土曜日, 1月 22, 2022

2021年の二輪車販売は前年比24.2%増加の119万台を記録(2022年1月20日付ヴァロール紙)

ブラジル二輪製造会社協会(Abraciclo)の発表によると、2021年の二輪車の新車登録台数は前年比26.3%増加の116万台を記録、また昨年の二輪車輸出台数は、58.4%増加の5万3,500台を記録している。 マナウスフリーゾーンでオートバイを生産している各二輪車メーカーの昨年の二輪車生産は、ブラジル二輪製造会社協会(Abraciclo)が予想していた122万台よりも2,000台少ない結果となっている。2011年のマナウスフリーゾーンの二輪車生産は210万台を突破していた。 昨年の二輪車の新車登録台数は、前年比26.3%増加の116万台を記録したが、二輪車業界では昨年の新車登録台数を114万台と予想していたとブラジル二輪製造会社協会(Abraciclo)のMarcos Fermanian会長は説明している。昨年末の在庫調査では、特に排気量の小さなオートバイの在庫が少なくなっている。 2021年の二輪車の輸出台数は前年比58.4%増加の5万3,500台を記録したが、Covid-19パンデミックの影響を受けた2020年の二輪車輸出は、Covid-19対応の生産調整や海上輸送ロディック問題など余儀なくされた影響も受けて、僅かに3万3,000台に留まっていた経緯があった。 200万人でブラジルでは7番目の大都市マナウス市では、新型コロナウイルス感染による入院患者が急増し、病床は逼迫、治療用酸素が不足する事態に直面した2021年1月及び2月は、二輪車生産を月間10万台放棄する事態に陥っていた経緯があった。この間の二輪車生産の20万台減少は、昨年末まで新車の納期遅れをきたしていた。

Coty社, Claranet社, Cencosud社並びにCantu Store社が相次いでIPOから撤退 (2022年1月20日付ヴァロール紙)

今月20日にCoty社, Claranet社, Cencosud社並びにCantu Store社は、相次いで 有価証券取引委員会(CVM)に申請していた年内の新規株式公開IPOの停止を通告している。 上記の4社は、既に有価証券取引委員会(CVM)にIPOの停止を通告していたMonte Rodovias社, Ammo Varejo社, Dori Alimentos社, Environmental ESG社, Vero Internet社並びFulwood社の6グループに次いで、年内の新規株式公開を諦めている。 昨年11月にブラジル国内での新規株式公開中止を発表していたフランス資本Coty社は、世界的に有名なブランドGucci及びBurberryを擁しており、ブラジル国内ではブランド品Monange, Cenoura & Bronze並びにBozzanoを擁している。 一方、Claranet社は、ブラジル人を主要な幹部とする英国のクラウドコンピューティングサービスプロバイダー。チリ資本のCencosud社は,ブラジル国内ではCencosud Brasil Comercialを擁しているが、昨年4月にブラジル国内での新規株式公開の先送りを発表していた経緯があった。 2007年にパラナ州に設立されたオンラインタイヤストアであるCantuStore社は、昨年10月にIPO申請用紙を提出していたにも関わらず、株式公開企業になるプロセスをキャンセルしている。

2021年のスタートアップ企業への投資は前年比3倍増(2022年1月20日付エスタード紙)

ブラジルプライベート・エクイティ、ベンチャーキャピタル協会(Abvcap)の発表によると、2021年のベンチャーキャピタルファンドはブラジルスタートアップ企業に対して、前年比3倍に相当する465億レアルを投資した一方で、プライベート・エクイティ・ファンドの投資は後退している。 デジタル化の競争と世界的なスタートアップ企業への投資金の流動性の上昇で、昨年のブラジルでのスタートアップへの投資は、ベンチャーキャピタルファンドが主導したとKPMGとAbvcapの共同調査で判明している。特にスタートップ企業への投資を牽引したのは、フィンテックに関係した分野及び保険のインシュアテック関連分野は全体の30%を占めた。 2021年に評価額が10億ドル以上のユニコーン企業入りしたのは、Madeira,Madeira社 、Mercado Bitocoin社、C6 Bank社、Facily社 並びにOlist社が新たに名を連ねている。 ブラジルのスタートアップ企業で最も企業の評価額が大きいのは、フィンテック分野のNubank社の26億5,000万ドルでBERKSHIRE HATHAWAYが投資。次いでEコマースのNubemshop社の評価額は、26億ドルでINSIGHT PARTNERS /TIGER GLOBALが投資している。 次いで建設不動産関連のLoft社の評価額は、23億3,700万ドルでD1が投資、フィンテック関連のEBANX社は、22億7,500万ドルでADVENT社が投資、EコマースのFacilyは、21億1,700万ドルでDX VENTURES, CITRUS, GOODWATER,RISE CAPITAL, TRUE ARROW 及びQUONA社が投資している。 建設不動産関連のQuintoAndar社の評価額は、15億9,000万ドルでRIBBIT CAPITAL, SOFTBANK及びKASZEK VENTURES社は投資。アカデミー関連のGYNPASS社は、11億6600万ドル、SOFTBANK, GENERAL ATLANTIC,MOORE, KASZEK 並びにVALOR CAPITAL社が投資ししている またロディステック関連のLOGGI社は、11億5,000万ドルでCAPSUR CAPITAL,MONASHEES, SOFTBANK社が投資。フィンテック関連のMERCADO...

昨年の民間企業のサラリー調整率はインフレ指数の47.7%に留まる(2022年1月20日付エスタード紙)

労使間社会経済調査・統計所(Dieese)の調査によると、2021年の民間企業のサラリーマンの平均給与調整率は、サラリー調整の指標となるインフレ指数の全国消費者物価指数(INPC)の僅か47.7%に留まって、インフレに対して大幅な給与の目減りが発生、実質賃金の減少につながっている。 2021年のインフレ指数のINPCは10.16%を記録、昨年の民間企業の給与調整でIPCA指数を上回ったのは僅か15.8%に留まった。またINPC指数と同率の給与調整を勝ち取ったのは36.6%、残りの47.7%はINPC指数以下の給与調整しか行われなかった。 1996年~2002年の間に、インフレ種数以下の給与調整の割合は約40%であった。 2003年には高インフレの影響で、給与調整交渉の58%がINPCを下回った。 2004年以降、インフレ指数を上回る再調整を伴う交渉の割合が優勢になった。 しかし、2015年から始まったブラジル国内の不況により、給与交渉の状況はさらに悪化した。 2018年以降はパンデミックによる活動の弱体化と高い失業率により、労働者の状況は複雑になっていると社会学者のLuís Ribeiroは指摘している。 高インフレと失業率の高い組み合わせから生じるデリケートな給与調整の交渉シナリオになっているとLCAコンサルタント社エコノミストのBruno Imaizumi氏は指摘している。またインフレに負ける給与再調整の大部分は、一般消費者の購買意欲を削いて経済活動の制限につながると指摘している。

2021年のブラジルへの対内直接投資は7位に上昇(2022年1月19日付けヴァロール紙)

国連貿易開発会議(UNCTAD)の発表によると、2021年の世界の対内直接投資総額は、Covid-19パンデミックの影響を大きく受けた前年の9,290億ドルを77.0%上回る1兆6,500億ドルを記録している。 2021年のブラジルへの対内直接投資総額は、前年の280億ドルの2倍以上に相当する580億ドルを記録、Covid-19パンデミック前の2016年~2019年の対内直接投資総額の年間平均600億ドルレベルまで回復してきていると国連貿易開発会議(UNCTAD)投資部門エコノミストのAstritt Sulstarova氏は説明している。 2020年のブラジルへの対内直接投資総額は、米国、中国、香港、シンガポール、英国、カナダ、タイ並びにルクセンブルグに次ぐ8位に後退していた。 ラテンアメリカ最大の経済大国ブラジルの昨年初め11か月間の統計を基にした調査では、Covid-19パンデミックの不透明な先行きにも拘らず、海外投資家はブラジルでの投資を再開している。 2020年のブラジルの対内直接投資の再投資総額は、55億ドルから2021年は245億ドルに急増、言い換えれば外資系企業は、ブラジル経済での活動を維持または拡大するために再投資を行っている。 外資系企業は、昨年本社からブラジル支社に40億ドルの供与した一方で、Covid-19パンデミックの2020年には50億ドルの資金引揚げを行っていた経緯があった。昨年のエクイティファンドの投資は、前年比7.0%増加の300億ドルに達している。 何も建設されていない、まっさらな土地の状態から、生産工場・オフィス建物・通信施設等の「ビジネス投資」や、発電所・水道施設・港湾施設・空港・鉄道等の「社会インフラ投資」などを行うグリーンフィールド投資プロジェクトが昨年第1四半期並びに第2四半期に増加していた。 昨年10月の経済協力開発機構(OCDE)の調査によると、2021年上半期のブラジルへの対内直接投資は6位であったが、ブラジルの海外での対内直接投資は大幅に増加していた。 2020年のブラジル企業による海外からの投資引揚げは、129億8,900万ドルに達したが、2021年第1四半期の対内直接投資は、7億⒎800万ドル、第2四半期は94億5,900万ドルに急増していた。

繊維業界は原綿価格上昇で危機意識上昇(2022年1月19日付けヴァロール紙)

繊維・衣類製品の主原料となる今年1月の1ポンド当たりの原綿価格は、1.17ドルに上昇しており、ちょうど1年前の2021年1月の0.81ドルを約45%上回っている。 原綿価格が再度上昇に転じており、高騰している原綿価格は業界にとって非常にリスクの大きな価格となって、国内外の繊維業界に倒産の嵐が吹き上げる可能性をブラジル繊維工業会(Abit)のFernando Pimentel会長は指摘している。 現在の原綿価格の高騰は、製造コストの60%~70%に達して収益を大幅に圧迫されるが、原綿価格の高騰前の原綿の製造コストは、50%に留まっていたとFernando Pimentel会長は指摘している。また今後の原綿の国際コモディティ価格も憂慮している。 現在の原綿価格以外にも旱魃の影響による火力発電所稼働による電力エネルギー価格の上昇や世界的なコンテナ不足による海上輸送運賃の高騰は、繊維製品や衣類生産リスクに繋がる。 またオミクロン株やインフルエンザの流行は、再度の外出自粛による売上減少に繋がる恐れがあり、昨年末から繊維・衣類の小売部門からの発注は、減少傾向となっている。 昨年の衣料業界の売上は前年比19.0%増加の2,330億レアルに達しているが、過去最低を記録した政策誘導金利(Selic)は2.00%から9.25に急上昇、二桁台のインフレによる実質賃金の目減りなどの要因で、インフレ指数を差引いた昨年の衣料業界の売上は、Covid-19前よりも10%減少しているとFernando Pimentel会長は指摘している。

農業フィンテックのアグロランド社は1億2,000万レアル調達(2022年1月19日付けエスタード紙)

中小規模向け農業分野向けクレジット部門に特化したフィンテック企業Agrolend社は、同社に投資する企業及び投資家のリスクを分散するために、ブラジル国内の色々な地域や農産物向けのクレジット戦略を拡大している。 Fintech Agrolend社は、金融市場の専門家グループが集まって1年以上前に設立され、シリーズAの投資ラウンドで8,000万レアルを調達した。 シリーズAの投資ラウンドによる8,000万レアルの調達を基に、同社は2021年に4,000万レアルのクレジット、2022年は約4億レアル。 2023年のクレジット総額は10億レアルに達する可能性を見込んでいる。 Agrolend社の資金調達は、ValorCapital Groupが主導し、エンジェル投資家に加えて、米国のベンチャキャピタル企業のContinental Grain社、SP Ventures社、Provence Ventures社、BarnInvest社などの投資家が参加している。 フィンテック企業にとってシリーズAによる資金調達は、クレジット契約、スタッフ、収益を伴う企業としての統合を表すためんは画期的な出来事となっている Agrolend社は2020年12月に初めて9万レアルの資金を調達、2021年10月には、新クレジット投資ファンド(Credit Rights Investment Funds)を通して4億レアルを調達、この投資ファンドにはItaú Asset社, Verde Asset社並びにAugme社が出資している。 子の4億レアルのクレジットは、ブラジル国内の11州の100市町村以上の大豆、トウモロコシ、コーヒー、牛肉、乳牛、果物、サトウキビなどの農産物生産者300人以上に融資された。 最終的には、農業向け肥料、農薬や農業機械関連の約50再販業者、機械メーカー、その他の企業と提携する必要があった。これらの提携企業は、クレジット供与と農産物生産者の間の架け橋となっただけでなく、クレジット供与される農業生産者のリスク分析にも役立っている。 2022年に計画されている4億レアルのポートフォリオは、すでに同社がクレジットサービスを提供している17州の2,000人〜2,500人の農村生産者向けの農薬、肥料、種子や農業機械向け購入に資金を提供が可能となる。 現在同社の北東部地域での存在感は非常に微々たるものであり、果物輸出の農業フロンティアであるアラゴアス州やセアラー州でのビジネスチャンスを探っているが、この地域では、バイア州南部の生産者にのみクレジット供与しただけに留まっている。 現在、Agrolend社は、パラナ州、南マットグロッソ州、ゴイアス州、マットグロッソ州、サンパウロ州、ミナス州でクレジットを供与している。 Agrolend社は、ロンドニア州などの周辺農業州に浸透を開始、パラー州やトカンティンス州にも進出、ミナス州で更なる強化を図ってマーケットシェア拡大を目指している。

ブラジルは世界3位の中古車市場(2022年1月18日付けヴァロール紙)

時価総額が87億ドルと評価されているKavak社は2021年にサンパウロ州を中心にブラジル国内で1万3,000台の中古車を販売して、米国並びに中国に次ぐ世界3位の中古車市場を擁するブラジル市場を席捲する様に投資拡大を予定している。 メキシコのスタートアップ企業で、メキシコとアルゼンチンの中古車市場を席捲したKavak社は、2016年に設立された中古車市場に透明性と安心と融資をもたらすことを目的としたオンラインマーケットプレイスで2020年にメキシコ初のユニコーン企業となっている。 同社はフィンテック子会社のKavak Capitalを通じて自らも融資を行っており、中南米3カ国の40拠点で5,000人以上の雇用を生み出しており、メキシコ、アルゼンチンやブラジル島でに数十カ所の輸送・修理ハブを擁している。 創業者のアイルランド系のRoger Laughlin氏は、ヴェネズエラ生まれの若干37歳。Roger Laughlin一家は政治混乱が続いているヴェネズエラからアルゼンチンに移住、メキシコに住んでいた2016年に2人の友人と共にKavak社を設立した。 2021年に世界3位の中古車市場のブラジルに進出したKavak社は、ブラジルの中古車市場は伝統的に技術的保障やファイナンスで不透明な部分が多かったが、プラットフォームのユーザーの不安感を軽減するサービスやファイナンスを提供することで利用者を拡大している。 近道はしないが、着実に前進する方法を模索しており、ラテンアメリカ最大の自動車修理センターと世界最大の店舗があるKavak Cityをサンパウロ市近郊のバルエリ市に設立した。サンパウロ市内には20店舗を擁し、カンピナス市とソロカバ市にも進出。2,000人以上を新規雇用、クレジットオプションを提供するために素晴らしいパートナーシップを構築している。 顧客に幅広い選択肢を用意するために、1万3,000台以上の中古車を購入して、自社で240項目に及ぶ車体チェック項目を設けており、それをクリアしなければ販売プラットフォームに掲載しないポリシーで営業しており、顧客の信頼を勝ち得て事業の拡大を図っている。

過去10年間でブラジルへの投資対象ランキングは3位から10位に後退(2022年1月18日付けヴァロール紙)

コンサルタント会社PwC社の調査によると、世界の大企業の企業経営者CEO対象の投資意欲を掻き立てられる投資対象国ランキングでは、2013年のブラジルは世界3位にランク付けされていたが、今年は10位まで後退している。 毎年、スイスのダボスで開催されている世界経済フォーラムは今年1月に開催予定されていたが、新型コロナウイルスの変異株オミクロン型の流行で「世界規模の対面式会合を開催することは極めて困難」として、初夏に延期された。 今回の調査では89カ国の4,400人の企業経営者を対象に行われた。2011年~2013年の調査では、ブラジルは米国並びに中国に次いで、魅力的な投資対象国に選ばれていたが、2013年以降は毎年1ランクづつ後退していたが、ジャイール・ボルソナロ政権1年目は、前年の8位から6位に上昇した。 しかし2020年は、2019年の6位から9位に後退、2021年は8位、2022年はオーストラリア並びにカナダに追い抜かれて初めて10位と二桁台に後退している。 現在最も投資対象国としてランクトップは、米国の41%、続いて中国27%、ドイツ18%、英国17%、オーストラリア10%、日本及びフランス7%、インドおよびカナダ5.0%、ブラジルは4.0%で10位に甘んじている。 ブラジルが投資対象国ランクで後退している要因として、今年10月の不透明な大統領選挙、新興国にしては低い経済成長率、遅れている一連の構造改革、良くないイメージの環境問題対策、一向に改善されないコストブラジルなどをPwC Brasil社のMarco Castro社長は指摘している。 調査対象のCEOの77%は、今年の世界経済は、Covid-19対応ワクチン拡大で、世界経済は回復最栗入りして、過去10年間で最も加速すると回答している。 米国やドイツのCEOの71%年の世界経済の回復を楽観視、日本は85%、中国74%、米国は73%に達している一方で、ブラジルのCEOの僅か55.0%が楽観視しているに過ぎない。

2021年の一般家庭の負債比率は76.3%で記録更新(2022年1月18日付けエスタード紙)

全国商業財・サービス・観光・商業連合(CNC)の調査によると、2021年の一般家庭の負債比率は76.3%に達し、調査を開始した2010年以降では、過去最高の負債比率に上昇している。 2021年の一般家庭の月間平均負債比率は70.9%に達し、2020年の月間平均負債比率66.5%を4.4%と大幅に上回っており、政策誘導金利Selicの上昇に伴って、負債返済コストの上昇を余儀なくされている。 2021年の一般家庭の負債比率が上昇しているにも関わらず、昨年の負債返済遅延は、2020年の25.5%よりも0.3%減少の25.2%、昨年12月の月間平均負債比率は、26.2%に上昇している。 2020年の月間平均負債遅延比率は11.0%であったが、2021年の月間平均負債遅延比率は、10.5%に減少、昨年12月の月間平均負債遅延比率は、10%まで減少していた。 昨年の一般家庭の負債で最も多くの比率を占めたのは、クレジットカードが82.6%でトップ、賦払手帳(Carnês)18.1%、車ローンは11.6%を占めていた。

Covid-19パンデミックでEコマースがショッピングセンターの売上を凌駕(2022年1月17日付けエスタード紙)

2019年3月から始まったCovid-19パンデミックの影響で、感染予防として外出自粛や営業活動自粛で、ショッピングセンターの売上減少に反比例するように、Eコマースの売上が飛躍的に増加している。 コンサルタント会社Canuma Capital社の調査によると、Covid-19パンデミック前の2019年のEコマースの売上は、1,600億レアルであったが、2021年の売上は2,600億レアルに飛躍している。 一方2019年のショッピングセンターの売上は、1,900億レアルとEコマースの売上を300億レアル上回っていたが、2021年は1,750億レアルに縮小、Eコマースの売上2,600億レアルに後塵を拝している. ショッピングモールの売上は、Eコマースの売上増加で約350億レアル減少している。さらに、ショッピングセンターも映画館や食品エリアなどのサービスエリアでの顧客減少で、150億レアルの売上減少に繋がっている。 2019年の四輪・二輪・部品並びに建材を含まない一般小売販売分野のEコマースの売上は、全体の6.8%を占めるに過ぎなかったが、2021年は、2倍に相当する12.7%まで上昇している。 19のプロジェクトを持つ国内最大のショッピングモールグループの1つであるMultiplanは、ポートフォリオにMorumbiとVilaOlímpiaでショッピングモールを擁しているが、2021年第4四半期の売上は、前年同期比8.1%増加を記録して回復傾向を示している。

昨年11月の実質経済活動指数(IBC-Br)は、前月比0.69%増加を記録(2022年1月17日付けエスタード紙)

2021年11月のGDP伸び率の先行指標となる中銀発表のインフレ指数を差引いた実質経済活動指数(IBC-Br)は、前月比0.69%増加を記録、昨年7月から10月迄4か月間連続マイナスから一転して、上昇に転じている。 2021年10月の実質経済活動指数(IBC-Br)は、137.13ポイントであったが、昨年11月は138.08ポイントに上昇、昨年8月に記録した138.33ポイントからでは最高の経済活動指数を記録している。 昨年1月から11月の累積実質経済活動指数(IBC-Br)は4.59%増加、中銀では、2021年のGDP伸び率を4.4%増加に対して、2022年のGDP伸び率を僅か1.0%増加に留まると予想している。 ブロードキャストプロジェクションの調査によると、昨年11月の実質経済活動指数(IBC-Br)の最低予想はマイナス0.30%、最高予想は1.00%増加、平均予想は0.70%であった。 昨年11月のサービス部門提供量は、前月比2.4%と大幅増加、一般小売販売は、前月比0.6%増加、自動車や建材部門を含む昨年11月の広範囲小売販売は、前月比0.5%増加であった。 XP Investimentos社は、2021年第4四半期の経済活動指数(IBC-Br)は前四半期比0.0%、GDP伸び率は0.1%微増を予想、2021年のGDP伸び率を4.4%増加、2022年のGDP伸び率を0.0%と予想している。 Alfa銀行は、昨年12月の経済活動指数(IBC-Br)は0.5%微増、昨年第四四半期の経済活動指数(IBC-Br)は、マイナス0.15%予想、Alfa銀行チーフエコノミストのLuis Otávio de Souza Leal氏は、2022年のGDP伸び率を0.3%増加に留まると予想している。 昨年初め11か月間の経済活動指数(IBC-Br)は4.59%増加、昨年11月の過去12か月間の経済活動指数(IBC-Br)は4.30%増加、2022年のGDP伸び率は、0.0%前後に留まると予想されている。  

ブラジルは初めてフルーツ輸出額が10億ドル突破(2022年1月17日付けヴァロール紙)

ブラジル果物・派生品輸出協会(Abrafrutas)の発表によると、2021年のブラジルのフルーツ輸出は、前年比18.0%増加に相当する120万トンを記録している。 2021年のブラジルのフルーツ輸出量は、前年比二桁増加の120万トンを記録、フルーツ輸出総額は、前年比20%増加の10億6,000万ドルとはじめて10億ドルの大台を突破している。 昨年のブラジル産フルーツ輸出が10億ドルの大台を突破した要因として、レアル通貨に対する米国ドルやユーロの大幅な為替上昇が牽引、また欧米諸国の健康志向による熱帯フルーツの需要拡大が後押ししている。 2021年のブラジル産フルーツ輸出を牽引したのは、ブラジル産マンゴの輸出は、前年比12.0%増加の27万2,500トンを二桁増加を記録している。 また昨年のブラジル産フルーツ輸出では、ブラジル産リンゴは前年比58.0%増加の9万9,000トンに達している。特にヨーロッパン連合向けブラジル産フルーツ輸出は、全体の70%を占めていた。

2021年のペトロブラスの石油生産は目標を上回る277万バレル(2022年1月14日付けヴァロール紙)

2021年のペトロブラス石油公社の1日当りの平均石油・天然ガス生産は、岩塩層下プレソルト油田の生産が牽引して277万バレル(BOE)を記録、同社が目標としていた272万バレルを上回った。 しかしペトロブラスでは、今年の石油生産を前回予想の270万バレルから260万バレルに下方修正した要因として、 有価証券取引委員会(CVM)に提出した書類には、プラットフォームFPSOのP-70及びCarioca油田の生産開始が5月初めにずれ込むと記載されている。 昨年の同社の1日当りの平均天然ガス生産は、目標の221万BOEを上回る222万BOEであった。また石油、天然ガス並びに商業ガスの生産は、目標の243万BOEを上回る246万BOEであった。 サントス海盆のセピア鉱区では、初めてとなるプラットフォームのFPSO Cariocaからの石油生産は今後の生産量を大きく左右する。昨年のプレソルト鉱区からの石油生産は、ペトロブラスの石油生産量の70%に相当する195万BOEを記録している。 ペトロブラス社は、ブジオス鉱区の共同参加契約にサインしている。またカンポス海盆とサントス海盆のオフショア油田、およびバイーア州、エスピリット・サント州並びにセルジペ州の陸上油田の権益売却を締結している。 ペトロブラスは、長期間にわたって技術開発を続けてきた良質な軽質油を算出するプレソルト油田開発に資金を集中するために、積極的に陸上油田などの売却を進めている。

2021年11月の一般小売販売量は前月比0.6%増加(2022年1月14日付けIBGEサイトより抜粋)

ブラジル地理統計院(IBGE)の月間小売調査(PMC)によると、2021年11月の自動車や建材部門を除くインフレ指数を差引いた実質一般小売販売量は、10月のマイナス0.2%から一転して前月比0.6%増加を記録している。 また昨年11月の一般小売販売量は、前年同月比マイナス4.2%で4か月連続でマイナスを記録、昨年1月から11月迄の累計一般小売販売量は前年同期比1.9%増加、過去12か月間の累計一般小売販売量は、1.9%増加と10月の2.6%増加から減速している。 自動車や建材部門を含む昨年11月の広範囲小売販売は、前月比0.5%増加に転じたが、昨年8月はマイナス3.1%、9月マイナス0.9%、10月はマイナス0.8%と3ヶ月連続でマイナスを記録していた経緯があった。 昨年11月の広範囲小売販売の前年同月比はマイナス2.9%、昨年1月から11月迄の累積広範囲小売販売は前年同期比5.3%増加、昨年11月の過去12か月間の累積広範囲小売販売は、5.1%増加を記録している。 昨年11月のセクター別一般小売販売では、調査対象の8セクターのうち5セクターでマイナスを記録、家具・家電セクターはマイナス2.3%、繊維、衣類・履物セクターはマイナス1.9%、燃料・潤滑油セクターはマイナス1.4%、書籍・雑誌・印刷物・製本セクターはマイナス1.4%、事務用品・情報通信機器セクターはマイナス0.1%を記録していた。 一方ハイパー・スーパーマーケット・食料品・飲料・嗜好品セクターは0.9%増加、医薬品・香水・化粧品・医療機器セクターは1.2%増加、日用雑貨・装身具類セクターは2.2%増加を記録している。 昨年11月のセクター別広範囲小売販売では、二輪・四輪・部品セクターは前月比0.7%増加、昨年1月から11月の累積では16.6%増加、過去12か月間の累積では15.1%増加を記録。また前期同様建材セクターは0.8%増加、5.6%増加、6.6%増加を記録している。

2021年11月のサービス部門生産量は2.4%増加を記録(2022年1月13日付けIBGEサイトより抜粋)

ブラジル地理統計院(IBGE)の月間サービス生産量調査(PMS)の発表によると、2021年11月のサービス部門生産量(生産性指標)は、前月比2.4%増加を記録、Covid-19パンデミック前の2020年2月の水準を4.5%上回っている。また2015年12月と同じ水準まで回復している。 昨年11月のサービス部門生産量は前年同月比10.0%増加、昨年11か月間の累積生産量は前年同期比10.9%増加、昨年11月の過去12か月間の累積生産量は9.5%増加を記録している。 昨年11月のサービス部門生産量の前月比のセクター別調査では、5セクターのうち4セクターで増加を記録、特に情報・通信サービスセクターは5.4%、輸送・輸送補助サービス・郵便サービスセクターは1.8%、一般家庭向けサービスセクターは2.8%増加、その他のサービスセクターは2.9%それぞれ増加を記録したが、唯一教育・研究機関などの公共サービスセクターはマイナス0.3%を記録している。 また昨年11月のサービス部門生産量の前年同月比のセクター別調査では、情報・通信サービスセクターは11.4%、輸送・輸送補助サービス・郵便サービスセクター13.3%、一般家庭向けサービスセクターは21.0%、教育・研究機関などの公共サービスセクター4.6%それぞれ増加を記録、しかしその他のサービスセクターはマイナス4.5%を記録している。 昨年初め11か月間のサービス部門の累計生産量の前年同期比のセクター別調査では、情報・通信サービスセクターは9.3%、輸送・輸送補助サービス・郵便サービスセクター15.1%、一般家庭向けサービスセクターは17.8%、教育・研究機関などの公共サービスセクター7.2%その他のサービスセクターは5.9%それぞれ増加を記録している。 昨年11月の過去12カ月間のサービス部門の累計生産量の前年同期比のセクター別調査では、情報・通信サービスセクターは8.7%、輸送・輸送補助サービス・郵便サービスセクター13.5%、一般家庭向けサービスセクターは11.9%、教育・研究機関などの公共サービスセクター5.6%、その他のサービスセクターは6.3%それぞれ増加を記録している。  

2021年の建設業部門のGDP伸び率は8.0%増加(2022年1月13日付けヴァロール紙)

サンパウロ州住宅建設業者組合(Sinduscon-SP)並びにジェツリオ・ヴァルガス財団(FGV)の共同調査によると、2021年の建設不動産部門のGDP伸び率は前年比8.0%増加を記録。2020年12月の予想であった3.8%増加の2倍以上のGDP伸び率を記録している。 昨年の建設業部門のGDP伸び率のセクター別のGDP伸び率は、建設会社セクターは8.0%、建築物7.0%、インフラ整備8.0%、特殊サービス10%、その他セクターは8.0%を記録している。 セクター別GDPの計算には、昨年10月までの小売売上高の6.8%の増加と、11月までの原材料生産の10%の増加が考慮されている。 「この原材料生産は、建設会社並びに個人による住宅建設やレフォームの需要を反映している」と、FGV-Ibreの建設のプロジェクトコーディネーターであるAna MariaCasteloは説明している。 昨年1月から11月までの建設業部門のGDPが伸びた他の要因として、整地、据付や仕上げなどを含むサービスセクターの13.6%、インフラセクター11.2%、建設物セクター9.7%のそれぞれ大幅な雇用増加が牽引している。 2021年の建設業部門の新規雇用は、24万5,939人と2020年の9万8,000人の約2.5倍の新規雇用に繋がった。 Sinduscon-SPが引用したブラジル不動産開発業者協会(Abrainc)のデータによると、9月の不動産販売は、“大衆住宅向け緑と黄色の家 Casa Verde e Amarela”プログラムCasa Verde住宅プログラムのユニットの販売が18.6%減少したことが影響して、9.7%減少していた。

2021年のセメント販売は前年比6.6%増加(2022年1月11日付けヴァロール紙)

全国セメント工業組合(SNIC)の発表によると、経済動向の指標の一つである2021年のブラジル国内のセメント販売は、前年比6.6%増加の6,470万トンを記録している。 2021年年頭のセメント販売はCovid-19パンデミックの影響で、前年比僅か1.0%微増が予想されていたが、昨年2月のセメント販売予想は、3.0%増加に上方修正されていた経緯があった。 2021年のセメント販売量は2015年の水準まで回復、2015年~2018年の経済リセッション期間に失った58%の販売量を回復したにも拘らず、2014年に記録していた7,200万トンの過去最高水準に達するには、時間を要すると全国セメント工業組合(SNIC)のPaulo Camillo Penna会長は説明している。 2021年のセメント販売は、個人による自宅の住宅建設及びリフォーム、住宅やビルの建設並びにインフレ整備部門の初期の回復傾向が牽引していた。昨年12月のセメント販売は1.6%増加の480万トンであった。 金利の上昇並びにインフレ指数の上昇、高止まりする失業率、一般家庭の負債増加、更に今年のGDP伸び率がマイナスになる可能性も建材部門のセメント販売に悪影響を及ぼしており、セメントの国内販売6,500万トンを維持するのは容易ではないと全国セメント工業組合(SNIC)は指摘している。 個人による自宅の住宅建設及びリフォームは、セメントの最大の需要を占め続けているが、昨年下半期から需要の減少傾向を示しており、昨年の再販業者(卸売、小売、流通業者)の販売シェアは2020年の61%からは58.8%に減少している。 昨年の中産階級以上の消費は、Covid-19対応のワクチン接種の拡大に伴ってレジャーや旅行に向き始めている一方で、貧困層の消費は食品や衣類の購入に向いている。 昨年のコンクリート会社向けセメント販売の比率は、前年の18.2%から18.9%に増加、プレハブ、注文建築、ゼネコンなどの建設業界のシェアは20.6%から22.3%増加している。 2021年のセメント業界は91セメント生産工場を擁していたにも拘らず、生産能力の31.0%相当の工場は稼働停止を余儀なくされていた。2020年末は35%であった。ブラジルのセメント業界の生産能力は9,400万トンにも関わらず、依然として11カ所の生産工場は休眠状態となっている。

水力発電所の貯水ダムの水位上昇も電力料金値下げには至らず(2022年1月12日付けヴァロール紙)

2021年10月から継続している降水量は、過去91年間で最悪となる水不足による危機を遠ざけているにも関わらず、電力料金を下げる水準には至っていない。 電力エネルギーセクターにとって水瓶に例えられる昨年の南東部地域及び中西部地域は旱魃の影響で、水危機に陥る可能性が憂慮され、コスト高の火力発電所の稼働を余儀された。 国家電気システム (ONS)の発表によると、昨年1月の貯水ダムの平均水位は23.36%であったが、旱魃の影響を受けて昨年9月には16.75%まで低下していた。今年1月末の貯水ダムの平均水位は40%に達すると予想している。 今年1月末の北部地域の水力発電所の貯水ダムの平均水位は73.2%、北東部地域は70.2%が見込まれているが、旱魃が続いている南部地域は過去数か月間よりも水位低下が憂慮されている。 ブラジル全国的に順調な降雨で、水力発電所の貯水ダムの平均水位は上昇しているが、電力料金の値下げの判断は、降雨時期の終了にあたる3月~4月迄まで待たなければならないと国家電気システム (ONS)のジェネラルマネージャーのLuiz Carlos Ciocchi氏は指摘している。

海上輸送運賃はピークに近いが、Covid-19パンデミックで先行き不透明(2022年1月12日付けヴァロール紙)

中国-ブラジル、ブラジル-米国の海上輸送ルートの運賃は、Covid-19パンデミックの影響で、2021年初めから右肩上がりでピークに近づいていると予想されているが、新型コロナウイルスのオミクロン株感染拡大で、短期的な海上運賃の値下がりが不透明となっている。 現在ブラジルの貿易の海上輸送ルートで、Covid-19パンデミックで最も大きな影響を受けているのは、アジア地域からの輸入ルート及び米国向け輸出ルート、また過去2か月間では、ヨーロッパからの輸入ルードの海上運賃が大幅に値上がりしている。 Covid-19パンデミック発生の2020年から海上輸送は、港湾労働者の感染拡大による閉鎖、コンテナ不足、燃料費の高騰などの要因で、嵐の中の小舟の様相となっている。 中国からブラジルへの輸入ルートの運賃高騰は、港湾混雑、コンテナ船の沖待ち、輸送遅延の状態が続いて2020年下半期から右肩上がりとなり、2021年末の20フィートコンテナの平均スポット海上輸送運賃は1万ドルに達した。昨年12月の運賃は前年同月比62%高騰、2020年1月からの累積運賃上昇率は397%に達している。 ブラジルから米国向け輸出のスポット海上運賃は、2021年下半期から急上昇、2021年末の北米東海岸向けスポット海上輸送運賃は、9,300ドルと2020年初めの5倍相当に上昇、米国メキシコ湾は7,700ドルに上昇したが、2020年は1,400ドルで推移していた。 しかし2021年11月のアジアからブラジル向けの長期契約の20フィートコンテナの平均海上輸送運賃は、5794ドルとスポット価格を大幅に下回っているとLogcomex社は説明している。