土曜日, 9月 18, 2021

2012年10月の新規会員

2012年10月の新規会員 2012/10/22左から近藤正樹会頭/AGC VIDROS DO BRASIL LTDA.の與名本径氏左から近藤正樹会頭/NIKON DO BRASIL LTDA.の前田浩司氏左から近藤正樹会頭/ASATSU-DK INCの東里香氏 

昨年の税収は6,020億レアルで記録更新

昨年末で金融取引暫定納付金(CPMF)の延長が中止となったが、昨年の連邦国税庁の広範囲消費者物価指数(IPCA)を差引いた実質税収は、前年比11.09%増加の6,027億9,000万レアル、CPMF税収364億レアルの倍以上の794億3,000万レアルの増収を記録した。前年比11.09%は国内総生産(GDP)の5.2%の倍以上の増収となり、2006年の4.48%増加から大幅に増加、また12月の656億3,000万レアルは月間記録を更新した。国税庁の増収は企業の純益の増加、雇用増加、実質賃金の増加などで、法人所得税(IRPJ)は20.65%、純益に対する社会納付金(CSLL)は18.67%、個人所得税(IRPF)は54.24%、工業製品税(IPI)は17.01%、輸入税(II)は17.74%、金融取引税(IOF)は11.53%それぞれ増加した。(18日付けエスタード紙)

外貨準備高は1,814億ドルに達した

ブラジルの外貨準備高は今年1年間で949億3,900万ドル増加して、1,813億7,800万ドルと倍増して記録を更新、また昨年12月は35億1,900万ドル増加した。昨年の貿易収支は400億3,000万ドルの黒字を計上、実質金利が世界トップのブラジルの金融市場への投資も外貨準備高を押上げている。また長期投資となる生産部門への投資も増加、昨年1月から11ヶ月間の直接投資は337億ドルを記録して、益々ブラジルに外貨が流入してきている。(4日付けガゼッタ・メルカンチル紙)

5年間で99.5%のレアル高

ルーラ第一次政権当初の2003年初めは、左翼政権誕生の舵取り不安からレアルがR$3.53まで下落したが、2007年年末はR$1.77の終値となり、ルーラ政権の5年間で、レアル通貨はドル値に対して99.5%も上昇している。2007年のドルに対するレアル通貨は20.7%も上昇して、2003年の22.3%に次ぐレアル高を記録しており、ユーロ通貨は5年間でドルに対して28.7%の上昇であった。レアル高の要因として、海外からの金融市場への投資の増加、米国の巨大な財政及び貿易赤字、更に経済の減速や金利低下でドル安に歯止めがかかっていないことも、レアル高が当分継続すると見込まれている。(4日付けエスタード紙)

国際経済不安よりも国内インフレを懸念

中銀は金利の低下や長期格安ローン販売で好調な国内需要や好調だったクリスマス商戦で、インフレ圧力が増してきており、米国を中心とする国際経済の先行き不透明感よりも国内インフレの動向に注目している。中銀は2008年のインフレ指数である広範囲消費者物価指数(IPCA)を4.3%と予想、9月時点の予想よりも0.1%上方修正したが、中間目標値4.5%には入っている。また来年の国内総生産伸び率(GDP)は、今年の伸び率5.2%から以前の見通しを大幅に下回る4.5%に引下げたが、今年の民間投資は前年比12.2%と一般消費の伸び率5.9%を大幅に上回り、調査対象の53%の企業家は来年も投資を続けると回答している。(28日付けエスタード紙)

サンパウロ証券取引所の出来高は1兆レアル突破

今月26日までのサンパウロ証券取引所(Bovespa)の出来高は、昨年の5,308億レアルを92%と大幅に上回る1兆190億レアルに達して記録を更新、これにはアフターマーケットやオプション取引は含まれていない。しかしサンパウロ証券取引所の株取引は、20大企業の銘柄の出来高が58.5%を占めており、これらの中の一社の銘柄の変動で株価は大きく左右する。上場企業で最も出来高の多いのは、ペトロブラスで出来高全体の13.5%、ヴァーレ・ド・リオドーセ社も11.4%で圧倒しており、ブラデスコ銀行が3.3%で3位となっている。今年中にサンパウロ証券取引所に新規上場したのは64社で、昨年の26社から大幅に増加、今年のサンパウロ平均株価指数は、40%以上の値上がりが予想されている。(28日付けエスタード紙)

企業などは小切手税から開放される

上院で否決されて今月末で中止される、通商小切手税と呼ばれる金融取引暫定納付金(CPMF)の2011年までの延長停止で、一般市民や企業ではそのマルチ効果に算盤を合わせている。食品加工大手のペルジガン社は、エレヴァ社買収金5億9,900万レアルの支払いを12月21日に予定していたが、CPMF延長停止となったために、支払いを来年1月2日に延長して、230万レアルの節約が可能となった。小切手などによる金融取引で0.38%が徴収されるCPMF納付金の年間徴収総額は400億レアルであれば、GDPの4倍に相当する10兆5,000億レアルの正規の金融取引が行なわれており、今年9ヶ月間の300大企業のCPMF徴集金は17億レアルに達しており、徴収停止によるコスト削減効果は大きい。ポン・デ・アスーカル社では、来年のCPMF徴収の廃止で自動的に600万レアルの収入増加が見込まれており、画像診断Dasa社ではCPMF徴収停止による経済効果で、5ヵ所の画像診断所を開設する。(28日付けヴァロール紙)

クレジット総額はGDP比36%まで増加

政策誘導金利の低下、好調な国内景気や過熱したクリスマス商戦の消費に支えられて、年末のクレジット残高はGDP比36%に相当する1兆レアルに達して、1995年のレアルプラン以来の記録を更新すると予想されている。11月のクレジット残高は9,090億レアルであったが、12月初めの11日間ですでに3%も上昇、年末までには1兆レアルのクレジット残高が予想されている。今年のクレジット部門の伸びは、個人向けクレジットが前年同期比を31.3%上回って牽引、特に住宅ローンは70.3%、金利の安い年金・恩給口座天引き型ローン残高は、32.8%増加の639億レアルとそれぞれ大幅に増加している。また11月の自動車購入ローン残高は、前年同月比25.3%増加の795億レアル、クレジットカードのクレジット残高は31.2%増加の176億レアル、昨年末の一般消費者向け金利は52.1%であったが、11月は44.8%まで低下して、レアルプラン以降では最低金利となっている。(27日付けエスタード紙)

ブラジルの製鉄会社が国際化を果敢に進める

26日にヴォトランチングループは、アルゼンチンのAcerBrag社を買収したが、今年はブラジルの製鉄会社による海外でのローカル製鉄会社買収が盛んに行なわれて、更なる国際戦略を進めており、ブラジル企業による海外の製鉄会社の買収総額は70億ドルに達した。特にゲルダウ社は中南米、米国やインドなどで、12製鉄会社を64億6,000万ドルで買収して、企業拡大を海外に求めており、ゲルダウの年間鉄鋼生産2,500万トンの50%以上は海外での生産となっている。今年、ゲルダウ者は米国でChaparral Steel社を42億2,000万ドル、Macsteel/Quanex社を16億7,000万ドルで買収、メキシコで2社、ドミニカ共和国、ヴェネズエラやインドでも製鉄会社を買収したが、中国でSJK Steel社に7,100万ドルで45%の株式を獲得して、中国進出への足がかりを築いた。(27日付けヴァロール紙)

11月は海外投資金の流出が流入を上回った

11月は海外からの直接投資金の流出が流入を大幅に上回り、今年初めて18億2,000万ドルのマイナスを記録したが、海外直接投資金の累計では、525億2,000万ドルと大幅な記録を更新している。11月の海外資金の流出は、米国のサブプライム問題に端を発して米国経済の先行きの不透明感増加で、新興国からの資金引揚げに起因している。ブラジル国内の海外投資家の資産は、2043億3,000万ドルに達しており、そのうちの78%は株投資で1,598億7,000万ドル、確定金利付投資は19.58%の400億7,000万ドルとなっている。(26日付けガゼッタ・メルカンチル紙)

イタウー銀行はBBVA銀行のプライベートバンキング買収

イタウー銀行は、マイアミに本拠を置くスペイン資本のBBVA銀行のラテンアメリカ部門のプライベートバンキングを10億ドルで買収、米連邦準備理事会(FRB)での承認待ちで、数日後には正式な発表が行なわれる。BBVA銀行は、スペインではサンタンデール銀行に次いで2位であり、メキシコでは2000年にBancomer銀行を買収してトップとなっており、イタウー銀行はこの買収で、メキシコのプライベートバンキングの顧客を獲得できる。イタウー銀行では海外戦略を果敢に進めており、1998年にはBuen Ayre銀行を4億ドルで買収、2006年にはチリとウルグアイのボストン銀行を45億ドルで買収している。(26日付けエスタード紙)

BRICsのIPOは39%を占める

2007年の新規公開株発行額は、前年同期比17%増加の3,125億ドルに達しており、第4四半期の総額は1179億ドルで記録を更新した。BRICs諸国の発行額は前年の32%から39%に拡大、ロシアでは今年18社がIPOを行い、発行額は前年を14.5%上回る182億ドル、ブラジルは64社で320億ドルとなって前年の3倍以上となり、中国は240社で620億ドルとなっている。代替エネルギー部門のIPOは、前年の2倍以上の220億ドルでスペイン資本のイベルドロラ社のIPOは60億ドルに達したが、ブラジルではコザン社が、12億ドルで代替エネルギー部門のトップとなった。(26日付けヴァロール紙)

11月の失業率は8.2%まで低下

ブラジル地理統計院(IBGE)の調査では、11月の6大都市圏の失業率は前月の8.7%から8.2%まで低下、前年の月間平均失業率は10%であったが、今年は初めて1ケタ台の9.5%前後が予想されている。六大都市圏の就業人口は2,144万9,000人で、11月は14万8,000人が就業、失業者は、前年同月比12.5%減少して192万2,000人となっている。最も失業者率が高いのはサルバドール市の12.8%、レシーフェ11.0%、サンパウロ8.8%で平均よりも高いが、リオは6.5%、ベロ・ホリゾンテ6.4%、ポルト・アレグレ市が6.1%で最も低かった。(21日付けエスタード紙)

今年の企業M&Aは677件

KPMGコンサルタント社の調査によると、今年の企業の買収・合併案件成立は昨年を43%も上回る677件に達しており、食料品・飲料部門、タバコや情報産業部門でのM&Aが多数を占めた。買収金額の規模では、ペトロブラス、ブラスケン並びにウルトラグループによるイピランガグループの買収が、40億ドルと大型買収案件となった。買収案件の内333件はブラジル企業同士のM&Aであり、344件は海外資本が絡んだ案件であり、ゲルダウ社は今年だけで12企業を買収、フリボーイ社はスイフト社を14億ドルで買収、来年もM&Aの増加が予想されている。(21日付けエスタード紙)

2008年の経常収支は35億ドルの赤字予想

中銀の発表によると5年連続で継続していた経常収支は、今年11ヶ月間では42億5,000万ドルの黒字を計上しているが、12月は18億ドルの赤字に転じるために、今年の24億ドルの黒字から来年は一転して、35億ドルの赤字に転じると予想している。貿易収支では今年の輸出額は1,600億ドルから来年は1,720億ドルに増加するが、輸入は1,210億ドルから1,420億ドルの大幅増加で、貿易収支黒字は340億ドルから300億ドルに減少する。今年の海外への利益送金や金融投資などの所得収支は、209億ドルから来年は200億ドル、海外からの直接投資は、350億ドルから280億ドルにそれぞれ減少するが、海外旅行などのサービス収支は、340億ドルから350億ドルに増加する。(20日付けエスタード紙)

サンパウロ市のGDPのブラジルの12.26%を占める

ブラジル地理統計院(IBGE)の2005年の市町村経済調査では、サンパウロ市、リオ、クリチーバ、ブラジリア並びにベロ・オリゾンテ市の5州都のGDP総額はブラジル全体の20%を占めていた。全国5,564都市でトップ51都市のGDPは、ブラジル全体の10%に達しており、GDPの低い1,338都市のGDP総額は、1.0%と非常に大きな格差となっている。サンパウロ市のGDPはブラジル全体の12.26%でトップ、続いてリオ5.54%、ブラジリア3.75%、クリチーバ1.39%、ベロ・オリゾンテ1.32%、ポルト・アレグレ1.30%、フリーゾンを擁するマナウスは1.27%で7位にランク付けされている。サンパウロ州ではサンパウロ市に続いて、バルエリ市が1.04%、グアルーリョス1.01%、カンピーナス0.96%、サン・ベルナルド・ド・カンポス0.91%、オザスコ市が0.85%で14位に入っている。(20日付けエスタード紙)

11月の社会保障院の赤字は減少

正規雇用の増加に伴って、社会保障院(INSS)の11月の収入は、前年同月比7.8%増加の117億6,000万レアル、年金、恩給や失業保険などによる支出は、2.8%増加の143億2,000万レアルで、赤字は15.4%減少の25億6,000万レアルに留まり、月間の赤字幅は今年では最も少なくなった。また今年11ヶ月間の収入は、前年同期比9.2%増加の1,226億9,000万レアル、支出は6.3%増加の1,644億レアル、赤字幅はマイナス1.5%の417億1,000万レアルと僅かに減少した。しかし12月は850万人の最低年金受給者への30億レアルに達する臨時支給、9月に続いて第2回目の13ヶ月目サラリーの支給で、赤字幅は大幅に増加する。(19日付けエスタード紙)

購買力平価でブラジルは世界6位

世界銀行の発表によると、2005年度の国の経済を客観的に国際比較するための唯一の合理的な指標である購買力平価換算では、ブラジルのGDPは英国、フランス、ロシア及びイタリアと並んで、3.0%に相当する世界ランク6位に位置づけされている。購買力平価換算では、米国のGDPが23%でトップ、中国は10%、日本7.0%、ドイツ5.0%、インドが4.0%でトップ5となっている。ドル換算によるブラジルのGDPは、2.0%で世界ランク7位であり、インド、ロシアやメキシコと並んでおり、一人当たりのGDPではルクセンブルグがトップ、続いてカタール、ノルウエー、ブルネイ、クエートがトップ5、最下位はコンゴ、リベリア、ブルンジ、ジンバブエのアフリカ諸国が占めている。(19日付けエスタード紙)

CPMF延長停止で金融市場が荒れた

与野党で攻防を繰り広げていた、今年末で期限切れの時限立法である通称小切手税と呼ばれる、金融取引暫定納付金(CPMF)の2011年までの繰延法案が、上院で通過できずに、連邦政府はGDP比1.5%に相当する年間400億レアルのCPMFによる財源を失うために、それを補う増税策を来週発表すると予想されている。CPMF延長停止のあおりを受けて、昨日のサンパウロ平均株価(Ibovespa)は2.9%下落、2009年度目標金利は11.82%から12.02%に上昇、ドル通貨は0.56%上昇してR$1.783、カントリーリスクは3.74%下げて206ポイントとなった。また金融アナリストはCPMF延長停止で、連邦政府は財政を切り詰めるための公共支出を抑える政策を採用しないで、プライマリー収支目標値を0.5%下げると予想されているために、期待されていたブラジルの投資適格国入りは遅れると予想している。(14日付けエスタード紙)

通貨政策委員会議事録ではSelic金利を維持

先日、通貨政策委員会(Copom)は、政策誘導金利(Selic)を引続き11.25%に満場一致で決定したが、13日に発表された議事録では、消費拡大によるインフレ懸念、国際石油の高騰、世界的食料品価格の値上げや公共負債の拡大などで、今後も引続きSelic金利の引下げの見通しは立っていない。議事録では特に10月の鉱工業部門の設備稼働率が、83.1%に達してフル操業しているが、供給が需給に追いつかないほど国内の消費拡大がインフレ懸念となっている。また国際金融市場が米国のサブプライム問題に端を発して、先行きの不透明なシナリオになっていることも、今後のSelic金利は当分の間、11.25%を継続すると予想されている。(14日付けエスタード紙)