【「アメリカの非難には根拠がない」とファーウェイ現地法人】

10月19日からブラジルを訪問しているアメリカ政府の代表団が、電話通信機器メーカーのファーウェイ(華為)を非難してブラジル政府に対し国内市場で同社の営業を制限するよう求めている問題で、同社が反発している。

ファーウェイのマルセーロ・モッタ国内サイバーセキュリティー担当部長はエスタード紙に対し、アメリカの非難には「全くもって根拠がない」と反発、さらに、同社が個人データにアクセスできてそれを中国政府に渡すことが義務付けられているという同社への批判も否定した。

この非難の応酬は、ブラジルが第5世代移動通信システム(5G)に対する周波数オークションを2021年半ばに控えて、活発化している。入札への参加が認められるのは、移動体通信事業者で機器メーカーではない。だがファーウェイは、国内市場でエリクソンとノキアと鎬を削る3大サプライヤーの一角を占める大手なのだ。

これまでのところ、ファーウェイが5G導入の波に乗るのを妨げるものは何もない。例えばサンパウロとリオデジャネイロで5Gの主な商用ネットワークでヴィーヴォは、既に同社の機器を導入している。

国家安全保障対策室(GSI)は既に5Gネットワークを導入する際に導入すべきサイバーセキュリティーの要件をリストアップしているが、ここでは一切、ファーウェイを排除していない。だがこの問題の最終判断は、ジャイール・ボルソナロ大統領が下すことになる。

(質問)アメリカの国家安全保障会議(NSC)メンバーのロバート・オブライエン氏の発言、すなわちブラジル政府と国内企業のデータがファーウェイの設備を通じて中国政府によって「盗み見される」可能性があるという主張を、ファーウェイはどのように受け止めましたか?

(マルセーロ・モッタ)10年以上も前から一切の根拠もなく言われてきたことなので、その非難があたかも当然のようになされている。当社は、最優先事項としてサイバーセキュリティーとプライバシーを掲げている。当社のガバナンスは、多数のグローバルな、そして地域のトランスペアレンシー・センターによってテストを受けてきた。これら一連の努力は、顧客と取引先、政府に対して信頼性と安全性を提供する機器を背製造するために不可欠なものだ。

(質問) 中国の法律に対する恒常的な批判があります。すなわち、あちらの政府が求める場合にファーウェイはデータを引き渡さなければならないということです。その義務は、実際に存在するのでしょうか?

(マルセーロ・モッタ)いいえ。そして、そのような法律や義務も中国国内には存在しない。現行法はいずれも等しく、同国で事業を展開している電話通信分野のサプライヤーに適用される。すなわち、世界のすべての大手のプレイヤーということだ。その上、当社は単なる機器のサプライヤーだ。そして当社は、当社の顧客が直接扱うデータに直接的にはアクセスできない。従って当社は、個人データには一切アクセスできない。

(質問)では、接続においてセキュリティー及びプライバシーの保護という観点で、ファーウェイがブラジルに提供できる保証は何でしょうか?

(マルセーロ・モッタ)当社は、270件以上のセキュリティー及びプライバシーに関する認定を受けている。定期的に試験を実施している顧客に加えて、このような認定メカニズムはブラジル政府に対しても公開されており、第三者の根拠のない意見に左右されることなく顧客自身が独自に利用可能なツールを使用し検証できるということを強調することも重要だ。

(質問)10月19日からブラジルを訪問しているアメリカ当局者による代表団からは、中国以外の企業が供給する設備を調達する場合、ブラジルの電話事業会社に対して資金を提供するという申し出があった。ファーウェイも同様に設備の調達に対して融資するようなオプションがあるのでしょうか?

(マルセーロ・モッタ)当社は機器に対する融資は行っておらず、顧客は自由に資金を調達できる。ただ、資金を調達するということにはすべてコストが付随するということ、競争の自由が制限されることだけは指摘しておきたい。

(質問)ブラジルやその他の国々でファーウェイの事業を制限しようとするアメリカの試みに対してどのように対応するつもりでしょうか?

(マルセーロ・モッタ)当社が提供する機器は革新的で、競争力があり、エコ(低消費)で、インテリジェントで、安全だ。これらは当社の顧客が求めるもので、しかもコストは低減している。従って、幾つかの市場でこれらの機器のプレゼンスがないことは、僻地などにおいて小規模の通信事業会社のコストを2倍から5倍に引き上げるという、ブラジルで発生すべからざる事態を招くことになる。(2020年10月21日付けエスタード紙)