今年はワールドカップ開催を前の1250万台の販売予想に反して、今年のテレビ販売は1,150万台に留まれば2010年並みの水準に戻る。

今年1月~5月の家電・家具販売は、前年同期比7.7%増加していたにも関わらず、6月は前年同月比6.8%増加、7月は5.2%増加と徐々に減少してきているとブラジル地理統計院(IBGE)の統計に表れている。

ブラジル国内6州に430店舗の家電・家具専門の小売販売店網を擁するZema社では、今年の売上は前回予想の前年比15.0%から7月以降の販売減少に伴って10.0%増加の下方修正を余儀なくされている。

同社のセルラー電話を除く家電製品在庫は、適正在庫の営業日数45日を20日上回る65日に相当する過剰在庫となっており、今年は販売不振の影響で既に34店舗の閉鎖を余儀なくされている。(2018年10月5日付けヴァロール紙)