金曜日, 11月 26, 2021

ジェトロ主催ウェビナー「LGPD(ブラジル個人情報保護法)を遵守するための留意事項~施行後のケースを踏まえて~」

2021年11月17日午前9時30分から10時30分過ぎまでジェトロ・サンパウロ主催、ブラジル日本商工会議所協力による「LGPD(ブラジル個人情報保護法)を遵守するための留意事項~施行後のケースを踏まえて~」が82人参加のもと開催された。進行役はジェトロ・サンパウロ事務所の松平史寿子次長が務めた。 LGPD(ブラジル個人情報保護法)は、2020年09月に施行され1年以上経つ。GDPR(EU一般データ保護規則:General Data Protection Regulation)の影響を強く受けた法律となっているが、個人情報の取り扱いに関しての問合せを受けるようになったため具体的なケースをもとに留意すべき点を確認、会員企業各社の疑問を解消する会となった。 講師はFATOR法律事務所の佐藤ジルセウ弁護士および佐藤レアンドロ弁護士が務め、施行の経緯、LGPDが適用されないケースや合法的な個人情報の取り扱い、「本人の同意」を取得するときの注意事項、裁判事例、LGPD対応への企業の当面の課題などアップデートされた情報が詳しく説明された。 原宏ジェトロ・サンパウロ事務所長、会議所の平田藤義事務局長もパネリストとして出席。平田事務局長は閉会の挨拶で昨年のパンデミック開始とともに、ジェトロとともに各種報告会やウェビナーを行ってきたがその第1回目として佐藤ジルセウ弁護士が「雇用維持のための救済措置解説」について講演したことに改めて感謝の意を表した。 講演資料PDF:LGPD個人情報保護法

(ZOOM)11月のオンライン労働問題研究会開催 2021年11月17日

企業経営委員会(讃井慎一委員長)主催の11月の労働問題オンライン月例会は、2021年11月17日午後4時から5時30分まで52人が参加して開催。フェルナンド・ミハラ副委員長、リカルド・ササキ副委員長が司会を務めた。 初めにAfimac Global南米地域オペレーションマネージャーのIuri de Assumpção Angeloは、テーマ「サイバー犯罪-テクノロジーを駆使した犯罪から身を守るためには」、 Siano & Martins Advogados (SMA) 労務部門弁護士のDiogo Rodriguesパートナーは、テーマ「在宅勤務とデジタルノマド(「デジタル遊牧民」)」についてそれぞれ講演した。 動画はこちら

2021年第3四半期の業務・会計監査開催(2021年11月11日)

2021年第3四半期(上半期)の業務・会計監査は、2021年11月11日午前11時から開催。監事会から二宮正人監事会議長 (Advocacia Masato Ninomiya)、ウーゴ・アマノ監事(BDO監査法人)、幕田潤監事(TozziniFreire Advogados)、財務委員会から福元信義委員長(副会頭、Banco MUFG Brasil)、事務局から2021年第3四半期及び通年の現金預金並びに有形固定資産、収入、支出などの財務諸表とその詳細、入会・退会状況、会費延滞状況などについて説明、それに対する監事会側からの質問やアドバイスなど受けた。最後に監事会は、「2021年第3四半期の会議所の業務遂行と会計処理は適正であったこと」を承認した。 業務・会計監査は慣例に従い各四半期を締めた後3ヶ月おきに開催され、事務局からは平田藤義事務局長、日下野成次総務担当、上田エレーナ会計担当、久場アレッシャンドレ会計担当補佐が参加した。

(ZOOM)日伯法律委員会主催の11月の月例会開催 (2021年11月10日)

日伯法律委員会(岩尾 玄委員長)主催のオンライン月例会は、2021年11月10日午後4時から5時30分まで約62人が参加して開催、司会はクラウジオ・ヴァス副委員長が務めた。 初めに KPMGのMARIA ISABEL REIS FERREIRA BARBOSA氏並びにGEORGE WILLIAN DE PAULA RODRIGUES氏は、「ICMS(商品サービス流通税) ― 同じ納税者による商品の流通への課税について』続いてPwC  のSARAH NORONHA GONÇALVES MAIA氏並びにRAQUEL MICHELLI RAMOS PEDREIRA氏は、「社会保障賦課金(Cofins)及び社会統合基金(PIS)算出に係るICMS(商品サービス流通税)について」についてそれぞれ講演した。 Para assistir ao vídeo da...

(ZOOM) 2021年度「日伯経済合同委員会」開催 2021年11月9日

2021年11月9日並びに10日午前8時から10時まで、ブラジル全国工業連盟(CNI)と経団連は2021年度日伯経済合同委員会をオンラインで開催した。 司会は佐藤真吾企画部会長が務め、経団連の日本ブラジル経済委員会の安永竜夫委員長、ブラジル日本経済委員会のエドアルド・デ・サーレス・バルトロメオ(Eduardo de Salles Bartolomeo)委員長、エドゥアルド・サボイア駐日大使、山田彰日本国特命全権大使はそれぞれ開催挨拶を行った。 初めに特別セッション1はテーマ「日伯の経済情勢の概況」について、CNIのマリオ・セルジオ・テレスエグゼクティブマネージャーは、1995年以降のブラジルのGDP伸び率の推移、2014年~2017年の経済不況、為替の下落、連邦政府の公共財政支出制限法での回復、Selic金利の推移、Covid-19パンデミックの影響によるGDP伸び率の停滞も回復傾向、構造改革の第2ラウンド突入、今年の業種別GDP伸び率予想、製造業部門から政府への提案などについて説明した。 MUFG銀行の福元信義頭取は、「日伯間の経済状況見通し」について、過去15年間の世界及び日本のGDP伸び率の推移の比較、世界及び日本企業によるM&Aの推移、欧米企業によるブラジルにおける直接投資、日本企業によるブラジルの部門別投資、投資案件の大型傾向、日本CEOの意識調査、ブラジルの投資案件の注目分野、ユニコーン企業リスト、脱炭素エネルギー分野の今後などについて説明した。質疑応答では新電力法導入による効果。ブラジルの電力エネルギー部門への事業投資における注意点が挙げられた。 続いて特別セッション2のテーマ「インフラ・デジタル分野における日伯産業協力」では、初めに三井物産プロジェクト本部の中野行庸プロジェクト開発第三部長は、「Infrastructure & Digital」について、今年及び2030年のブラジルの電力エネルギー分野の構成及び発電能力、今後の天然ガス生産予想、自社10基のFPSO(浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備)によるプレソルト油田開発並びに世界トップの生産効率、人工知能によるFPSOメンテナンスをフローチャートで説明した。 Eve社のアンドレ・ステインCEOは、エンブラエル社傘下の都市交通システムソルーションを事業の柱とするEve社は、独立したプライベートオンデマンド航空プラットフォームで、ラテンアメリカ地域向けのVTOL (Vertical Take-Off and Landing:垂直離着陸機)投入による都市交通網の事業、パイロット操縦による垂直離着陸機(eVTOL)やドローン使用の空中輸送でのアーバン・エア・モビリティ(Urban air mobility)による都市交通システムは、今後の交通渋滞解消の切り札、新しいエコシステム導入によるローカルパートナーとのソルーション事業の内容、日本のアーバンモビリティ拡大の可能性、今後の市場動向などについて説明した。 NECラテンアメリカの田辺靖社長は、テーマ「Digital Infrastructure Empowering Transformation」で、ICTによるしたらしいデジタルインフラの可能性、1G~5Gモバイルネットワークへの発展、5Gによる新た強い社会価値、今後の5Gネットワークの普及予想、400本以上の海底ケーブルの設置、ブラジルとアフリカを結ぶ6200キロメートルの海底ケーブル設置計画、シドニー経由の南米とアジアを結ぶ海底ケーブル計画などについて説明した。 ROMI社のドーグラス・アルカンタラ部長は、自社の歴史として1930年創業、1941年に旋盤機、1956年にブラジル発の自動車生産、1957年のROMIファンデーション設立、1972年のプラスティック射出成型機、常にブラジルの最先端技術搭載の工作機械の制作、装置レンタルのソルーション事業のROMI MAASの紹介を行った。質疑応答では5Gが全ての産業とつながる時期は。天然ガス市場の開放と脱炭素化との対応などが挙げられた。 10日の委員会では、初めにIHI社の釜和明特別顧問は、9月16日開催の日伯戦略的経済パートナーシップ賢人会議オンライン会合について、2007年の第1回会合以来、両国の経済分野における実現可能な具体的優先課題につき討議、両国経済及び交流の活性化に向けた提言を行うことを目的に開催、昨年来の新型コロナウイルス感染拡大の影響で、今年はオンラインでの会合を開催、テーマ「持続可能な将来に向けた日伯協力」で行われた日伯関係強化に向けた議論などを紹介した。 特別セッション3の環境・農業分野における日伯産業協力では、トヨタの中南米担当の井上雅弘CEOは、「カーボンフリー社会に向けた取組」として、ブラジルの電力エネルギー事情、自動車メーカーの脱炭素化に向けた取組、ブラジルにおけるカーボンニュートラル化への取組、同社の車のライフサイクル全てにおける脱炭素化への取組、各国の状況に対する対応、ブラジルの環境技術輸出への協力などについて説明した。 BRF社国際担当部門のGrazielle Parenti副社長は、「BDF社のサスナビリティ」と題して、食糧輸出で世界トップ企業の同社のESG取組、2030年の自社の電力エネルギー供給の50%は太陽光発電や風力発電を目標に掲げている。牛トレーサビリティ制度。イノベーション技術活用による食標品廃棄物削減及び活用、生産性向上、輸送ロディスティック改善、同社のCSR活動などを紹介した。 味の素の佐々木達哉副社長は、「ブラジルにおける味の素グループ概観」として、創業者の志、同社のビジョン、中南米の事業展開、ブラジル国内事業として4工場拠点、3000人の従業員、ブラジルにおける健康課題、減塩製品、アスリート向けKachimeshiプロジェクト、サスナビリティを目指した取組、アグリビジネスにおけるバイオサイクル事業、CO2削減への貢献、プラスティックパッケージ削減プロジェクトなどを紹介した。 Campos社環境部門のルイス・ぺレス・トレス社長補佐は、「ブラジルのアグロビジネスの挑戦」について、40年前までは生産性の低い食糧輸入国であったが、日本の技術協力で現在は世界3位の輸出国に転換、1970年代のエンブラッパ設立、1979年にセラード開発で同社設立、PRODECERプロジェクトによるブラジル農業の飛躍、品種改良や技術改良による生産性の向上、安全な食糧生産、今後の更なる農業部門のブラジル経済への寄与などについて説明した。 ブラジル日本商工会議所の村田俊典会頭は、「日本-メルコスールEPAプロモーション」について、初めに商工会議所の活動目的、304社の会員企業、そのうち193社の進出企業、約70%は製造業、2000年及び2020年の日伯貿易のランキング推移、EPAに関するビジネスディスカッションの経緯、日本・メルコスールEPAを巡る地域間協定、気候変動、Covid-19のインパクト、米中関係、ニューアライアンス・ブロック化、日・メルコスールの重要性、メリット、EPAアンケートによる各部会からの提言などについて説明した。 RAIZEN社のパウロ・ネーヴェス重役は、「エネルギーの将来の体系」について、同社のエコシステム、サトウキビ生産の再生可能エネルギー事業、サトウキビの茎、根並びに葉っぱの活用、エタノールプラント、化石燃料に替わる代替え燃料への移行、各国のCO2排出比較、日本企業とのパートナーシップ、日本市場開拓などについて説明した。 経団連の原一郎常任理事は、日本のEPA及びFTAの締結国、日本にとってメルコスールとのEPAは最優先、日本のブラジルからの輸入品目、食料安定供給確保並びにリスク、日本及びブラジルの最近の貿易協定状況、ブラジルから日本への非工業製品輸出及び日本のハイテク製品輸出の推移、日本とブラジルの貿易ランキング、ブラジルへの対内直接投資ランキング、日-メルコスールEPA締結によるビジネスチャンス、EPAロードマップについて説明した。 佐藤企画部会長は日‐メルコスールの共同声明取り纏めについて説明。閉会の辞ではエドアルド・デ・サーレス・バルトロメオ委員長及び安永委員長は、日伯関係の更なる強化、日伯の補完関係、Covid-19パンデミック終息による次回の対面形式での会合の希望を述べた。 PDF Promotion of Japan-Mercosur EPA (ブラジル日本商工会議所 村田俊典会頭)

(ZOOM)フォーラム委員会主催のオンラインセミナー「ポストコロナ・ブラジル経済見立て」開催 2021年11月5日

フォーラム委員会(森谷伸晃委員長)主催のオンラインセミナー「ポストコロナ・ブラジル経済見立て」は、2021年11月5日午前9時30分から10時30分まで120人以上が参加して開催した。 司会は森谷伸晃委員長が務め、初めに日本経済新聞社の外山尚之サンパウロ前支局長は、テーマ「南米ポピュリズムの現状と今後」について、サンパウロを拠点に中南米諸国を取材で駆け回った経験から民主主義とポピュリズムに関心があり、大衆迎合の復権の危うさを危惧していると前置きして、過去4年間で左派政権から右派政権への傾倒、中南米・カリブ諸国のGDP伸び率の推移、アルゼンチンの政党の支持率の推移、SMSによるエコーチェンバー現象の影響、スマホ情報の鵜呑みの危険性、チリの為替変動推移、ラテンアメリカ諸国の自国債務のGDP比の比較及び内容、過去40年間のラテンアメリカ諸国の社会不安インデックスの推移、ラテンアメリカ諸国の累積債務解消と政治の近代化、日本にとっては無視できない資源豊富なラテンアメリカ、日本とラテンアメリカ諸国との関係の見直しなどについて説明。質疑応答では、為替変動、日伯関係の今後などが挙げられた。 続いて時事通信社の市川亮太サンパウロ支局長は、テーマ「ボルソナロ氏に勝ち目はあるのか 再選戦略を論じる」に、1年後に迫った大統領選挙のルーラ元大統領の返り咲きの公算の有無、ブラジル大統領選挙の概要、現在予想されている大統領候補は13人も最終的には7,8人予想、暴言に近い発言の多いボルソナロ大統領を「ハマコー」の愛称で知られ、「国会(政界)の暴れん坊」の異名をもつブラジル版浜田幸一元衆議院議員に例えるも、30年以上の政治キャリアを持つも金銭スキャンダルは皆無で民主主義を継承する傾向。決戦投票の可能性、ボルソナロ候補の再選戦略では、エレトロブラスや郵便公社の民営化への筋道、税制にもメス、貧困層の支持を得るために「アウシリオ・ブラジル」によるバラマキや支持層の個人トラック運転手への負担軽減、命取りになる可能性のあるインフレ対策などについて説明。質疑応答では今後のブラジルの在宅勤務の傾向、ルーラ大統領候補の外交政策などが挙げられた。 PDFボルソナロ氏 再選戦略を論ずる 時事通信社の市川亮太サンパウロ支局長

KIKKOMAN DO BRASIL社が Japan Houseで新商品イベント開催 2021年11月1日

1日、KIKKOMAN DO BRASIL社(尾崎英之社長)が、Japan House内のレストラン藍染で盛大に 新商品を紹介した。本社の茂木本部長がオンラインで、桑名総領事ほか平田事務局長、原JETRO サンパウロ所長、同社の顧客に加え日系メディアなど約60名がプレゼンシャルで参加した。  

(ZOOM) オンラインセミナー「地域物流拠点としてのウルグアイ」開催 2021年10月28日

ジェトロ・ブエノスアイレス事務所主催、コスタ・オリエンタル社並びにブラジル日本商工会議所共催のオンラインセミナー「地域物流拠点としてのウルグアイ」は、2021年10月28日午前9時30分から10時30分まで開催した。 司会はジェトロブエノスアイレス事務所の西澤裕介所長が務め、ウルグアイのフリーゾーンで最大級の地域物流センターを運営する物流会社コスタ・オリエンタル社のCEO マウリシオ・パパCEO並びに同コマーシャル&マーケティング担当のダニエラ・ロペスマネージャーが講演した。 初めにウルグアイのフリーゾーン制度とブラジル、アルゼンチン、パナマの制度との比較、メルコスール諸国に直接輸送・保管する場合、ウルグアイのフリーゾーンを利用してメルコスール諸国に出荷する場合の比較、海上輸送運賃の高騰の解決策やキャッシュフロー改善などの活用メリット、 日本企業の活用事例など詳細に説明した。 質疑応答では、原産地証明、租税効果、アルゼンチンの輸入認可、Taxや制度メリット、企業関係居住者なしでの企業活動の有無、Taxの支払時期、マナウスフリーゾーンとの比較、モンテビデオのフリーポート制度の特徴、Covid-19対応の入国、製品加工に対する関税率、物流倉庫管理後の南米諸国への輸送手配、フリーゾーンからの他国への投資可能性、ウルグアイ国内でのデモや気候等による輸送障害の発生の可能性、スポット取引などが挙げられた。 講演資料「地域物流拠点としてのウルグアイ」https://www5.jetro.go.jp/newsletter/arb/2021/costaoriental/CO_presentation_october_2021.pdf

(Zoom)Gaia Silva Gaede Advogados弁護士事務所のオンラインセミナー開催(2021年10月28日)

最高裁判所によるテーマ756の判決に照らして、連邦税の消費に関する社会保障賦課金(Cofins)並びに社会統合基金(PIS)の非累積についてセミナー開催。 講師はGaia Silva Gaede Advogados弁護士事務所のMaria Aline Buratto Aunシニア弁護士並びにMarcela Adari Camargo弁護士 セミナー視聴は右クリック  acesse aqui . PDF anexo: 1. “Alcance da não cumulatividade do PIS e da Cofins à luz do julgamento do...

山田大使の送別会、文協で開催 2021/10/27

(写真提供 ニッケイ新聞社) 27日、日系主要5団体共催による山田彰日本国特命全権大使の送別会が、文協の貴賓室で開催された。各団体それぞれ5人の参加枠を設けた厳しい人数制限下で開催、総勢約50人が参加した。 先ず、共催団体および来賓が紹介された後、今回は、各主要5団体長から直接、記念品や感謝状プレートが山田大使に贈呈され、5団体を代表してレナト石川文協会長が、在任4年間の日系社会に対する数々の功績を称えて送別の辞を述べた。 日系姉妹によるギターとヴォーカルで癒された一時後に、山田大使からお別れの言葉があり、日系社会へ特別な思いを馳せながら、パンデミック前後の主な活動や日伯経済関係強化については、「残念ながら日-メルコスールEPAに向けた共同研究に至らず道半ば」と述懐、「これは後任の林禎二新大使に、その任務を託して、今後は日本からしっかりとEPA合意、締結までの行方を見守って行きたい」と語った。また帰国後も、さらにポル語を勉強して、従前以上に日系社会とのコンタクトを続けて行きたい、と名残惜しい言葉で結んだ。村田会頭が一階の大広間で、乾杯の音頭を執った後に、弁当形式の食事会が行われた。 来賓として、桑名良輔総領事、小室千帆首席領事、江口雅之JICAサンパウロ所長、原宏JETROサンパウロ所長等関係者が紹介され、また会議所からは、村田俊典会頭、鈴木ワグネル副会頭(日伯交流・地場事業推進委員長)、小寺勇輝副会頭(日伯経済交流促進委員長)、佐々木達哉副会頭(総務委員長)、平田藤義事務局長が出席した。  

(ZOOM)オンラインICTセミナー開催 2021年10月26日

フォーラム委員会(森谷伸晃委員長)並びに電機・情報通信部会(田辺靖部会長)共催のICTセミナーは、2021年10月26日午前9時30分から11時まで約90人が参加して開催、初めにフォーラム委員会の森谷委員長並びに電機・情報通信部会の水守副部会長が開催挨拶を行った。 NTTコミュニケーションズ株式会社エバンジェリストの竹内文孝氏は、テーマ「いま求められるサイバーリスクマネジメント~ゼロトラスト時代の対策強化ポイント、One・Two・Three~」と題して、新型コロナが引き起こす社会変容、ゼロトラストへの対応、新型コロナが迫るDXの変容、事例として今年7月のサプライチェーンを襲うランサムウェア、ゼロトラスト時代における3つの強化ポイントとして、ガバナンス強化、予防保全/衛生管理の強化並びにMDRの実行力強化の重要性を説明した。 続いて株式会社NTTデータ社会基盤ソリューション事業本部ソーシャルイノベーション事業部デジタルソリューション統括部RPAソリューション担当の中川拓也部長は、テーマ「RPA(Robotic Process Automation)入門~海外拠点にこそ必要な、Withコロナ時代の業務自動化とKAIZEN~」について、RPAデモとしてエアコン取付工事の指示書作成、RPA 「 WinActor (ウィンアクター)」による業務改革、RPAの普及速度、業種別RPAの活用状況、RPAの定義、RPA導入による自動化の効果は、業務代行以外にも、RPAの本質は、ITに関する発想の転換、RPAツールの使い方、RPAの事例として、ERP(SAP)操作自動化デモ、請求処理業務、RPA導入のステップ、RPA時代の業務改革アプローチ、RPA によるビジネスやキャリアの変化など多くの事例を引用して説明した。 最後に株式会社NTTドコモ5G・IoTビジネス部グローバルビジネス推進グローバル営業企画担当の中野太介課長は、テーマ「5Gで実現するビジネスイノベーション 日本の5G最新状況と未来」について、Covid-19によるNew Normalへの変化、5Gと4Gの違い、5Gの周波数帯域、5Gの電波特性と屋内利用、日本における5G普及率、ビジネスシーンにおける5Gによる可能性、5Gの導入意義、G・AI/ビックデータ・IoTを活用して持続可能な経済成⾧を実現、5Gソリューションや多岐に亘る活用事例で分かり易く説明した。 質疑応用ではブラジル国内の5Gの普及の見通し、5Gに匹敵する光カーブルのメンテナンスが挙げられた。最後の閉会の辞で電機・情報通信部会の田辺靖部会長は、Covid-19パンデミックによるデジタル化の進展具合が良くでき、セミナー関係者一同にお礼を述べた。

(ZOOM)10月のオンライン労働問題研究会開催 2021年10月20日

企業経営委員会(讃井慎一委員長)主催の10月の労働問題オンライン月例会は、2021年10月20日午後4時から5時30分まで92人が参加して開催。フェルナンド・ミハラ副委員長、リカルド・ササキ副委員長が司会を務めた。 初めにTauil & Chequer Advogados弁護士事務所のAline Marques Fidelis弁護士は、テーマ「Covid-19ワクチン接種と労働関係」、 Mattos Filho弁護士事務所のVilma Toshie Kutomiパートナーは、テーマ「職場復帰におけるCovid-19パンデミックの影響と今後の予防方法」についてそれぞれ講演した。 Para assistir ao vídeo da reunião, acesse aqui . PDF anexos: 1. "Covid-19 - Vacinação e as...

(ZOOM)日伯法律委員会主催の10月の月例会開催 (2021年10月13日)

日伯法律委員会(岩尾 玄委員長)主催のオンライン月例会は、2021年10月13日午後4時から5時30分まで約60人が参加して開催、司会はラファエル・マントヴァーニ副委員長並びにクラウジオ・ヴァス副委員長が務めた。 初めに Licks Advogados弁護士事務所のAlexandre Dalmasso弁護士は、「コンプライアンスに関する調査」、続いてLefosse Advogados弁護士事務所のPaulo Lilla弁護士並びにCarla Segala Alves弁護士は、「LGPD(個人情報保護法)に関する契約」についてそれぞれ講演した。 Para assistir ao vídeo da reunião, acesse aqui . PDF anexos: 1. "Investigações de Compliance" 2. "Contratos na LGPD:...

(ZOOM)異業種交流委員会主催のイサオ・ミゾグチ氏講演会開催 2021年10月1日

異業種交流委員会主催のオンラインセミナーは、講演者にイサオ・ミゾグチ氏を迎えて2021年10月1日午前10時から11時まで100人が参加して開催、司会は環境委員会の市川鉄彦副委員長が務めた。 開催挨拶では、異業種交流委員会の吉田伸弘委員長は、異業種交流委員会では本年度のテーマを「ブラジル日系人社会をより深く知り、理解する」ことに定めて活動してきていると説明。市川副委員長は、本日は本田技研工業本社の執行役員 兼 南米本部長を7年間にわたって務め、現在は、ホンダ・ブラジルの顧問として活躍されているイサオ・ミゾグチ様に講演を依頼、快く引き受けていただいたと紹介した。  ミゾグチ氏はテーマ「アマゾン経済発展&環境保全両立への日系企業の貢献 -アマゾンの意外な秘話-」について、機械工学エンジニアのミゾグチ氏は、商品開発部門立上のために大都会のサンパウロ市からアマゾンに転勤。アマゾン地域の森林破壊について、地球の肺と呼ばれる法定アマゾン地域の面積は550万平方キロメートル、60%はブラジル領内にあるが、既に約20%が伐採され、その60%は放牧用に伐採されている。また金採掘による水銀被害も発生。アマゾンはスペイン人の探検隊がペルー領からアンデス山脈超えてソリモンエス河を下って発見された。アマゾナス州は1880年代から1915年頃まで天然ゴム採取でブラジル経済を支えていた。 マナウス市はアマゾナス州のゴム採集の集積地として発展。1912年頃までブラジルのGDPの45%を占めていた。しかしアマゾナス州での天然ゴムは生産性が悪いために、単一大型栽培ができなかった。ヘンリーフォード氏は、自社用のタイヤ生産のためにパラー州フォードランジアで、ゴムの苗木160万本のプランテーションを試みたが、1946年に失敗して撤退した一方で、マレーシアなどでゴムのプランテーション栽培が成功している。 日本人はアマゾン地域で麻袋用のジュート栽培に成功。日本政府は1930年にパリンチンス市にアマゾニア産業研究所を設立、またアマゾン開拓者の指導者育成のために1931年に日本高等拓殖校を設立した。日本とブラジルの共同プロジェクトとして、アルブラス及びアルノルテ社によるアルミ事業、ヴァーレ社とのカラジャス鉱山開発関連事業、今でも発想の転換として奇特なJari Celuloseプロジェクトは、日本から船上パルプ工場の輸送及び設置について説明した。 マナウスフリーゾーンの設立では、南米諸国のテロリストのアマゾン北部地域の侵入を防ぐ意味で、マナウスフリーゾーン建設して、人口増加を図った経緯を説明。アマゾナス州の面積は156万平方キロメートル、日系人は6000人、マナウス市の人口は220万人の大都会に発展している。マナウスフリーゾーンの進出企業は600社、直接雇用は10万人、間接雇用を含めると50万人を雇用、連邦税を中心とした優遇税制、業種別日系企業の進出状況及び重要な存在性、多岐に亘る日系社会について紹介した。質疑応答ではフリーゾーンの発展は軍事目的であったが、現在の状況。日系ブラジル人としての日本企業内での立ち位置。二酸化炭素削減に対する二輪車の将来。自由貿易協定推進におけるマナウスフリーゾーンの存在価値及び税制恩典の行方が挙げられた。  

(ZOOM) 第五回オンラインフォーラム開催 2021年9月24日

生活産業部会部会並びに電機・情報通信部会共催の第五回フォーラムは、2021年9月24日午前9時30分から10時30分まで100人近くが参加して開催、進行役は森谷伸晃フォーラム委員長が務めた。 初めに生活産業部会の今川尚彦部会長は、テーマ2021年度上期の振り返り並びに今後の展望について、部会員の動向として建設業界は建設資材不足、価格高騰、コロナ禍の影響による工程、コスト。 エネルギーサービス業界は、新規受注好調、建設資材、輸入機器の価格高騰、賃貸住宅仲介業界はコロナ以前の受注水準に回復、テレワーク普及による部屋増ニーズ。川頭副会頭は繊維業界について、コロナ禍前後の実店舗とEコマースの売上推移の変化、国際相場の上昇とレアル安で記録的な綿花価格、繊維製品の輸入量減による国内調達への回帰、衣料小物業界はコロナ禍で衣料販売低調、原材料価格高騰、輸入コスト増、コンテナ不足、ポストコロナの消費者志向。複合事業では、国際物流混乱の影響で引合い増、購買チャネルの複数化などについて説明した。最後に今川部会長は、部会員アンケートのテレワークのメリット、デメリット、テレワークの継続若しくは終了、課題について説明した。 続いて電機・情報通信部会の田辺靖部会長は、テーマ2021年上期の回顧と今後の展望について、会員アンケート結果では約70%の会員企業が改善と回答、上期の回顧では多くの企業が回復トレンドも、依然としてコロナ禍の影響を受けている。大半の企業で従業員減少。日本人駐在員は前年比2割程度減少。下期の展望では大半の企業が昨年度水準若しくは改善の見通し。大半の企業で半導体、その他部材、ロジ費用の高騰の影響。需要が供給を大きく上回るも納品遅延や粗利の悪化及び対策がカギ。市場概況では、世界のクラウド市場、工作機械の設備稼働状況及び輸入の推移、ブラジルのブロードバンド回線契約数推移 主要国の5G開始状況、ブラジルのICT全般、商工会議所、ブラジル政府並びに日本政府への要望では、財政不安の払拭、政治の安定化、規制緩和や各種改革の加速、日本‐メルコスール間EPA促進、商工会議所メンバーの情報交換会の実施などが挙げられた。 村田俊典会長は閉会の辞で、今年から部会長シンポジウムに替わる計5回のフォーラム開催は成功裏に終了、改めてフォーラム委員会関係者にお礼を述べた。フォーラム開催はオンラインでの有意義な情報交換会であり、部会長シンポジウムよりも参加者が大幅に増加、また各部会のネットワークの強化、他部会の有益な情報取得に役だった。今年上半期は総じて復活してきている感はある一方で、工作機械の輸入の減少は投資の減少に結びつく懸念、また政治経済の不透明感も憂慮されるが、今後もフォーラム開催を継続していきたい。また10月以降もフォーラム委員会が各種のセミナー開催を予定しているので、奮って参加して有益な情報取得に役立ててほしいと締めくくった。 PDF 第5回フォーラム(生活産業部会) PDF 第五回フォーラム (電機情報通信部会)

(ZOOM)9月のオンライン労働問題研究会開催 2021年9月22日

企業経営委員会(讃井慎一委員長)主催の9月の労働問題オンライン月例会は、2021年9月22日午後4時から5時30分まで84人が参加して開催。フェルナンド・ミハラ コーディネーターが司会を務めた。 Abe Giovanini弁護士事務所のPRISCILA SOEIRO弁護士は、『労働法改正から4年経った現在の労働組合の姿勢』について、2017年11月11日の労働法改正法前の労働組合負担金は年1回1日分の支払いが義務付けされていたが、改正の変更として組合負担金の徴収には加入者の同意が必要になり、2年後の労働組合負担金聴衆は96%減少、勤務時間の交渉、時間貯蓄銀行(Banco de Horas)の振替制度、スタンバイ制度及び断続的労働制度の導入、賃金制、退勤管理記録モード、割増の夜勤手当、残業手当の変更などについても説明した。 TozziniFreire弁護士事務所のCARLA DO COUTO HELLU BATTILANA弁護士は、『LGPD(個人情報保護法)のアップデートと実践に伴う問題等』 について、 正規並びに非正規雇用の従業員に関する個人の自由及びプライバシーに関する基本的権利の保護、個人情報セキュリティなどについて説明した。 講演PDF : 1. “O posicionamento dos sindicatos após 4 anos da alteração na legislação trabalhista...

(ZOOM)日伯法律委員会主催の9月の月例会開催 (2021年9月15日)

日伯法律委員会(岩尾 玄委員長)主催のオンライン月例会は、2021年9月15日午後4時から5時30分まで約60人が参加して開催、司会はクラウジオ・ヴァス副委員長が務めた。 初めにMattos Filho 弁護士事務所のJOÃO MARCOS COLUSSI弁護士並びにARMANDO BELLINI SCARPELLI弁護士は、『法案4728/2020連邦税債務の特別決済 プ ロ グ ラ ム (PERT)への加入』について、税債務の長期分割払いの可能、割引や罰金など一部の支払いについて、税務上の欠損金との相殺を可能とする特別決済 プ ロ グ ラ ム (PERT)の恩典を説明した。 Felsberg弁護士事務所のCLARISSA LUZ弁護士並びにJÚLIA RIBEIRO弁護士は『LGPDへの適応における企業の課題』について、正規並びに非正規雇用の従業員に関する個人の自由及びプライバシーに関する基本的権利の保護、個人情報セキュリティ及び内部統制、従業員採用時の基礎項目や注意点、履歴書の取扱い。ホームオフィス勤務形態の個人情報保護法の対策などについて詳細に説明した。 講演会ビデオ視聴は 右クリック aqui . PDF anexos: 1. “PERT: Programa...

(ZOOM)パラグアイ・ビジネスセミナー 開催 2021年9月15日

ジェトロ・サンパウロ事務所、ブエノスアイレス事務所主催のオンラインパラグアイ・ビジネスセミナーは、2021年9月15日午前9時から11時30分まで約150人が参加して開催、パラグアイ商工省、在ブラジル日本商工会議所が共催、司会はジェトロ・サンパウロ事務所の原宏所長が務めた。 初めに江島潔経済産業省副大臣のビデオメッセージによる開催挨拶、 続いてルイス・カスティグリオーニ パラグアイ商工大臣は、開催挨拶を行った。 続いて中谷好江 駐パラグアイ日本国特命全権大使は、「パラグアイの政治経済の概況、二国間関係概観」と題して、知名度が低く実情が良く知られていないパラグアイに対して、「百聞は一見に如かず」の諺のように、兎に角、パラグアイを実際に自分の目で確かめてほしい。今まで抱いていたパラグアイのイメージが崩れる事に対して太鼓判を押しますと強調した。 南米のビジネス拠点のサンパウロやブエノス・アイレスから僅か2時間とメルコスールの中心地と地の利がよい。日本人の駐在員にとってビジネス及び生活、子供の教育、治安でこれほど安心して生活できる所はない。10年前と比較して高層ビル、ショッピングセンター、カフェ・レストラン、ゴルフ場、大根や白菜など普通のスーパーで販売。また日本語で対応する歯科医師、産婦人科医、日本語とスペイン語のバイリンガルスクール、大統領府には塀がない程南米の大都市と比較して圧倒的な治安の良さで住みやすい国であることを説明した。 20年近い安定した政治、南米唯一の台湾承認国、過去10年近く4.5%前後で推移するインフレ指数、変動の少ない為替、増加する外貨準備高、マクロ経済の安定性、他国と比較できない優遇税制、安価な電力エネルギーや若くて優れた豊富なマンパワーなど優れたビジネス環境を説明した。 またCOVID-19パンデミック危機の2020年のGDP伸び率は、マイナス0.6%と南米では最も低い停滞、日本移民の努力による大豆生産や養鶏関連輸出への貢献。経済・医療・行政における日系人の活躍及び優れた日系社会の存在、パラグアイの投資優位性、マキラ制度を活用した輸出の急増、超親日国のパラグアイ、日本企業の進出状況、高い食糧自給率と豊かな森林資源による世界的食糧危機や環境問題への貢献、優れた人口ピラミッド構成など前途洋洋なパラグアイでのビジネス環境、日本人にとって他国と比較できない程住みやすい国であるパラグアイへの企業進出するために、百聞は一見に如かず」で実際に来て確かめてほしいと強調、また全力でサポートすると約束した。 ブラジルで複数の衣類ブランドを有する伯繊維メーカーグルポ・ルネーリ社のクラウス・ロドリゴ・シュワルツ産業部長は、「企業目線のパラグアイのビジネス環境」と題して、同社は創業40年、パラグアイを含む16拠点、4600人の従業員を擁している。2015年にパラグアイに進出、豊富水資源や安価な電力料金、豊富な若い人材、マキラ制度、ブラジルでのリーダーシップトレーニング、地元のサプライヤー育成、安い生産コストなどパラグアイにおけるビジネス環境について紹介したが、パラグアイでの事業活動に非常に満足していると説明した。 パラグアイのグルポ・チャコメル社のエルネスト・ワルデ産業部長 は、初めにビデオで自社事業を紹介。ドイツ系の父親が金物屋から始め、 今ではバイク・自転車・商用車の組み立て、食品生産、輸出入販売企業など手広く事業を展開 また息子のアレクサンダー・ワルデ事業補佐は、オートバイ、車両、食品、バイオテクノロジー、農業などでの事業内容を説明、パラグアイでの優れたビジネス環境を説明した。 パラグアイ商工省投資輸出促進局のエステファニア・ラテルサ局長は、「パラグアイにおけるポストコロナのビジネスチャンス」と題して、パラグアイでの自動車産業、食品加工業、グリーンエコノミーにおけるビジネスチャンス、日系人・日系社会の活躍、存在などについて説明。中谷好江大使が説明したように兎に角、一度自分の目でパラグアイの良さを知るために訪問してほしいと強調した。 最後に在パラグアイ日本商工会議所の高岡純博会頭は、「投資ガイドの紹介および在パラグアイ日本商工会議所の取り組み」と題して、商工会議所の概要、会員構成、主な活動などについて説明。田中クリスティーナ財務担当理事は、投資ガイドブック2021年「パラグアイから広がるビジネスチャンス」について、投資のメリット、法的枠組み・税制、出入国在留管理制度、住居環境、教育、保健医療、食事など必要な情報を網羅しており、日本人にとってパラグアイがいかに住みよい国であるか分かるガイドブックを紹介した。

(ZOOM)第四回オンラインフォーラム開催 2021年9月8日

化学品部会並びに食品部会合同の第四回フォーラムは、2021年9月8日午前9時30分から10時30分まで約90人が参加して開催、進行役は森谷伸晃フォーラム委員長が務めた。 初めに化学品部会の渡辺弘樹部会長は、「2021 年度上期の振り返り並びに今後の展望」について、過去10年間のブラジル化学品業界の売上推移、南米の自動車生産及びフレキシブルパッケージ市場トレンド、輸送、ヘルスケア、農業、印刷並びにコンシューマのセクター別17社の会員企業からのアンケート回答による回顧と展望。カマラ活動、ブラジルや日本政府への要望では、税制改革の推進に期待。情報シュアの要望では、為替変動リスク、意見価格税制、労働法、パラグアイ、コロンビア情報、ブラジルにおける環境法規制などが挙げられた。 続いて亀岡功良氏は、「印刷インキ市場から見るパッケージ市場動向」について、印刷インキとアプリケーション、印刷インキの中南米マクロ市場、セグメント別の中南米と日本市場の比較、グラビア印刷とフレキソ印刷の相違点、ブラジル主要インキ市場の推移、パッケージ市場トレンド、SDGSに向けた取り組みについて説明。質疑応答ではヘルスケアセクターの原材料不足が挙げられた。 食品部会の佐々木部会長は、2021年度上期の振り返り並びに今後の展望について、市場及び会員企業状況では、カテゴリー別動向及び会員企業状況。with/postコロナにおける課題では、世界的なコスト上昇、コロナに伴う食産業へのマイナス影響、不透明な今後の経済情勢、機会ではコロナに伴う食生活の変化、新たな価値観への関心の高まりなどについて説明。尾崎英之副部会長は、with/postコロナにおける各社の取組として、部会企業の醤油、即席めん並びにチョコレートメーカーの取組。根本篤氏は、IT活用などの働き方変化として、乳酸飲料並びに香料メーカーの取組についてそれぞれ説明。佐々木部会長は付加価値化、サステイナブルな取り組みでは種苗、調味料並びに機能性糖質・酵素剤メーカーの取組、トピックスでは東京オリンピック・パラリンピックにおける取組を紹介した。 第四回フォーラム化学品部会PDF 第四回フォーラム食品部会PDF

(ZOOM)「労働法 基礎編」オンラインセミナー開催 2021年9月1日

企業経営委員会(讃井慎一委員長)労働ワーキンググループ(山崎一郎グループ長)のオンラインセミナーは、2021年9月1日午後6時から7時30分まで100人以上参加して開催。講師は佐藤ジルセル弁護士、テーマは「労働法 基礎編」で開催。司会は山崎一郎グループ長が務めた。また山崎一郎グループ長は、20人からなる個別情報共有会の労働ワーキンググループの活動実績の紹介及び参加希望者を募った。 開催挨拶で企業経営委員会の讃井慎一委員長は、コロナ禍発生から1年半経過しており、今回のセミナーは労働法の基礎のおさらいとして開催、また労働研究会としてポルトガル語による月例会を開催しているので、ポルトガル語を介する従業員の参加を促した。 講師の佐藤ジルセル弁護士は、テーマ「労働法基礎」セミナーでは、バックグラウンド、採用・昇給・解雇の際の留意点、雇用契約の負担、年次有給休暇、13か月給与、FGTS、INSS、テレワーク、残業代、解約(解雇・退職)について詳細に説明した。 質疑応答では、出張中の移動時間の残業代支給。理由なき解雇の対処。食費手当、食料手当や健康保険プランは賃金に含まれるか。解雇する従業員に対する40%罰金積立の有無。勤務態度及び成績の悪い従業員による不正健康診断書の取得。テレワーク従業員のバックテート書類作成の注意点。週末の移動拘束時間の残業代の判定。退職希望従業員によるFGTS40%罰金の返金合意。2年以内に退職受給資格の従業員のチェック。有給休暇の3分割の取得合意。3分割以上の年次有給休暇の違法性。テレワーク勤務の勤怠管理。給与に見合わない従業員のサラリーカット。休暇中の従業員に仕事を依頼した場合の有給休暇の無効性などが挙げられた。 「労働法 基礎」セミナー発表資料 労働WG PDF