エレトロブラス民営化暫定令MP1031号/21はコスト高リスクを含んでいると専門家は指摘(2021年5月21日付けエスタード紙)

今年2月23日付け官報に掲載されたブラジル中央電力公社(Eletrobras)民営化のための暫定令MP1031号/21は、今月19日に下院議会で賛成票313票、反対票166票で承認されたが、MPの法令化には、6月22日までに上院議会での承認を得なければならない。

下院議会で承認されたブラジル中央電力公社(Eletrobras)民営化のための暫定令MP1031号/21のテキストには、コストの非常に高い火力発電所や小型水力発電所(PCHs). の建設が義務付けされており、一般消費者にとって電力エネルギー料金値上げに繋がるElmar Nascimento下院議員 (DEM-BA)の内容変更となっている。

エレトロブラス公社の株式の60%は連邦政府が所有して、経営権を握っているが、民営化後の株式所有比率は45%まで減少するものの、継続して保留する45%の株式はゴールデンシェアと呼ばれる特別優先株であり、経営審議会で拒否権を発動できる。

民営化のための暫定令MP1031号/21のテキスト内容には、一般消費者に対する電力料金値下げに繋がる可能性は少なく、火力電力に依存する割合が少ない北東部地域の電力料金値上げ比率が大きい。

Elmar Nascimento下院議員 (DEM-BA)による暫定令MP1031号/21の主なテキスト内容の変更として、6ギガワットに達する火力発電所との契約義務は天然ガスパイプライン網の少ない北東部地域、北部地域並びに中西部地域の入札で行われる。

報告者はまた、新しい新規入札のA-5とA-6では発電能力が2ギガワットの小型水力発電所(PCHs)の契約する恒久的な義務などの提案を維持している。さらに、小型水力発電所(PCHs)入札では、2026年までに40%を契約、コンセッション契約期間は20年間。2019年に実施されたA-6入札での落札価格は1Mwh当たり285レアルであった。

連邦政府は、新規の電力送電線建設に隣接する大都市圏地域の住民の立ち退きの3年間の猶予期間の据置が維持された。大衆住宅建設”私の家、私の暮らし Minha Casa Minha Vida”に替わる既に上院で承認されている“ブラジルシンボルカラー大衆住宅 緑と黄色の家 “Casa Verde e Amarela”プログラムから資金が充てられる。