土曜日, 9月 18, 2021

ボルソナロ大統領は新ボルサ・ファミリア制度の財源確保のために金融取引税の税率アップ(2021年9月17日付ヴァロール紙)

16日ジャイール・ボルソナロ大統領は、新家族手当(ボルサ・ファミリア)プログラム向けの財源確保のために、個人並びに法人向け金融取引税(IOF) の税率を今年12月31日まで一時的に引き上げる暫定令にサインした。 貧困層向け社会補助政策のボルサ・ファミリアプログラムに替わるブラジル救済(Auxílio Brasil)プログラムの財源確保のための金融取引税の税率アップによる臨時歳入は、21億4000万レアルが見込まれている。 金融取引税(IOF) の税率アップによる臨時歳入21億4000万レアルのうち16億レアルは、年内に実施開始が予定されている平均補助金額が300レアルのブラジル救済(Auxílio Brasil)プログラム向け支出に宛がわれる。 COVID-19パンデミック対応の失策、インフレ高騰、急上昇するSelic金利、一向に改善しない国内経済などの要因で、2022年の大統領選で再選を目指しているジャイール・ボルソナロ大統領の支持率は、過去最低に下落した一方で、拒否率は上昇の一途を辿っている。 公的機関の債務回収、司法上の支払い命令が出されている個人や法人向けなどのプレカルトリオの長期分割払い並びに所得税修正案の拒否などの要因で、ブラジル救済(Auxílio Brasil)プログラムの財源確保に苦慮していたが、最後の手段として金融取引税の税率アップによる財源確保を決めた。 現行の個人向け金融取引税は0.0041%、年率換算では1.50%を0.00559%で年率換算では2.04%に引き上げる。また現行の法人向け金融取引税は0.0082%、年率換算では3.00%を0.01118%で年率換算では4.08%に引き上げる。

経済省は2022年のGDP伸び率を2.5%に据置にも拘らず、金融市場は1.0%以下に下方修正(2021年9月16日付エスタード紙)

経済省経済政策局(SPE)では、今年のインフレ指数を前回予想の5.90%から一挙に2.0%引上げて7.90%に上方修正、中銀の今年のインフレ指数の上限目標値5.25%を大幅に上回っている。 経済政策局(SPE)では、今年第2四半期のGDP伸び率は、前四半期比マイナス0.1%に留まったにも拘らず、COVID-19パンデミックで大きな影響を受けていた前年同四半期比では12.4%増加して、国内経済の回復基調を示している。また過去12か月間の累計GDP伸び率は1.8%増加、今年初め6か月間では6.4%増加している。 今年第2四半期のブラジルのGDP伸び率は、前四半期比マイナス0.1%、内訳では農畜産部門のGDP伸び率はマイナス2.8%、鉱工業部門マイナス0.2%、サービス業部門が0.7%増加でGDP伸び率を牽引、民間部門の住宅投資、設備投資や公共投資などの国内総固定資本形成(FBCF)マイナス3.6%、一般家庭消費0.0%、公共支出は0.7%増加を記録している。 2023年、2024年並びに2025年のGDP伸び率をそれぞれ2.50%増加とパウロ・ゲーデス経済相は前回予想を維持、一連の構造改革によるプラス効果並びに財政健全化のプロセスに期待している。 中銀の最終フォーカスレポートでは、今年のGDP伸び率5.04%、2022年のGDP伸び率を1.72%と予想しているにも関わらず、今週初めに中銀のRoberto Campos Neto総裁によるインフレを抑制するためには、必要なだけ政策誘導金利Selicの引上げを示唆したために、大半のエコノミストは、来年のGDP伸び率を1.0%以下に下方修正している。 経済省では、今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数(IPCA)を前回予想の5.90%から7.90%に上方修正、2022年は3.50%から3.75%に上方修正、2023年は3.25%、2024年のIPCAは3.0%を見込んでいる。 サラリー調整の指標となる2021年のインフレ指数の全国消費者物価指数(INPC)は、前回予想の6.20%から8.40%、2022年は3.42%から3.80%とそれぞれ上方修正されている。 来年の最低サラリーは、今年の1100レアルから1,192.40レアルになる可能性が濃厚であり、8月予想の1,169レアルよりも23レアル引上げられている。 社会保障院(INSS)から支給される年金・恩給の民間部門の最高支給額は、今年の6,433.57レアルから約540レアル引上げの6,973.99レアルが見込まれている。

今後3年間小売業界の寡占化及び競争力に晒される(2021年9月16日付エスタード紙)

サンパウロ・ジェツリオ・ヴァルガス財団(FGV/SP)及びGouvêa Experience社の共同調査によると、今後3年間に亘って、ブラジル国内の小売業界は、COVID-19パンデミックの影響で、外出自粛が習慣的となって、実店舗での購買を避ける代わりに、Eコマース拡大による競争力激化並びに企業の買収・合併による寡占化が進むと予想されている。 今月第1週に大企業の150人以上の企業経営エグゼクティブを対象した調査では、87%は今後の小売業界の競争力レベルは増加すると回答しており、昨年よりも8.0ポイント上昇している。 一方調査対象の52%は、競争激化に反比例して小売業界の収益性は、悪化すると回答、また63%は、小売業界の大手5社の寡占化が進むと回答している。 COVID-19パンデミックで多くの小売企業は、2020年中に破産若しくは撤退を余儀なくされたが、生き残った小売企業は、エコシステムを導入した大手小売企業との熾烈な競争にさらされている。 生き残った小売企業は、急激な回復が期待できない小売販売状況にも拘らず、小売価格、オンラインサービス並びに物流・宅配サービスなどエコシステムを導入した大手小売企業及び過剰なサービスに慣れてきた一般消費者の要求に答えなければならない。 中国、英国並びに韓国の小売全体に占めるオンライン販売の平均比率は22.0%に達している。フランス、米国およびカナダは10.0%前後となっている。 過去3年間のブラジル国内の小売販売に占めるオンライン販売の比率が急上昇しており、またCOVID-19パンデミックの影響で5.0%に達しているが、電気・電子製品のオンライン販売は30%に達している。今後6年間以内には10%に達すると予想されている。 Cクラス向けの衣料販売チェーンCaedu社は、サンパウロ大都市圏に67実店舗を擁しているが、COVID-19パンデミック前は実店舗での販売のみであったが、ロックダウン後はWhatsAppを通したオンライン販売を開始している。 マーケットプレイスへの出店及びエコシステムの導入を検討しており、実店舗での小売販売からオンライン販売に舵を切る必要があるとCaedu社のLeninha Palma社長は指摘している。

ブラジルの第2四半期のGDP伸び率はG-20でワーストスリー(2021年9月16日付ヴァロール紙)

2021年第2・四半期の20カ国・地域(G20)の国内総生産(GDP)伸び率は、第1四半期のマイナス0.9%から一転して0.4%増加と回復傾向を示していると経済協力開発機構(OECD)は発表している。 しかしG20の中でも3カ国の今年第2・四半期のGDP伸び率がマイナスを記録。インドの第2・四半期のGDP伸び率は、第1四半期の2.3%増加から一転してマイナス10.2%と二桁台の国内総生産の後退が明らかになっている。 また前期同様カナダも1.4%増加からマイナス0.3%に後退、ブラジルの第2・四半期のGDP伸び率は、第1四半期の1.2%増加から一転してマイナス0.1%を記録している。 またトルコの第2・四半期のGDP伸び率は、第1四半期の2.2%増加から0.9%増加、韓国は1.7%増加から0.8%増加、オーストラリアは、1.9%増加から0.7%増加とそれぞれ増加幅が減少している。 G20の中で第2・四半期のGDP伸び率が大きく伸びたのは、英国の第1四半期のGDP伸び率1.6%増加から第2四半期は4.8%と大幅に増加を記録、前期同様にヨーロッパ連合は、マイナス0.1%から2.1%増加を記録、ドイツ並びに日本も増加に転じている。 またイタリアは、第1四半期のGDP伸び率0.2%増加から第2四半期は2.7%増加、米国も1.5%増加から1.6%増加。メキシコの第2四半期のGDP伸び率は1.5%増加、中国は1.3%増加を記録している。

7月の経済活動指数(IBC-Br)は前月比0.6%増加(2021年9月15日付エスタード紙)

2021年7月のGDP伸び率の先行指標となる中銀発表のインフレ指数を差引いた実質経済活動指数(IBC-Br)は、6月の0.92%増加に続いて0.6%増加を記録している。 COVID-19パンデミックで国内経済が最も大きな影響を受けたのは、昨年上半期であったが、昨年下半期から今年初めに発生したCOVID-19パンデミックの第2波発生までは回復傾向を示していた。 今年3月の実質経済活動指数(IBC-Br)は前月比減少したが、4月はプラスに転じた。しかし5月は再度マイナスに転じたが、6月及び7月の実質経済活動指数(IBC-Br)は再び増加に転じて上下動を繰り返している。 今年6月の実質経済活動指数(IBC-Br)139.68ポイントは、7月に140.52ポイントに上昇、今年2月に記録した140.98ポイントに最接近してきている。 ブロードキャストプロジェクションの今年7月の実質経済活動指数(IBC-Br)予想調査では、最低予想はマイナス0.30%、最高予想は0.80%増加、平均予想は0.40%増加であった。 今年7月の農畜産部門生産は予想を下回った一方で、サービス部門生産量は予想を上回ったとRio Bravo Investimentos社エコノミストのJoão Leal氏はコメントしている。 今年のブラジルのGDP伸び率はサービス部門が牽引すると予想されているが、何時までも牽引するわけではないとJoão Leal氏はコメント。Rio Bravo社では今年のGDP伸び率を5.0%増加、2022年のGDP伸び率は1.5%増加に下方修正している。 今年7月のインフレ指数を考慮しない名目経済活動指数(IBC-Br)は前年同月比5.53%増加の143.35ポイントと2015年7月に記録した143.37ポイント以降では最高を記録、今年7月の過去12か月間では3.26%増加を記録している。 中銀の最終フォーカスレポートによると、今年のGDP伸び率は5.04%増加を予想、7月の広範囲小売販売量は前月のマイナス2.1%~1.1%増加、前期同様サービス部門生産量は前月の1.8%増加から1.1%増加、鉱工業部門生産はマイナス0.2%からマイナス1.3%に減少している。 また今年7月は霜害による農畜産物の生産減少への影響もあり、7月のIBC-Br指数は、COVID-19パンデミック前の昨年2月の水準を0.98%上回っている

民間銀行はSelic金利調整前に住宅ローン金利引上げ(2021年9月15日付エスタード紙)

連邦貯蓄金庫は今週中に住宅ローン金利の引下げの発表を予定しているにも拘らず、来週開催が予定されている中銀の金利見直し会議を前に、民間銀行は一斉に住宅ローン金利の引上げ発表を予定している。 来週開催される中銀の通貨政策委員会(Copom)では、2022年のインフレ指数を連邦政府の許容範囲に収めるために、政策誘導金利(Selic)の引き上げ幅を最低でも1.0%引上げて6.25%にすると予想されている。 今月4日にサンタンデール銀行は民間銀行のトップを切って、住宅ローン年利を7.99%+参考金利(TR)で8.99%の引上げを発表している。 サンタンデール銀行に追従する形で今月13日にブラデスコ銀行は、住宅ローン年利を顧客のプロファイルに合わせて8.50%~8.90%+参考金利(TR)に引き上げている。 また15日からイタウー-ウニバンコ銀行は住宅ローン年利を7.30%から8.30%に引き上げ+参考金利に引き上げを決定している。 民間銀行が相次いで住宅ローン向け金利引き上げを発表する前は6.5%前後であったが、金利引き上げ後は7.50%~8.00%に上昇するが、2年前の平均住宅ローン年利は10.0%~10.5%で推移していたとサンパウロ州内の不動産業界企業が加盟するサンパウロ不動産関連業者組合(Secovi-SP)チーフエコノミストのCelso Petrucci氏は説明している。 民間銀行による一斉の住宅ローン金利引上げは、貧困層が最もダメージを受けるにも拘らず、住宅市場にはそれ程のダメージは与えないとサンパウロ州住宅建設業者組合(Sinduscon-SP)のJosé Romeu Ferraz Neto副組合長は指摘している。 今週中に住宅ローン金利の引下げを発表する連邦貯蓄金庫の住宅クレジットのマーケットシェアは圧倒的な67.0%を占めており、特に低所得層向け住宅クレジットのマーケットシェアは99.0%に達している。

立替課税による税負担軽減措置は2026年迄延長(2021年9月15日付エスタード紙)

15日下院議会財政・税務委員会は、2011年以来製造業部門で特に雇用が多い17部門向け雇用維持政策として、企業側の社会保障院(INSS)への従業員給与額20.0%の納付率の免税に対して、売上の1.0%~4.5%の課税で企業負担を軽減する法令の2026年迄の延長を承認した。 この現行の軽減税制は2021年末で期限切れとなっていたが、エフライン・フィーリョ下院議員(DEM-PB)による2026年迄の延長を要請テキストは儀式的に承認された。最終テキストは憲法・法務委員会(CCJ)に送られた後、下院本会議に送られる。 企業側の社会保障院(INSS)への従業員給与額20.0%の納付率の免税に対して、売上の1.0%~4.5%の課税で企業負担を軽減措置では、建設業部門、履物、繊維、道路輸送、飼料並びに通信業部門など600万人が雇用維持の恩恵を受ける。 企業側の社会保障院(INSS)への従業員給与額20.0%の納付率の免税に対して、売上の1.0%~4.5%の課税で企業負担を軽減する措置の延長は、投資増加に繋がる一方で、延長承認されなければ7.5%のコスト上昇及び倒産リスクに晒されるとブラジルコールセンター協会のViven Suruagy会長は指摘している。 下院委員会での軽減措置の延長は、多くのマンパワーを必要とする繊維・衣類業界にとっては死活問題に直結するプログラムの延長をブラジル繊維工業会(Abit)のFernando Pimentel会長は、諸手を挙げて歓迎している。

7月のサービス部門生産量は前月比1.1%増加(2021年9月14日付ヴァロール紙)

ブラジル地理統計院(IBGE)の月間サービス生産量調査(PMS)の発表によると、2021年7月のサービス部門生産量(生産性指標)は、前月比1.1%増加を記録している。 今年7月のサービス部門生産量が前月比1.1%増加は4ヶ月連続での増加を記録、4月のサービス部門生産量は前月比0.9%増加、5月は1.9%増加、6月は1.8%増加、今年4月~7月の累計サービス部門生産量は5.8%に達している。 今年7月のサービス部門生産量レベルは、2016年3月に記録した水準に達しており、COVID-19パンデミック直前の昨年2月の水準を3.9%上回っている。 また今年7月のサービス部門生産量は、前年同月比17.8%増加、7月の過去12か月間では2.9%増加、今年初め7か月間のサービス部門の累計生産量は、前年同期比10.7%と二桁台の増加を記録している。 Valor Data社がコンサルタント会社並びに金融機関21社対象の調査によると、今年7月のサービス部門生産量の最高予想は1.7%増加、最低予想は0.5%増加、平均予想は1.1%増加、前期同様に前年同月比では、平均18.0%増加、最低予想は16.1%増加、最高予想は19.1%増加であった。 今年7月のサービス部門生産量の前月比の部門別調査では、5部門のうち2部門で増加を記録、一般家庭向けサービスセクターは3.8%増加、4月~7月の4か月間の累計では、38.4%と大幅増加を記録、前期同様教育・研究機関などの公共サービスセクターは0.6%増加、4.3%増加を記録している。 一方7月のサービス部門生産量が前月比でマイナスを記録したセクターとして、情報・通信サービスセクター生産量レベルはマイナス0.4%、輸送・輸送補助サービス・郵便サービスセクターはマイナス0.2%、その他のサービスセクターは、マイナス0.5%を記録している。 今年7月のサービス部門生産量の前月比の州別比較では、サンパウロ州は1.4%増加、南大河州3.4%増加、ミナス州1.2%増加、ペルナンブーコ州4.1%増加、パラナ州1.5%増加した一方で、リオ州はマイナス4.4%を記録している。

ソフトバンクは30億ドルの新投資ファンドでラテンアメリカに本格的に進出(2021年9月14日付エスタード紙)

50億ドルの投資金を擁するソフトバンク傘下のラテンアメリカファンド設立から2年半が経過したが、ラテンアメリカ地域への本格的な投資を行うために、"Fund II"と命名された新たに30億ドルの投資ファンドを設立している。 2019年3月に50億ドルの資金で設立されたラテンアメリカファンドは、ラテンアメリカ地域で10億ドル以上の資産価値がある数多くのユニコーン企業を育成している。 ソフトバンクが投資したブラジル人が創設したユニコーン企業としては、Loggi社, Gympass社, QuintoAndar社, Creditas社, Vtex社並びにMadeiraMadeira社、更にはグループのポートフォーリオのRappi社が名を連ねている。 ソフトバンク社は、ハイリスクハイリターンを覚悟で、ラテンアメリカ地域の25ユニコーン企業のうち15ユニコーン企業に、果敢に投資を行って大きな収益を得ている。 ソフトバンク社は、ラテンアメリカ地域のスタートアップ企業向け投資として、Eコマース部門、デジタル金融サービス、健康保健、教育、ブロックチェーン並びに法人向けソフト開発企業に投資を行っている。 今年2月にソフトバンクグループが主導する投資家連合は、ブラジルのオンライン教育サービスを手掛けるスタートアップ企業のデスコンプリカ社に4億5,000万レアルを出資している。 「ラテンアメリカ諸国は、依然としてCOVID-19対応ワクチン接種の遅れや不安定な政治情勢を抱えているにも関わらず、電力エネルギー部門の資産の評価額は非常に低い。都市交通やロティスティックなどのインフラ整備部門は、問題を抱えている一方で大きなチャンスになっている」とInsper大学イノベーション学部のGuilherme Fowler教授は、指摘している。 「2022年はラテンアメリカ地域のスタートアップ企業にとっては、新規株式公開IPOに大きなチャンスであり、ソフトバンクも公共部門までの投資を検討している」とSoftBank Group International社のMarcelo Claure取締役は指摘している。

中銀総裁はペトロブラスの燃料価格調整は非常に速いが、Selic金利は必要なら躊躇なく引上げ(2021年9月14日付エスタード紙)

ペトロブラス石油公社の燃料価格調整は、どの国よりも手っ取り早く対応しているが、ブラジルでのこれほどの短期間でのインフレ上昇は過去になかったとブラジル中央銀行の中銀のロベルト・カンポス・ネット総裁は説明している。 ブラジル地理統計院(IBGE)の発表によると、2021年8月のインフレ指数の広範囲消費者物価指数(IPCA)は、予想を上回る0.87%を記録したものの、8月としては統計を取り始めた2000年以降では最高のインフレ指数を記録している。 今月21日並びに22日に開催される中銀の通貨政策委員会(Copom) では、益々上昇するインフレ指数を抑制するために、政策誘導金利(Selic)の1.25%~1.50%の大幅な引き上げを余儀なくされると見込まれているが、前回のSelic金利の引き上げ幅は1.00%であった。 これ程短期間での食料品価格、電力エネルギー及び燃料価格の相次ぐ値上げによるインフレ指数上昇スピードは、過去に例がない程と中銀のロベルト・カンポス・ネット総裁は説明している。 また石油の国際コモディティ価格の上昇並びにレアル通貨に対するドル高の為替で、ペトロブラス石油公社は頻繁な燃料価格調整を余儀なくされていると中銀のカンポス・ネット総裁は同社の料金改定に理解を示している。 ミッシェル・テーメル政権時に、燃料価格の改定基準を国際市場に追従する形に変更、石油の国際コモディティ価格並びに為替変動の連動型に変更したために、現在のガソリン価格の上昇は避けられない。 COVID-19パンデミックの影響を受けて石油の国際コモディティ価格は低迷していたが、COVID-19対応ワクチン接種の拡大で、世界経済の活性化に伴う石油の世界的な需要拡大で、石油の国際コモディティ価格は高止まりしている。今年初め8か月間のブラジル国内の石油価格は31.0%上昇、ディーゼル燃料は28.0%上昇している。 今年8月8日~14日のブラジル国内の13州都の平均ガソリン価格の内訳は、ペトロブラスは33.8%、州税の商品サービス流通税(ICMS)は27.8%、エタノール混入コスト17.2%、連邦税の特定財源負担金(CIDE)、社会保障賦課金(Cofins)、社会統合基金/公務員財形計画(PIS/PASEP)は11.4%、卸売り・配送コストは9.0%となっている。 前期同様に平均ディーゼル燃料価格の内訳は、ペトロブラスは53.0%で過半数の利益を得ているが、商品サービス流通税(ICMS)は16.2%、バイオ燃料混入コスト14.2%、卸売り・配送コストは9.0%、連邦税の特定財源負担金(CIDE)、社会保障賦課金(Cofins)、社会統合基金/公務員財形計画(PIS/PASEP)は7.0%となっている。

CSN Cimentosは有機的成長目指してセメント工場建設(2021年9月13日付ヴァロール紙)

CSNグループを率いる実業家ベンジャミン・スタインベック氏は、ブラジルの経済成長を牽引する可能性があるブラジル国内のインフレ部門及び建設部門の成長に楽観的な見方をしており、これらの部門の大型投資拡大を見据えて、セメント工場の建設を予定している。 CSN Cimentos社は、過去3か月間の12億ドルを投資して、ブラジル国内のLafargeHolcim社及びElizabeth Cimentos社の資産を買収、またブラジル国内の南部地域及び北部地域でのマーケットシェア拡大を目的に新規のセメント工場建設を予定している。 CSN Cimentos社は、LafargeHolcim社の買収以外に、ブラジル国内の南部地域、北部地域、北東部地域並びに中西部地域での有機的成長を図る戦略を練っているとCSNグループを率いるスタインバック氏は説明している。 CSN Cimentos社によるLafargeHolcim社の買収では、累積損失とのれんの間に、8億レアルのプラスのインパクトを同社ファイナンス担当のMarcelo Cunha Ribeiro取締役は説明している。 Dentro da CSN, a aquisição eleva a relevância do negócio do cimento em termos de geração de caixa...

今年のブラジルのGDP伸び率は下方修正で、来年の経常収支赤字拡大(2021年9月13日付ヴァロール紙)

高止まりするインフレ、下方修正されているGDP伸び率、レアル通貨に対するドル高の為替などの要因で、来年のブラジルの経常収支赤字の拡大をブラジル中央銀行の金融スペシャリストは予想している。 先週中銀のフォーカスレポートによると、2022年のブラジルの経常収支赤字を前回予想の150億ドルから181億ドルに下方修正したが、1か月前の予想143億ドルよりも更に赤字幅が拡大している。 ブラジルのインフレ率は、貿易・サービス関係を持つ他のほとんどの国よりも高く、実質為替レートに対する上昇効果を引き起こしているとコンサルタント会社BRCG社エコノミストのLívio Ribeiro共営者は説明している。 過去4週間の間に、ブラジルの2022年のGDP伸び率は、前回予想の2.04%から1.72%に下方修正されたが、大半のエコノミストは、来年のGDP伸び率は1.00%~1.50%のレンジで予想している。 数か月前はレアル通貨に対するドルの為替はR$5.00を割る寸前まで上昇していたが、最近のブラジルの不安定な政治情勢や財政状況を踏まえて、今年末の為替は、前回予想のR$5.10%からR$5.20%に下方修正されている。

最終フォーカスレポートでは今年のインフレを8.0%に上方修正(2021年9月13日付エスタード紙)

食料品、燃料並びに電力料金の相次ぐ値上げで、今年末の政策誘導金利Selicは8.0%に達すると13日発表の中銀の最終フォーカスレポートで判明している。 独立記念日の今月7日の全国でボルソナロ大統領支持派による最高裁への抗議行動、更なるインフレ圧力などの要因で、金融市場関係者は今年並びに来年のインフレ指数の上昇、下方修正される経済成長率、金利の更なる上昇を予想している。 今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数(IPCA)は前回予想の7.63%から一挙に8.00%と大幅な上昇修正を余儀なくされたが、1か月前の予想は7.05%であった。また2022年のIPCAも前回予想の3.98%か4.03%に上方修正されている。 今年のIPCA指数の中央目標値は3.75%、許容範囲は±1.50%に相当する最低2.25%、最高5.25%に設定されている。2022年のIPCA指数の中央目標値は3.50%。許容範囲は±1.50%に相当する最低2.00%、最高5.00%に設定されている。 許容範囲は±1.50%に相当する最低1.50%、最高4.50%に設定されている今年のインフレ指数が目標値を突破する見込みのため、中銀のRoberto Campos Neto総裁は、経済省のパウロ・ゲーデス経済相にインフレ指数が目標値を突破する理由を記載したレポート提出を余儀なくされている。 中銀総裁がインフレ目標値の達成が出来ずにレポート提出を行ったのは、2018年1月にIlan Goldfajn総裁が、2017年のインフレ指数が穀物生産が過去最高で食品価格の下落でインフレ指数の目標値は、最低限度値を下回った時以来のレポート提出となる。 2022年末のSelic金利は前回予想の7.75%から8.00%に上方修正。今年のGDP伸び率は前回予想の5.15%から5.04%に下方修正、2022年のGDP伸び率は1.93%から1.72%、2023年のGDP伸び率も前回予想の2.35%から2.30%にそれぞれ下方修正されている。 今年初めの今年のGDP伸び率は3.40%が予想されていたが、食料品、鉄鉱石並びに原油などのブラジルの主力輸出商品価格は国際コモディティ価格の上昇に伴って、予想を上回る輸出が牽引して上方修正されてきている。

7月の一般小売販売は、前月比1.2%増加で過去最高水準に匹敵(2021年9月10日付エスタード紙)

ブラジル地理統計院(IBGE)の月間小売調査(PMC)によると、2021年7月の自動車や建材部門を除く一般小売販売量は、前月比1.2%増加、統計を取り始めた2000年初めからでは過去最高水準に匹敵している。 今年6月の一般小売販売量は、前月比マイナス1.7%一転して0.9%増加に修正され、4か月連続での増加を記録、この4か月間の累計増加率は8.1%に達している。 しかし販売量が増加したのはセクタ―別でまちまちであり、大半の小売セクターは、COVID-19パンデミック前の昨年2月の水準に達していないとブラジル地理統計院(IBGE)のCristiano Santos調査員は説明している。 7月の一般小売販売量が前月比1.7%増加した要因として、オンライン販売が好調を維持、またクレジット販売の拡大や新規雇用の増加した一方で、インフレの高進や家庭収入の減少は阻害要因となっている。 今年7月の一般小売販売量は、COVID-19パンデミック前の昨年2月の水準を5.9%上回っている。自動車や建材を含む広範囲小売販売は、前月比1.1%増加、またCOVID-19パンデミック前の昨年2月の水準を3.2%上回っている。 今年7月の一般小売販売量が1.2%増加したのは予想外であり、今後も継続して増加するかは疑わしいとAlfa銀行チーフエコノミストのLuis Otavio de Souza Leal氏は指摘している。 インフレ高進、回復しない雇用状況、金利上昇など一般家庭の消費意欲を削ぐ要素は多いにも拘らず、一般小売販売は、年末迄緩やかな増加をTendências Consultoria Integrada社アナリストのIsabela Tavares氏は予想している。 ブラジル地理統計院(IBGE)の7月の小売販売量1.2%増加の結果発表を受けて、全国商業財・サービス・観光・商業連合(CNC)では、今年の一般小売販売を前回予想の4.5%から4.9%増加に上方修正、2012年以降では最高の伸び率に予想変更している。 今年7月の一般小売販売量は前月比1.2%増加、5月~7月の月間平均は1.1%増加、前年同月比5.7%増加、今年初め7か月間の累計販売量は6.6%増加、7月の過去12か月間の累計一般小売販売量は5.9%増加を記録している。 前期同様に今年7月の広範囲小売販売量は1.1%増加、0.7%増加、7.1%増加、11.4%増加、8.4%増加を記録している。 今年7月の一般小売販売量は前月比1.2%増加、セクター別比較では、燃料・潤滑油セクターはマイナス0.3%、ハイパー・スーパーマーケット・食料品・飲料・嗜好品セクターは0.2%増加している。 前期同様に繊維、衣類・履物セクターは2.8%増加、家具・家電セクターはマイナス1.4%、医薬品・香水・化粧品・医療機器セクターは0.1%増加、書籍・雑誌・印刷物・製本セクターはマイナス5.2%を記録している。 また事務用品・情報通信機器セクターは0.6%増加、日用雑貨・装身具類セクターは二桁台の19.1%の大幅増加を記録している。 前期同様に今年7月の広範囲小売販売量は前月比1.1%増加、二輪車・四輪車・自動車部品セクターは0.2%増加、建材セクターはマイナス2.3%を記録している。

大企業は金利上昇並びに政治情勢緊張に備えて前倒しで資金調達に拍車(2021年9月10日付エスタード紙)

2022年10月の大統領選挙に向けた政治情勢のボラティリティ上昇並びに政策誘導金利Selicの継続する上昇にも拘らず、ブラジル企業は、前倒しでの手持ち資金調達のために、国内外で社債発行を果敢に行っている。 またジャイール・ボルソナロ大統領の経済政策や構造改革よりも来年の選挙を見据えた過激な言動、上昇を続けるインフレ、過去最高の可能性が見込まれる来年のSelic金利にも拘らず、大企業は、コロナ禍前後の負債の支払期間の延長や現金の強化で企業の体質強化を急いでいる。 社債市場では、Comgás社, 3R Petroleum社, Vibra社並びにHypera社は、それぞれ10億レアルの資金調達を行って社債発行ブームをきたしている。 今年3月のSelicは過去最低の2.00%であったが、8月には5.25%に上昇、年末は8.00%まで急増する予想され、企業の社債発行による調達コストは上昇するにも拘らず、各社は金融ボラティリティに備えて、運転資金の調達確保で社債発行を余儀なくされている。 またブラジル企業は、海外での社債発行による資金調達を開始、毎年9月は北半球の投資家は夏季休暇終了に伴って、勤務を再開するために、ブラジル企業経営者にとっては、海外での資金調達では1年間で2番目に良い月であり、Movida社は3億ドル、Movida社は5億ドルの資金調達を行っている。 今年8月のインフレ指数の広範囲消費者物価指数(IPCA)は、予想を上回る0.87%を記録、8月としては統計を取り始めた2000年以降では、最高のインフレ指数を記録している。 今年初め8か月間の累計IPCA指数は5.67%、8月の過去12か月間の累計IPCA指数は、9.68%と二桁台直前まで上昇しており、金融スペシャリストは、Selic金利の上方修正を余儀なくされている。 2019年の格付けAAA企業の償還期間が5年物の社債発行の利払いコストは、CDI+1.0%若しくは0.80%であったが、昨年はCDI+3.00%、現在はCDI+1.40%前後であるとItaú BBA社のFelipe Wilberg取締役は説明している。

旱魃並びに霜害は今年の穀物生産の記録更新の障害要因(2021年9月9日付エスタード紙)

ブラジル地理統計院(IBGE)の9月の穀物生産調査によると、2021年のブラジル国内の穀物生産は、過去数か月間の降雨不足による旱魃並びに南部地域や南東部地域の霜害の影響で、前回予想よりも1.0%減少の2億5,170万トンに下方修正されたが、次回の穀物生産調査では更なる下方修正の可能性も否定できない。 ブラジル地理統計院(IBGE)の今年の穀物生産の月間予想調査によると、4月~8月迄過去5か月間連続で下方調整されており、過去の記録更新の可能性は皆無に近いと同院農産物生産システム担当のCarlos Alfredo Guedes部長は指摘している. 今年の穀物生産が前年割れを起す可能性は、2018年の前年比マイナス4.7%の2億2,750万トン以来4年ぶりの前年割れの可能性があるにも関わらず、今年の穀物生産は、過去最高記録を更新した昨年の2億5410万トンに次ぐ2億5,000万トン前後が見込まれている。ブラジル地理統計院(IBGE)が穀物生産調査を開始した1975年のブラジルの穀物生産は僅か3,900万トンであった。 今年の国策面積は前年比4.3%増加の6,830万ヘクタールに拡大したにも拘らず、前年割れをおこす要因として、トウモロコシの第二期作の生産は、前年同期比マイナス19.4%の6,170万トンに留まったことが大きく影響している。 また今年の豚や鶏の飼料向け黍生産は、前年比マイナス13.8%の240万トンに留まると予想されている。豚や鶏の飼料の70%占める国産トウモロコシの価格が上昇しており、質は劣るが価格の安い近隣諸国からのトウモロコシの輸入が増加傾向を示している。 今年の大豆生産は、前年比10.1%増加の1億3,380万トンで記録更新が見込まれており、米生産は、前年比4.3%増加の1,150万トンが見込まれている。小麦生産は、主産地の南大河州で収穫期に好天に恵まれれば31.8%増加の820万トンが見込まれている。

8月のインフレ指数は予想を上回る0.87%、過去12か月間では二桁直前(2021年9月9日付エスタード紙)

ブラジル地理統計院(IBGE)の発表によると、2021年8月のインフレ指数の広範囲消費者物価指数(IPCA)は、予想を上回る0.87%を記録したものの、8月としては統計を取り始めた2000年以降では最高のインフレ指数を記録している。 今年8月のIPCA指数0.87%は7月の0.96%を下回ったが、昨年8月の0.24%を大幅に上回っている。今年初め8か月間の累計IPCA指数は5.67%、8月の過去12か月間の累計IPCA指数は、9.68%と二桁台直前まで上昇している。 ブロードキャストプロジェクションの調査では、今年8月のIPCA指数の最低予想は0.62%、最高予想は0.85%、8月のIPCA指数0.87%は最高予想を上回っている。 8月のIPCA指数の内訳では、輸送部門のIPCA指数は燃料が牽引して1.46%と最も上昇、特にガソリン価格は2.80%と最大のインパクトの要因となっている。エタノール価格は4.50%、自動車用液化天然ガス2.06%、ディーゼル燃料価格は1.79%上昇してIPCA指数を押上げている。 ガソリン価格の値上げは、ペトロブラス石油公社の石油製油所の卸売価格の調整に連動しており、国際コモディティ価格のガソリン価格やバイオ燃料価格はドルの為替に左右される。 今年初め8か月間の累積ガソリン価格は31.09%値上がり、エタノール価格は40.75%、ディーゼル燃料価格は28.02%とそれぞれ大幅な値上がりを記録しているとブラジル地理統計院(IBGE)アナリストのAndré Filipe Guedes Almeida氏は指摘している。 また今年8月の中古車価格は1.98%、新車は1.79%、二輪車は1.01%それぞれ上昇、またアプリ配車の料金は3.06%、都市間バス料金は0.62%それぞれ値上げされている。 また8月の輸送部門に次いでIPCA指数を押上げているのは、食品・飲料部門で7月の0.60%から1.39%と2倍以上上昇、特に家庭内消費食料品価格は、前月の0.78%から1.63%と2倍以上上昇、特にジャガイモは19.91%、コーヒー粉7.51%、鶏肉4.47%、果物3.90%、牛肉価格は0.63%上昇している。 住居部門は0.68%、特に電力エネルギー料金の値上げは1.10%を記録したが、「赤旗レベル2」の100キロワット時(kWh)当たり電力エネルギー料金は、9.492レアルの7月の7.88%の値上げから大幅に減少、都市ガス料金は2.70%、プロパンガス料金は2.40%値上げされている。 8月の健康・パーソナルケア部門のIPCA指数は、唯一マイナス0.04%を記録、特にパーソナルケアはマイナス0.43%、健康保険プラン料金は、マイナス0.10%を記録している。

今年7月の鉱工業部門生産は調査対象の15地域のうち7地域で後退(2021年9月9日付IBGEサイトより抜粋)

ブラジル地理統計院(IBGE)の鉱工業部門生産調査(PIM)によると、2021年7月の鉱工業部門生産は、6月のマイナス0.2%に続いて前月比マイナス1.3%と大幅な落込みを記録している。 7月の鉱工業部門生産は、依然としてCOVID-19パンデミック前の2020年2月の水準を2.1%下回っている。 7月の15地域対象の鉱工業部門生産調査(PIM)によると、7地域でマイナスを記録、特にマナウスフリーゾーンを抱えるアマゾナス州の鉱工業部門生産はマイナス14.4%の二桁台の大幅な落込みを記録している。 またサンパウロ州の鉱工業部門生産はマイナス2.9%、ミナス州マイナス2.6%、パラー州マイナス2.0%、南大河州マイナス1.7%、サンタ・カタリーナ州マイナス1.5%、リオ州マイナス1.4%を記録している。 一方今年7月の鉱工業部門生産が好調に推移したのは、バイア州6.7%、エスピリット・サント州3.7%、北東部地域3.4%、パラナ州3.3%、ペルナンブーコ州2.5%、セアラー州1.5%、マット・グロッソ州1.1%、ゴイアス州は0.8%それぞれ増加を記録している。 今年初め7か月間の調査対象の15地域のうち10地域で増加を記録、特にサンタ・カタリーナ州は23.1%、セアラー州20.9%、アマゾナス州は20.8%それぞれ大幅増加を記録、また7月の過去12か月間の調査では、15地域のうち12地域で増加を記録している。 今年7月のブラジルの鉱工業部門生産は前月比マイナス1.3%、前年同月比1.2%増加、今年初め7か月間では11.0%増加、7月の過去12か月間では7.0%増加を記録している。 前期同様にサンパウロ州の鉱工業部門生産はマイナス2.9%、1.3%増加、14.7%増加、9.2%増加。アマゾナス州はマイナス14.4%、マイナス8.1%、20.8%増加、14.9%増加を記録している。 鉱業部門が牽引するパラー州はマイナス2.0%、マイナス10.9%、マイナス0.5%、0.7%増加、農畜産部門が牽引するマット・グロッソ州は1.1%増加、マイナス3.1%、マイナス5.0%、マイナス6.9%を記録している。

8月のセメント販売は1.1%増加の590万トン(2021年9月9日付ヴァロール紙)

全国セメント工業組合(SNIC)の発表によると、経済動向の指標の一つである2021年8月のブラジル国内のセメント販売は、前年同月比1.1%増加の590万トン、1日の平均セメント販売は前年同月比マイナス1.0%の24万4,300トン、前月比では1.5%増加を記録している。 今年初め8か月間の国内のセメント販売は、前年同期比11.4%増加の4,340万トンを記録したが、今年初め7か月間の前年同期比のセメント販売増加率13.4%を2.0%下回っている。 高止まりする失業率、一般家庭の所得減少及び負債増加の影響で、今年8月の個人による自宅の住宅建設及びリフォーム向けセメント需要は減少に転じている。 一方新築住宅の建設ラッシュ及び新築住宅販売のリリース軒数は継続して増加傾向、またインフラ整備プロジェクト向けセメント需要は堅調に推移している。今年8月の過去12か月間の累計セメント販売は6,477万7,000トンを記録している。 セメント業界では、電力エネルギー料金の上昇、またドルの為替に連動している火力発電所向け原材料の国際コモディティ価格の上昇に危機感を抱いており、今年初め8か月間の旱魃による電力エネルギー料金は既に40%上昇している。 今年初め8か月間のセメント生産に不可欠なコークス価格は既に72.0%高騰、火力発電所向け消費財は125%も高騰、またディーゼル燃料、石灰石、セメント袋なども生産コストを押し上げている。

今年初め8か月間の鉱物関連ロイヤリティによる歳入は66億レアル(2021年9月2日付エスタード紙)

国家鉱業庁(ANM)の発表によると、2021年初め8か月間の鉱物関連ロイヤリティ収入は、大半の期間の鉄鉱石などの鉱物の国際コモディティ価格が高値を維持していたために66億レアルに達し、昨年同期の60億レアルを10%程上回っている。 今年上半期の1トン当たりの鉄鉱石の平均国際コモディティ価格は、184,17ドルで推移、昨年上半期の平均国際コモディティ価格91.59ドルの2倍以上の価格を記録、またレアル通貨に対するドル高の為替並びに記録を更新する鉄鉱石の生産もロイヤリティ収入増加を牽引している。 今年初め8か月間の鉱物関連ロイヤリティ収入を牽引したのは、ブラジル国内の鉄鉱石の主要産地のパラー州のロイヤリティ歳入は31億レアル、ミナス州は30億レアルを記録したが、8月のミナス州のロイヤリティ歳入はパラー州を上回った。 特にヴァーレ社による今年初め8か月間のロイヤリティによる歳入は36億レアル、またヴァーレ社傘下のMBR社によるロイヤリティ歳入は、4億6,100万レアルを記録している。 またAnglo American社による今年初め8か月間のロイヤリティによる歳入は4億5,200万レアル、ナショナル製鉄所傘下のCSN Mineração社のロイヤリティ歳入は、1億2,400万レアルを記録している。 今年8月のロイヤリティによる歳入総額は、鉄鉱石の国際コモディティ価格のボラティリティに晒されたにも関わらず、昨年同期の価格を大幅に上回った影響で、前年同月比123%増加の10億9,000万レアルを記録している。