降雨と水資源の消費減少は貯水ダムの水位低下を緩和するも依然として危機的状況(2021年10月14日付エスタード紙)

南部地域、南東部地域並びに中西部地域の貯水ダムは、過去数日間の降雨と水資源の消費減少で、2001年同様の電力エネルギーの節電対策リスクは減少したにも拘らず、依然として危機的状況にあると気象関連スペシャリストは警告している。また火力発電所の稼働は2022年迄の継続を余儀なくされると予想している。

南部地域の水力発電所の貯水ダムの貯水能力はブラジル全体の7.0%に匹敵するが、今月初めから現在までの南部地域の平均水位は28.35%から34.13%と5.78%上昇している。

前期同様に南東部地域並びに中西部地域の貯水ダムの貯水能力はブラジルの70%を占めるが、今月6日の平均水位は16.49%、今月12日は僅かな降雨で16.82%と微増に留まっている。

国家電気システム (ONS)の調査によると、今年9月の電力エネルギーの自主的消費減少プログラムによる節電効果は442メガワット、10月は600メガワットが見込まれているが、国家電力庁(Aneel)が許可した火力発電所並びに風力発電所による前倒しの発電も含まれている。

国家電気システム (ONS)は、年内の電力エネルギー危機リスクは後退したが、2022年も継続して節電対策の継続は避けられず、火力発電所の稼働は継続されるが、一般消費者に対する電力エネルギー料金値上げ圧力は増加。火力発電所による生産コストをカバーするためには1MHh当たり1600レアルに達する可能性をリオ連邦大学のNivalde de Castro教授は指摘している。

東北部地域を中心にブラジル国内で風力発電所及び太陽光発電所の建設が進んでおり、風力発電所及び太陽光発電所による電力エネルギー生産は全体の21%まで上昇している。太陽光発電はブラジル全体の僅か2.0%に留まっているが、今後は南東部地域を中心に太陽光発電所建設が進むとComerc社のCristopher Vlavianos社長は指摘している。