西森ルイス連邦下院議員のオンライン講演会開催

異業種交流委員会主催の西森ルイス連邦下院議員のオンライン講演会は2022年11月25日午前10時から11時まで75人が参加して開催。司会は湯原慶副委員長が務め、吉田伸委員長は開催挨拶で講演者の西森ルイス連邦下院議員の略歴などを紹介した。

西森下院議員は、テーマ「今後のブラジル政治経済及び日伯関係」について、初めに両国の政治経済の現状及び課題として、政治家は土日もないほど忙しくあちこち飛び回る必要があり、ハードワークで体が資本。最近の選挙はソーシャルネットワーク活用の重要性が増してきている一方で、フェイクニュースが多くて苦労している。パラナ州の下院議員選挙では600人が立候補、そのうち日系人は5人が立候補したが、倍率20倍の選挙を勝ち抜いた。知名度の高い人の当選確率が高く、私は選挙中は日系社会や日本進出企業の重要性を強調してきたと説明した。

日本の製造業は中小企業が貢献しており、ブラジルでも中小企業への支援及び工業化が重要。選挙ではルーラ候補とボルソナロ候補の二極化が顕著であった。ブラジルは三権分立が確立しているが、司法権が強い傾向にある。労働組合が支援しているルーラ新大統領はボリビア、ベネズエラ、キューバや中国との友好を深めて、資本主義国が赤くなる可能性がある。またルーラ政権が国会で色々な法案を通すにはセントロン(Centrão:中道多数派)を取り込む必要があり、簡単に事は運ばないと説明した。

カリスマ性の強いルーラ新大統領は、日本との関係は今後も大切に継続。日伯議員連盟などを通して両国の政治経済関係をさらに深めていくが、日伯FTAが締結されていないことを憂慮しており、2024年のG-20はブラジルで開催されるために、日伯FTA締結をターゲットにしたいと説明した。

続いてブラジル人の観光ビザの免除、若者のワーキングホリディ―で日本での技術取得、日系四世枠の拡大、日系若者のネットワークプロジェクト支援、日系人の技術研修について説明。またブラジルはアマゾン地域の環境破壊でパッシングされているが、世界でも類を見ない素晴らしい森林保護法案が可決されており、納得がいかない面もあるが、ブラジルは世界に対して自国のアピールが下手で損をしている。

ブラジルは世界9位の経済ポテンシャルの上に、人口が2億人以上の消費大国で昔のハイパーインフレを経験している名残りか、貯蓄の習慣がない。ルーラ政権は連立政権を組んでも国会の審議通過は困難で行政改革や税制改革は難しい。また折角成立した労働法改正はルーラ政権で見直しの動きがあるが、阻止する必要があると説明した。

質疑応答では、日伯の自由貿易協定の締結の可能性。ブラジルの競争力を引き上げるために日本からの中小企業誘致、税制の簡素化、経済特区、ビザフリー。来年のブラジル経済予想。ブラジルの森林保護法のアピールの仕方。日本とのカーボン取引。PT政権下では反日的な対応が多かったが、新政権の対日政策。新政権による労働法改正の可能性。最高裁判所メンバーのすげ替えの可能性。統一地方選挙での日系議員のプレゼンスの低さなどが挙げられた。

講演者:西森ルイス連邦下院議員(プロフィール)
連邦下院議員、社会民主党 PSD-Partido Social Democrático
政治歴:           ブラジル連邦下院議員(2011~)、パラナ州議会議員(2003~)
社会活動:        パラナ日伯商工会議所理事、日本移民110周年記念式典会長(2018)、他
公式使節団による訪日: ブラジル国会議会日伯経済外交使節団団長(2011~2019年実施)、大統領一行と大阪G-20サミットに出席(2019)、他

11月のオンライン労働問題研究会開催

企業経営委員会(島田領委員長)主催の11月のオンライン労働問題月例会は、2022年11月23日午後4時から5時30分まで57人が参加して開催、司会は三原フェルナンド副委員長が務めた。

初めに Gaia, Silva, Gaede AdvogadosのMARIA BEATRIZ RIBEIRO DIAS TILKIAN パートナーとCRISTIANA ALLI MOLINEIRO 弁護士は、テーマ『雇用契約におけるLGPDの実務的側面』“Aspectos práticos da LGPD nos contratos de trabalho”、続いてAbe Advogados のBIANCA MARTINS JULIANI弁護士は、テーマ『有能な人材を維持する方法としての戦略的報酬形態』 “Formas de remuneração estratégicas como forma de retenção de talentos”についてそれぞれ講演した。

ビデオ視聴は右クリック→ acesse aqui

PDF anexos:
1. “Aspectos práticos da LGPD nos contratos de trabalho” 
2. “Formas de remuneração estratégicas como meio de retenção de talentos”

フォーラム委員会主催の「初の左派政権を迎えたコロンビアの今」セミナー開催

写真は講演中のジェトロボゴタ事務所の豊田哲也所長

フォーラム委員会(森谷伸晃委員長)主催のオンラインセミナーは、2022年11月22日午後2時から3時まで約60人が参加して開催。進行役はジェトロサンパウロ事務所の古木勇生ディレクターが務めた。

講師はジェトロボゴタ事務所の豊田哲也所長、テーマ「初の左派政権を迎えたコロンビアの今」について講演。初めに豊田所長は、ペトロ新政権の動向として、2022年6月の決選投票で、グスタボ・ペトロ氏が50.44%の得票率で勝利。8月7日就任。長年、右派と中道右派が政権を担ってきたコロンビアで、初の左派政権が誕生。主要閣僚に実務経験者を配置する人事と評されるオカンポ大蔵・公債相指名について産業界からは歓迎の声。閣僚18名中、半数の9名が女性閣僚が占めている。

3月に実施された議会選挙では、自由党と保守党という伝統的な2大政党が支持を伸ばした一方、左派のパクト・イストリコが大幅に躍進。ペトロ氏の大統領選勝利以降、保守党、U党、自由党、緑の党が次期大統領を支持すると表明。上院、下院ともに与党が約9割を占める構成となっている。。

新政権の基本政策は、社会的正義、環境正義及び経済的正義で大統領選から公表している政策コンセプトは大統領就任後も一貫。公約キーワードは「和平」「対話」「地域」。ペトロ大統領は、2018年以降中断されていたELNとの停戦協議を、キューバ、ノルウェー、ベネズエラの仲介の元で再開すると発表。新政府は、武装組織・犯罪組織と「対話」をすることで、コロンビアの「完全な平和(Paz Total)」を実現する考えと説明した。。

税制改革では、オカンポ大蔵・公債相は、ペトロ大統領の就任翌日、「平等と社会正義のための税制改革」と名付けた法案を提出。法人税は据え置く一方、原油、石炭部門、水力発電部門への上乗せ課税を導入。外国企業の配当金に対する源泉徴収税率は、現行の10%から20%へ引き上げ。健康税の対象となる超加工品には、醤油などの調味料を含まれる。富裕層から実質的により多く徴税。エネルギー・環境関連政策では、石油探査を停止するとの大統領公約について閣僚間で見解に相違が生じている。フラッキングによる採掘については禁止の意向。今年11月のCOP27においてアマゾン環境保全に年間2億ドルを拠出すると宣言。欧州投資銀行(EIB)とグリーン水素等を含むエネルギー転換での協力を発表している。

ベネズエラとの関係改善では、ペトロ政権はマドゥロ政権をベネズエラの正当な政権と認定。ベネズエラとの関係は急速に改善。コロンビア国内には約180万人のベネズエラ移民が存在。コロンビア経済動向では実質GDP成長率推移。今年第3四半期は7.0%の成長。民間最終消費支出、投資、輸出が堅調。今年のGDP成長率予想は4~8%と幅広い。来年は2~3%の成長が見込まれている。物価、金利では今年1月以降、単月で1%超が常態化。今年は年間で10%を超える見込み。今年10月末に政策金利を11.0%まで引き上げ。為替は昨年平均は3,744ペソ。今年10月の月間平均は4,715ペソ。貿易では 今年上半期は輸出入ともに前年同期比2桁増。貿易収支では今年の輸出は石油、コーヒーなど一次産品価格の上昇により1~9月で前年通年を上回る。経常収支では、2020年に貿易収支が改善したこと等により一時的に経常収支赤字が減少。

対外債務残高は2020年以降、対GDP比50%超。今年の財政赤字を対GDP比6.2%と見込む。格付けでは Moody’sは格付けを変更せず、2021年10月6日、見通しを「Stable」。格付け機関S&P、Fitchtはそれぞれ2021年5月、7月に格付けを1段引き下げ。「投資適格」外となる。

日本企業関連の状況では、80社の日本企業が進出、そのうち約40社が駐在員を派遣。2021年の営業利益は前年と比べ「改善」が44%。半数は「横ばい」。最大の改善理由は「現地市場での売り上げ増加」。今後1~2年で事業展開を「拡大」するとの回答は55%と中南米有数。EPA実務者間での交渉が停滞。租税条約は2018年12月署名も漸く今年9月4日発効。最後に豊田所長は、外面イメージの良くないコロンビアですが、ビジネスチャンスの大きなコロンビアには実施に来て肌で感じてほしいと要請した。

質疑応答では、現在のコロンビアではコカインは合法化されたのか。脱炭素に対する現地企業の対応は。砂糖及び塩の入った食品に対する課税措置は既に開始されたか。ラーメンも多勢対象になるのかなどが挙げられた。

PDF コロンビアの政治経済動向(2022.11)ジェトロボゴタ事務所の豊田哲也所長

 

コンサルタント部会主催「ブラジル法制度に関する第1回基礎セミナー」開催

コンサルタント部会(天野義仁部会長) 主催は、2022年11月22日午前9時から10時30分までハイブリッド 形式で130人が参加して開催。進行役は天野義仁部会長 が務め、講師に現在Cescon, Barrieu, Flesch & Barreto Advogados出向中のTMI総合法律事務所の柏健吾氏を迎えて講演、初めにブラジルの法制度では制定法主義、連邦法、州法及び自治体法、憲法、法律、政令、規則、暫定令、訓令、省令などの多種類の法令の存在、裁判制度では基本的に三審制度も時には連邦高等裁判所までの四審、米国の様なデスカバリ制度や集団訴訟はない。訴訟件数が多いために時間が掛かる裁判制度について説明した。

また会社運営では会社の清算、休眠会社による会社存続。契約では私的自治の原則、契約の無効及び取り消し。契約違反時の対応。販売代理の形態、独占権、契約解除方法及び補償金規定、知的財産権では日本と同様の種類。ライセンス契約、INPI登録、職務発明・著作、並行輸入、模造品対策。消費者保護法ではブラジルの消費者保護法、製造物責任、契約不適合責任、クーリングオフ、倒産法では破産手続き、裁判上の破産手続き及び裁判外の破産手続き等について講演した。

質疑応答では、国立工業所有権院(INPI) 登録のロイヤリティの日本への支払期間。日本の下請法に類似する法律の存在。INPI登録で100年間の契約の可能性。会社清算時の労災補償を受けている従業員への対応。日本企業のブラジルへの投資の少ない要因。日本本社に対する株主責任。通信販売法におけるクーリングオフの適用。法人税に関する税理士と弁護士の対応などが挙げられた。

PDF 商工会議所主催セミナー2022年11月22日(TMI柏)

11月の懇親昼食会開催

写真は小寺勇輝次期会頭

11月の懇親昼食会は、2022年11月18日正午から2時までチボリホテルに120人が参加して開催、司会は平田事務局長が務め、初めに特別参加者として、在サンパウロ日本国総領事館の小室千帆 首席領事、援協のSergio Okamoto氏、Japan HouseのCarlos Augusto Roza氏、REN BrasilのSeiti Iwano氏を紹介した。

村田俊典会頭は、初めに臨時理事会で承認された小寺勇輝次期会頭を紹介、自身はトータル5年9カ月の会頭就任期間では定款変更やオンラインセミナーなどの対応。Covid‐19パンデミックで長きにわたって中断していた懇親昼食会の7月からの再開。残された期間の小寺新会頭への引継ぎなどを説明した。

小寺新会頭は来年1月からの会頭の就任は、村田会頭の後任として身の引き締まる思いであるが、お世話になったブラジルに日伯関係強化で恩返しをしたいと述べた。

総領事館からの報告では、小室千帆 首席領事は「草の根・人間の安全保障」について、日本政府が実施する無償資金協力のスキームで発展途上国における経済社会開発を目的に地域住民に直接裨益する比較的小規模な事業への資金供与で対象プロジェクトは保健・医療分野。基礎教育分野、民政・環境分野。「フランカ市精神病院車椅子移送車整備計画」や「サンタナ・デ・パルナイーバ市車椅子整備施設建設計画」を紹介した。

日系銀行3行のエコノミストによるパネルディスカッションでは、木阪明彦副会頭はパネリストを紹介、モデレーターはMUFG銀行シニアエコノミストのマウリシオ・ナカホド氏、パネルディスカッションにはみずほ銀行チーフストラテジストのルシアーノ・ロスタルゴ氏、MUFG銀行シニアエコノミストのカルロス・アルマンド・ペドローゾ氏並びに三井住友銀行コーポレートバンキングおよび金融機関責任者のマルコス・カマルゴ氏が参加、テーマ「ルラ新大統領の経済政策や2023年以降の経済動向」について多岐に亘ってディスカッションを行った。

木阪明彦副会頭

ディスカッションではルーラ政権の財政政策は?、公共投資の拡大を賄うための増税のシナリオは? 税金または税率の拡大に対する中道右派の議会の支持を得るための困難な交渉の行方?。財務省と金融庁の関係のあるべき姿?提案される新しい財政ルールについての見解は?中長期的な公的会計の調整、カントリーリスクの動向?財政面がブラジル経済の最大の弱点として認め、 何がソブリン格付けの引き下げにつながる可能性?、新政権後のブラジルの格付けの見通し? ブラジルのソブリン格付けのさらなる引き下げにつながる要因?、新政権野の為替レートのボラティリティ? 世界経済減速と世界の高金利による流動性の低下?今後数年間の為替レートの見通し及び国内要因または外部要因?労働改革のいくつかの側面を覆すリスク? 構造改革や行政改革が進む見通し?どのような税制改革案の期待? 2023 年以降のインフレの見通し及びリスク要因は? 次期大統領はの中央銀行のBC の独立性の維持? 中央銀行による政策誘導金利削減サイクルの予想? 経済成長の主な原動力は? ルーラ政権のどのような産業政策への期待? ブラジルの環境政策の展望などについて意見交換された。質疑応答では税制改革の一環として関税政策の変更の可能性。新政権の経済政策のキーパーソン。Auxilio Brasilのような社会福祉関係の財政支出上限制度への影響などが挙げられた。

連絡事項では、二宮正人監事会議長は、「2022年第3四半期監査報告」について、先月理事会の財務報告をベースに事務局から2022年第3四半期の現金預金並びに有形固定資産、収入、支出などの財務諸表などについて説明を受け、業務内容を含む質疑監査を通常通り実施。監事会として、「2022年第3四半期の会議所の業務遂行と会計処理は適正であったこと」を承認した。

二宮正人監事会議長

相互啓発委員会の南誠委員長は、「2022年度忘年会(申込受付開始) とプレミア企画への景品提供のお願い」について、3年ぶりの忘年会にマジックショーやプレミアム抽選会を企画しているが、忘年会を大いに盛り上げるために景品提供を依頼した。

相互啓発委員会の南誠委員長

 

 

11 月の法律委員会月例会開催

日伯法律委員会(岩尾 玄委員長)主催のオンライン月例会は、2022年11月16日午後4時から5時30分まで40人が参加して開催、司会はCláudio Augusto Vaz副委員長が務めた。

初めにKPMGのROBERTO ASSIS BORDINHÃO パートナーとRENAN YANEZ CATHARINO ダイレクターは、テーマ『ビジネス戦略におけるデータの力』 “O poder dos dados na estratégia das empresas”,について、続いてAbe AdvogadosのAmanda Silva Tomaz Pereira弁護士及び Filipe Santos Gomes弁護士は、テーマ『納税義務と最近の高等裁判所の判決』“A responsabilidade tributária e os recentes julgamentos dos tribunais superiores”.について講演した。

ビデオ視聴は右クリック→acesse aqui .

PDF anexos:
1. “O poder dos dados na estratégia das empresas”
2. “A responsabilidade tributária e os recentes julgamentos dos tribunais superiores”

第57回カマラゴルフ大会開催

写真は優勝チーム

相互啓発委員会主催の第57回カマラゴルフ大会は、2022年11月12日(土)、サンパウロPLゴルフクラブにて35名参加し、開催しました。皆様のご参加、ご協力に心より御礼申し上げます。

次回は2023年2月25日(土)の開催を予定していますので、皆さまのご参加心待ちにしております。

イノベーション・中小企業委員会主催のブラジルのSDGs関連スタートアップ紹介セミナー開催

イノベーション・中小企業委員会(原宏委員長)主催のブラジルのSDGs関連スタートアップ紹介セミナーは、2022年11月11日午前10時から11時30分まで60人が参加して開催、初めにイノベーション・中小企業委員会の加藤将樹副委員長が開催挨拶、ブラジル・ベンチャー・キャピタル社の中山充代表が進行役を務めた。

初めにCUBI ENERGIA社は、工場等のエネルギー使用状況をモニタリングすることでエネルギー消費量を削減について紹介。続いてJOBECAM社は採用活動の効率化と採用担当者のバイアス排除のソリューションを提供。ブラデスコ銀行やアインシュタイン病院などが既に利用していると紹介した。

ARPAC社はドローンによるスポット散布を実現することで農業での農薬使用量を80%削減。エネルギー大手RAIZENなどが顧客で日本のヤマハ発動機株式会社も出資と紹介。Green Motor社は、食品の消費期限経過によるロスを削減するソリューション提供の紹介。DEEP ESG社は、家電製品の製造から廃棄までをトレースするプラットフォーム提供について紹介した。

Carlos Roza, vice-presidente da Japan House

イノベーション・中小企業委員会の加藤将樹副委員長

ブラジル・ベンチャー・キャピタル社の中山充代表

Renata Rubinstein Zsigmond, COO da Jobecam

Eduardo Goerl, CEO da Arpac

Ricardo de Oliveira Dias, CEO da CUBI Energia

Paulo Miranda, CEO e co-fundador da DEEP ESG

Marcus Oliveira, CEO da Circular Brain

Maurício Braga Meira, consultor-sênior, responsável para a América Latina da Axelspace Corporation

RI/CCIJB

オンラインICTセミナー開催

フォーラム委員会(森谷伸晃委員長)並びに電機・情報通信部会(水守信介部会長)共催のICTセミナーは、2022年11月11日午前9時30分から11時まで開催、初めにフォーラム委員会の森谷委員長が開催挨拶、電機・情報通信部会の水守部会長は進行役を務めた。

講演第一部は、NTTコミュニケーションズ株式会社エバンジェリストの竹内文孝氏は、テーマ「いま、企業を強くするためのサイバーリスクマネジメント~「個の自律」と「集団の調和」による共助のすすめ~」と題して、社会変容に伴うサイバーリスクマネジメントの再定義、サイバーリスクの動向、脅威の実態、なぜ、サプライチェーンが狙われるのか、ゼロトラストの背景にある犯罪組織の実態、ゼロトラストに求められる対策ポイント1,2,3。100%完璧な防御は現実的か?、リスクの可視化と制御、そして責任追跡性の確保。「個の自律」と「集団の調和」による共助のすすめ。個々に対する継続的なリスク可視化と評価。纏めではセキュリティ対策は会社を強くする戦略的な投資の位置づけ及び被害最小化を目的に、自社の文化を尊重し、バランス感のある、企業力を最大化するセキュリティ対策の取組の重要性を説明した。

講演第二部は、NTT DATA Inc. グローバルビジネスイネーブルメント室の中尾 太郎氏は、テーマ「モバイルネットワークの市場・技術動向とITプレイヤーの動きOpen & Virtualized NetworkやPrivate 5Gの影響」と題して、モバイルネットワークの市場・技術動向とITプレイヤーの動き、モバイルネットワークは、4G LTEから5Gへ、5Gへの期待値 – Enterpriseでのユースケース、「5G for Enterprise」におけるITプレイヤの動向、小規模実装が可能な5G Privateネットワーク、NTT Ltd.によるPrivate 5Gの提供、Publicネットワーク → Public+Privateがもたらすプレイヤマップの変化、用語の解説、これまでの業界地図及び変化、RANのオープン化、ネットワークの仮想化、ソリューションをIntegrateするプレイヤの必要性。ソリューションを束ねて提供するプレイヤの出現、Open Virtualized Networkがもたらすプレイヤマップの変化などについて説明した。

講演第三部ではNTTドコモXR推進室の清水一郎担当部長は、テーマ「NTTドコモのXR/Virtualityへの挑戦」~XRの取り組みおよびコンシューマ向け及び企業向けサービス紹介~について、様々な社会課題に対するメタバース・XRの展望およびドコモにおけるXR関連取り組みとして、コンシューマ向けマルチデバイス型メタバース「XR World」や「XR City」、法人向け遠隔保守、バーチャルオフィス等といったXRを用いた様々なサービス展開、最新事例を説明した。質疑応答ではセキュリティ対策でのガバナンスのチェック方法。世界のメタバースの市場規模が挙げられた。