【連邦政府が政府調達を国外に開放へ】

パウロ・ゲデス経済大臣が、政府調達に関して国際的な協定に参加するとコメントした。ただし、このプロセスには時間がかかる可能性がある。

ヨーロッパとアメリカ、中国、日本などが署名している政府調達に関する協定(GPA)に、ブラジルが加盟する。パウロ・ゲデス経済大臣が1月21日、ダボスで開催されている世界経済フォーラム(WEF)でブラジルのマスコミに対して発表した。「我が国の全ての調達に対して国外企業の参加を認める。これは彼らを同等に扱うということだ」と同経済大臣は説明した。

ゲデス経済大臣によるとこの措置は、ジャイル・ボルソナロ大統領が選挙キャンペーンで公約に掲げた汚職撲滅の一環である。「ブラジルは、ベストプラクティスの一軍として、最初の同盟に参加するのを希望している。これは事実上、汚職に対する正面攻撃だ」と主張した。更に、「ボルソナロ大統領が選挙キャンペーンで掲げた重要な主張は汚職の撲滅であり、汚職の大部分が政府に関係すること、請負事業や公共工事、この種の事柄から生じていると我々は認識している」とコメントした。

この判断が一方で工業政策の推進を妨げないかという質問を受けた同大臣は、「君が何を欲しているのかを知りたい」と応じた。

「君は、ベストプラクティスを備え、最大限の投資を受け入れ、ビジネスでグローバル・チェーンに参画したいのか、あるいは、選挙キャンペーンの中に指摘された状況、すなわち、2億人の間抜けな人たちがゼネコン6社と6銀行、その他につくすという状態であり続けることを望むのかだ。ノーだ! ブラジルは消費者の犠牲の上に建てられた富豪の工場であっていいはずがない。そして今のブラジルがその状態なのだ」とゲデス経済大臣はコメント。

同経済大臣は更に、ブラジルがより高い成長と競争、より良い機会、汚職の撲滅を求めていると発言。「GPAはベストプラクティスであり、政府が何かを調達するごとに全員が参加する。キャンペーンで合意をするようなこと、つまり、君が選出されるように私が手助けするからあとで公金をよこしてくれという取引はできなくなる」という。

ゲデス経済大臣の発表は、デリケートな問題をはらんだ交渉の最初のステップであり、完了するまでに数年を要する可能性がある。財とサービス、公共工事に対する入札を外国企業に開放する目的について経済分野の複数の関係者がエスタード紙に対して、最終的により広範囲なサプライヤーを対象により良い価格でこれらのプロセスを進めることにあると説明した。政府の狙いは、政府が調達するあらゆるものをカバーすることにある。すなわち、公社と病院、大学で使用する注射器から機械と装置までが含まれる。

「政府は、技術と中間投入財、更に日々の消耗品から交換部品まで、大口のバイヤーだ。そして政府と言う場合、これには、公社と事業団、財団、州、市役所が含まれる」と、経済スタッフ関係者の1人はコメントした。この人物によると、現状では、保護貿易主義と多くの業界のロビー活動によって、政府調達は不適切で高価なものになっていると認識されている。

具体的日程は不透明

 経済スタッフは、特定の日程に基づいて作業を進めてはいない。この多国間協定に最近になって加盟した国はオーストラリアであるが、その加盟プロセスが完了するのに5年を要した。中国は1990年代から、しぶしぶ交渉を続けている。加盟に向けて生じる障害の度合いは、協定に含まれる財及びサービスのリストに何が入り何を例外とするかを定義する際に生じるいくつかの業界と省庁の抵抗の規模によって変化する。

政府関係者はオーストラリアのケースを指標として利用するのは困難と受け止めており、国毎に固有の特異性があるという考えを示した。「この5年の調整期間中、オーストラリアでは4回ないし5回の政権交代があった。このことは調整作業の足を引っ張っており、ブラジルに対するパラメーターとしては役に立たない。同時に、我が国の経済はより多様で、保護貿易主義的な考えはオーストラリア人よりも根深いものがある」という。

政府は既に、諸外国の例にたがわず、保健分野と防衛分野で困難が待ち受けていると認識している。世界貿易機関(WTO)の政府調達に関する多国間協定への加盟プロセスにおいて、当該国がこの2分野に関して例外として扱うよう交渉するのは一般的だ。この関係者が強調するのは、この業界の中から具体的に何を外すのかを判断することにあると強調する。

政府は、WTOのオプションである多国間協定に対する参加を、ボルソナロが主導する自由化アジェンダの重要なステップと位置付けている。

ただし、協定への参加の意思は、今になって現われたわけではない。ブラジルは2017年から、協議に対して間近から充分に注意を払うという目的から、GPAのオブザーバーとして参加している。政府調達に対しても、WTO内で政府が照準を合わせている唯一の多国間協議ではないことも理解している。経済スタッフらは、情報技術分野で協定加盟国が相互に輸入税率をゼロに引き下げることを受け入れるのを含めた、この分野の協定についても評価を進めている。(2020年1月22日付けエスタード紙)