第2四半期の建設業界は好調維持も金利高や資材高騰で今後の無風状態サイクルに疑問視(2021年8月19日付けエスタード紙)

サンパウロ証券取引所の上場している建設不動産業界の大手17社の今年第2四半期の純益総額は、前年同期比158%増加の9億9,100万レアルを記録。純売上は35.6%増加の72億2,400万レアルを記録している。

今年第2四半期の業界大手の決算は、好調に推移して回復企業になっているにも拘らず、建設資材コストの2倍以上の高騰で、不動産購入を希望する最終価格への転嫁を余儀なくされており、今後の業界の回復サイクルの足枷になる可能性が出てきている。

今年第2四半期の新規住宅リリース総額は、121.4%増加の107億6,900万レアル、住宅販売の純売上は、75.1%増加の87億2,900万レアルを記録している。

住宅ブームの過熱化は、建設資材コストの値上がりに繋がっており、過去12か月間のブラジル建設コスト指数(INCC)は、17.0%上昇して記録更新、建設会社は住宅販売に影を落とす可能背があるにも関わらず、最終住宅価格への価格転嫁を余儀なくされている。

Tenda社は建設資材高騰にも拘らず、今年6月迄住宅価格を据え置いたが、昨年末比で8.0%の値上げを余儀なくされている。また今年8月の住宅価格は、前月比2.0%の値上げを余儀なくされたとTenda社ファイナンシャルディレクターのRenan Sanches氏は説明している。

住宅販売減少に繋がる危険性があるにも関わらず、住宅購買需要が旺盛に託けて、過去2か月間で平均6.0%の値上げを敢行したとMRV社のEduardo Fischer社長は説明している。