論評【責任の分担】

ゼイナ・ラティフ*

今回の年金制度改革には多くのメリットが存在する。主なものには、年金の最低受給年齢を(ほぼ)全ての(州公務員と市職員を除いた)人に対して定めることが挙げられる。現状では、社会保障制度で負担する保険料の最低納付年限を証明できない最も哀れな人たちだけが、最低受給年齢を満たしてようやく年金を受給している。

ただ、男女の最低受給年齢を揃えるといった論争の的になるような問題に踏み込むことを連邦政府が避けたため、「責任の分担」について道を開いてそれを支える「ものだと言える」とは言えないものになった。

民間部門に対する一般年金制度(RGPS)と自身の連邦政府公務員の独自社会保障制度(RPPS)の差を縮小しようとする努力はあった。民間部門では全体の最低受給年齢を引き上げた(女性が62歳、男性が65歳)が教師(それぞれ57歳と60歳)と警察官(55歳)には低い水準を認め、2003年以前に採用された公務員 ― これは公務員全体の45%という大きな比重を占める人たちに相当するのだが ― には移行期間の規定をより緩やかなもの(満額の受給が可能な年齢を女性で55歳、男性で60歳)にとどめた。

公共部門と民間部門の間で生じている規定の違いは、縮小されはしたが満足のいくものではなかった。そして、完全な撤廃には訴訟になることも認知された。政府案で提示された改正をすべて考慮すると、独立監査協会(IFI)は、連邦のRPPSにおける歳出削減効果は45%だと算出した。他方、民間部門のRGPSでは、効果はより小さく15%だった。

だが、ジャイール・ボルソナロ大統領が不平等に対する戦いで敗北したと批判する前に、よく考えるべきだ。より特権的な人たちに対する調整に重きを置きつつ、より貧しい人をさらに守るのだと認識することが重要だろう。

選挙キャンペーンにおけるボルソナロ大統領の公約には、所得分配の改善という主張がなかったことを忘れてはならない。XPインベスチメントスの調査によると、彼が重視しているのはより恩恵を受けている所得分位であり、この所得分位では政府の支持率がより高く、しかも年明け以降に上昇を続けている。

下院も同じく、格差を縮小しようと取り組んだ。年金給付額を最低賃金と連動させるという条件は維持され、営農者の年金受給条件と継続給付恩典(BPC:生活保護給付)の受給者に対する条件の改正部分は、いずれも必要な改正だというのに削除された。つまるところ、世銀のレポートに基づけば営農者向けの年金受給者の76%、BPCの受給者の70%が、所得ピラミッドのより富裕な60%を占めており、彼らは既に受給者に加算されているのだ。これらのプログラムはその構想において、判例の観点からも不規則性という観点からも一貫性を欠いているという問題を抱えており、それこそ、暫定令第871号(MP 871)が照準を合わせている部分である。

失望させられたのは外でもない、社会的な感受性がより大きいと期待される、まさに左派の態度によってである。彼らが改革に反対票を入れたからではない。それは民主主義のゲームの一部だ。そうではなく、彼らが州と市を含めることを支持しなかったからであり、より大きな恩恵を受けているグループに対する規定の緩和を彼らが提案したからなのだ。

いくつか例を挙げると、社会主義及び自由党(PSOL)は特別給付金規定に不可欠な改正を抑え込むために際立った働きをした。世銀の研究によると、特別給付金の受給者の67%が、より富裕な60%の人たちに含まれる。ポデモス(Podemos)党と民主労働者党(PDT)は、公務員に対する規定でより穏健な規定を提案したし、労働者党(PT)も国際的に失策の烙印が押されているにもかかわらず人口1人当たりの所得を引き上げる遺族年金の算出規定の変更(故人の収入の全額を置き換えて給付)を提案した。

これらは全て、国庫に対して大きなコストを発生させる政策だ。だが喜ばしいことに、いずれも案も否決された。

州公務員と市職員をも考慮したより厳しい内容の改革は、年金給付額の増加に予算が圧迫される公共サービスに依存している貧しい人たちにとって、好ましいものだっただろう。外にも、年金保険料の納付期間がわずかしか確保できていないより哀れな人たちへの視点も欠いていた(全額給付を受けるための期間が40年に引き上げられた)。

さらに、今後の下院における2次表決、そして上院での表決と、年金制度改革にはまだ気を許せない課題が残されている。これ以上の驚きがないことを願うばかりだ。(2019年7月18日付けエスタード紙)

*毎週木曜日に寄稿するXPインベストメントのチーフエコノミスト。