第73回定期総会開催

第73回定期総会は、2023年3月17日午前10時15分から72人が参加してオンライン形式で開催、司会は村田俊典事務局長が務めた。

初めに小寺勇輝会頭は開催挨拶で、 企画戦略委員会が1年半かけて見直した商工会議所の基本方針として、会員の共助のもと、会員の声を取り纏め、ブラジルにおけるビジネス環境の改善に資する活動を通じて、会員の持続可能な発展に寄与すると説明した。

また活動方針、重要政策として、
1.日伯間の経済・貿易・商工業の促進等を念頭に、日伯関係のさらなる活性化に寄与する
2.会員のためにビジネストレンドを含めた有益な情報の収集、共有及びその発信を行っていく
3.会議所内、会員間におけるコミュニケーションの円滑化を図り、交流・意見交換の場を提供する
4.ビジネス環境改善のために必要な提言、要請、働きかけを会員から取り纏めて大使館・総領事館等へ声を届ける(EPA推進、税制改正、OECD加盟、各種規制緩和等)について説明した。

続いて木坂明彦財務委員長は、2022年度収支決算報告及び2023年度収支予算計画案を発表。二宮正人監事会議長は、監事会意見として、商工会議所の2022年1月1日より同12月31日までの事業報告書並びに貸借対照表、収支決算書、財産目録(什器及び機材類)および業務を監査、適切であると認め、ここに報告すると説明した。

小寺会頭は、2023年度事業・収支予算計画書案のオンライン形式による投票では、総会として投票者全員の賛成で承認されたと説明した。

PDF230317 第73回定期総会資料【年度事業報告、年度予算】

Yusen Logistics (Americas) Inc.の中野克紀副社長とYusen Logistics do Brasil Ltda.のEdson Chiku社長が訪問

写真左からEdson Chiku, Yoshiki Nakano e Toshifumi Murata

Yusen Logistics (Americas) Inc.の中野克紀副社長とYusen Logistics do Brasil Ltda.のEdson Chiku社長が2023年3月14日に商工会議所を訪問、応対した村田俊典事務局長とブラジルの政治経済、税制改革の動向や日本進出企業のブラジル社会や経済への貢献など多岐に亘って意見交換した。

 

自動車部会懇談会開催

自動車部会(広佐古 博之部会長)懇談会は、2023年3月10日午後4時から5時まで17人が参加して開催、3月22日の部会長シンポフォーラムの発表資料作成で意見交換、進行役は佐藤氏が務めた。

2022年下期の振り返り及び今後の展望では、ドラフト資料を投影して四輪(中古車・新車)・二輪の販売台数推移、月間販売推移、生産台数や輸出台数の推移、自動車価格の推移、ブランド別シェアの推移、2022年のブラジル市場・輸出・生産などについて説明した。

自動車業界の中長期展望では、自動車政策ROTA2030、排ガス環境規制、中国メーク動向、ブラジルに関するEPA、カーボンニュートラル取組、ICMS税還付制度整備、自動車電動化の問題点などが挙げられた。

参加者は、広佐古氏(ブラジルトヨタ)、小郷氏(Denso do Brasil Ltda.)、今井氏(豊通)、長田氏(Aisin Automotive)、増岡氏(ブラジルトヨタ)、佐藤氏(ブラジルトヨタ)、佐々木氏(ホンダサウスアメリカ)、加賀氏(Aisin Automotive)、井伊氏(矢崎)、奥田氏(日東)、木内氏(出光)、出岡氏(NGK)、大橋氏(ENEOS)、宮本次長(ジェトロサンパウロ事務所)、斎藤氏(ジェトロサンパウロ事務所)、吉田副領事(サンパウロ総領事館)、井上調査員(サンパウロ総領事館)

「ブラジルのエコシスム環境と投資動向」セミナー開催

中小企業・イノベーション委員会は、ブラジル貿易投資促進庁(Apex Brasil)及び日本貿易振興機構(ジェトロ)サンパウロ事務所との共催による「ブラジルのエコシスム環境と投資動向」英語セミナーは2023年午後3時から50人以上が参加してApex Brasilサンパウロオフィスで開催された。世界およびブラジルにおけるイノベーションの農業分野、エネルギー分野、ESGなど、スタートアップを含む投資トレンド関連の貴重なセミナー。

初めに JETROサンパウロ事務所の原 宏所長が開催挨拶を行い、続いてMawsonia Founder社のJames Mawson CEOは、「ブラジルのエコシステムおよび投資のトレンド動向」について講演。

Apex Brasil投資担当のJayme Queiroz氏は、「Apex Brasil: ブラジルにおけるイノベーションと投資チャンスに関するApex Programsの紹介: Scale Up in Brazil, Brasil Investment Forum (BIF 2023), Corporate Venture in Brasil (CVC in Brasil)」について講演した。

 

KDDI America, Inc社の延原正社長及びKDDIブラジル社長兼UBIK do Brasil 社取締役の中村純氏が訪問

写真左からKDDIブラジル社長兼UBIK do Brasil 社取締役の中村純氏、KDDI America, Inc社の延原正社長、村田俊典事務局長

ブラジルに出張中のKDDI America, Inc社の延原正社長及びKDDIブラジル社長兼UBIK do Brasil 社取締役の中村純氏が2023年2月13日に商工会議所を訪問、応対した村田俊典事務局長と直近の米国及びブラジルの政治経済など多岐に亘って意見交換した。

1月の労働問題研究会会開催

企業経営委員会(島田領委員長)の労働問題研究会は2023年1月24日午後4時から5時30分まで104人が参加して開催、司会は鈴木ワグネル委員長が務めた。

初めにMadrona AdvogadosのFERNANDA OLIVEIRA DA SILVA 弁護士とANNA HERNANDES 弁護士は、テーマ『従業員及び企業のソーシャルネットワークやIT機器における情報の監視』“Monitoramento de informações em equipamentos e redes sociais dos empregados e empresas”について、EY の TATIANA CARMONA パートナーは、テーマ『eSocial 環境における新たな必須情報 – 労働安全・衛星並びに労働に関するクレーム』“Novas informações obrigatórias no ambiente do eSocial – Segurança e medicina do trabalho e reclamatórias trabalhistas”について講演を行った。

セミナーのビデオ視聴は右クリック→Acesse aqui

PDF anexos:
1. “Monitoramento de informações em equipamentos e redes sociais
dos empregados e empresas”
2. “Novas informações obrigatórias no ambiente do eSocial – Segurança e medicina do trabalho e reclamatórias trabalhistas” 

 

ゲーデス経済相は今年の公的負債残高はGDP比74%以下に留まると予想(2022年12月8日付けヴァロール紙)

Public Finance Treasury Award賞授賞式典において、2022年末のブラジルの公的財務残高はGDP比74.0%を下回るとパウロ・ゲーデス経済相は説明、その理由としてブラジル地理統計院(IBGE)が 2020年のGDP伸び率をマイナス3.3%に修正している。

またゲーデス経済相は、過去8年間では初めてとなる中央政府及び地方政府などで財政プライマリー収支黒字を記録、今年初めの公共支出はGDP比4.3%を見込んでいたが、最終的にはGDP比3.3%と大幅な減少を見込んでいる。

ゲーデス経済相は、その他の数字として失業率がパンデミックの最盛期の14.9% から現在は8.3% に低下、財政赤字がパンデミック中の2020年にGDP比10.5%に達した後、2021年にはGDP比0.4% に下落したと指摘している。

民間部門のコンセッション民営化向け投資残高は9780億レアル、その上連邦政府は民営化コンセッション入札時に総額1700億レアルの資金調達、住宅投資、設備投資や公共投資などの国内総固定資本形成(FBCF)部門のGDP比20%に達しているとゲーデス経済相は説明している。

また退職した4万人の公務員増員の代わりに行政サービスのデジタル化に置き換えることによって、目に見えない行政改革の進展をゲーデス経済相は強調している。

工業製品税率の引き下げなどによる間接税削減による税制改革の第一歩についても言及。ブラジルは経済協力開発機構(OECD)のガイドラインに沿う構造改革に着手しているとゲーデス経済相は説明している。

ボルソナロ政権の経済チームは、新しい財政枠組みに関して来年1月からのルーラ新政権の移行チームと協力し合っているとゲーデス氏は説明。 午前中、彼は次期経済相が噂されているフェルナンド・ハダド元大臣と会合を持っていた。

財政支出上限は不十分に構築されたツールであり、国庫省が改善のための提案を行っており、また経済省経済政策事務局(SPE)も提案を準備しているとゲーデス経済相は説明している。


 

ホス建設の戸国ボードアドバイザ―が訪問

写真左からホス建設の戸国ボードアドバイザ―とマリオ・イチロー・ホンダ営業担当アドバイザー、平田事務局長

ホス建設の戸国ボードアドバイザ―とマリオ・イチロー・ホンダ営業担当アドバイザーは、2022年12月6日に商工会議所を訪問、 平田藤義事務局長、日下野成次総務担当が応対した。