ペトロブラス石油公社は負債圧縮目標に接近(2021年8月25日付ヴァロール紙)

ペトロブラス石油公社が大半の権益を握っている岩塩層下プレソルトの油田開発ブージオ鉱区の権益譲渡で、中国資本CNOOC(中国海洋石油总公司)並びに中国資本のCNOCD(中国石油天然气勘探开发公司)は、ペトロブラスに29億ドルを支払った。

この中国資本による29億ドルの支払で、今年第3四半期のペトロブラスの負債総額は、600億ドルまで圧縮することが可能になると石油・天然ガス業界関係者は予想している。

今年第2四半期のペトロブラスの純益は、428億5,500万レアルを記録、堅調な業績のおかげで債務負担を削減し、316億レアルの負債の2分割の早期支払いを発表、初めの支払は、8月25日で40億ドル相当の210億レアル、2回目の負債支払いは、12月第2週で2億ドルに相当する106億レアルとなっている。

第2四半期のペトロブラスの純益が428億5,500万レアルを計上した要因として、国際原油価格の高騰、国内燃料販売の利益率の上昇、有利な税制決定、水力発電の危機が続く中の電力と天然ガスの旺盛な需要が利益を押し上げた。

2019年11月6日に実施されたプレソルト鉱区の石油・天然ガスメガ入札では、682億レアルで落札されたブージオ鉱区は、ペトロブラス石油公社の権益は90%、中国資本CNOOC(中国海洋石油总公司)並びに中国資本のCNOCD(中国石油天然气勘探开发公司)がそれぞれ5.0%を占めていた。

同社の第2四半期の負債総額は、637億ドルと今年末の許容上限の負債総額670億ドルを既に下回っているが、依然として目標の負債総額である600億ドルを大幅に上回っている。

ペトロブラス石油公社をめぐるラヴァ・ジャット汚職事件の連邦警察による捜査が2014年3月に開始され、同社はファイナンス危機に落ち至ったために、ジウマ・ロウセフ政権下でAldemir Bendine総裁が、コア事業の石油・天然ガス開発以外のポートフォーリオ事業縮小を発表した。

ミッシェル・テーメル政権下でも同社のPedro Parente総裁並びにIvan Monteiro総裁も継続して負債軽減策を継承、ジャイール・ボルソナロ政権下のRoberto Castello Branco総裁時に、負債軽減策はさらに加速されていた経緯があった。

ペトロブラスは2014年以降のコア事業以外の積極的な自社資産売却及びコスト削減で大幅に負債軽減に成功、現在のJoaquim Silva e Luna総裁は、前総裁の配当金支払いポリシーに従って株主への手厚い配当金支払いを行っている。