火曜日, 7月 27, 2021

(ZOOM)「移転価格税制の基礎」オンラインセミナー開催

日伯法律委員会(岩尾 玄委員長)課税・通関ワーキンググループ(天野義仁グループ長)主催による「移転価格税制の基礎」セミナーは、2021年7月22日午前9時から10時まで講師にEY Brasil社の笹澤誠一氏を迎え、120人が参加して開催。ブラジルの移転価格税制は、OECDのガイドラインの規範に沿っておらず、二重価格税制になっているケースもあり、本社担当者の理解を得るのに苦労していると笹澤誠一氏は説明した。 初めに移転価格税制は、海外の関連企業との取引を通じた所得の海外移転防止の制度、所得配分の適正化のため、関連会社との取引に掛かる取引価格を独立企業間価格(ALP)で行われたとみなして所得計算すると説明した。 また意見価格税制のリスク例として、各国の税率が異なる場合を説明。また移転価格税制の特徴、BEPS 行動13 (国別報告書、マスターファイル、ローカルファイル)、BEPSプロジェクト、BEPS 最終報告書(15の行動計画)、BEPSへの実務対応、一般的な分析プロセス、OECDガイドラインとの主な相違点として独立起業価格の算定方法、PRL法やCPL法において、利益率の固定、リスク分析の不要、製品等の種類ごとに利益計算、事前確認制度の取扱い、国外関連者の広い定義範囲、対象外のロイヤリティ支払いについて説明。 輸入では、PIC(独立価格批法)並びにCPL(原価基準法)、PRL(再販売価格基準法)、セーフハーバーのそれぞれのディスアドバンテージ及びアドバンテージ、移転価格算定に必要な情報。特定の算定方法と運用では、利子およびコモディティ、サービス、Backto Back取引、輸入及び輸出取引の実務上の対応などについて説明した。 笹澤誠一氏は、最後にブラジルの移転価格税制の纏め、今後の見通しではOECD加盟に向けてのシナリオなど懇切丁寧な分かり易い講演に、天野グループ長は、丁寧なお礼を述べて講演会は終了した。 PDF210722 移転価格税制の基礎(課税通関WG)EY Brasil社の笹澤誠一氏

(ZOOM)7月の労働問題研究会開催

企業経営委員会(讃井慎一委員長)主催の7月の労働問題オンライン月例会は、2021年7月21日午後4時から5時30分まで約50人が参加して開催。フェルナンド・ミハラ コーディネーターが司会を務めた。 初めにPwCのRomero J.S. Tavaresパートナーは、テーマ"ブラジルにおける日本の投資に関する税制:税制改革における提案と解決" について、憲法改正法案45号(PEC45/2019)、財・サービス納付金(CBS)のPL3887/2020、ブラジルへの対内直接投資に課される個人所得税並びに法人所得税のOECD加盟国との税率比較などについて説明した。 Madrona Advogados.弁護士事務所のRodolfo Tamanaha弁護士並びにLuciana Renouard弁護士は、テーマ"スタートアップの主な法的枠組み" について、スタートアップ企業の定義、投資ツール、イノベーションの調査・開発促進、入札の新規則イノベーションソルーションに対する公共機関の契約などについて説明した。 動画はここにクリック☆

(ZOOM)ラテンアメリカ協会主催のラテンアメリカなるほどトークセミナー開催

ラテンアメリカ協会主催のラテンアメリカなるほどトークセミナーは、2021年7月21日午前9時から10時過ぎまで約130人が参加して開催、講師はラテンアメリカ協会の桜井悌司常務理事がシリーズ第4回テーマ『ラテンアメリカに適した人材とは』と題して講演した。 桜井悌司常務理事は、初めに自己紹介として、ジェトロに41年間勤務、海外勤務としてスペイン、イタリア、メキシコ並びにチリのラテン語圏で15年半勤務、ラテン民族に関する豊富な経験と洞察力で一般的に知られていないラテンアメリカの文化、教養、ビジネスなど貴重な内容の話を披露した。 初めに言葉の問題として、スペイン語は世界第4位。ポルトガル語は第7位の使用言語で、語学取得の価値があり、情報入手、人脈拡大、仕事がよりスムーズに運ぶ、駐在生活が格段に楽しくなる利点を説明した。 続いて駐在員の家族帯同のメリット、CSR,ESG的センスを持った人材派遣のメリット。教養力・総合力に優れているラテンアメリカのインテリ層に対応するための全体を見渡せる人材、総合力・バランス力・教養力に優れた駐在員の派遣。提案力の優れた人材、時節で主張、情報を発信できる人材の派遣。現地ロータリークラブの入会メリットを説明した。 また本社を説得できる人材、周りを巻き込む情熱を持った人材、ラテンアメリカが嫌いでない人材派遣の必要性。中国間ビジネス経験者はラテンアメリカとのビジネスの適応力、日系人を理解し、一緒に働ける人材などラテンアメリカ地域への駐在員派遣の人選で成功を収める「虎の巻」セミナーであり、参加者は、桜井悌司常務理事の経験に基ずく卓越した洞察力、説得力、話術に魅了されていた。 最後の質疑応答ではラテンアメリカ諸国の国民性やマインドの相違点。男性や女性の単身赴任のメリット・デメリット。チリと日本の文化や思考の相違点。女性がラテンアメリカでビジネスキャリアを積む方法。セミナーで使用された比類ない貴重な発表資料の入手方法などが挙げられた。

(ZOOM)日伯法律委員会主催の7月の月例会開催

日伯法律委員会(岩尾 玄委員長)主催のオンライン月例会は、2021年7月14日午後4時から5時30分まで約70人が参加して開催、司会はラファエル・マントヴァーニ副委員長が務めた。 初めにSouto Correa 弁護士事務所の のMARIANA CAMPOS弁護士並びに JULIANA STANGHERLIN弁護士は、テーマ『ESGの基準』について、 Environment(環境)、Social(社会)、Governance(企業統治)の頭文字を取った「ESG」のコンセプト、企業にとっての長短期的な企業ブランドの価値向上や、資本市場での評価向上のみならず、持続可能な収益確保などのメリット。世界のESGの5大組織のGRI, SASB, IIRC,CDP及びCDSB。環境保護に対する留意点項目、ESG投資などについて説明した。 Cescon, Barrieu, Flesch & Barreto 弁護士事務所のRAFAEL GARCIA RODRIGUES DOS SANTOS弁護士は、テーマ『税制改革』について、経済省経済班は、6月25日に税制改革案テキストを国会に提出、法人税(IRPJ)の減税対象及び減税スケジュール、法人税(IRPJ)並びに純益に対する社会納付金(CSLL)の基準計算方法や変更点、法人・個人・海外投資家に対する利益・配当金取扱いなどについて説明した。 “ESG (Environmental, Social and Governance),...

(ZOOM)「ICMS税累積クレジットのリリース申請プロセス」オンラインセミナー開催

日伯法律委員会(岩尾玄委員長)課税・通関ワーキンググループ(天野義仁グループ長)のオンラインセミナーは、2021年7月7日午前9時から10時まで約100人が参加して開催、司会は天野グループ長が担当、講師にGlobal Link Consultoria社の佐藤マリオ代表を迎えて、テーマ「ICMS税累積クレジットのリリース申請プロセス」と題して講演した。 講師のGlobal Link Consultoria社の佐藤マリオ代表は、価値修正の付かないICMS税クレジット累積残高は、デジタルファイルは過去5年にさかのぼって作成・申請可能、ICMS税クレジット累積残高のリリース申請、申請プロセスは規制83号に沿ってデジタルファイル作成義務、作成前の不可欠な社内チェック手続き、州税務局による暗証番号の発行、クレジット金額の有効性チェックプログラムのダウンロードおよびインストール、e-CREDACシステムにアクセスするためのe-CNPJなどについて説明した。 クレジット申請の第一部として、累積ICMSクレジットリリースの申請会社の商取引・輸入・購入・販売オペレーション分析、有効性チェック。第二部として購入若しくは開発するソフトウエアチェック及びインストール。第三部は累積ICMSクレジットリリース申請のデジタルファイル作成準備及び情報チェック。会社の税務・コスト・在庫品管理、購入ソフトでデジタルファイル作成、作成したデジタルファイルをデーター検証システムに送信、e-CREDAC への送信、GDOC証明書受理。第四部は州税務局(DRT)の審査後に州税務本部へのデジタルファイル送付。第五部では本部のSEFAZ-DEAT部署で最終チェックがOKであればリリース申請会社に通知(Notificação)、e-CREDACシステム内の口座振込みプロセス、またSPED FISCAL及び特別ICMS措置、FAST TRACK、特にデジタルファイル作成時の注意点などについても説明。 質疑応答では、ICMS税の還付申請から現金化するまでの平均期間。特別ICMS措置で銀行保証以外として保険保証でも可能か。ICMSクレジットの第三者への販売。デジタルファイル作成ソフトの購入若しくは自社開発に要する時間及び経費などが挙げられた。 PDFクレジット累積残高のリリースの申請プロセス 2021July

(ZOOM)オンライン渉外広報委員会開催

渉外広報委員会(長野委員長)は、2021年7月1日午後4時から5時30過ぎまで10人が参加して開催、商工会議所の刷新プラットフォームへの移行に伴う問題点及び解決進捗状況や今後の改善点や補強問題について意見交換。またプッシュ型の情報発信の充実、Webサイト併用を前提とした誘引策などSMS活用目的や方法、取組の方向性などについて活発な意見交換が行われた。 参加者は渉外広報委員会から長野委員長(三井住友保険ブラジル)、山田副委員長(ブラジルトヨタ自動車)、田辺副委員長(NECラテンアメリカ)、井上氏(UBIK)、石田氏(三井住友保険ブラジル)、事務局から平田事務局長、日下野総務担当、梶原アシスタント、上田アシスタント、大角編集担当。  

(ZOOM)「安全対策セミナー」開催

総務委員会(佐々木達哉委員長)安全対策チーム(河崎宏一リーダー)主催のオンラインセミナーは、2021年6月24日午後6時から7時30分まで約130人が参加、テーマ『サンパウロの治安情勢と安全対策・新型コロナウイルス感染症対策』で開催、司会は河崎チームリーダーが担当、佐々木総務委員長が開催挨拶を行った。 初めに在サンパウロ日本国総領事館の仲谷嘉行領事は、サンパウロの治安情勢と安全対策について、初めにサンパウロの治安情勢として2016年以降の殺人事件、強盗事件並びに窃盗事件の発生件数の推移、2016年以降の邦人被害の推移及び犯罪傾向について説明した。 続いて防犯に対する心構えや対策として、きょろきょろ動作による警戒心維持、ラフな服装と最小限の所持品の分散所持、通勤や通学路変更による日常行動の非パターン化、犯罪被害に遭遇した時の対処として、犯人の指示に従い、犯人の顔を見ない。抵抗などと誤解される素早い動きの禁止が特に重要と指摘。被害届の重要性として、警察は被害届を基に状況把握や分析、犯罪地域や拠点、犯罪発生地域の地図作成や防犯対策や捜査支援に役立つために、インターネットによる被害届や大使館・総領事館への連絡の重要性を強調した。 質疑応答では、外出時の服装。サンパウロ市内の犯罪多発エリア及び時間帯。現金や所持品所持の分散の有効性。バスや鉄道利用の危険性。強盗・盗難被害を避ける方法。防弾車の利点並びにリスク。UBERや一般タクシー利用の注意点など仲谷嘉行領事の貴重なアドバイスで、防犯に対する心構えの再認識に繋がる素晴らしい講演であった。 続いて渡邊聡太副領事は、新型コロナウイルス感染症対策について、ブラジル及びサンパウロ州の感染状況、新規死亡者の推移、サンパウロ州の公立病院のICU及び一般病棟の入院患者数の推移、各種ワクチンの確保状況、接種状況、各ワクチンの特徴、接種回数、接種間隔、保管条件並びに留意点。サンパウロ州並びにサンパウロ市の今後のワクチン接種のスケジュール、ワクチン接種の申込方法などをブラジル及びサンパウロの新型コロナウイルス感染状況が鮮明に理解できる講演であった。 原田 信治医務官は、質疑応答で挙げられた本日のセミナー資料の入手。第1波と第2波の武漢株と変異株の相違点。変異株に対する有効なワクチン。1回目と2回目の異なるワクチン接種による有効性。ブラジルと日本では同じワクチンでも接種間隔が違う理由。ワクチンの副作用を避けるために打たないほうが有効か。ブラジルの変異株に有効なワクチン。ファイザー製ワクチンの保管条件は厳しいが、可能か。ワクチン接種で他人にうつす可能性は低下するのか。ブラジルでアストラゼネカワクチンを2回摂取したが、日本で異変株に強いワクチン接種は可能か。若年層は抗体が定着しやすいのかなど多岐に亘る質問に対して、非常に分かり易く納得できる説明でテキパキと溜飲が下がる回答をしていた。 PDF 安全対策講話(2021) 在サンパウロ日本国総領事館の仲谷嘉行領事 PDF 新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの状況_在サンパウロ日本国総領事館の渡邊聡太副領事 安全対策セミナーの動画はこちらにクリック☆

(ZOOM)「間接税の基礎」オンラインセミナー開催

日伯法律委員会(岩尾 玄委員長)課税・通関ワーキンググループ(吉田幸司グループ長)主催による「間接税の基礎」オンラインセミナーは、2021年6月24日午前9時から10時過ぎまで約100人が参加、デロイトの安岡正哉氏が講師を務めた。 安岡正哉氏は、初めにブラジルの税務コンプライアンス対応工数の年間1,500時間の要因として、約60種類の税目、頻繁な税制変更並びに膨大な情報申告などで、日本の10倍以上の不要な労働時間を要して断トツ世界1で、ブラジルコストを形成していると説明した。 続いて間接税の定義、課税方法として累計型及び非累計型。ブラジルの主な間接税として連邦税の輸入税(II)並びに金融取引税(IOF)、工業製品税(IPI)、社会統合基金/社会保険融資納付金(PIS/COFINS)、州税の商品サービス取引税(ICMS)、市税のサービス税(ISS)のそれぞれの特徴、税率、課税となる取引、輸入取引、課税標準額算定式、非課税となる取引、適用例、計算例、PIS/COFINSの最高裁判所の判決前後の課税の計算方法、ICMSの代行納付システム、デジタル簿記公共システム(SPED)などを説明。最後に今月末で帰任する吉田グループ長は、後任の天野グループ長を紹介した。 PDF間接税の基礎(2021年6月)デロイトの安岡正哉氏

(Teams)オンラインコンサルタント部会開催

コンサルタント部会(吉田幸司部会長)のオンライン懇談会は、2021年6月22日午前11時から正午過ぎまで15人が参加して開催、初めに吉田部会長は、4年半のブラジル勤務を終えて今月末に帰国、後任の天野氏を紹介。また新部会長として笹澤氏を(EY)紹介、その後参加者がそれぞれ自己紹介を行った。 年2回開催されていた業種別部会長シンポジウムがコロナ禍の影響で開催できなくなり、8月から9月に掛けて予定されている各部会が30分程度のシンポ・フォーラム形式での発表資料作成で、参加者は多岐に亘って意見交換した。 COVID-19パンデミックによる外資系企業によるブラジルへの投資の影響、ブラジルのスタートアアップ企業と日系企業とのタイアップ、日系企業の投資動向、半導体の供給不足による多分野の産業への影響、煩雑な税制及び節税対策、ブラジルIT企業の日本上陸の可能性、オンライン関連ビジネスチャンス、COVID-19対応の日本の最先端医療機器の輸出、危機時のブラジル大企業の積極的な事業展開、IT技術者への日本語教育育成、建国200年の記念事業、セラード開発同様の国家プロジェクト再開の可能性などが挙げられた。 参加者は吉田部会長(KPMG)、笹澤新部会長(EY)、今井氏(VMPG)、安岡氏(デロイト)、佐藤氏(Global Link)、江口氏(JICA)、天野氏(KPMG)、松平氏(ジェトロ)、古木氏(ジェトロ)、三上氏(KPMG)、山下氏(ヤコン)、中野副領事(サンパウロ総領事館)、平田事務局長、日下野総務担当、大角編集担当。

(ZOOM)環境委員会主催「第2回SDGsオンラインセミナー 」開催

JICA・環境委員会(秋山雄一委員長)共催による「第2回SDGsオンラインセミナー 」は、2021年6月17日午前9時から10時30分まで100人以上が参加して開催した。 司会は環境委員会の岡田副委員長が務め、初めにセミナー開催挨拶でJICAブラジル事務所の江口雅之所長は、2月に続いて気候変動に対する具体的な緩和対策やESGの取組、森林保全などのセミナー開催を説明した。 JICAブラジル事務所の木村ノブユキ氏は、テーマ「ブラジルにおける気候変動・環境保全分野の取組み」 について、世界の森林の3分の1を占める地球の肺のアマゾン地域のポテンシャルや重要性。熱帯雨林保全計画の推移、ALOS衛星画像の利用プロジェクト内容の紹介、成果,問題点、新規問題点、今後のアマゾン熱帯雨林保全プログラムを紹介した。 KPMGの天野氏は、テーマ「ブラジル政府によるESGの動向」について、ブラジル政府のESGへの取組・アップデートでは、気候リーダーズサミットのボルソナロ大統領のコミットメント、ESG Enablersでは、MOSS EARTH社並びにIncentiv.me社の事例紹介。ブラジル企業による森林保護への取組として、Wickbold社、Votorantim社、Natura社、Cargill社並びにBracell社の事例を紹介した。 質疑応答では、ブラジルにおけるカーボンクレジット市場の現状、環境保護団体のブラジル企業への動き、ブラジルの環境規制の裁判事例などが挙げられた。閉会の辞では秋山委員長は、今回のセミナーには、日本を含めて100人以上が参加して環境保全に対する関心度の高さの表れであり、環境委員会としては、会員企業の活動やビジネスチャンスに役立つセミナーを今後も四半期ごとに開催予定であり、委員会活性化に向けて多岐に亘る意見を要請した。 「ブラジル政府によるESGの動向」KPMG

(ZOOM)6月の労働問題研究会開催

企業経営委員会(讃井慎一委員長)主催の6月の労働問題オンライン月例会は、2021年6月16日午後4時から5時30分まで84人が参加して開催。フェルナンド・ミハラ副委員長が司会を務めた。 初めにVBD法律事務所のTHALITA DE MARCO VANI弁護士並びに YURI NABESHIMA 弁護士は、テーマ『上級管理職(被雇用者)と法定取締役員の相違点』について、取締役と執行役員との違いとして、会社の重要事項や方針を決定する権限を持つのが取締役。一方執行役は、決定した重要事項を実行する役割を担い、重要事項や方針を決定する権限は持たない。執行役員は、法律上の明確な位置づけはなく、単なる敬称であり、従業員。取締役になる資格、責任、仕事内容、ベネフィットの相違などについて説明した。 BDO BrazilのJUAN CARLOS HERRERA弁護士は、『デジタル帳簿システム(ECD/ECF)の最新情報』について、 デジタル簿記公共システムは、デジタル税務帳簿(EFD)、デジタル会計帳簿(ECD)および電子インボイス(NF-e)という3つの異なる 分野を連邦政府による財務管理統合を実施、紙ベースの会計帳簿をソフトコピー形式に移行することを目的としてコスト削減に結びつく。2021年版のデジタル会計帳簿(ECD)の新規規則の変更点、主な不整合点などについて説明した。

(TEAMS)イノベーション・中小企業委員会主催の英語オンラインセミナー開催

イノベーション・中小企業委員会(原 宏委員長)は2021年6月11日午前9時から10時30分まで35人が参加、英語によるオンラインセミナーを開催。初めに原宏委員長が開催挨拶を行い、三上智大氏(KPMG)は、各会員企業様向けに「2021年度の活動に向けたイノベーション研究会アンケート」を実施,アンケート結果を受けて、今回のセミナー開催の経緯を説明した。 講師のKPMGのThammy Marcato氏は、テーマ「INSIGHTS~企業とスタートアップとの協業~」と題して、エコシステムによるデジタルトランスフォーメーションの指揮及び統合、イノベーションに関する興味、デジタルトランスフォーメーションのビジネスの変革・進化。テクノロジーも含んだイノベーションの広義、大企業とスタートアップ企業のタイアップ例、問題点及び双方のデメリット、メリットなどについて説明。質疑応答では協業スタート時のチームリーダーの選定やチーム構成などが挙げられた。最後に原宏委員長は、今年第1回目のセミナー開催に続けて今後もイノベーション研究会主催の多様なセミナー開催を説明した。 「INSIGHTS~企業とスタートアップとの協業~」KPMGのThammy Marcato氏

(ZOOM)「ブラジル通関入門 – 輸入取引」オンラインセミナー開催

日伯法律委員会(岩尾 玄委員長)課税・通関ワーキンググループ(吉田幸司グループ長)主催による「ブラジル通関入門 – 輸入取引」オンラインセミナーは、2021年6月10日午前10時から11時過ぎまで講師に森田透氏(日通)及び谷口雅治氏(IDL)を迎えて開催した。 司会は吉田幸司グループ長が務め、通関業界事情に精通した森田氏が講演をリード、業界生き字引の谷口氏が補足やコメントを行い、「ブラジル通関入門 – 輸入取引」と題して、ブラジルの通関システムの変遷、SISCOMEXフロー、PORTAL UNICO移行後のフローイメージ、輸入開始ステップ、Radar登録、条件、種類、ブラジル輸出入税率統計品目番号(NCM)のクラシフィケーション並びにポルトガル語商品説明の重要性並びに派生する問題点、輸入ライセンスの有無及び関係官庁、輸入諸税の算出方法、輸入通関リードタイム、サントス港湾ターミナル利用では、右岸ターミナル利用によるコスト削減の推奨、70カ所に達する内陸保税倉庫、輸入通関ステップ、木材梱包やSiscargaの注意点などについて説明した。 またCovid関連用品のNCMクラシフィケーションではマスクやフェースシールドの格税率やANVISの輸入ライセンス、Radar登録やNCMコードに関する注意点、不透明な商船隊更新追加税(ARFMM)の存在、事前登録の輸入ライセンス、97%に達するグリーン通関、サンプル輸入時の注意点、燻蒸処理問題などについて説明。最後に谷口氏は、OEA制度加盟の遅れにも拘らず、今後数か月間以内のDU-IMP稼働で、事前通関・事前登録及び輸入製品の属性のカタログ化の事前準備の可能性を指摘した。質疑応答では中古品輸入で、類似品の定義やクーリエに関する質問が挙げられた。 PDF「ブラジル通関入門 – 輸入取引」講師は森田透氏(日通)及び谷口雅治氏(IDL)

(ZOOM)日伯法律委員会主催の月例会開催

日伯法律委員会(岩尾 玄委員長)主催のオンライン月例会は、2021年6月9日午後4時から5時30分まで75人が参加して開催、司会はクラウジオ・ヴァス副委員長が務めた。 初めに日伯法律委員長の岩尾理事(損保ジャパン日本興亜)は、4月の委員長就任及び副委員長の西口 阿弥氏(EY)、Antenor Minto氏 (Deloitte)、Rafael Mantovani氏      (丸紅)、清水 マサオ ワルテル市 (KPMG)、クラウジオ・ヴァス氏(損保ジャパン日本興亜)並びに田村氏(損保ジャパン日本興亜)を紹介した。 初めに講師のDeloitte Touche Tohmatsu のFELIPE BASTOS FORTES 弁護士は、テーマ『費用分担契約(コスト・シェアリング契約)の税務問題』について、契約の参加者が、特定の無形資産 を開発するために必要な費用を分担し、その成果に対する持分をその費用分担額に応じて取得する契約するコストシェアリング契約(「費用分担契約」)の定義、ブラジルにおける規則の推移、 コストシェアリング契約の留意すべき事項、税制の注意点などについて説明した。 EYのFABIO LUÍS FLORENTINO弁護士は、テーマ『PIS/ COFINS算出ベースからのICMS除外に関するSTF(連邦最高裁判所)判決における税務および会計上の影響』について、  1988年~2021年のTAX...

(ZOOM)第13回ジェトロ報告会(意見交換会)

ジェトロサンパウロ並びにブラジル日本商工会議所共催、在サンパウロ総領事館協力による第13回ジェトロ報告会(意見交換会)は、2021年6月9日午前9時30分から10時30分過ぎまで58人が参加して開催。進行役はジェトロサンパウロ事務所の古木勇生ディレクターが務めた。 初めにサンパウロ総領事館の渡邊聡太副領事は、コロナ禍における海外在留邦人の一時帰国時のワクチン接種に関する情報並びに商工会議所総務委員会主催の6月24日午後6時からサンパウロ総領事館の仲谷嘉行領事並びに原田信治医務官による「安全対策セミナー」の案内を行った。 ジェトロ・メキシコ事務所調査担当の松本杏奈氏は、『メキシコの最新経済動向』と題して、初めの政治概況では、2018年12月に就任したオブラドール大統領の目指すメキシコの伝統的な社会主義的政策への方向転換として、第4の変革を説明。昨年9月の年次教書演説の内容、電力産業改正法、炭化水素法改正、人材派遣禁止法、自由貿易協定推進国メキシコの多角的な通商政策、NAFTAに替わるUSMCAの日系進出企業への影響、メキシコ・メルコスール自動車協定のACE55号の概要、6月6日に実施された中間選挙結果と今後の政治勢力の見通しについて説明した。 また経済状況では、2015年以降の各四半期のGDP伸び率の推移、産業別GDP伸び率推移、COVID-19パンデミックで大きな影響を受けた自動車産業の状況、インフレ率の推移、消費動向、雇用状況、2021年及び2022年のマクロ経済見通しとして、GDP伸び率、インフレ、正規雇用創出予想について説明。質疑応答では、COVID-19パンデミック以降のメキシコの外食産業の動向、税制改正の見通しが挙げられた。 『メキシコの最新経済動向』ジェトロ・メキシコ事務所調査担当の松本杏奈氏 ワクチン接種に関するアンケート結果(回答者数30名)

渉外広報委員会開催

渉外広報委員会(長野委員長)は、2021年6月2日午後3時から4時過ぎまで12人が参加して開催、商工会議所の刷新プラットフォームの進捗状況や指摘された修正点の校正、新サイトの一般公開スケジュール、プッシュ型の情報発信の充実、Webサイト併用を前提とした誘引策などSMS活用方法などについて活発な意見交換が行われた。 参加者は渉外広報委員会から長野委員長(三井住友保険ブラジル)、山田副委員長(ブラジルトヨタ自動車)、田辺副委員長(NECラテンアメリカ)、井上氏(UBIK)、石田氏(三井住友保険ブラジル)、ヒロキ・ワダ氏(EKØdesign&interactive社)、事務局から平田事務局長、日下野総務担当、梶原アシスタント、上田アシスタント、ルーベンス・イト編集担当(WEB参加)、大角編集担当。

(ZOOM)「法人所得税の損金算入」オンラインセミナー開催

日伯法律委員会(岩尾玄委員長)課税・通関ワーキンググループ(吉田幸司グループ長)主催の「法人所得税の損金算入」のオンラインセミナーは、2021年5月27日午前9時から10時まで日本からの参加者を含めて100人以上が参加して開催された。 進行役は吉田幸司グループ長が務め、講師のKPMG社の三上智大氏は、初めに法人所得税の実質利益法並びに推定利益法の違い、法人税(IRPJ)並びに純益に対する社会納付金(CSLL)の税率及び計算法を説明、事業内容ごとに適用される推定利益率、換金算入の項目の一般原則、著名なブラジル企業の税率調整例、交際費、広告費、交通費や各種パーティの一般原則に基づく判断基準、棚卸資産、棚卸損、有形固定資産、減価償却及び減損の計算方法、人件費としてボーナス及び利益配分、メディカルサービス、年金手当、間接報酬、ロイヤリティに関する損金算入上限額、過小資本制度、税制クレジットの費用処理、為替変動の影響、繰越欠損金、罰金、労働者向けミールプランなどについて詳しく説明した。 また質疑応答では、COVID-19感染予防対策費用の損金算入の可能性。リモートワークによる書類保管若しくは電子保管の必要性、推定利益法に基づく税率計算などが挙げられた。 PDF「法人所得税の損金算入」KPMG社の三上智大氏

(ZOOM)TozziniFreire Advogados弁護士事務所のオンラインセミナー

世界の現在の不確実性と複雑さは、Covid-19パンデミックによって悪化し、組織のルール、原則、メカニズムのシステムを検索することを余儀なくされている。合法性、効率性、誠実さを無視することなく、絶賛された正当性をどのように求めることができるのか。構造的、手続き的、個人的、文化的側面を再検討し、今日競争力を持つには?ギャップと機会を特定するために、ガバナンス自体を評価するにはどうすればよいのかなどについて説明。 講演者はTozziniFreire Advogados弁護士事務所のAndré Antunes Soares de Camargoパートナー Tel.: (55 11) 5086-5000 セミナービデオ視聴は右クリック, acesse aqui . PDF anexo: Os desafios atuais da governança corporativa: Uma visão prática André Antunes Soares de Camargo (Foto: Divulgação)

(ZOOM)イノベーション・中小企業委員会の本年度初会合

2021年5月25日午前11時から正午まで本年度の第1回イノベーション・中小企業委員会(原 宏委員長)が開催された。 委員長挨拶および活動趣旨の確認、去る3月末実施したアンケート結果の分析、2021年度のイベント案などについて意見交換が行われた。 出席者(敬称略) 委員長: 原(ジェトロ) 副委員長: 江口(JICA)、加藤(メタルワン)、水谷(三菱電機) 共同幹事: 中山(ブラジル・ベンチャー・キャピタル)、池谷および安岡(Delloite )、吉田および三上(KPMG) 委員会事務局(ジェトロ): 松平、タチアナ、古木 会議所事務局: 平田、日下野

(Teams) 部会長シンポジウム・フォーラム委員会との会合

2021年5月19日午後、部会長シンポジウム・フォーラム委員会の森谷伸晃部会長(東京海上)および河内崇秀副委員長(東京海上)がオンラインで事務局と会合を行った。 主に事務局への挨拶や今年度の運営方針の共有、意見交換等を行った。 事務局からは平田藤義事務局長、上田みどり総務アシスタント、梶原レチシア総務アシスタントが出席した。