土曜日, 1月 22, 2022

(ZOOM)8月のオンライン労働問題研究会開催(2021年8月18日)

企業経営委員会(讃井慎一委員長)主催の8月の労働問題オンライン月例会は、2021年8月18日午後4時から5時30分まで約125人が参加して開催。フェルナンド・ミハラ コーディネーターが司会を務めた。 講師のGaia Silva Gaede AdvogadosのMARIA BEATRIZ R. DIAS TILKIAN弁護士並びにSANDRYA RODRIGUEZ VALMAÑA弁護士は、テーマ『ホームオフィス、メンタルヘルスと生産性-雇用契約の法律遵守』 について、ホームオフィスとテレワークに関する労働規則、情報技術の活用方法、労働拘束時間、労働災害対応などの相違点、ハイブリッド勤務、ホームオフィス制度を導入した要因として、COVID-19感染拡大対応に対する外出自粛要請、労働市場の動向、コストカットなどについて説明した。 続いてSouto Correa Advogados弁護士事務所のANA PAULA DE ABREU DA COSTA CARVALHO弁護士並びにVICTOR ALEXANDRE ESTEVES DE CASTRO弁護士は、『バランスの取れたテレワーク-適切なツールとコンプライアンス』について、コンプライアンスの定義やポリシー、企業の内規、個人のバックグラウンドチェック、新た強いリスクのマッピング、バーチャル環境などについて説明した。 動画はこちらにクリック☆ PDF...

(Zoom) 総務委員会開催(2021年8月13日)

2021年8月13日、総務委員会がオンライン(Zoom)で開催され、新定款を踏まえ今後の会議所理事の交代など同委員会が担当する案件対応などについて意見交換を行った。 出席者: 佐々木達哉委員長、秋山雄一副委員長、山崎一郎副委員長及び岡本武委員。会議所事務局からは平田藤義事務局長、日下野成次総務担当及び梶原レチシアアシスタント。

(Zoom)オンライン食品部会懇談会開催 (2021年8月12日)

食品部会(岡本武部会長)オンライン定例懇談会は、2021年8月12日午後4時から6時まで21人が参加して開催、司会は岡本副部会長が務め、初めに佐々木部会長が開催挨拶を行った。 参加者は今年上半期の業界や自社の近況回顧として、コロナ影響を踏まえた業界(市場)全体の近況及び自社の成果と課題では、コロナ感染拡大以降、家庭内食需要は高い水準で推移。外食市場は回復基調。家庭用並びに業務用の減塩提案を強化。営業再開時サポートとしてサンプル配布、オンラインを活用した無料サポート実施。為替変動、原材料・包材供給リスク/コスト上昇、コンテナ不足によるフレートの上昇、景況感悪化。Delivery用製品の拡売。干ばつや霜害によるコーヒー生豆原料の高騰。緊急給付金の支給停止による需要減少。小麦粉、パーム油等の主要原材料の相場の高止まり、物流費・段ボール価格高騰によるコストアップ圧力。原料価格の上昇および海上運賃の高騰。外販従業員のWhatsAppによる受注。カード決済機器・PIX等を使用した集金による売掛金の早期回収などが話題となった。 with/postコロナでの新たな市場や商機とそれに向けた取組・チャレンジでは、在宅時間の増加に伴う家庭内食への回帰とEC市場の急速な拡大。外食ビジネスを取り巻く環境の変化。在宅時間の増加に伴う家庭内食への回帰とEC市場の急速な拡大。心身の健康に貢献する高付加価値新製品(減塩製品など)の上市やE-Commerceなど新たなデジタルチャネル開拓。Online市場の拡大、BtoB市場、及び家庭用市場の拡大。働き方改革の実現に向け、Home Office推進、IT化、業務プロセスの効率・スピード化を実現。小包装の商品をラインナップ。製造コスト低減、高付加価値の取れる差別化商品開拓。顧客とのコミュニケーション、農業生産現場情報キャッチの改善。デジタルマーケティングへの着手。オフラインとオンライン併用による営業・広報活動の加速化と効率化などが挙げられた。 食品部会の活動に関する意見・要望では、ブラジル全体の食品市場の概要に関する情報の共有。コロナ禍でのホームオフィス勤務による情報不足解消の部会開催、会員企業がブラジルにて抱えている悩みやビジネス環境向上に向けて、気軽にアドバイス/情報交換の機会の設定などが挙げられた。 今年3月に着任した日本大使館の小川書記官は、日本政府のブラジルへの今後の多岐にわたる農業関連支援について説明。サンパウロ総領事館の中野副領事は、サンパウロ総領事館によるサンパウロ市内の日本食レストラン関連紹介ビデオや治安情報などについて説明した。 平田事務局長は、食品業界の回復基調、ワクチン接種進展による明るい見通し、在宅勤務形態、オンライン販売や宅配の普及による生活形態の変化、コロナ禍による大きな社会の変化に対応している逞しい経営者の苦労や現状、通用しない過去の経験則などを挙げた。 参加者は佐々木部会長(ブラジル味の素),岡本副部会長(ブラジル味の素),尾崎副部会長(キッコーマン),升田氏(ブラジル味の素),中尾氏(Harald),薮根氏(JTI),木寺氏(Kanematsu America do Sul),和久津氏(ナガセ),浅野氏(日清食品),碧川氏(高砂香料工業),森氏(TRADBRAS),根本氏(ヤクルト),徳永氏(ヤクルト),美馬氏(ヤクルト),斎藤氏(Jetro),小川書記官(大使館),中野副領事(総領事館),吉田調査員(総領事館),平田事務局長,,梶原アシスタント、大角編集担当

(ZOOM)日伯法律委員会主催の8月の月例会開催 (2021年8月11日)

日伯法律委員会(岩尾 玄委員長)主催のオンライン月例会は、2021年8月11日午後4時から5時30分まで約45人が参加して開催、司会はクラウジオ・ヴァス副委員長が務めた。 初めにPinheiro NetoAdvogados弁護士事務所のCRISTIANE I. MATSUMOTOパートナー及びANDRE AMASCITTパートナーが"従業員利益分配金(PLR)における税制トランザクション (公示通知 11/2021) "について、従業員利益分配金のコンセプト、労働法改正並びに法令14020号/2020によるPLR変更点、コスト×ベネフィットの評価などについて説明した。 DannemannSiemsen弁護士事務所のGUSTAVO DE FREITAS MORAISパートナーは、"特許強制ライセンスおよび Covid-19" について現地生産への技術移転、Anvisaのパテント申請審査、コロナワクチンの特許放棄などについて説明した。 PDF anexos: 1. Transação Tributária (Edital 11/2021) – Débitos de Participação nos Lucros ou Resultados...

(Teams)オンライン渉外広報委員会開催(2021年7月1日)

渉外広報委員会(長野委員長)は、2021年7月1日午後4時から5時30過ぎまで10人が参加して開催、司会は長野委員長が務め、初めにニッケイ新聞取材対応に係る状況の説明。新サイトへの旧サイトからのデーターの移行状況、バグやエラーメッセージ発生状況、データー管理方法、今後の対応策や委員会開催のスケジュールなどについて意見交換を行った。 参加者は渉外広報委員会から長野委員長(三井住友保険ブラジル)、山田副委員長(ブラジルトヨタ自動車)、田辺副委員長(NECラテンアメリカ)、井上氏(UBIK)、石田氏(三井住友保険ブラジル)、事務局から平田事務局長、日下野総務担当、梶原アシスタント、上田アシスタント、大角編集担当。

(Zoom)運輸サービス部会懇談会開催(2021年8月10日)

運輸サービス部会(藤代泰輔部会長)のオンライン懇談会は、2021年8月10日午前9時から10時30分まで21人が参加して開催。初めに藤代部会長は、運輸サービス部会の体制、業種別部会長シンポジウムに替わるフォーラム開催の背景を説明した。 海運、航空貨物、旅行・ホテル・航空旅客並びに物流部門の代表は、今年の上期の振り返り及び下期の展望について発表、上期の振り返りでは、ブラジルへの旅行者数の推移、日系大手旅行社の実績、好調な農業部門の輸出、“Alerta Malha Fina”警告通達、ワクチン接種の有無にかかわらず、ブラジル人の盛んな国内旅行、タイトな自動車専用船状況、堅調な航空貨物要因として良好なサプライチェーン状況などが挙げられた。 下期の展望では、DU-IMP実施時期のずれ込み予想、7月にトラック運転手による1日ストライキの発生、ワクチン接種率増加に伴う近隣諸国への渡航緩和への期待、半導体供給不足による自動車出荷減少、温室効果ガス排出規制の環境規制問題の影響、Covid-19による船員交代、乗務員感染による船腹不稼働問題、旅客便の再運航の進捗、航空運賃高止まり解消の要因などが挙げられた。また輸出元のINCOTERMや関税コードなどの知識不足による通関時の問題発生を抑制するために通関業務セミナー開催の必要性が指摘された。 コメントを求められた平田事務局長は、昨年のコロナ禍での暗黒の時期に比べて物流の動きがでてきたが、人の動きは遅れており、注視している。食料品や衣料など生活必需品部門は活発で、緊急品輸送は海運から航空貨物に移行している。Covid-19パンデミックで医療機器部門は特需の恩恵を受けていた。成功裏に終わった東京オリンピック、奄美大島、徳之島、沖縄島北部および西表島の鹿児島及び沖縄の世界自然遺産登録などについて説明した。 参加者は藤代部会長(ブラジル日本通運)、大胡副部会長(MOLブラジル)、日根副部会長(H.I.S.ブラジル)、村田氏(鈴与)、坂本氏(全日空)、広瀬氏(ブルーツリーホテル)、谷口氏(IDL EXPRESS)、今安氏(日本航空)、行徳氏(K-Line)、湯原氏(NYKブラジル)、保坂氏(ONE)、文岡氏(Quickley Travel)、江上氏(WEC)、宮本氏(ジェトロサンパウロ事務所)、古木氏(ジェトロサンパウロ事務所)、中野副領事(サンパウロ総領事館)、吉田調査員(サンパウロ総領事館)、平田事務局長、日下野総務担当、上田アシスタント、大角編集担当、

(Zoom)オンライン化学品部会懇談会開催(2021年8月6日)

化学品部会懇談会(渡辺弘樹部会長)は、2021年8月6日午前9時から10時40分まで、18人が参加して開催、司会は渡辺弘樹部会長が務め、初めに2021年度の化学品部会組織として、渡辺弘樹部会長、亀岡功良副部会長、和久津道夫副部会長、片山忠副部会長の選出を説明。9月8日開催の第四回フォーラムでは、化学品部会並びに食品部会による2021年度上期の振り返り並びに今後の展望及び包装材料に関する発表について説明した。 続いて参加部会員が自社の2021年度上期の振り返り並びに今後の展望について発表、上期の振り返りでは、 原料・輸送コスト増加による価格転嫁、コロナ禍による新規開発案件の遅れ、半導体不足による自動車産業への影響、Anvisaによる価格帯の設定、抗菌・抗ウイルス梱包、食品需要堅調、バイオロジスティックの市場拡大、現地・研究機関・企業との共同開発事業強化、穀物の栽培面積拡大、ドル高の為替、定着するホームオフィス形態、買収企業とのインテグレーション、コロナ禍による処方箋薬から一般用医薬品への販売移行、ドル高の為替による100%転嫁できず粗利低下、供給タイト、非日系企業への販売拡大、中国の家庭用調理機器の需要旺盛の影響などが挙げられた。 今年下半期の展望では、堅調な農産物生産、自動車メーカーの生産回復、バイオ技術の深化、現地化・コストダウン圧力増加、新規素材の投入、来年の不透明な大統領選による為替・金利の困難な予想、コロナ感染再拡大の懸念、FOBによる輸入価格交渉、ドル高の為替是正への期待、農薬販売特性として下半期の販売増加に期待、半導体・部品不足継続の懸念が挙げられた。 またカマラ活動、政府への要望並びに部会などのコメントとして、為替変動リスク、移転価格税制、税制改革並びに労働法などに関するセミナー開催、パラグアイやコロンビアに関する情報交換会やミッションの実施要望などが挙げられた。 参加者は渡辺部会長(三井化学)、亀岡副部会長(TOYO INK)、和久津副部会長(ナガセ)、片山忠副部会長(住友化学)、三寺氏(アデカ) 、平松氏(久光製薬)、大澤氏(日農)、小林氏(信越化学)、島本氏(スリーボンド)、大谷氏(東レ)、北原氏(クラレ)、松平氏(ジェトロサンパウロ事務所)、古木氏(ジェトロサンパウロ事務所)、中野副領事(サンパウロ総領事館)、吉田調査員(サンパウロ総領事館)、平田事務局長、梶原アシスタント、大角編集担当

2021年第2四半期(上半期)の業務・会計監査(2021年8月5日)

2021年第2四半期(上半期)の業務・会計監査は、2021年8月5日午前11時から開催。監事会から二宮正人監事会議長 (Advocacia Masato Ninomiya)、佐藤マリオ監事(Global Link Consultoria)、財務委員会から福元信義委員長(副会頭、Banco MUFG Brasil)、松本智仁副委員長(丸紅ブラジル)事務局担当委員長の長島公一委員長(理事 丸紅ブラジル)、また池谷 裕一監事(デロイト)はZoomでオンライン参加してハイブリッド形式で開催。事務局から2021年第2四半期及び通年の現金預金並びに有形固定資産、収入、支出などの財務諸表とその詳細、入会・退会状況、会費延滞状況などについて説明、それに対する監事会側からの質問やアドバイスなど受けた。最後に監事会は、「2021年第2四半期の会議所の業務遂行と会計処理は適正であったこと」を承認、その他、会議所新定款等についても言及した。 業務・会計監査は慣例に従い各四半期を締めた後3ヶ月おきに開催され、事務局からは平田藤義事務局長、日下野成次総務担当、上田エレーナ会計担当、久場アレッシャンドレ会計担当補佐が参加した。  

(Zoom)TozziniFreire Advogados弁護士事務所のオンラインセミナー開催(2021年8月5日)

旱魃による水不足と潜在的な電力エネルギー配給のシナリオにおけるエネルギー料金の値上げ、電力エネルギーの配給自由市場の拡大、ESG(「環境、社会、ガバナンス」)を目的とした措置の実施に対する市場需要の組み合わせ、大型の電力消費を持つ企業が需要を満たすための代替案などについて講演。 講演者はTozziniFreire Advogados弁護士事務所のAna Carolina Katlauskas Calilパートナー及びLeonardo Mirandaパートナー ビデオ視聴は右クリック acesse aqui . PDF anexo: Mercado Livre e Geração Distribuída: Novas Alternativas para Consumidores de Energia Elétrica

(ZOOM)課税・通関WG会合開催 2021年8月2日

日伯法律委員会(岩尾 玄委員長)課税・通関ワーキンググループ(天野義仁グループ長)会合は、2021年8月2日午後3時から4時まで14人が参加して開催した。 進行役の天野義仁グループ長は、初めに2021年度の課税・通関WG活動の中間報告として、オンライン会合では、2月8日に第1回WGオンライン会合、8月2日に第2回WGオンライン会合開催。基礎シリーズ・オンラインセミナーでは、4月26日に個人所得税、5月27日に法人所得税の損金算入、6月10日にブラジル通関入門-輸入取引、6月24日に間接税の基礎、7月7日にICMS税累積クレジットのリリース申請プロセス、7月22日に移転価格税制の基礎の連続5回のシリーズセミナー開催を説明した。 また議員等との税務上の課題等についてのオンライン議論では、2月24日にボルソナーロ大統領に近いDavid Soares下院議員並びに•PEC45の国会での発表者のAguinaldo Ribeiro下院議員との会合。3月17日には伯日議連のNishimori議員、伯日議連のKatagiri議員、Vitor Lippi下院議員との会合を実施した。 課税・通関WG今後の活動では、アンケート実施の検討、今後のセミナーの検討、WGメンバー間での定期的な会合、大使館を通した議員等との面談。最近の税務関係の動向では税制改正などについて意見交換が行われた。 参加者は天野グループ長(KPMG)、谷口氏(IDL Express)、三上氏(KPMG)、松川氏(住友商事)、安岡氏(デロイト)、笹澤氏(EY)、松本氏(丸紅)、岩崎書記官(日本大使館)、中野副領事(サンパウロ総領事館)、吉田調査員(サンパウロ総領事館)、平田事務局長、日下野総務担当、梶原アシスタント、大角編集担当

(Zoom)西森ルイス連邦下院議員によるオンライン講演会開催 2021年7月30日

異業種交流委員会(吉田伸弘―委員長)主催の西森ルイス連邦下院議員のオンライン講演会は、2021年7月30日午前10時から11時まで約70人が参加して開催、司会は異業種交流委員会の湯原慶氏が務め、初めに吉田伸弘委員長は、西森ルイス連邦下院議員はブラジルの政界で長きにわたり獅子奮迅の活躍、2011年以降、現在3期目の西森ルイス下院議員、2003年から現在まで、「パラナ州議会議員」を務め、社会活動関係でも、「パラナ日伯商工会議所理事」、「日本移民110周年記念式典会長」、「ブラジル国会議会日伯経済外交使節団団長」など、あまたの要職を歴任、まさに、日伯の大きな架け橋として、多大な貢献をされていると説明した。 異業種交流委員会では、本年度のテーマを「ブラジル日系人社会をより深く知り、理解する」ことに定めて活動してきているが、西森ルイス下院議員は、多忙を極める毎日にもかかわらず、快く二つ返事で、引き受けてもらって感謝している。本日の講演の主題は、「日伯経済・友好交流の展望」、そして、副題は「改めて教えましょう、ブラジルの魅力を!」で講演と紹介した。 西森ルイス下院議員は、最初に日伯経済交流は、1895年パリで日伯修好通商航海条約締結で開始。8年後の1908年に日本移民がサントス港に到着して始まり、既に113年の月日が流れ、ブラジルには250万人の日系人が存在、ブラジルで大きな貢献をしていると説明した。 しかし日本移民は風土病、言葉や食べ物など大きな苦難に直面するも子孫の教育に力注ぎ、今日の揺るぎない日系社会が成り立っている。一昔前は大学に入りたければ日系人を排除すればよいと揶揄されるほど有名大学への進学率が高かった。 日系人のたゆまない努力や勤勉さなどで、ブラジル人の揺るぎない信頼を勝ち得たことも追い風に、日本からの企業進出も700社に達して高い評価を得ている。ブラジル程日本人を重宝に扱ってくれる国は少なく特権で有難いと説明した。 またブラジルの魅力やポテンシャルとして、南米一の消費マーケットがある上に、ハイパーインフレなどを経験しているブラジル人は貯蓄する習慣がなく、収入の多くを消費に回すのは大きな魅力と説明。また天然資源や電力エネルギー資源、農業資源は世界有数。半世紀前はコーヒー栽培一辺倒の食料輸入国に過ぎなかったが、日本政府の支援や日系農家の目を見張る不毛の地と言われていたセラード地域を一大穀倉地帯に変換し、ブラジルを穀物や食肉、果物の輸出国にした。 ブラジルと日本は色々な面で正反対であり、ブラジルから日本へは鉄鉱石、穀物、食肉、ジュースを輸出、日本からブラジルへは精密機械、自動車部品などの完成品輸出で補完関係にあり、コンテナ船を往復満杯にできるような輸出入構成になれば、今後更なる貿易パートナーシップとなると説明した。 ブラジルの政治は三権分立が確立しており、デモクラシーの国である。ブラジルの下院は日本の衆議院に相当、上院は参議院に相当。2020年は大統領選挙の年で、既に与野党で火花を散らしている。ブラジルには36政党の存在で多すぎるために、削減を試みている。また一般的に政治家は不透明で批判的な言われ方をするが、政治家を続けるためには誇りと信念を持っていないと潰れてしまうと説明した。 政治家は各業界の代表であり、商業団体や農業団体など族議員は票田を持っているので強いが、前回の選挙では、ベテラン議員は下院で65%、上院で80%が落選したが、我々ベテラン議員は辛うじて生き残った。 ブラジルの下院議員は513人いるが、日系下院議員は私とキン・カタギリ議員の二人だけであり、もっと日系政治家に活躍してほしいと説明。日系団体関連で憂慮しているのは、出稼ぎで空洞ができていることであり、文協などの日系団体でブラジルの若者日本語を教え、日本での研修後にブラジルで活躍できる好循環システムの構築を説明した。 私は日伯経済外交使節団団長として、毎年パラナから経済ミッションを率いて訪日、パラナ州からの農畜産物の輸出拡大や日本進出企業のパラナ州への誘致などの成果に繋がっている。今後も継続して日系議員として日伯の懸け橋になるよう更に努力したいと締めくくった。 質疑応答では、農業規制の更新状況について。ブラジルの税制改革や行政改革の予定。電子印刷投票について。60億レアルに達する選挙資金給付について。仮に大統領に当選した時に初めに実行したいことなどが挙げられた。 ___  以下、西森議員の講演内容(原稿) ____ おはようございます! 先程、吉田委員長からご紹介を頂きました西森でございます。 先日、JICA所長よりブラジル日本商工会議所、異業種交流委員会で「日伯経済友好交流の展望、又ブラジルの魅力」のテーマで講演をしてくれないかとのお話がありました。Ok致しましたが、今週始めの事前に今日のLive委員会にご列席の皆様のリストを拝見させて頂きましたが、皆さんはブラジルの事を私よりもっと勉強され、ご存知の早々たるメンバーの方々で、経済に関しては私より詳しいので、経済面はあまり触れないようにしておきます。 先程の吉田委員長のご挨拶の中で一言でご引き受けて頂いたとありましたが、皆様のご期待に添えるか分かりませんが、少々後悔をしております。私なりに知っている範囲でお話を進めさせて頂きたいと思っておりますので、宜しくお願い申し上げます。 まず、最初に日伯経済交流は、1895年にパリで日伯外交修好通商航海条約が調印され始まり、この条約で日本ブラジル移民が始まり、1908年、笠戸丸がサントス港に上陸して113年の年月が流れています。現在は約200万人の日系社会が構成されております。 皆様ご存知のように、日本移民の皆様は大きな苦難に直面をされ、言葉、文化の違い、食べ物、風土病等でご苦労され自分を捨て、子孫の教育に専念されました。日本人特有の勤勉で真面目な性格をブラジル社会に認められ高い評価をされておりますのは皆様ご存知のとおりです。 そう言うことで、ブラジル人は日本人が好きで親日家が多いので当然貿易も良い方向に進んでいきます。 ブラジルの大きな魅力は南米一の大きな市場、マーケットを有し、資源が豊かで、エネルギー、パワー、又輝ける農業等です。特にこの40年から50年にかけてブラジル農業は大きな発展をいたしました。世界有数の食糧輸入国から食料輸出国に変わりました。これはやはりセラード開発と高い農業技術改革のお陰ですので、あらためて日本政府JICA、JBIC等の機関に大きな拍手とお礼を申し上げます。 日本は正反対で資源が少なく原料を海外から輸入をして高い技術で加工をした製品を世界に供給をする国ですので、当然、ブラジルと日本は最高のパ-トナーであることは間違いございません。ブラジルからの輸出は穀物、鶏肉、オレンジジュース、コーヒー、鉄鉱石等の第一次産業製品ですが、一方、日本からの輸出は、機械類、精密機器、自動車部品、電子機器等ですが、毎年ブラジルからの輸出が増えていますので日本から新しい分野、部門からの製品開発が必要になってきております。食料加工品などを考えて頂きたいと思っています。貿易はコンテナの行き返りが大事です。現在、コンテナが不足をしている現状ですが、これからの課題だと考えております、ブラジルは日本からもっと物を買わなければなりません。 ブラジルの政治は三権分立で立法権、行政権、司法権で構成され、議会は上院が州を代表して、下院が国民を代表して選出をされます。来年は大統領、上院、下院、知事、州議員の選挙になっています(もうすでに火花の飛出が交わされている)。 ブラジルの政治は本当に複雑で、現在約36ぐらいの党がありますが、来年の選挙で下院議員の15席確保出来ない党は活動中止となりますので党の数は減少します。多分10から15の党が生き残ると予想されています。今、色々な選挙法案が提出されて議論が行われています。政治家は偉そうな悪者、悪党だと言われるのが定番ですが政治家も中々大変です。論争が激しい法律の可決の場合、世論がまっぷたつに分かれますが、Sim かNãoの投票をしなければならず、Sim に投票すれば、その票に支援をしている人達からは拍手で迎えられますが、反対派からは不満と厳しい批判を浴びされます。やはり自分の強い意志と勇気が大事で、誇りと信念を持たないと出来ない仕事です。 私の場合は、自分が会社を経営していたので生産部門を一番に良い法案だと優先をして投票しておりますが、時々は党の会議で結論された場合、党に従わなければならない時もあります。これは少々辛いですが、現在のブラジル政治のシステムです。 そういうことで、議会にはあらゆる分野の代表が選出され論議がされていますが、各分野の集まり、各部門の代表だと考えて間違いはないでしょう。議会には宗教団体、農業団体、環境、地域社会を代表する議員も多いですが、3年前の最後の選挙では、軍人、ポリスの台頭が激しく、約65%の下院議員と80%約の上院議員が落選しまして、私などはその生き残りでございます。只、新しく選出された議員も今までは彼たちの仕事が出来ていないので、次の選挙は又新しい風が吹くか、優先され本当に実績がある議員が当選するのではないかとの話が裏舞台ではささやかれています。 下院議員は513名で構成されています。現議会では、私とサンパウロ選出のKin Kataguiri氏の2名の日系議員のみです。下院は日本の衆議院と考えて頂ければと思います。日本との議会交流は日伯議員連盟を長年にわたり提携しており、現在は私がブラジル側の会長で、日本側は麻生太郎先生が務めており、日伯交流関係の発展によく話し合いを行い、緊密な良い関係を保っております。 今年1月の始めに、日本より茂木外務大臣がブラジリアを訪問されまして、私達と共にボルソナロ大統領と会見をして頂き、農業面、環境面、インフラ設備、日系社会への協力等最高の結果が出てきております。私は地域社会、農業、商工業、生産者の代表の意識を持って、政治にたずされています。委員会は農業委員会、商工委員会と外交委員会に属しております。 パラナ州は399の市がありますが、私は約120の町を中心に選挙区としており、日本の約30%位の地域を訪問して回りますので、週に一度はどこかの選挙区を訪れます、本当に広く距離がありますので、朝は5時から6時起床で、夜遅く帰宅を致しますし、土曜、日曜、祭日は各町のイベントに参加をしますので、月曜から月曜まで働いております。好きではないと出来ない仕事です。只、競争が激しい世界ですので、競争心が無いと出来ません。 政治は多くの人が避けて通ろうとしますが、政治なしでは国の発展はありません。政治が国を動かし、方針を決めていきます。当然、政治が経済界に与える影響は大きいので、是非皆様も参加をして良い方向へ一緒に誘導をして頂ければありがたいです。日系人の皆様も本当に真面目で政治の世界には入りませんし、避けて通る人が多いですが、アラブ人等はその逆で少数民族ですが、彼たちは議員選出の為に票を集めて多くのアラブ系議員を応援して政治にたずされております。私もパラナ州では多くの票を日系人から頂いておりますし、応援も頂いておりますので、日系社会、日系団体への協力と支援には一番気を使っておりまして、日曜日は出来る限りの日系団体のイベントに参加しております。現在、日系団体で心配な事は出稼ぎ現象で空洞化がおこり、経済状態が良くないことです。先日も江口JICA所長にもお話をさせて頂きましたが、前回、日本をBolsonaro大統領と訪問をした際に、安倍前首相に、彼を通じてお願いしたことは、日本は労働力が必要としておりますので、これからは、日系人だけではなくブラジル人の若い世代を研修生として、日本に3年から5年ぐらいの期間学ばせてくださいということでした。当然、研修生としては最小限の言葉と日本の知識を学ばなければなりませんが、私たちの日系団体は各町に文協があり、日本語教育が出来る土台がありますので、それを利用して、月謝を支払い1年程学んでもらい、日系団体の収入減としてはどうかと提案を致しました。各町の日系団体の承認をもらえば良い研修生を日本に送れますし、各団体の活性化にもなりますし、研修生も日本の文化教育技術を学びブラジルに帰国して国の発展の為に貢献できれば何よりです。 又、今私たちが日本に働きかけていることは、ブラジルの牛肉と豚肉の輸出をすることです。私もTereza Cristina農務大臣とは毎週その話をしておりまして、Parana州、Rio Grande do Sul州は本年の5月末にOIEから口蹄液ワクチンの排除の証明書をもらいまして、日本へ輸出の交渉を進めております。豚肉は2年前よりSanta Catarina州は解除になっておりますので、パラナ州その他の州の豚肉が日本に輸出されるのは時間の問題だと考えております。牛肉は他諸国の圧力も当然かかってきますし、やはり農林省は国内の消費、需要、または生産者の声を聞いて少々時間はかかると思いますが、Brasil 産のChurrascoが日本で食べられると考えるだけでワクワクしてまいります。 私も議員になりもう来年で20年になりますが、毎年、経済友好使節団を構成しまして1年に1回から2回、企業家、親日家を引率しまして約25回、約400名を引率して日本を訪問いたしまして、政治界、経済界、姉妹県、姉妹都市等と緊密な関係を保っております、皇室にも毎年光栄な御接見の機会を頂いております。 この交流のお陰で多くの日本企業がパラナ州にも進出されて、現在22社が工場をもち、営業をおこなっております。今週は、兵庫県、姉妹都市に本社をおくSumitomoゴム、Dunlopが第2工場の建設、(1bilhão de reais),10億レアルの投資を発表いたしました。これは兵庫・パラナの姉妹都市のおかげです。皆一同喜んでいる次第でございますし、又、近日には本当に優秀な素晴らしい日本の企業もパラナ州に進出して工場建設の計画を発表することになっております。 尚、先程もふれましたが、来年からブラジルの豚肉、特にParana 州、Rio Grande do Sul 州等の日本向けの輸出計画をたてて経済ミションを構成中でございます。特にParana州には非常に優秀な農業協同組合がございますので、この組合の幹部は15年前にも日本に連れてゆき、鶏肉の輸出をすでに日本と行っている組合ですので、今回の豚肉も短期間でスムーズに成功することを期待しております。なお、日本で今80%の鶏肉はブラジル産です。もし、興味がおありの企業があれば、ご紹介をいたしますので、私に連絡をください。 下院議会で私達が本当に可決をして、ブラジル企業に貢献できたと思うのは、一つは労働問題改革です。労働問題はブラジルの癌だったとと思います。企業側が莫大な納得できない大きな金額を労働者に支払っていましたが、本当にひどい状況でした。これが解決されました。又、この法案の中、Sindicato(組合)が労働者に対して強制的に給料から差し引かれ、労働組合(Sindicato)に収められていたのが、オプショナルとなり、組合の力が弱まり政治的な圧力もできなくなっております。これはブラジルの労働法を変えた大きな成果だと確信をもっております。又、もう一つの社会福祉法案・年金改革も経済界には大きな貢献となりました。 今、私達は税改革と行政改革に取り組んでおりますが、税金改革は最初は、税金統一と簡素化して一本化をはかる事を原点として話し合ってきましたが、最近、政府から農業、工業に対しての増税の件がだされまして、私たちはこの件に反対をして、少々難しい状態になっております。大蔵大臣Paulo Guedesは優秀であるが、やはり、税金改革、行政改革は本当に大事で長く続いた社会主義、共産主義にメスを入れる法案ですので、大きな反論が出てきますが、絶対に変えなければブラジルの発展がございませんので、この二つの改革は必要でございます。これをしないと、国の発展はございません。これらの法案改革後は当然民主国として大きなPotencial可能性を秘めた国として発展していくことは疑う余地もありません。日本ではよく“住めば都”と言うことわざを聞きますが、“ブラジルは住めば天国です”のでこれから日伯関係に皆様のお力をお借りし、より緊密な関係を作り2カ国相互が良き、最高のパートナーになるように働いていきたいと思っております、是非皆様方のお力を頂きたいと思っておりますので宜しくお願い申し上げます。 もう一つお話をしたいのは、ブラジル下院はコロナのパンデミックで、議会へ出勤できなくても、議会は直ちにSistema Virtual(仮想システム)、Sistema Remoto(リモートシステム)に切り替え、議会を進めることができました。このCelular(携帯電話)一つで投票もできますし、論議もできます。これは素晴らしいと思います。又、皆さんもご存知のように選挙は全て電子投票ですし、これらの便宜を図りますと、ブラジルはやれば出来る国だと常に思っております。 最後に、ブラジル日本商工会議所の幹部の皆様、異業種交流委員会の皆様、吉田社長、江口JICA所長、板垣様、司会の湯原様、山下様、石川様、Seiji Kasukano様、Erika 村田様の皆様の御好意に心から感謝をもうしあげます。これからも皆様方のご指導ご鞭撻よろしくお願い申し上げます、又、皆様には私に出来ることが何か有ればご気軽に私の方にご連絡を頂ければ幸いでございます。 どうもありがとうございました。 ____________________ 西森議員の連絡先(秘書)お気軽にコンタクトしてください →  LauraTamaru@hotmail.com

(Zoom)機械金属部会懇談会開催 2021年7月29日

機械金属部会(山田 佳宏部会長) は、2021年7月29日午後1時30分から3時まで22人が参加してオンライン形式で懇談会開催、司会は山田部会長が務め、参加者がそれぞれ自社の2021年上期の回顧と今後の展望について発表した。 懇談会では、昨年3月からCOVID-19パンデミックによる鉄鋼メーカーの高炉停止による減産や在庫調整からの回復、中国のいち早い経済回復が牽引した鉄鉱石の国際コモディティ価格の上昇による鉄鋼製品価格の上昇、中国の鉄鋼メーカーに対する輸出振興リベートの廃止、内需活性化による輸出関連の課税開始、カーボンニュートラル、環境関連課税の傾向、電力エネルギーオークション再開、好調な建機業界、半導体不足による自動車業界への影響、過去数年の右肩上がりの医療業界、旺盛な鉱山向けマイニング、来年10月の大統領選挙を控えた新規投資動向、航空貨物の物流コスト高騰、渡航禁止によるリモートオペレーション、大半の産業界の回復基調など多岐に亘って意見交換が行われた。 参加者は山田部会長(三菱重工 )、秋山氏(日本製鉄 )、加藤氏(メタルワン )、杉本氏(伊藤忠丸紅 )、小野澤氏(荏原)、石井氏(CBC)、 岡田氏(コマツ)、 平野氏(タダノ)、平野氏(京セラ)、田野口氏(横河南米 )、二本松氏(TMEIC )、長谷川氏(DMG MORI)、加治氏(出光)、脇氏(NSK)、中野氏(NTN)、中野副領事(サンパウロ総領事館)、吉田調査員(サンパウロ総領事館)、松平次長(ジェトロサンパウロ事務所)、古木調査部長(ジェトロサンパウロ事務所))、平田事務局長、上田アシスタント、大角編集担当

総務委員会との対面打合せ 2021年7月28日

2021年7月28日、総務委員会(佐々木達哉委員長)の山崎一郎副委員長及び岡本武委員が会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長と会議所の新定款等について意見交換を行った。事務局からは日下野成次総務担当及び梶原レチシアアシスタントも参加した。  

(ZOOM)「移転価格税制の基礎」オンラインセミナー開催 2021年7月22日

日伯法律委員会(岩尾 玄委員長)課税・通関ワーキンググループ(天野義仁グループ長)主催による「移転価格税制の基礎」セミナーは、2021年7月22日午前9時から10時まで講師にEY Brasil社の笹澤誠一氏を迎え、120人が参加して開催。ブラジルの移転価格税制は、OECDのガイドラインの規範に沿っておらず、二重価格税制になっているケースもあり、本社担当者の理解を得るのに苦労していると笹澤誠一氏は説明した。 初めに移転価格税制は、海外の関連企業との取引を通じた所得の海外移転防止の制度、所得配分の適正化のため、関連会社との取引に掛かる取引価格を独立企業間価格(ALP)で行われたとみなして所得計算すると説明した。 また意見価格税制のリスク例として、各国の税率が異なる場合を説明。また移転価格税制の特徴、BEPS 行動13 (国別報告書、マスターファイル、ローカルファイル)、BEPSプロジェクト、BEPS 最終報告書(15の行動計画)、BEPSへの実務対応、一般的な分析プロセス、OECDガイドラインとの主な相違点として独立起業価格の算定方法、PRL法やCPL法において、利益率の固定、リスク分析の不要、製品等の種類ごとに利益計算、事前確認制度の取扱い、国外関連者の広い定義範囲、対象外のロイヤリティ支払いについて説明。 輸入では、PIC(独立価格批法)並びにCPL(原価基準法)、PRL(再販売価格基準法)、セーフハーバーのそれぞれのディスアドバンテージ及びアドバンテージ、移転価格算定に必要な情報。特定の算定方法と運用では、利子およびコモディティ、サービス、Backto Back取引、輸入及び輸出取引の実務上の対応などについて説明した。 笹澤誠一氏は、最後にブラジルの移転価格税制の纏め、今後の見通しではOECD加盟に向けてのシナリオなど懇切丁寧な分かり易い講演に、天野グループ長は、丁寧なお礼を述べて講演会は終了した。 PDF210722 移転価格税制の基礎(課税通関WG)EY Brasil社の笹澤誠一氏

(ZOOM)7月の労働問題研究会開催 2021年7月21日

企業経営委員会(讃井慎一委員長)主催の7月の労働問題オンライン月例会は、2021年7月21日午後4時から5時30分まで約50人が参加して開催。フェルナンド・ミハラ コーディネーターが司会を務めた。 初めにPwCのRomero J.S. Tavaresパートナーは、テーマ"ブラジルにおける日本の投資に関する税制:税制改革における提案と解決" について、憲法改正法案45号(PEC45/2019)、財・サービス納付金(CBS)のPL3887/2020、ブラジルへの対内直接投資に課される個人所得税並びに法人所得税のOECD加盟国との税率比較などについて説明した。 Madrona Advogados.弁護士事務所のRodolfo Tamanaha弁護士並びにLuciana Renouard弁護士は、テーマ"スタートアップの主な法的枠組み" について、スタートアップ企業の定義、投資ツール、イノベーションの調査・開発促進、入札の新規則イノベーションソルーションに対する公共機関の契約などについて説明した。 動画はここにクリック☆

(ZOOM)ラテンアメリカ協会主催のラテンアメリカなるほどトークセミナー開催 2021年7月21日

ラテンアメリカ協会主催のラテンアメリカなるほどトークセミナーは、2021年7月21日午前9時から10時過ぎまで約130人が参加して開催、講師はラテンアメリカ協会の桜井悌司常務理事がシリーズ第4回テーマ『ラテンアメリカに適した人材とは』と題して講演した。 桜井悌司常務理事は、初めに自己紹介として、ジェトロに41年間勤務、海外勤務としてスペイン、イタリア、メキシコ並びにチリのラテン語圏で15年半勤務、ラテン民族に関する豊富な経験と洞察力で一般的に知られていないラテンアメリカの文化、教養、ビジネスなど貴重な内容の話を披露した。 初めに言葉の問題として、スペイン語は世界第4位。ポルトガル語は第7位の使用言語で、語学取得の価値があり、情報入手、人脈拡大、仕事がよりスムーズに運ぶ、駐在生活が格段に楽しくなる利点を説明した。 続いて駐在員の家族帯同のメリット、CSR,ESG的センスを持った人材派遣のメリット。教養力・総合力に優れているラテンアメリカのインテリ層に対応するための全体を見渡せる人材、総合力・バランス力・教養力に優れた駐在員の派遣。提案力の優れた人材、時節で主張、情報を発信できる人材の派遣。現地ロータリークラブの入会メリットを説明した。 また本社を説得できる人材、周りを巻き込む情熱を持った人材、ラテンアメリカが嫌いでない人材派遣の必要性。中国間ビジネス経験者はラテンアメリカとのビジネスの適応力、日系人を理解し、一緒に働ける人材などラテンアメリカ地域への駐在員派遣の人選で成功を収める「虎の巻」セミナーであり、参加者は、桜井悌司常務理事の経験に基ずく卓越した洞察力、説得力、話術に魅了されていた。 最後の質疑応答ではラテンアメリカ諸国の国民性やマインドの相違点。男性や女性の単身赴任のメリット・デメリット。チリと日本の文化や思考の相違点。女性がラテンアメリカでビジネスキャリアを積む方法。セミナーで使用された比類ない貴重な発表資料の入手方法などが挙げられた。

(ZOOM)日伯法律委員会主催の7月の月例会開催 2021年7月14日

日伯法律委員会(岩尾 玄委員長)主催のオンライン月例会は、2021年7月14日午後4時から5時30分まで約70人が参加して開催、司会はラファエル・マントヴァーニ副委員長が務めた。 初めにSouto Correa 弁護士事務所の のMARIANA CAMPOS弁護士並びに JULIANA STANGHERLIN弁護士は、テーマ『ESGの基準』について、 Environment(環境)、Social(社会)、Governance(企業統治)の頭文字を取った「ESG」のコンセプト、企業にとっての長短期的な企業ブランドの価値向上や、資本市場での評価向上のみならず、持続可能な収益確保などのメリット。世界のESGの5大組織のGRI, SASB, IIRC,CDP及びCDSB。環境保護に対する留意点項目、ESG投資などについて説明した。 Cescon, Barrieu, Flesch & Barreto 弁護士事務所のRAFAEL GARCIA RODRIGUES DOS SANTOS弁護士は、テーマ『税制改革』について、経済省経済班は、6月25日に税制改革案テキストを国会に提出、法人税(IRPJ)の減税対象及び減税スケジュール、法人税(IRPJ)並びに純益に対する社会納付金(CSLL)の基準計算方法や変更点、法人・個人・海外投資家に対する利益・配当金取扱いなどについて説明した。 “ESG (Environmental, Social and Governance),...

(ZOOM)「ICMS税累積クレジットのリリース申請プロセス」オンラインセミナー開催 2021年7月7日

日伯法律委員会(岩尾玄委員長)課税・通関ワーキンググループ(天野義仁グループ長)のオンラインセミナーは、2021年7月7日午前9時から10時まで約100人が参加して開催、司会は天野グループ長が担当、講師にGlobal Link Consultoria社の佐藤マリオ代表を迎えて、テーマ「ICMS税累積クレジットのリリース申請プロセス」と題して講演した。 講師のGlobal Link Consultoria社の佐藤マリオ代表は、価値修正の付かないICMS税クレジット累積残高は、デジタルファイルは過去5年にさかのぼって作成・申請可能、ICMS税クレジット累積残高のリリース申請、申請プロセスは規制83号に沿ってデジタルファイル作成義務、作成前の不可欠な社内チェック手続き、州税務局による暗証番号の発行、クレジット金額の有効性チェックプログラムのダウンロードおよびインストール、e-CREDACシステムにアクセスするためのe-CNPJなどについて説明した。 クレジット申請の第一部として、累積ICMSクレジットリリースの申請会社の商取引・輸入・購入・販売オペレーション分析、有効性チェック。第二部として購入若しくは開発するソフトウエアチェック及びインストール。第三部は累積ICMSクレジットリリース申請のデジタルファイル作成準備及び情報チェック。会社の税務・コスト・在庫品管理、購入ソフトでデジタルファイル作成、作成したデジタルファイルをデーター検証システムに送信、e-CREDAC への送信、GDOC証明書受理。第四部は州税務局(DRT)の審査後に州税務本部へのデジタルファイル送付。第五部では本部のSEFAZ-DEAT部署で最終チェックがOKであればリリース申請会社に通知(Notificação)、e-CREDACシステム内の口座振込みプロセス、またSPED FISCAL及び特別ICMS措置、FAST TRACK、特にデジタルファイル作成時の注意点などについても説明。 質疑応答では、ICMS税の還付申請から現金化するまでの平均期間。特別ICMS措置で銀行保証以外として保険保証でも可能か。ICMSクレジットの第三者への販売。デジタルファイル作成ソフトの購入若しくは自社開発に要する時間及び経費などが挙げられた。 PDFクレジット累積残高のリリースの申請プロセス 2021July

(ZOOM)オンライン渉外広報委員会開催 2021年7月1日

渉外広報委員会(長野委員長)は、2021年7月1日午後4時から5時30過ぎまで10人が参加して開催、商工会議所の刷新プラットフォームへの移行に伴う問題点及び解決進捗状況や今後の改善点や補強問題について意見交換。またプッシュ型の情報発信の充実、Webサイト併用を前提とした誘引策などSMS活用目的や方法、取組の方向性などについて活発な意見交換が行われた。 参加者は渉外広報委員会から長野委員長(三井住友保険ブラジル)、山田副委員長(ブラジルトヨタ自動車)、田辺副委員長(NECラテンアメリカ)、井上氏(UBIK)、石田氏(三井住友保険ブラジル)、事務局から平田事務局長、日下野総務担当、梶原アシスタント、上田アシスタント、大角編集担当。  

(ZOOM)「安全対策セミナー」開催 2021年6月24日

総務委員会(佐々木達哉委員長)安全対策チーム(河崎宏一リーダー)主催のオンラインセミナーは、2021年6月24日午後6時から7時30分まで約130人が参加、テーマ『サンパウロの治安情勢と安全対策・新型コロナウイルス感染症対策』で開催、司会は河崎チームリーダーが担当、佐々木総務委員長が開催挨拶を行った。 初めに在サンパウロ日本国総領事館の仲谷嘉行領事は、サンパウロの治安情勢と安全対策について、初めにサンパウロの治安情勢として2016年以降の殺人事件、強盗事件並びに窃盗事件の発生件数の推移、2016年以降の邦人被害の推移及び犯罪傾向について説明した。 続いて防犯に対する心構えや対策として、きょろきょろ動作による警戒心維持、ラフな服装と最小限の所持品の分散所持、通勤や通学路変更による日常行動の非パターン化、犯罪被害に遭遇した時の対処として、犯人の指示に従い、犯人の顔を見ない。抵抗などと誤解される素早い動きの禁止が特に重要と指摘。被害届の重要性として、警察は被害届を基に状況把握や分析、犯罪地域や拠点、犯罪発生地域の地図作成や防犯対策や捜査支援に役立つために、インターネットによる被害届や大使館・総領事館への連絡の重要性を強調した。 質疑応答では、外出時の服装。サンパウロ市内の犯罪多発エリア及び時間帯。現金や所持品所持の分散の有効性。バスや鉄道利用の危険性。強盗・盗難被害を避ける方法。防弾車の利点並びにリスク。UBERや一般タクシー利用の注意点など仲谷嘉行領事の貴重なアドバイスで、防犯に対する心構えの再認識に繋がる素晴らしい講演であった。 続いて渡邊聡太副領事は、新型コロナウイルス感染症対策について、ブラジル及びサンパウロ州の感染状況、新規死亡者の推移、サンパウロ州の公立病院のICU及び一般病棟の入院患者数の推移、各種ワクチンの確保状況、接種状況、各ワクチンの特徴、接種回数、接種間隔、保管条件並びに留意点。サンパウロ州並びにサンパウロ市の今後のワクチン接種のスケジュール、ワクチン接種の申込方法などをブラジル及びサンパウロの新型コロナウイルス感染状況が鮮明に理解できる講演であった。 原田 信治医務官は、質疑応答で挙げられた本日のセミナー資料の入手。第1波と第2波の武漢株と変異株の相違点。変異株に対する有効なワクチン。1回目と2回目の異なるワクチン接種による有効性。ブラジルと日本では同じワクチンでも接種間隔が違う理由。ワクチンの副作用を避けるために打たないほうが有効か。ブラジルの変異株に有効なワクチン。ファイザー製ワクチンの保管条件は厳しいが、可能か。ワクチン接種で他人にうつす可能性は低下するのか。ブラジルでアストラゼネカワクチンを2回摂取したが、日本で異変株に強いワクチン接種は可能か。若年層は抗体が定着しやすいのかなど多岐に亘る質問に対して、非常に分かり易く納得できる説明でテキパキと溜飲が下がる回答をしていた。 PDF 安全対策講話(2021) 在サンパウロ日本国総領事館の仲谷嘉行領事 PDF 新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの状況_在サンパウロ日本国総領事館の渡邊聡太副領事 安全対策セミナーの動画はこちらにクリック☆