土曜日, 1月 22, 2022

(ZOOM) オンラインセミナー「地域物流拠点としてのウルグアイ」開催 2021年10月28日

ジェトロ・ブエノスアイレス事務所主催、コスタ・オリエンタル社並びにブラジル日本商工会議所共催のオンラインセミナー「地域物流拠点としてのウルグアイ」は、2021年10月28日午前9時30分から10時30分まで開催した。 司会はジェトロブエノスアイレス事務所の西澤裕介所長が務め、ウルグアイのフリーゾーンで最大級の地域物流センターを運営する物流会社コスタ・オリエンタル社のCEO マウリシオ・パパCEO並びに同コマーシャル&マーケティング担当のダニエラ・ロペスマネージャーが講演した。 初めにウルグアイのフリーゾーン制度とブラジル、アルゼンチン、パナマの制度との比較、メルコスール諸国に直接輸送・保管する場合、ウルグアイのフリーゾーンを利用してメルコスール諸国に出荷する場合の比較、海上輸送運賃の高騰の解決策やキャッシュフロー改善などの活用メリット、 日本企業の活用事例など詳細に説明した。 質疑応答では、原産地証明、租税効果、アルゼンチンの輸入認可、Taxや制度メリット、企業関係居住者なしでの企業活動の有無、Taxの支払時期、マナウスフリーゾーンとの比較、モンテビデオのフリーポート制度の特徴、Covid-19対応の入国、製品加工に対する関税率、物流倉庫管理後の南米諸国への輸送手配、フリーゾーンからの他国への投資可能性、ウルグアイ国内でのデモや気候等による輸送障害の発生の可能性、スポット取引などが挙げられた。 講演資料「地域物流拠点としてのウルグアイ」https://www5.jetro.go.jp/newsletter/arb/2021/costaoriental/CO_presentation_october_2021.pdf

(Zoom)Gaia Silva Gaede Advogados弁護士事務所のオンラインセミナー開催(2021年10月28日)

最高裁判所によるテーマ756の判決に照らして、連邦税の消費に関する社会保障賦課金(Cofins)並びに社会統合基金(PIS)の非累積についてセミナー開催。 講師はGaia Silva Gaede Advogados弁護士事務所のMaria Aline Buratto Aunシニア弁護士並びにMarcela Adari Camargo弁護士 セミナー視聴は右クリック  acesse aqui . PDF anexo: 1. “Alcance da não cumulatividade do PIS e da Cofins à luz do julgamento do...

山田大使の送別会、文協で開催 2021/10/27

(写真提供 ニッケイ新聞社) 27日、日系主要5団体共催による山田彰日本国特命全権大使の送別会が、文協の貴賓室で開催された。各団体それぞれ5人の参加枠を設けた厳しい人数制限下で開催、総勢約50人が参加した。 先ず、共催団体および来賓が紹介された後、今回は、各主要5団体長から直接、記念品や感謝状プレートが山田大使に贈呈され、5団体を代表してレナト石川文協会長が、在任4年間の日系社会に対する数々の功績を称えて送別の辞を述べた。 日系姉妹によるギターとヴォーカルで癒された一時後に、山田大使からお別れの言葉があり、日系社会へ特別な思いを馳せながら、パンデミック前後の主な活動や日伯経済関係強化については、「残念ながら日-メルコスールEPAに向けた共同研究に至らず道半ば」と述懐、「これは後任の林禎二新大使に、その任務を託して、今後は日本からしっかりとEPA合意、締結までの行方を見守って行きたい」と語った。また帰国後も、さらにポル語を勉強して、従前以上に日系社会とのコンタクトを続けて行きたい、と名残惜しい言葉で結んだ。村田会頭が一階の大広間で、乾杯の音頭を執った後に、弁当形式の食事会が行われた。 来賓として、桑名良輔総領事、小室千帆首席領事、江口雅之JICAサンパウロ所長、原宏JETROサンパウロ所長等関係者が紹介され、また会議所からは、村田俊典会頭、鈴木ワグネル副会頭(日伯交流・地場事業推進委員長)、小寺勇輝副会頭(日伯経済交流促進委員長)、佐々木達哉副会頭(総務委員長)、平田藤義事務局長が出席した。  

(ZOOM)オンラインICTセミナー開催 2021年10月26日

フォーラム委員会(森谷伸晃委員長)並びに電機・情報通信部会(田辺靖部会長)共催のICTセミナーは、2021年10月26日午前9時30分から11時まで約90人が参加して開催、初めにフォーラム委員会の森谷委員長並びに電機・情報通信部会の水守副部会長が開催挨拶を行った。 NTTコミュニケーションズ株式会社エバンジェリストの竹内文孝氏は、テーマ「いま求められるサイバーリスクマネジメント~ゼロトラスト時代の対策強化ポイント、One・Two・Three~」と題して、新型コロナが引き起こす社会変容、ゼロトラストへの対応、新型コロナが迫るDXの変容、事例として今年7月のサプライチェーンを襲うランサムウェア、ゼロトラスト時代における3つの強化ポイントとして、ガバナンス強化、予防保全/衛生管理の強化並びにMDRの実行力強化の重要性を説明した。 続いて株式会社NTTデータ社会基盤ソリューション事業本部ソーシャルイノベーション事業部デジタルソリューション統括部RPAソリューション担当の中川拓也部長は、テーマ「RPA(Robotic Process Automation)入門~海外拠点にこそ必要な、Withコロナ時代の業務自動化とKAIZEN~」について、RPAデモとしてエアコン取付工事の指示書作成、RPA 「 WinActor (ウィンアクター)」による業務改革、RPAの普及速度、業種別RPAの活用状況、RPAの定義、RPA導入による自動化の効果は、業務代行以外にも、RPAの本質は、ITに関する発想の転換、RPAツールの使い方、RPAの事例として、ERP(SAP)操作自動化デモ、請求処理業務、RPA導入のステップ、RPA時代の業務改革アプローチ、RPA によるビジネスやキャリアの変化など多くの事例を引用して説明した。 最後に株式会社NTTドコモ5G・IoTビジネス部グローバルビジネス推進グローバル営業企画担当の中野太介課長は、テーマ「5Gで実現するビジネスイノベーション 日本の5G最新状況と未来」について、Covid-19によるNew Normalへの変化、5Gと4Gの違い、5Gの周波数帯域、5Gの電波特性と屋内利用、日本における5G普及率、ビジネスシーンにおける5Gによる可能性、5Gの導入意義、G・AI/ビックデータ・IoTを活用して持続可能な経済成⾧を実現、5Gソリューションや多岐に亘る活用事例で分かり易く説明した。 質疑応用ではブラジル国内の5Gの普及の見通し、5Gに匹敵する光カーブルのメンテナンスが挙げられた。最後の閉会の辞で電機・情報通信部会の田辺靖部会長は、Covid-19パンデミックによるデジタル化の進展具合が良くでき、セミナー関係者一同にお礼を述べた。

(ZOOM)10月のオンライン労働問題研究会開催 2021年10月20日

企業経営委員会(讃井慎一委員長)主催の10月の労働問題オンライン月例会は、2021年10月20日午後4時から5時30分まで92人が参加して開催。フェルナンド・ミハラ副委員長、リカルド・ササキ副委員長が司会を務めた。 初めにTauil & Chequer Advogados弁護士事務所のAline Marques Fidelis弁護士は、テーマ「Covid-19ワクチン接種と労働関係」、 Mattos Filho弁護士事務所のVilma Toshie Kutomiパートナーは、テーマ「職場復帰におけるCovid-19パンデミックの影響と今後の予防方法」についてそれぞれ講演した。 Para assistir ao vídeo da reunião, acesse aqui . PDF anexos: 1. "Covid-19 - Vacinação e as...

(ZOOM)日伯法律委員会主催の10月の月例会開催 (2021年10月13日)

日伯法律委員会(岩尾 玄委員長)主催のオンライン月例会は、2021年10月13日午後4時から5時30分まで約60人が参加して開催、司会はラファエル・マントヴァーニ副委員長並びにクラウジオ・ヴァス副委員長が務めた。 初めに Licks Advogados弁護士事務所のAlexandre Dalmasso弁護士は、「コンプライアンスに関する調査」、続いてLefosse Advogados弁護士事務所のPaulo Lilla弁護士並びにCarla Segala Alves弁護士は、「LGPD(個人情報保護法)に関する契約」についてそれぞれ講演した。 Para assistir ao vídeo da reunião, acesse aqui . PDF anexos: 1. "Investigações de Compliance" 2. "Contratos na LGPD:...

(ZOOM)異業種交流委員会主催のイサオ・ミゾグチ氏講演会開催 2021年10月1日

異業種交流委員会主催のオンラインセミナーは、講演者にイサオ・ミゾグチ氏を迎えて2021年10月1日午前10時から11時まで100人が参加して開催、司会は環境委員会の市川鉄彦副委員長が務めた。 開催挨拶では、異業種交流委員会の吉田伸弘委員長は、異業種交流委員会では本年度のテーマを「ブラジル日系人社会をより深く知り、理解する」ことに定めて活動してきていると説明。市川副委員長は、本日は本田技研工業本社の執行役員 兼 南米本部長を7年間にわたって務め、現在は、ホンダ・ブラジルの顧問として活躍されているイサオ・ミゾグチ様に講演を依頼、快く引き受けていただいたと紹介した。  ミゾグチ氏はテーマ「アマゾン経済発展&環境保全両立への日系企業の貢献 -アマゾンの意外な秘話-」について、機械工学エンジニアのミゾグチ氏は、商品開発部門立上のために大都会のサンパウロ市からアマゾンに転勤。アマゾン地域の森林破壊について、地球の肺と呼ばれる法定アマゾン地域の面積は550万平方キロメートル、60%はブラジル領内にあるが、既に約20%が伐採され、その60%は放牧用に伐採されている。また金採掘による水銀被害も発生。アマゾンはスペイン人の探検隊がペルー領からアンデス山脈超えてソリモンエス河を下って発見された。アマゾナス州は1880年代から1915年頃まで天然ゴム採取でブラジル経済を支えていた。 マナウス市はアマゾナス州のゴム採集の集積地として発展。1912年頃までブラジルのGDPの45%を占めていた。しかしアマゾナス州での天然ゴムは生産性が悪いために、単一大型栽培ができなかった。ヘンリーフォード氏は、自社用のタイヤ生産のためにパラー州フォードランジアで、ゴムの苗木160万本のプランテーションを試みたが、1946年に失敗して撤退した一方で、マレーシアなどでゴムのプランテーション栽培が成功している。 日本人はアマゾン地域で麻袋用のジュート栽培に成功。日本政府は1930年にパリンチンス市にアマゾニア産業研究所を設立、またアマゾン開拓者の指導者育成のために1931年に日本高等拓殖校を設立した。日本とブラジルの共同プロジェクトとして、アルブラス及びアルノルテ社によるアルミ事業、ヴァーレ社とのカラジャス鉱山開発関連事業、今でも発想の転換として奇特なJari Celuloseプロジェクトは、日本から船上パルプ工場の輸送及び設置について説明した。 マナウスフリーゾーンの設立では、南米諸国のテロリストのアマゾン北部地域の侵入を防ぐ意味で、マナウスフリーゾーン建設して、人口増加を図った経緯を説明。アマゾナス州の面積は156万平方キロメートル、日系人は6000人、マナウス市の人口は220万人の大都会に発展している。マナウスフリーゾーンの進出企業は600社、直接雇用は10万人、間接雇用を含めると50万人を雇用、連邦税を中心とした優遇税制、業種別日系企業の進出状況及び重要な存在性、多岐に亘る日系社会について紹介した。質疑応答ではフリーゾーンの発展は軍事目的であったが、現在の状況。日系ブラジル人としての日本企業内での立ち位置。二酸化炭素削減に対する二輪車の将来。自由貿易協定推進におけるマナウスフリーゾーンの存在価値及び税制恩典の行方が挙げられた。  

(ZOOM) 第五回オンラインフォーラム開催 2021年9月24日

生活産業部会部会並びに電機・情報通信部会共催の第五回フォーラムは、2021年9月24日午前9時30分から10時30分まで100人近くが参加して開催、進行役は森谷伸晃フォーラム委員長が務めた。 初めに生活産業部会の今川尚彦部会長は、テーマ2021年度上期の振り返り並びに今後の展望について、部会員の動向として建設業界は建設資材不足、価格高騰、コロナ禍の影響による工程、コスト。 エネルギーサービス業界は、新規受注好調、建設資材、輸入機器の価格高騰、賃貸住宅仲介業界はコロナ以前の受注水準に回復、テレワーク普及による部屋増ニーズ。川頭副会頭は繊維業界について、コロナ禍前後の実店舗とEコマースの売上推移の変化、国際相場の上昇とレアル安で記録的な綿花価格、繊維製品の輸入量減による国内調達への回帰、衣料小物業界はコロナ禍で衣料販売低調、原材料価格高騰、輸入コスト増、コンテナ不足、ポストコロナの消費者志向。複合事業では、国際物流混乱の影響で引合い増、購買チャネルの複数化などについて説明した。最後に今川部会長は、部会員アンケートのテレワークのメリット、デメリット、テレワークの継続若しくは終了、課題について説明した。 続いて電機・情報通信部会の田辺靖部会長は、テーマ2021年上期の回顧と今後の展望について、会員アンケート結果では約70%の会員企業が改善と回答、上期の回顧では多くの企業が回復トレンドも、依然としてコロナ禍の影響を受けている。大半の企業で従業員減少。日本人駐在員は前年比2割程度減少。下期の展望では大半の企業が昨年度水準若しくは改善の見通し。大半の企業で半導体、その他部材、ロジ費用の高騰の影響。需要が供給を大きく上回るも納品遅延や粗利の悪化及び対策がカギ。市場概況では、世界のクラウド市場、工作機械の設備稼働状況及び輸入の推移、ブラジルのブロードバンド回線契約数推移 主要国の5G開始状況、ブラジルのICT全般、商工会議所、ブラジル政府並びに日本政府への要望では、財政不安の払拭、政治の安定化、規制緩和や各種改革の加速、日本‐メルコスール間EPA促進、商工会議所メンバーの情報交換会の実施などが挙げられた。 村田俊典会長は閉会の辞で、今年から部会長シンポジウムに替わる計5回のフォーラム開催は成功裏に終了、改めてフォーラム委員会関係者にお礼を述べた。フォーラム開催はオンラインでの有意義な情報交換会であり、部会長シンポジウムよりも参加者が大幅に増加、また各部会のネットワークの強化、他部会の有益な情報取得に役だった。今年上半期は総じて復活してきている感はある一方で、工作機械の輸入の減少は投資の減少に結びつく懸念、また政治経済の不透明感も憂慮されるが、今後もフォーラム開催を継続していきたい。また10月以降もフォーラム委員会が各種のセミナー開催を予定しているので、奮って参加して有益な情報取得に役立ててほしいと締めくくった。 PDF 第5回フォーラム(生活産業部会) PDF 第五回フォーラム (電機情報通信部会)

(ZOOM)9月のオンライン労働問題研究会開催 2021年9月22日

企業経営委員会(讃井慎一委員長)主催の9月の労働問題オンライン月例会は、2021年9月22日午後4時から5時30分まで84人が参加して開催。フェルナンド・ミハラ コーディネーターが司会を務めた。 Abe Giovanini弁護士事務所のPRISCILA SOEIRO弁護士は、『労働法改正から4年経った現在の労働組合の姿勢』について、2017年11月11日の労働法改正法前の労働組合負担金は年1回1日分の支払いが義務付けされていたが、改正の変更として組合負担金の徴収には加入者の同意が必要になり、2年後の労働組合負担金聴衆は96%減少、勤務時間の交渉、時間貯蓄銀行(Banco de Horas)の振替制度、スタンバイ制度及び断続的労働制度の導入、賃金制、退勤管理記録モード、割増の夜勤手当、残業手当の変更などについても説明した。 TozziniFreire弁護士事務所のCARLA DO COUTO HELLU BATTILANA弁護士は、『LGPD(個人情報保護法)のアップデートと実践に伴う問題等』 について、 正規並びに非正規雇用の従業員に関する個人の自由及びプライバシーに関する基本的権利の保護、個人情報セキュリティなどについて説明した。 講演PDF : 1. “O posicionamento dos sindicatos após 4 anos da alteração na legislação trabalhista...

(ZOOM)日伯法律委員会主催の9月の月例会開催 (2021年9月15日)

日伯法律委員会(岩尾 玄委員長)主催のオンライン月例会は、2021年9月15日午後4時から5時30分まで約60人が参加して開催、司会はクラウジオ・ヴァス副委員長が務めた。 初めにMattos Filho 弁護士事務所のJOÃO MARCOS COLUSSI弁護士並びにARMANDO BELLINI SCARPELLI弁護士は、『法案4728/2020連邦税債務の特別決済 プ ロ グ ラ ム (PERT)への加入』について、税債務の長期分割払いの可能、割引や罰金など一部の支払いについて、税務上の欠損金との相殺を可能とする特別決済 プ ロ グ ラ ム (PERT)の恩典を説明した。 Felsberg弁護士事務所のCLARISSA LUZ弁護士並びにJÚLIA RIBEIRO弁護士は『LGPDへの適応における企業の課題』について、正規並びに非正規雇用の従業員に関する個人の自由及びプライバシーに関する基本的権利の保護、個人情報セキュリティ及び内部統制、従業員採用時の基礎項目や注意点、履歴書の取扱い。ホームオフィス勤務形態の個人情報保護法の対策などについて詳細に説明した。 講演会ビデオ視聴は 右クリック aqui . PDF anexos: 1. “PERT: Programa...

(ZOOM)パラグアイ・ビジネスセミナー 開催 2021年9月15日

ジェトロ・サンパウロ事務所、ブエノスアイレス事務所主催のオンラインパラグアイ・ビジネスセミナーは、2021年9月15日午前9時から11時30分まで約150人が参加して開催、パラグアイ商工省、在ブラジル日本商工会議所が共催、司会はジェトロ・サンパウロ事務所の原宏所長が務めた。 初めに江島潔経済産業省副大臣のビデオメッセージによる開催挨拶、 続いてルイス・カスティグリオーニ パラグアイ商工大臣は、開催挨拶を行った。 続いて中谷好江 駐パラグアイ日本国特命全権大使は、「パラグアイの政治経済の概況、二国間関係概観」と題して、知名度が低く実情が良く知られていないパラグアイに対して、「百聞は一見に如かず」の諺のように、兎に角、パラグアイを実際に自分の目で確かめてほしい。今まで抱いていたパラグアイのイメージが崩れる事に対して太鼓判を押しますと強調した。 南米のビジネス拠点のサンパウロやブエノス・アイレスから僅か2時間とメルコスールの中心地と地の利がよい。日本人の駐在員にとってビジネス及び生活、子供の教育、治安でこれほど安心して生活できる所はない。10年前と比較して高層ビル、ショッピングセンター、カフェ・レストラン、ゴルフ場、大根や白菜など普通のスーパーで販売。また日本語で対応する歯科医師、産婦人科医、日本語とスペイン語のバイリンガルスクール、大統領府には塀がない程南米の大都市と比較して圧倒的な治安の良さで住みやすい国であることを説明した。 20年近い安定した政治、南米唯一の台湾承認国、過去10年近く4.5%前後で推移するインフレ指数、変動の少ない為替、増加する外貨準備高、マクロ経済の安定性、他国と比較できない優遇税制、安価な電力エネルギーや若くて優れた豊富なマンパワーなど優れたビジネス環境を説明した。 またCOVID-19パンデミック危機の2020年のGDP伸び率は、マイナス0.6%と南米では最も低い停滞、日本移民の努力による大豆生産や養鶏関連輸出への貢献。経済・医療・行政における日系人の活躍及び優れた日系社会の存在、パラグアイの投資優位性、マキラ制度を活用した輸出の急増、超親日国のパラグアイ、日本企業の進出状況、高い食糧自給率と豊かな森林資源による世界的食糧危機や環境問題への貢献、優れた人口ピラミッド構成など前途洋洋なパラグアイでのビジネス環境、日本人にとって他国と比較できない程住みやすい国であるパラグアイへの企業進出するために、百聞は一見に如かず」で実際に来て確かめてほしいと強調、また全力でサポートすると約束した。 ブラジルで複数の衣類ブランドを有する伯繊維メーカーグルポ・ルネーリ社のクラウス・ロドリゴ・シュワルツ産業部長は、「企業目線のパラグアイのビジネス環境」と題して、同社は創業40年、パラグアイを含む16拠点、4600人の従業員を擁している。2015年にパラグアイに進出、豊富水資源や安価な電力料金、豊富な若い人材、マキラ制度、ブラジルでのリーダーシップトレーニング、地元のサプライヤー育成、安い生産コストなどパラグアイにおけるビジネス環境について紹介したが、パラグアイでの事業活動に非常に満足していると説明した。 パラグアイのグルポ・チャコメル社のエルネスト・ワルデ産業部長 は、初めにビデオで自社事業を紹介。ドイツ系の父親が金物屋から始め、 今ではバイク・自転車・商用車の組み立て、食品生産、輸出入販売企業など手広く事業を展開 また息子のアレクサンダー・ワルデ事業補佐は、オートバイ、車両、食品、バイオテクノロジー、農業などでの事業内容を説明、パラグアイでの優れたビジネス環境を説明した。 パラグアイ商工省投資輸出促進局のエステファニア・ラテルサ局長は、「パラグアイにおけるポストコロナのビジネスチャンス」と題して、パラグアイでの自動車産業、食品加工業、グリーンエコノミーにおけるビジネスチャンス、日系人・日系社会の活躍、存在などについて説明。中谷好江大使が説明したように兎に角、一度自分の目でパラグアイの良さを知るために訪問してほしいと強調した。 最後に在パラグアイ日本商工会議所の高岡純博会頭は、「投資ガイドの紹介および在パラグアイ日本商工会議所の取り組み」と題して、商工会議所の概要、会員構成、主な活動などについて説明。田中クリスティーナ財務担当理事は、投資ガイドブック2021年「パラグアイから広がるビジネスチャンス」について、投資のメリット、法的枠組み・税制、出入国在留管理制度、住居環境、教育、保健医療、食事など必要な情報を網羅しており、日本人にとってパラグアイがいかに住みよい国であるか分かるガイドブックを紹介した。

(ZOOM)第四回オンラインフォーラム開催 2021年9月8日

化学品部会並びに食品部会合同の第四回フォーラムは、2021年9月8日午前9時30分から10時30分まで約90人が参加して開催、進行役は森谷伸晃フォーラム委員長が務めた。 初めに化学品部会の渡辺弘樹部会長は、「2021 年度上期の振り返り並びに今後の展望」について、過去10年間のブラジル化学品業界の売上推移、南米の自動車生産及びフレキシブルパッケージ市場トレンド、輸送、ヘルスケア、農業、印刷並びにコンシューマのセクター別17社の会員企業からのアンケート回答による回顧と展望。カマラ活動、ブラジルや日本政府への要望では、税制改革の推進に期待。情報シュアの要望では、為替変動リスク、意見価格税制、労働法、パラグアイ、コロンビア情報、ブラジルにおける環境法規制などが挙げられた。 続いて亀岡功良氏は、「印刷インキ市場から見るパッケージ市場動向」について、印刷インキとアプリケーション、印刷インキの中南米マクロ市場、セグメント別の中南米と日本市場の比較、グラビア印刷とフレキソ印刷の相違点、ブラジル主要インキ市場の推移、パッケージ市場トレンド、SDGSに向けた取り組みについて説明。質疑応答ではヘルスケアセクターの原材料不足が挙げられた。 食品部会の佐々木部会長は、2021年度上期の振り返り並びに今後の展望について、市場及び会員企業状況では、カテゴリー別動向及び会員企業状況。with/postコロナにおける課題では、世界的なコスト上昇、コロナに伴う食産業へのマイナス影響、不透明な今後の経済情勢、機会ではコロナに伴う食生活の変化、新たな価値観への関心の高まりなどについて説明。尾崎英之副部会長は、with/postコロナにおける各社の取組として、部会企業の醤油、即席めん並びにチョコレートメーカーの取組。根本篤氏は、IT活用などの働き方変化として、乳酸飲料並びに香料メーカーの取組についてそれぞれ説明。佐々木部会長は付加価値化、サステイナブルな取り組みでは種苗、調味料並びに機能性糖質・酵素剤メーカーの取組、トピックスでは東京オリンピック・パラリンピックにおける取組を紹介した。 第四回フォーラム化学品部会PDF 第四回フォーラム食品部会PDF

(ZOOM)「労働法 基礎編」オンラインセミナー開催 2021年9月1日

企業経営委員会(讃井慎一委員長)労働ワーキンググループ(山崎一郎グループ長)のオンラインセミナーは、2021年9月1日午後6時から7時30分まで100人以上参加して開催。講師は佐藤ジルセル弁護士、テーマは「労働法 基礎編」で開催。司会は山崎一郎グループ長が務めた。また山崎一郎グループ長は、20人からなる個別情報共有会の労働ワーキンググループの活動実績の紹介及び参加希望者を募った。 開催挨拶で企業経営委員会の讃井慎一委員長は、コロナ禍発生から1年半経過しており、今回のセミナーは労働法の基礎のおさらいとして開催、また労働研究会としてポルトガル語による月例会を開催しているので、ポルトガル語を介する従業員の参加を促した。 講師の佐藤ジルセル弁護士は、テーマ「労働法基礎」セミナーでは、バックグラウンド、採用・昇給・解雇の際の留意点、雇用契約の負担、年次有給休暇、13か月給与、FGTS、INSS、テレワーク、残業代、解約(解雇・退職)について詳細に説明した。 質疑応答では、出張中の移動時間の残業代支給。理由なき解雇の対処。食費手当、食料手当や健康保険プランは賃金に含まれるか。解雇する従業員に対する40%罰金積立の有無。勤務態度及び成績の悪い従業員による不正健康診断書の取得。テレワーク従業員のバックテート書類作成の注意点。週末の移動拘束時間の残業代の判定。退職希望従業員によるFGTS40%罰金の返金合意。2年以内に退職受給資格の従業員のチェック。有給休暇の3分割の取得合意。3分割以上の年次有給休暇の違法性。テレワーク勤務の勤怠管理。給与に見合わない従業員のサラリーカット。休暇中の従業員に仕事を依頼した場合の有給休暇の無効性などが挙げられた。 「労働法 基礎」セミナー発表資料 労働WG PDF

(ZOOM)第三回オンラインフォーラム開催 2021年9月1日

運輸サービス部会並びに貿易部会合同の第三回フォーラムは2021年9月1日午前9時30分から10時30分まで約100人が参加して開催、進行役は森谷伸晃フォーラム委員長が務めた。 初めに運輸サービス部会の今年の上期の回顧と下期の展望について発表では、海運は大胡副部会長がコンテナ船、自動車専用船並びにドライバルク船及び環境規制問題について発表。航空貨物並びにその他の物流関係では藤代部会長は、世界及びブラジルのトレンド、GRU & VCP空港の航空貨物輸出入取扱数量、ジェット燃料/原油価格推移、サントス港中心にトラック運転手のストライキ発生、「Alerta Malha Fina」の通達。DU-IMP(新税関システム)、税関検査担当官の回転制度問題などについて説明。 旅行・ホテル・航空旅客店レンタカーは日根副部会長がコロナ禍の観光業界への打撃、ワクチン接種の進展と共にブラジル国内旅行需要の回復傾向、デルタ、ラムダ株による感染再拡大などについて発表。最後の質疑応答では、現在の日伯間の航空貨物の運賃値上げ幅のコロナ禍以前との比較が挙げられた。 貿易部会の秋葉部会長は、2021年上半期の振り返り並びに今後の展望として、今年上半期の貿易収支推移、ブラジル輸出先TOP10、今年1-7月の対中・米・日の輸出額の前年比推移比較、上期のブラジル輸出品目TOP30、今年1-7月のブラジル主要品目輸出国及び輸入国、対日貿易収支、対ブラジル直接投資動向、上期の振り返りでは、コロナ禍からのブラジル経済回復 、大豆生産・輸出好調、輸出先一位の中国は圧倒的に需要旺盛、レアル安は一進一退、海外からの直接投資は減少傾向。下期に向けての注目点をして、コロナ禍後の世界経済の回復速度と持続性、地球温暖化対応・カーボンニュートラル・SDGs/ESGの対応。ブラジルの外交政策と国内政経情勢、日本の対ブラジル通商政策などについて説明した。 第3回フォーラム 運輸サービス部会PDF 第3回フォーラム 貿易部会PDF  

(ZOOM)第二回オンラインフォーラム開催 2021年8月27日

機械金属部会並びに自動車部会合同の第二回オンラインフォーラムは、2021年8月27日午前9時から10時15分まで約120人が参加して開催、進行役は森谷伸晃フォーラム委員長が務めた。 初めに機械金属部会の山田佳宏部会長は、テーマ「2021 年度上期の振り返り 並びに今後の展望」。副題~回復基調の継続と懸念材料と題して、初めに47社で構成される部会の主要登録メンバー会員企業の事業分野、コロナ禍の時系列的な部会企業への影響として、コロナ初期の昨年3月は、COVID-19ショックで生産、販売全てでダメージ、ホームオフィス及び日本への一時退避帰国による夜勤勤務体制。昨年7月は先行き不透明感にも関わらず、ICT活用によるリモートアクセス、低金利・レアル安、保護貿易に向けた世界的な動き。今年はコロナ禍で落ち込んだ昨年を上回る予想と説明した。 また鉱工業生産の推移、土木建設指数、粗鋼生産、電力消費、石油製品。紙パルプ、工場用設備・制御機器。建設機械、ポンプ・エンジン・コンプレッサー等、工作機械・工具、自動車関連について説明した。 纏めでは、総じて当部会企業関連の業界は回復基調にあるものの、 2022年大統領選や新型コロナの今後の状況といった要素に加えて、機械産業等、ブラジル産業全体で生産資材の調達難・価格高騰という状況。多くの部品の需給が逼迫、海上・交通輸送ともに大混雑、物流コストが大幅に上昇。一方コロナ禍で製造現場・生産設備のデジタル化、リモートオペレーション、産業ロボット活用等の新規ビジネス機会もあると説明した。 続いて自動車部会の佐藤修氏は、テーマ「2021年上半期の振り返りと今後の展望」では、過去20年間の四輪・二輪の年間販売台数推移、月間販売推移、生産台数や輸出台数の推移、中古車市場が全体を牽引、トラックやバス除くブランド別シェアの推移では、業界全体が在庫不足の中、影響が軽微だったFiatがトップ。在庫不足のGMは3位へ。Fordはブラジルでの生産撤退で、シェア急落し10位。ANFAVEAでは、部品供給不足の影響は来年2Qぐらいまで続くと予想。半導体など部品供給の遅れは変動要因で今後も注視と説明した。 自動車業界の足元の事業運営上の懸念として、COVID-19対応では感染回避と安定稼働。サプライチェーンでは船手配、輸送費高騰、半導体不足。為替レアル安継続では海外部品購入価格高騰、現調化の必要性。材料費高騰ではブラジル鉄鋼価格。インフレ進行、労務費アップでは商品価格への転嫁。電動化動向では電動車・バイオ・コンベエンジンなど将来予測。政治動向では2022年大統領選を指摘した。 長期テーマ・日系企業としての対応として、自動車政策 Rota 2030。Proconve 排ガス規制。 モビリティサービス CASE。カーボンニュートラル・電動化。税体系簡素化及び日-メルコスールEPAについて説明。最後にオフロード車の排ガス規制についての質疑応答があった。 第2回フォーラム 機械金属部会発表PDF 第2回フォーラム 自動車部会発表PDF

(ZOOM)オンライン渉外広報委員会開催 2021年8月26日

渉外広報委員会(長野委員長)は、2021年8月26日午後4時から5時30分まで10人が参加して開催、司会は長野委員長が務め、新サイトの継続する問題点のピックアップ、新サイトへの旧サイトからのデーター移行状況、バグやエラーメッセージ発生状況、データー管理方法、リソース投入の課題、必要性や選考方法、問題解決加速するための手段や手配などについて意見交換を行った。 参加者は渉外広報委員会から長野委員長(三井住友保険ブラジル)、山田副委員長(ブラジルトヨタ自動車)、田辺副委員長(NECラテンアメリカ)、井上氏(UBIK)、ヒロキ・ワダ氏(EKØdesign&interactive社)、事務局から平田事務局長、日下野総務担当、梶原アシスタント、上田アシスタント、大角編集担当。

(ZOOM) 第2回オンライン運輸サービス部会懇談会開催 2021年8月26日

第2回運輸サービス部会(藤代泰輔部会長)のオンライン懇談会は、2021年8月26日午前9時から10時まで17人が参加して開催した。 9月1日開催の第3回フォーラムの発表資料では、各部門の資料作成担当者がドラフト資料を基に海運、航空貨物、その他の物流関係並びに旅行・ホテル・航空旅客の今年の上期の回顧と下期の展望について発表した。 最後のコメントでは、COVID-19パンデミックに対する日本政府の水際対策や閉塞感、渡航状況、入国制限、日本政府の財政出動、日本企業の事業撤退や投資の減少、航空業界の危機的な状況などが挙げられた。 参加者は参加者は藤代部会長(ブラジル日本通運)、大胡副部会長(MOLブラジル)、日根副部会長(H.I.S.ブラジル)、村田氏(鈴与)、坂本氏(全日空)、KODAMA氏(WTE)、今安氏(日本航空)、行徳氏(K-Line)、湯原氏(NYKブラジル)、保坂氏(ONE)、文岡氏(Quickley Travel)、渡邊副領事(サンパウロ総領事館)、中野副領事(サンパウロ総領事館)、吉田調査員(サンパウロ総領事館)、平田事務局長、日下野総務担当、大角編集担当。

(ZOOM)第一回オンラインフォーラム開催 2021年8月25日

金融部会並びにコンサルタント部会合同の第一回フォーラムは、2021年8月25日午前9時30分から10時30分まで100人以上が参加して開催、進行役は森谷伸晃フォーラム委員長が務め、初めに村田俊典会頭が開催挨拶で、オンラインフォーラム開催は、ブラジルでのビジネスを行う上で多くの情報を入手する必要性に対応するために、各部会の貴重な情報を会員企業が共有して、企業経営に生かす目的を説明した。 初めに金融部会の讃井慎一 部会長は、「2021年上期の回顧と下期の展望」について、ブラジルの経済動向では、コロナ禍の回顧ではブラジル全国並びにサンパウロ市のコロナ感染状況、ワクチン接種、金利、為替、展望では主なリスク要因として、コロナ異変株の感染拡大、大統領選挙、各種改革の停滞、米国のテーパリング、主要マクロ経済に通しではGDP,インフレ、金利並びに為替レートの推移及び予測、またマクロ経済指標では貿易収支、小売売上動向指数、基礎的財政収支、株価、Selic金利、インフレ並びに為替レート予測では、金融部会の予測は、中銀FOCUSレポート予測よりも強気。銀行業界動向では、個人、法人、農業、鉱工業並びにサービス部門別貸出残高推移、平均貸出利鞘率推移、不良債権比率推移について説明。質疑応答ではオープンバンキング、貸出金利の今後の見通しが挙げられた。 三宅誠一郎副部会長は、保険業界動向について保険料収入推移、保険種目別保険料・損害率は自動車、火災、生命並びにマリン保険、ブラジルの今後の保険市場の成長見通しでは、損害保険や生命保険について説明した。 コンサルタント部会の笹澤誠一部会長は、「2021年度上期の振り返りと今後の見通し」について、主に消費者マインドの見通しとして、今年1月から2月に約1,000人対象のEY Cosumer Index2021のアンケート結果からピックアップ、ブラジル及び世界18カ国の長期的な変化や影響に対する意識、パンデミックの影響に対する懸念、ブラジルの消費習慣の変化、企業に対する意識、生活行動・習慣の変化、長期的な仕事及び学習の変化、パンデミック後の支出の変化、交通手段の変化、オンラインショッピングにおける不満点、運動習慣の変化、将来の購入チャンネル、まとめでは新しい付加価値を捉えることの競争の優位性などについて説明した。 PDF 金融部会「2021年上期の回顧と下期の展望」_ PDF コンサルタント部会「2021年度上期の振り返りと今後の見通し」

(TEAMS)オンライン自動車部会懇談会開催 (2021年8月24日)

自動車部会(秋山ロベルト部会長)懇談会は、2021年8月24日午後2時から4時まで21人が参加して開催、進行役は佐藤氏が務め、8月27日開催の第2回フォーラムでの発表資料作成で意見交換を行った。 2021年上半期の振り返りでは、ドラフト資料を投影して四輪(中古車・新車)・二輪の販売台数推移、月間販売推移、生産台数や輸出台数の推移、ブランド別シェアの推移、足元の事業運営上の問題、課題と機会・期待では、サプライチェーン、為替、材料費、電動化傾向、インフレ、労務費、価格高などが挙げられた。 またカーボンニュートラルと自動車の電動化の問題点、電動車の輸入関税の変更及び政府の動向などについて意見交換された。参加者から中国企業によるサンパウロ州内の自動車工場の買収による日系メーカーへの影響、メルコスールとのFTA交渉の進展、二輪車の電動化、自動車メーカーのモデルの統廃合傾向などが挙げられた。 参加者は秋山部会長(ホンダサウスアメリカ)、小郷副部会長(Denso do Brasil Ltda.)、長田氏(Aishin Automotive)、 増岡氏(ブラジルトヨタ)、松浦氏(ブラジルトヨタ)、佐藤氏(ホンダサウスアメリカ)、佐々木氏(ホンダサウスアメリカ)、金丸氏(Yokohama Rubber)、奥田氏(Nitto Denko)、出岡氏(NGK)、平澤氏(クラシキケミカル)、松平氏(ジェトロ)、古木氏(ジェトロ)、宮本氏(ジェトロ)、中野副領事(サンパウロ総領事館)、渡邊副領事(サンパウロ総領事館)、吉田調査員(サンパウロ総領事館)、平田事務局長、日下野総務担当、上田アシスタント、大角編集担当

(Teams)オンラインコンサルタント部会懇談会開催(2021年8月19日)

コンサルタント部会(笹澤誠一部会長)のオンライン懇談会は、2021年8月19日午前9時から10時まで16人が参加して開催、司会は笹澤部会長が務め、副部会長として天野義仁氏(KPMG)、柏健吾氏(CESCON BARRIEL)、西口阿弥氏(EY)が承認された。 8月25日開催のフォーラム発表資料作成では、ESGビジネスリサーチ、カーボンクレジット市場の実態調査、配当金への課税、輸送・原材料コスト上昇による収益の圧迫、企業の合併・買収、日本企業進出の減速及びプレゼンス低下、日伯国家事業、COVID-19後の人材の流動化、ブラジルコスト、OECD加盟、経営環境トレンド、大手日本メーカーの事業撤退、中南米地域におけるブラジル市場のポジションなどが挙げられた。また今年上期の部会の活動実績の紹介、今年の活動方針及び活動計画では、ジェトロ主催のパラグアイセミナーを紹介した。 最後にコメントを求められた平田事務局長は、各部会の問題点をピックアップしたコンサル部会の素晴らしい提案があった。コンサル部会及び金融部会のフォーラムでは、マクロ及びミクロ経済の紹介。補完関係にある日伯両国によるセラード開発の様な国家プロジェクトの再興。早急なブラジルのOECD加盟、日本政府の財政出動、日本企業の内部留保問題などについて説明した。 参加者は笹澤部会長(EY)、天野副部会長(KPMG)、柏副部会長(CESCON BARRIEL)、松平氏(ジェトロ)、安岡氏(デロイト)、三上氏(KPMG)、山下氏(ヤコン)、赤嶺氏(ソールナッセンテ)、讃井氏(ブラジルみずほ銀行)、中野副領事(サンパウロ総領事館)、渡邊副領事(サンパウロ総領事館)、吉田調査員(サンパウロ総領事館)、平田事務局長、日下野総務担当、梶原アシスタント、大角編集担当