8月の一般小売販売量は前月比マイナス0.1%(2022年10月7日付けヴァロール紙)

ブラジル地理統計院(IBGE)の月間小売調査(PMC)によると、2022年8月の自動車や建材部門を除くインフレ指数を差引いた実質一般小売販売量は、前月比マイナス0.1%と3カ月連続でマイナスを記録、7月の実質一般小売販売量は、前月比マイナス0.5%を記録していた。

今年8月の実質一般小売販売量の前年同月比では1.6%増加、8月の過去12カ月間の累計一般小売販売はマイナス1.4%、今年初め8か月間の累計一般小売販売は前年同期比0.5%増加を記録している。

Valor Data社の29のコンサルタント及び金融機関対象の8月の実質一般小売販売量の前月比の調査によると、最高予想は1.4%、最低予想はマイナス1.6%、平均予想はマイナス0.5%であった。8月の実質一般小売販売量はCovid‐19パンデミック前の2020年2月の水準を1.1%上回っている。

今年8月の自動車及び建材を含む広範囲小売販売量は前月比マイナス0.6%、前年同月比マイナス0.7%、7月の広範囲小売販売量は前月比マイナス0.8%を記録していた。

今年8月の実質一般小売販売量の前月比のセクター別比較では、調査対象の8セクターの内5セクターで増加を記録、特に繊維・衣類・履物セクターは13%と二桁台の増加を記録、燃料・潤滑油セクター は3.6%、書籍・雑誌・印刷物・製本セクターは2.1%、家具・家電セクターは1.0%、ハイパー・スーパーマーケット・食料品・飲料・嗜好品セクターは2.0%それぞれ増加を記録している。

一方今年8月の実質一般小売販売量の前月比でマイナスを記録したセクターでは、事務用品・情報通信機器セクターは マイナス1.4%、日用雑貨・装身具類セクター はマイナス1.2%、医薬品・香水・化粧品・医療機器セクターはマイナス0.2%を記録している。

今年8月の広範囲小売販売のセクター別比較では、自動車セクターは4.8%増加、建材セクターはマイナス0.8%を記録している。

今年8月の一般小売販売の州別比較では、調査対象の27州のうち15州で増加を記録、特にパライーバ州は27.1%、ローライマ州3.9%、ブラジリア連邦直轄地は3.6%それぞれ増加を記録した一方で、セルジッペ州はマイナス2.2%、ロンドニア州マイナス1.9%、ペルナンブーコ州はマイナス1.7%を記録している。

 

コンゴニアス空港は国際空港への復帰の可能性(2022年10月6日付けヴァロール紙)

ブラジル国内の空港は、国際空港の認可を求めて国家民間航空監督庁(Anac)に認可申請で数珠つなぎの様相を施しているが、サンパウロ市内のコンゴニアス空港は、数年以内に南米地域の国際線の認可を受ける可能性がある。

コンゴニアス空港は、数年以内に南米地域への国際便を飛ばすインフラ整備の可能性をインフラ省国家民間航空監督庁のRonei Glanzmann長官は示唆しているが、更に遠距離の中北米地域への国際便は難しいと連邦政府のエンジニアは説明している。

ブラジル国内の各空港が運用上の安全性のレベルに繋がる空港の国際便認証の取得を国家民間航空監督庁(Anac)は奨励している。 ブラジル国内の空港では、すでに認定されている 64カ所の空港ターミナルがすべてが国際線で運用されるという意味ではない。

8月に国際便認証を受けたリオ市サントス・デュモン空港は、滑走路が短いために国際化戦略から始めるべきではないとGlanzmann長官は説明している。

国家民間航空監督庁(Anac)では、コンゴニアス空港の国際便認証は今年末までに認可される予定で、コンゴニアス空港を加えるとブラジルの国内空港の国際便認証の取得比率は92%に達する。

今年8月に実施されたコンゴニアス空港の民営化入札はスペイン資本Aena社が落札、コンセッション期間は30年間で、投資総額は33億5,000万レアルが見込まれているが、投資の大半は2027年までに行われる。

2022/23年度の穀物生産は、前年比15%増加で記録更新予想(2022年10月6日付けヴァロール紙)

国家配給公社(Conab)によると、2022/23年度の穀物生産は、作付面積の拡大及び生産性の向上が牽引して2021/22年度比15.3%の大幅増加の3億1,240万トンに達する予想で、記録を更新すると予想されている。

2022/23年度の穀物生産向け作付面積は、前年比2.9%増加の7,660万ヘクタール、1ヘクタール当たりの生産性は、12.1%と二桁台増加の4,079キログラムが見込まれている。

ブラジルの穀物栽培を牽引する今年の大豆生産は、前年比21.3%増加の1億5,240万トン、大豆向け作付面積は、3.4%増加の4,300万ヘクタールが見込まれているが、作付面積増加は牧草地及び他の穀物栽培からの転作となっている。

今年の3期作合わせたトウモロコシ生産は、12.5%増加の1億2,690万トンが見込まれているが、既に種蒔が終了している第1期作の作付面積は、収益性の高い大豆などの作物への転作及び害虫コントロールで1.5%減少が見込まれている一方で、トウモロコシの生産量は14.6%増加の2,870万トンが見込まれている。

また今年の棉生産は14.7%増加の290万トン、棉の作付け面積は1.9%増加が見込まれている。米生産は前年並みの1,080万トン、フェジョン豆も前年並みの300万トンがそれぞれ見込まれている。一方収穫が始まっている小麦生産は22%増加の940万トンが見込まれている。

今年の米及びフェジョン豆の国内消費は昨年並みが予想されているが、棉消費は2.0%増加、トウモロコシは6.2%増加、大豆消費は5.0%増加が見込まれている。

今年の小麦輸入は、昨年の630万トンかラ610万トンに減少する一方で、小麦の輸出は昨年の20万トンから一挙に270万トンの大幅増加が予想されているが、2023年8月の小麦のストックは119万トンが見込まれている。

今年の大豆輸出は22.5%増加の9,587万トンに予想の一方で、大豆油輸出は、バイオディーゼルの生産記録更新及びアルゼンチンからの輸出拡大で昨年の210万トンから180万トンの減少予想されている。今年のトウモロコシ輸出は21.6%増加の4,500万トンが見込まれている。

大銀行の銀行市場寡占化が減少(2022年10月6日付けヴァロール紙)

2021年のブラジル国内の5大銀行によるクレジット市場の寡占率は、前年よりも0.5%減少の78.7%と2018年以来継続して寡占化率が徐々に減少してきているとブラジル中央銀行の銀行経済レポート(REB)で判明している。

旧式の指標ではブラジルの5大銀行は連邦貯蓄金庫、ブラジル銀行、イタウー銀行、ブラデスコ銀行並びにサンタンデール銀行が占めていたが、新指標ではサンタンデール銀行はリストから除外されている。

2021年の協同組合、フィンテック、金融会社などの非銀行部門を含めた場合のクレジット市場の寡占率は、67.9% を占めているが、2020 年よりも 0.6 %減少している。

銀行の預金に関しては、5大銀行の銀行部門では75.9%、非銀行部門では 70% の寡占率を占めているが、5大銀行の総資産では、銀行部門全体の 74.9%、非銀行部門の 65.2% を占めている。

5大銀行の寡占率は銀行の全ての分野で低下がみられるが、特に銀行の預金分野での低下が顕著になっているとブラジル中央銀行の銀行経済レポート(REB)で判明している。

8月の鉱工業部門生産は前月比マイナス0.6%(2022年10月5日付けIBGEサイトより抜粋)

2022年8月のブラジルの鉱工業部門生産量は、前月比マイナス0.6%と前月の0.6%増加から反転、前年同月比では6月及び7月のマイナス0.4%から一転して2.8%の大幅増加を記録、今年初め8か月間ではマイナス1.3%、8月の過去12か月間ではマイナス2.7%を記録している。

8月の鉱工業部門の部門及びセクター別生産量調査では、4部門のうち2部門、26セクターのうち8セクターで前月をそれぞれ下回っている。 今年8月の鉱工業部門生産量は、COVID-19パンデミック前の2020年2月の水準よりもマイナス1.5%、過去最高を記録した2011年5月の水準よりもマイナス17.9%に留まっている。

特に石油派生品・バイオ燃料セクター はマイナス4.2%、食品セクターマイナス2.6%、鉱業セクターマイナス3.6%、繊維セクターもマイナス4.6%とそれぞれ大幅な落込みを記録している。

一方今年8月の鉱工業部門生産量のセクターで増加を記録したのは、自動車・トラック・輸送機器セクターは10.8%の二桁増加を記録、機械・装置セクターは12.4%増加、その他の化学製品セクター9.4%増加、医薬品・医療化学品セクターは 9.9%、情報機器・電気製品・光学機械セクター6.0%、その他の輸送機器セクター8.9%、飲料セクターは1.7%それぞれ増加している。

資本財セクター生産量は前月比5.2%増加、前年同月比4.0%増加、今年初め8か月間ではマイナス1.2%、今年8月の過去12か月間の資本財セクター生産量は、前年同期比1.7%増加を記録している。前記同様に中間財セクターはマイナス1.4%、2.1%増加、マイナス1.1%、マイナス2.2%であった。

また消費財セクターはマイナス1.0%、4.0%増加、マイナス1.9%、マイナス5.1%、そのうち耐久消費財セクターは6.1%増加、13.6%増加、マイナス7.2%、マイナス12.9%、非耐久消費財セクターはマイナス1.4%、1.9%増加、マイナス0.6%、マイナス3.0%であった。

今年8月の鉱工業部門生産量の前年同月比は2.8%増加を記録、特にトラック・輸送機器セクターは19.3%増加、その他の化学製品セクターは10.6%増加、コークス、石油派生品・バイオ燃料セクターは5.0%増加、食品セクターは3.2%増加、紙・パルプセクター9.3%増加、飲料セクター8.9%増加、医薬品・医療化学品セクターは9.7%増加、、その他の輸送機器セクター17.4%、情報機器・電気製品・光学機械セクターは7.5%増加を記録している。

過去14か月間のポウパンサ預金引出残高は1,336億レアルに達す(2022年10月5日付けヴァロール紙)

2021年8月6日のポウパンサ預金残高は1兆500億レアルに達して過去最高記録を更新したにも拘らず、その後の14ヶ月間のポウパンサ預金の預金総額3兆9,693億レアルに対して、ポウパンサ預金引出総額は4兆1,029億レアル、ポウパンサ預金残高はマイナス12.7%に相当する1,336億レアルを記録している。

過去14か月間のポウパンサ預金の利払い総額は、14か月前の預金総額の6.5%に相当する683億レアルに相当、今年9月26日のポウパンサの預金残高は14ヶ月前比マイナス6.3%に相当する9,839億レアルに減少している。

COVID-19パンデミック期間中のポウパンサ預金が急増した要因として、外出自粛や必需品以外の営業自粛奨励、先行きの雇用不安などで、一般家庭の消費減少がポウパンサ預金増加に繋がっているとブラデスコ銀行チーフエコノミストの Fernando Honorato氏は指摘している。

2016年半ばから2020年3月までのCOVID-19パンデミック前の年間平均増加率は8.1%であったが、COVID-19パンデミック期間中の2020年4月~2021年8月初めまでは14.7%と大幅に増加していた経緯があった。

COVID-19パンデミック期間中の感染予防に対する社会的孤立の終焉及びブラジル救済(Auxílio Brasil)プログラムによる給付金支給に伴って、多くの国民は消費のためにポウパンサ預金の引き出しを行ったことがポウパンサ預金残高の大幅な減少に繋がっているとFernando Honorato氏は指摘している。

COVID-19パンデミック期間中の2020年4月から9月迄の貧困層向け給付金のブラジル救済(Auxílio Brasil)プログラムによる連邦政府による給付金支給総額は2,370億レアルに達している。

また政策誘導金利Selicが二桁台の高金利を継続しているために、ポウパンサ預金から金利の高い銀行間預金証(CDB)や確定金利付きブラジル国債、不動産や農畜産関連クレジットへの投資に移動していることもポウパンサ預金残高の減少に繋がっている。

9月のブラジルの牛肉輸出は23万1,450トンで記録更新(2022年10月5日付けヴァロール紙)

ブラジル冷凍業者協会(Abrafrigo)の発表によると、2022年9月の牛肉輸出量は、前年同月比6.0%増加に相当する23万ン1,450トンに達し、今年8月に記録していた23万2,00トンを1,250トン上回って記録更新している。

今年9月の牛肉輸出金額は、前年同月比10.5%と二桁台の増加で13億2,000万ドルを記録、特に中国向け牛肉輸出は、13万⒎700トンと輸出全体の約60%を占めており、また8月よりも6,000トン増加を記録している。

中国は10月1日の独立記念日に相当する国慶節及び2023年1月下旬の旧正月に相当する春節向けの牛肉備蓄のために、8月及び9月はブラジルから牛肉輸入を加速させている。

今年初め9か月間のブラジルの牛肉輸出量は、前年同期比17.0%増加に相当する175万トンにも拘らず、輸出金額は牛肉の国際コモディティ商品の上昇に伴って36.0%増加の101億ドルを記録している。今年のブラジルの牛肉輸出相手国は108か国で増加を記録した一方で、52か国は減少を記録している。

今年初め9か月間の中国向け牛肉輸出量は、昨年同期の71万3,800トンから92万4,400トンと21万トン以上増加を記録、輸出金額は38億ドルから62億ドルと24億ドルも増加を記録している。

今年初め9か月間の米国向け牛肉輸出は中国に次ぐ12万8,900トンと前年同期比56.5%と大幅に増加、輸出先3位にはエジプトで84.4%増加の8万7,500トンを記録している。

ボルソナロ候補者は女性向け来年のAuxílio Brasilプログラムの13ヶ月目サラリー支給を確約(2022年10月4日付けヴァロール紙)

第1次大統領選で48%の支持率を獲得したルーラ候補に対して、43%の支持率で後塵を浴びている現職大統領のボルソナロ候補は、今月末に予定されている大統領選の第2次決選投票に向けて形振り構わぬ戦略を練っている。

4日ボルソナロ候補は、前政権の貧困層向け家族手当(ボルサ・ファミリア)プログラムに替わるブラジル救済(Auxílio Brasil)プログラムでの更なる票取り込むために、特に拒絶反応を示している女性層の支持率を取り込むために、2023年末の女性だけに、Auxílio Brasil プログラムの13か月目サラリーの支払を発表している。

アルボラーダ宮で、ボルソナロ候補は、来年からAuxílio Brasil プログラムに組み込まれている1,700万人の女性に対して、手厚い13か月目サラリーの支払は既に確保したと発表したが、13か月目サラリー支給のファイナンスインパクトや来年度予算に組み込む必要のある財源確保については明言を避けている。

Auxílio Brasil プログラムの1,700万人の女性に対する13か月目サラリーの支払は約100億レアルが見込まれているが、2023年度の予算基本法 (PLOA)には記載されていない。

ルーラ候補並びにボルソナロ候補共に2023年もAuxílio Brasil プログラムによる600レアルの支給を謳っているが、400レアル支給が見込まれている予算との差は520億レアルに達するが、ボルソナロ候補は既にパウロ・ゲーデス経済相が財源を確保しているとコメントしている。

両方の大統領候補が2023年からの公共投資強化を約束している。 さらに2009年のルーラ政権の経済成長加速プログラム(PAC)の大衆住宅建設”私の家、私の暮らし Minha Casa Minha Vida”に替わる“ブラジルシンボルカラー大衆住宅 緑と黄色の家 Casa Verde e Amarela”プログラムや大衆薬局“Farmácia Popular ”などの大幅な予算削減を余儀なくされている上に、公務員に給与調整が認められる可能性もあり、義務的な歳出の拡大が不可欠となっている。

9月の新車販売は前年同月比25.1%増加(2022年10月4日付けヴァロール紙)

自動車販売代理店が加盟する全国自動車販売業者連盟(Fenabrave)の発表によると、2022年9月のトラックやバスを含む新車販売台数は、前年同月比25.1%の19万4,000台を記録、自動車用半導体供給が世界的に不足していた昨年下半期よりも二桁台の回復に繋がっている。

しかし今年初め9か月間の累計新車販売は、前年同期比マイナス4.7%の150万台に留まっている。今年9月の1日の平均新車登録台数は、9,200台と8月の9,100台を100台上回っている。

しかし依然として、特定のモデル向け半導体供給不足問題で、自動車業界が想定していた生産台数には達していない。また自動車購入希望者にとっても高止まりする金利及び自動車購入向けクレジットの与信強化で購入意欲を削いでいる。

自動車業界では、最近の自動車向け半導体供給の明るい見通し及び連邦政府による自動車向け工業製品税 (IPI)の減税政策の導入で高金利を打ち消す効果に結びつき、自動車メーカーやディーラーには明るい兆しが見えてきていると全国自動車販売業者連盟(Fenabrave)ではコメントしている。

大手医療ラボラトリー網Fleuryグループは、過去2年間で10億レアルを投資してマーケットシェア拡大(2022年10月4日付けヴァロール紙)

. 3日大手医療ラボラトリー網Fleuryグループは、ミナス州南部地域で26カ所の臨床検査ラボラトリーを擁する Méthodos社の株式100%を2,740万レアルで取得したが、先週も眼科専門クリニックの臨床分析ラボネットワークを2,100万レアルで買収していた経緯があった。

. Fleuryグループは過去2年間で10億レアルを投資して、臨床検査ラボラトリーやヘルスケア関連事業を積極的に買収して医療関連分野での事業拡大を図っているが、 Pardini社の買収案件は、日本の公正取引委員会に相当する経済防衛行政評議会(Cade)が買収案件を分析中で承認待ちとなっている。画像診断ラボなど買収案件を継続して探しているとFleuryグループの Jeane Tsutsui社長は説明している。

Méthodos社の買収は、Fleuryグループのミナス州参入の橋頭堡となり、 ミナス州南部地域に既に 15 都市に既に26カ所の臨床検査ラボラトリー研究所の資産の取得に 2,700 万レアルを投資することは、グリーンフィールドのようにゼロから事業を立ち上げるよりも有利とみている。

臨床検査ラボラトリー研究所の新規開設費用に加えて、ブランドの認知度、医療界との関係、オペレーターとの認定など他にも買収による多くのメリットが見込まれている。 36 年前に設立された Méthodos 社の 2021 年の売上は 5,170 万レアルであった。

FleuryグループはMéthodos社の買収を含めてブラジリア連邦直轄地並びに9州で300カ所以上の医療関連施設を擁しており、更にマーケットシェア拡大で投資継続を予定している。

ミナス 州は、医療保険の利用者が最も多い 3 つの州の 1 つであり、近年、医療分野への投資が拡大している。 合併後に現在単一のグループとして運営されている Hapvida社 と NotreDame Intermedica社 は、ミナス州内ですでに 30 億レアル以上の投資を行っている。 州都ベロ・オリゾンテ市に 1 ユニットしかなかった Mater Dei 病院ネットワークは、ミナス州内での業務を拡大を図っている。