チャーターバス配車システムBuser社は、観光業復活期待で7億レアルの資金調達(2021年6月10日付けエスタード紙)

ブラジルの各都市へのチャーターバス配車システムを運営するスタートアップ企業ブーゼル(Buser)が、COVID-19対応のワクチン接種拡大に伴って、ブラジル国内の観光業復活を前提に、投資ファンドから資金提供に成功している。

今月10日ミナス州のスタートアップ企業Buser社は、LGT Lightrock投資ファンドを筆頭に、Softbank社, Monashees社, Valor Capital Group、Iporanga Ventures社、Globo Ventures 並びにCanary社から総額7億レアルの資金調達に成功と発表している。 

Buser社によると、今回の7億レアルの資金調達は、今後2年間の10億レアルの新規事業を含む一貫の投資計画向けの資金調達であり、チャーターバスの利用者の拡大や事業のポートフォーリオ拡大に備えるとMarcelo Abritta社長は指摘している。

Buser社では、今後のコアビジネスのチャーターバス輸送以外に、ポートフォリオ事業として、大手バス会社との提携マーケットプレイスサービス、貨物輸送、バスファイナンス並びに都市交通分野の新しいセグメント開発を予定している。

Buser社は2017年以降、共同チャーターサービスモデル分野を中心に事業を拡大してきており、同社のプラットフォームには400万人の顧客を抱えている。

ブラジル国内の観光分野は、COVID-19パンデミック発生の2020年3月以降の損害総額は3411億レアルに達しており、今年4月の観光分野の稼働率は61.4%まで回復してきていると全国商業財・サービス・観光・商業連合(CNC)では説明している。

Buser社もCOVID-19パンデミック直後の昨年3か月間は、チャーターバス事業の仕事が皆無であったが、昨年12月には同社のチャーターバス利用者は、2019年12月の2倍に増加していた。

同社は2019年10月のソフトバンクをリーダーに3億レアルの資金調達に成功していたが、COVID-19パンデミック直後は同社の売上はゼロに等しかったが、今では2021年中に時価層が気が10億ドル以上のユニコーン企業候補として挙げられている。

ブーゼル社は、ブラジル中部ミナスジェライス州で2017年に設立。ブラジルでは空港や鉄道の普及が不十分なため、旅行などではバスや車での移動が多いが、チケットを買う余裕がない低所得者は違法バス会社を利用するケースが多い。

ブーゼル社はバスの代替手段として、同じ目的地に向かう公共バス利用客を結び付け、チャーターバスを手配するウーバーの乗合いバス版サービスを考案して事業化した。