ボルソナロ大統領は17セクター向け給与関連減税措置の2年間延長を発表 (2021年11月11日付けヴァロール紙)

手作業工程の多くてマンパワーを必要とする履物業界などに対する従業員向け給与の20%に相当するINSS納付金の減税措置は、今年末で終了する予定であったにも関わらず、特に恩恵を受けている17セクターは、COVID-19パンデミックで大きなダメージを受けており、今後は回復に向かう時期には不可欠のために減税措置の継続を訴えていた。

11日ジャイール・ボルソナロ大統領は、来年の大統領選挙向けの支持率の確保並びに雇用の大きな17セクターの雇用を維持するためには、INSS納付金の減税措置の延長は避けられないと理解を示して、2年間の延長を発表している。

ジウマ・ロウセフ政権時の2011年に、経済活性化並びに雇用維持のための臨時措置として、企業側の社会保障院(INSS)への従業員給与額20.0%の納付率の免税に対して、売上の1.0%~4.5%の課税で企業負担を軽減する暫定令が始まりとなっている。

マルセロ・フレイタス下院議員(PSL-MG)は、マンパワーが必要で大きな雇用が確保できる17セクターの雇用維持のためのINSS納付金の減税措置の2026年までの延長を訴えていた。

動物性蛋白質生産者協会並びに履物業界の企業経営者は、依然として国内景気の停滞による高い失業率の現状を踏まえて、ジャイール・ボルソナロ大統領、パウロ・ゲーデス経済相並びにテレーザ・クリスティーナ農務相が参加した会合で、INSS納付金の減税措置も延長を訴えていた経緯があった。

テレコン網インフラ連盟(Feninfra)のVivien Suruagy会長は、ボルソナロ大統領によるINSS納付金の減税措置の2年間の延長措置は、雇用維持にとって欠かせない措置であると支持している。

また11月4日に実施されたブラジルの第5世代移動通信システム(5G)の入札は、約50万人の新規雇用につながり、連邦政府によるINSS納付金の減税措置の2年間の延長措置は既に訓練されているマンパワーの維持につながると歓迎している。