金曜日, 9月 24, 2021

旱魃並びに霜害は今年の穀物生産の記録更新の障害要因(2021年9月9日付エスタード紙)

ブラジル地理統計院(IBGE)の9月の穀物生産調査によると、2021年のブラジル国内の穀物生産は、過去数か月間の降雨不足による旱魃並びに南部地域や南東部地域の霜害の影響で、前回予想よりも1.0%減少の2億5,170万トンに下方修正されたが、次回の穀物生産調査では更なる下方修正の可能性も否定できない。 ブラジル地理統計院(IBGE)の今年の穀物生産の月間予想調査によると、4月~8月迄過去5か月間連続で下方調整されており、過去の記録更新の可能性は皆無に近いと同院農産物生産システム担当のCarlos Alfredo Guedes部長は指摘している. 今年の穀物生産が前年割れを起す可能性は、2018年の前年比マイナス4.7%の2億2,750万トン以来4年ぶりの前年割れの可能性があるにも関わらず、今年の穀物生産は、過去最高記録を更新した昨年の2億5410万トンに次ぐ2億5,000万トン前後が見込まれている。ブラジル地理統計院(IBGE)が穀物生産調査を開始した1975年のブラジルの穀物生産は僅か3,900万トンであった。 今年の国策面積は前年比4.3%増加の6,830万ヘクタールに拡大したにも拘らず、前年割れをおこす要因として、トウモロコシの第二期作の生産は、前年同期比マイナス19.4%の6,170万トンに留まったことが大きく影響している。 また今年の豚や鶏の飼料向け黍生産は、前年比マイナス13.8%の240万トンに留まると予想されている。豚や鶏の飼料の70%占める国産トウモロコシの価格が上昇しており、質は劣るが価格の安い近隣諸国からのトウモロコシの輸入が増加傾向を示している。 今年の大豆生産は、前年比10.1%増加の1億3,380万トンで記録更新が見込まれており、米生産は、前年比4.3%増加の1,150万トンが見込まれている。小麦生産は、主産地の南大河州で収穫期に好天に恵まれれば31.8%増加の820万トンが見込まれている。

今年7月の段ボール箱出荷は1.9%増加(2021年9月2日付ヴァロール紙)

ブラジル包装紙協会(Empapel)の月間統計速報によると、2021年7月の経済動向のバロメーターの段ボール箱派生品出荷量は、34万1,691トンに達し、7月の月間記録を更新している。 今年7月のブラジル段ボール箱指数(IBPO) は、13ヶ月連続で増加を記録、前年同月比では1.9%増加の152.2ポイントを記録している。 7月の1日当たりの営業日数換算の出荷量は、前年同月比1.9%増加の1万2,655トンを記録、7月の1日当たりの段ボール箱出荷量も記録更新している。 今年7月のブラジル段ボール箱指数(IBPO) は、前年同期比0.7%減少の149.6ポイント、月間出荷量は33万5,351トン、1日当りの平均出荷量は,前月比8.1%減少の1万2,420トンを記録している。

ブラジル国内の第2四半期の紙・パルプ販売は、18.7%増加の137万トン(2021年9月1日付ヴァロール紙)

紙・パルプ・木材パネル・林業関連生産者団体のブラジル木材工業(Ibá)の発表によると、2021年第2四半期の紙・パルプの国内販売は、前年同期比18.7%増加の137万トンを記録している。 今年第2四半期の製紙・印刷用紙の国内販売は、COVID-19パンデミックで壊滅的な影響を受けた前年同期比では、86.0%の大幅増加の33万3,000トンを記録している。 また今年上半期の国内販売は、印刷用紙、製紙、カード並びに包装紙などが牽引して、前年同期比11.4%と二桁台増加の270万トンを記録している。 また今年第2四半期の木材パネルの国内販売は、建設不動産ブーム並びにCOVID-19パンデミックの影響で減産していたメーカーの生産再開が牽引して、66.8%増加の204万平方メートルを記録。今年上半期の木材パネルの国内販売は、前年同期比43.3%増加の407万立方メートルを記録している。 また今年第2四半期の木炭生産は、16.8%増加の88万1,000トン、今年上半期の木炭生産は、11.3%増加の172万トンを記録、大半の木炭は国内消費に回される。 今年第2四半期のパルプ生産は8.9%増加の565万トン、今年上半期のパルプ生産は、8.5%増加の1,110万トンに達している。一方第2四半期のパルプ輸出は410万トン、上半期のパルプ輸出は、前年同期比マイナス0.8%の777万トンと微減している。 今年上半期の中国向けパルプ輸出は、前年同期比マイナス5.1%の13億5,000万ドル、木材関連輸出総額は41億ドル、輸出の内訳としてパルプは32億ドル、製紙は8億2,900万ドル、木材パネルは1億6,000万ドルを記録している。

今年の穀物生産は、前年比14.0%増加で記録更新予想(2021年8月26日付ヴァロール紙)

国家配給公社(Conab)では、世界的な天候異変はブラジル国内でも大きな影響を及ぼしており、ブラジル国内では旱魃と長期の寒冷前線停滞などの天候異変が継続している。 しかし国家配給公社(Conab)では、2021/22年度の穀物生産はトウモロコシ及び価格高騰が牽引して、前年比14.0%の二桁増加の2億6,960万トンに達し、過去最高記録の更新を予想している。 2021/22年度の穀物生産向け耕作地面積は、前年比4.0%増加の7,140万ヘクタール、また1ヘクタール当たりの穀物の平均収穫量は生産性の向上に伴って、前年比10.0%増加の4,058キログラムが予想されている。 今年のブラジルの穀物生産を牽引する大豆の平均生産は、3.9%増加の1億4,130万トン、最高予想は1億4,700万トン、最低予想は1億3,380万トンが見込まれている。 また今年の大豆向け栽培面積は、前年比3.6%増加の3,990万ヘクタール、最高予想は4,150万ヘクタール、最低予想は3,790万ヘクタールとなっている。生産性は0.3%増加が見込まれている。 今年上半期の天候異変で最も悪影響を受けたトウモロコシの今年の生産は1億1,600万トン、最高予想は1億1,830万トン、最低予想は1億650万トン、栽培面積は3.9%増加の2,060万ヘクタール、最低は1,890万ヘクタール、最高は2,100万ヘクタール、生産性は28.8%増加が予想されている。 今年の米生産は、前年比0.4%増加の1,180万トン予想、最低予想は1,160万トン、最高予想は1,190万トン、フェジョン豆は8.1%増加の270万トン、最低予想は250万トン、最高予想は360万トン、生産性は15.8%増加が見込まれている。

下半期の国際コモディティ商品価格は、上半期程ではないものの高値を維持か(2021年8月18日付けエスタード紙)

世界先進諸国のGDP伸び率の減速並びに全世界で拡散している新型コロナウイルス「インド発症のデルタ変異株」が中国でも感染が広がっている影響を受けて、国際コモディティ商品の価格への影響が予想されている。 今年上半期に高止まりしていた石油、鉄鉱石や食料品などの国際コモディティ商品価格は、世界経済の成長ペースの減速に伴って8月に入って失速、また一部の国際コモディティ商品価格は値下がりしており、多くの投資家は国際コモディティ商品価格の高止まり継続を疑問視している。 中国の青島港の1トン当たりの鉄鉱石価格は、僅か先週1週間で6.0%以上下落の162.07ドルに達したが、7月初めの1トン当たりの鉄鉱石の価格は221ドルと高止まりしていた。 また8月上旬の銅鉱石の国際コモディティ商品価格は3.3%減少、今年初めからの累計の価格下落幅は23.0%に達している。前期同様に北海のブレント原油価格の7.50%下落、今年初めからの累計の価格下落幅は36.55%と大幅な下落を記録している。 今年上半期の国際コモディティ商品価格の上昇で、ブラジルの上半期の石油派生品の貿易収支は104億ドルの黒字を計上、1989年に統計を取り始めて過去最高の貿易収支黒字を記録している。 世界最大の国際コモディティ商品を購入している中国政府は、新型コロナウイルスの「デルタ変異株」流行で感染再燃への対応として、マスクに関する新たな指針を発出、屋外の混雑した場所でも着用を義務付け、経済的に重要な地域の空港や港湾の閉鎖実施で、今後の国際コモディティ商品の価格に大きな影響を与えると予想されている。 製造業部門の急激な生産コスト上昇や一般消費者の物価上昇を懸念する中国政府は、鉄鉱石などの一部の国際コモディティ商品の原材料価格への投機を抑制する措置を講じてきている。 また中国政府は、国内経済の過熱や特定の産業のバルブ崩壊を避けるために、財政政策強化を図ってきている。 ゴールドマン銀行のエコノミストは、中国の第3四半期のGDP伸び率を下方修正し、今年通年のGDP伸び率前回予想の8.6%から8.3%に下方修正した条件として、中国政府が約1カ月程度でCovid-19感染拡大を収束させることを前提としている。 今後の見通しとして、主な国際コモディティ商品の急激な価格減少は発生しない。過去12か月間継続していた国際コモディティ商品は短期的には多少の変動の可能性はあるが、安定的に推移すると予想されている。 一方、コモディティ商品価格の安定性や増加率の高さは、理論的にはブラジルのインフレを緩和するのに役立つ可能性があるが、レアル通貨に対するドルの実質価値の修正が必要となるにも拘らず、ブラジルの政治と経済の特異性を含む他の多くの要因に依存している。

旱魃と寒冷前線停滞による低温で今年の穀物生産前年比1.2%減少に下方修正

国家配給公社(Conab)では、世界的な天候異変はブラジル国内でも大きな影響を及ぼしており、旱魃と長期の寒冷前線停滞で今年の穀物生産は、前年比1.2%減少と下方修正を余儀なくされている一方で、ブラジル地理統計院(IBGE)では、今年の穀物生産は4ヶ月連続での下方修正にも関わらず、前年比0.8%増加を見込んでいる。 国家配給公社(Conab)では、2021年度の穀物生産は、前年比1.2%減少の2億5,398万トンに下方修正しているが、ブラジル地理統計院(IBGE)では、依然として前年比0.8%増加予想にも拘らず、今後も継続して更なる下方修正を行うと予想されている。 国家配給公社(Conab)では、今年の穀物栽培面積は前年比4.0%増加しているにも関わらず、寒冷前線の長期停滞による霜害並びに旱魃による乾燥で、特に中西部地域から南部地域にかけて大きな影響を被っている。 特に今年のトウモロコシの生産は、前年比15.5%減少の8,665万トンに留まると予想、夏収穫の第一期作のトウモロコシは、前年同期比11.0%減少の2,490万トン、第二期作は、19.6%減少の6,032万トンに留まると国家配給公社(Conab)では予想している。 多くの州では僅かな降雨しかなく、その上寒冷前線の停滞で低温度が持続、パラナ州並びに南マット・グロッソ州では、霜が降りて影響を受けているとブラジル地理統計院(IBGE)農畜産部門アナリストのCarlos Antônio Barradas氏は説明している。 今年第1四半期の農畜産部門のGDP伸び率は、大豆生産が牽引して前四半期比5.7%増加を記録、今年初めの今年の農畜産部門のGDP伸び率は、前年比2.0%~3.0%増加が見込まれていたが、旱魃並びに低温、霜害などの影響で前年並みの予想に修正されている。

JBS社は、サーモン養殖の豪資本Huon社買収で水産市場に参入(2021年8月6日付けエスタード紙)

JBS社は、オーストラリアでサーモン養殖で業界2位のHuon社を約16億オーストラリアドルで発行株式の100%の完全買収でグループ傘下収め、初めて水産市場に参入、同社事業のポートフォーリオを拡大する。 JBS社はHuon Aquaculture Group Limitedとの間で、1株当たり3.85豪ドルでの買収に合意、買収金額は4億2,500万豪ドルでレアル換算では16億4,800万レアルに相当、同社の時価総額は、5億4,600万豪ドルでレアル換算では21億1,700万レアルとなっている。 Huon社の同社の株式の53%を所有しているPeter e Frances Bender を含む経営審議会は、全会一致で全ての株主に買収案件への合意を促している。 Huon社はサーモン養殖では33年間の経験を擁しており、オーストラリア国内市場では絶大な信用を得ている。またサーモン養殖は生活の向上に伴って、世界的な需要拡大が見込める魅力的なマーケットとなっている。 Huon社は過去5年間で3億5,000万豪ドルをサーモン養殖事業のインフラ部門に投資、新鮮なサーモンフィレ、真空パックなど付加価値商品開発に投資、オーストラリア国内の卸売や小売市場のみならず、輸出チャンネルの開発に投資をしていた。

ブラジル産フルーツは海外市場でシェア拡大(2021年7月19日付けエスタード紙)

ブラジル産フルーツが世界のスーパーマーケットの果物売り場の陳列棚に並ぶようになってきており、今年は既にコロンビア、ニカラグア、セネガル政府はブラジル産リンゴ、アルゼンチン政府はブラジル産イチジクの輸入許可を出している。 コロンビア向けのブラジル産リンゴ輸出は今年3月に開始、既に100トンが輸出されたが、今年末までには3,000トン~4,000トンのガラ(gala)の輸出が見込まれている。 来年のコロンビアへのブラジル産リンゴ輸出は1万トン、最終的にはコロンビアのマーケットシェア10%に相当する10万トンのブラジル産リンゴ輸出を目指しているとブラジルリンゴ生産者協会(ABPM)海外市場担当のCelso Zancan営業取締役は説明している。 コロンビアでのブラジル産リンゴのマーケットシェア拡大には、南米最大の果物輸出国のチリ産リンゴと競合しなければならないが、ブラジル産リンゴは形状ではチリ産に劣るが、味と色彩ではチリ産より優れているCelso Zancan営業取締役は説明している。 中長期的には、ブラジル産リンゴはペルー政府、エクアドール、メキシコ、フィリピン、タイ並びにマレーシア政府の輸入許可の取得を待っており、これらの国の輸入許可取得で、ブラジル産リンゴ輸出に弾みがつくと予想されている。 中国向けブラジル産ブドウ、アドカド並びにレモン輸出の植物衛生プロトコルを待っているが、ブドウ輸出の植物衛生プロトコルは1年半以内に取得できると予想、900万ドルの輸出ポテンシャルがあるとブラジル果物・派生品輸出協会(Abrafrutas)のGuilherme Coelho会長は指摘している。 ブラジル産アボカドの米国並びに日本向け輸出のチャンスを模索しており、米国並びに日本向けブラジル産果物の輸出開始はブラジル産果物の輸出に弾みがつくと指摘、昨年のブラジル産果物の輸出95%に相当する103万トンはヨーロッパ連合、英国並びに米国であった。 レアル通貨に対するドル高の為替並びに健康志向が追い風となって、今年のブラジル産果物輸出は前年比15.0%増加の10億ドルに達すると予想、今年上半期は既に4億4,000万ドルを輸出、ブラジルの果物生産は世界3位に相当する4,500万トン、500万人の雇用に繋がっている。

ブラジル国内の農業用地は、過去20年間で最高の値上がり(2021年7月12日付けエスタード紙)

IHS Markit社の調査によると、穀物や食肉の国際コモディティ価格の上昇に伴って、ブラジルの穀倉地帯の農業用地の価格が上昇を続けており、今年4月の過去12か月間の農業用地の平均価格は、約30%も値上がりを記録している。 マット・グロッソ州のヴァーレ・ド・アラグアイア地域で、農畜産会社Agro Oeste社を経営するGuilherme Pinezzi Honório氏は、1万1300ヘクタールで大豆、トウモロコシ並びにゴマの生産、牧畜を営んでいるが、過去10年間に亘って農業用地を購入していなかった。 しかしHonório氏は、今年3月のマット・グロッソ州セーラ・ドラーダ地域の750ヘクタールの牧草地、同州サン・フェリックス地域の2500ヘクタールの牧草地を穀物栽培に転用するために購入を決定した。 Honório氏は農地転用の牧草地を購入した土地の価格は、過去20年間で最高の値上がりを記録、4月の過去12か月間では、18.0%の値上がりを記録している。 Honório氏は、農業用地の購入価格は希望価格よりも25%高かったにも拘らず、購入を決定したのは、農畜産物の国際コモディティ価格の上昇並びにインフレ圧力の上昇に伴って、土地の購入を先延ばしすればするほど購入が難しくなると判断している。 Honório氏が農業用地購入を決定した要因として、生産している大豆やトウモロコシ、牛肉の国際コモディティ価格の上昇、レアル通貨に対するドル高の為替、依然として非常に低い政策誘導金利(Selic)、農業向けクレジットの緩和政策が牽引している。 2020年から始まった農畜産製品の国際コモディティ生産ブーム、中西部地域の国道BR-163線の舗装、農畜産物輸出のFerrogrão(フェログラン)と命名されているマット・グロッソ州シノップ市とパラー州ミリチツーバ市を結ぶ1,142キロメートルの鉄道建設構想などの要因で、中西部地域を農業用地価格が値上がりを続けている。 今年4月の過去12か月間のブラジル国内の穀物栽培用農地の平均土地価格は30%値上がりしている。コーヒー並びに植林向け農地は14.0%値上がり、牧草地は11.5%値上がり、サトウキビ栽培用地は10%値上がりしている。パラナ州の穀物栽培向け1ヘクタール当たりの平均農業用地は5万レアル、特にパラナ州カスカベル地域の農業用地は8万レアル~10万レアルで取引されている。 マット・グロッソ州ロンドノポリス市、タンガラーダ・ダ・セーラ市、シノップ市の4月の過去12か月間の1ヘクタール当たりの穀物栽培用地は平均60%~70%値上がりしている。また同州の牧草地も81%値上がりを記録している。 痩せた牧草地を安価で購入して、肥料による土地改良で穀物栽培向け土地に転用すれば、世界的に問題になっている熱帯雨林の伐採を行う必要はないとIHS Markit社アナリストのLeydiane Brito氏は指摘している。 農業専門不動産会社Fazendas Mato Grosso社のMauro Melo共営者は、現在最も需要の高い農業用地はマット・グロッソ州、トカンチンス州、バイア州西部地域並びにパラー州の低価格の牧草地で、土地価格が非常に高い穀物栽培向けに転用する。 大規模な農業用地を積極的に購買しているのは、大規模農業グループ、製造業や小売業のオーナー、ブラジル企業を通した海外投資家もブラジル国内の農業用地に投資を行っている。 Mato Grosso社のMelo氏は、COVID-19パンデミック以前の年間取引は15件から20件のファーム売買契約であったが、COVID-19パンデミック以後の6ヶ月間では、過去20年間で最高となる30件のファーム売買契約が成立していると説明している。 COVID-19パンデミック前の大規模農業用地の分割払いの平均返済期間は6年から7年であったが、現在の平均返済期間は3年、長くて4年に短縮しているとBorges Imóveis Rurais社ブローカーのLuciano Borges氏は説明している。

今年の穀物生産は旱魃予想で下方修正か(2021年6月10日付けエスタード紙)

ブラジル地理統計院(IBGE)の5月の穀物生産調査によると、2021年のブラジル国内の穀物生産は、降雨不足による旱魃の可能性の上昇に伴って、4月の予想の下方修正を余儀なくされている。 5月の今年の穀物生産予想は、4月予想の0.6%相当の170万トンの下方修正で、2億6,280万トンに留まると予想されているにも拘らず、前年比では、3.4%に相当する860万トン増加で記録更新が見込まれている。 5月の今年の穀物生産予想は、前月に続いて2か月連続で下方修正されているにも関わらず、穀物生産の記録更新をブラジル地理統計院(IBGE)農畜産担当のCarlos Alfredo Guedes部長は指摘している。 今年の大豆生産予想は、前年比9.4%増加の1億3,290万トン、コメは2.8%増加の1,140万トン、一方棉生産は前年比二桁台の19.7%減少の570万トンが見込まれている。 今年のトウモロコシ生産は、旱魃の影響で前年比3.9%減少が見込まれている。そのうち今年のトウモロコシの第一期作は、前年同期比2.8%減少、第二期作は、4.3%減少の予想で9,920万トンに留まると予想されている。 5月のトウモロコシ生産予想は、4月の予想を330万トン下回った一方で、5月の大豆生産予想は、4月よりも98万2,500トンの上方修正、小麦も52万7,000トン、コメ生産も27万トンそれぞれ上方修正されている。 今年5月の南大河州並びにバイア州、マラニョン州、ピアウイ州並びにトカンチンス州で構成される穀物生産フロンティアのマトピバ地域の大豆生産は、4月の予想を0.7%上回っている。 今年の小麦生産は、昨年の大幅減産及び国際コモディティ価格の上昇で栽培面積の大幅な増加で、前年比26.8%の二桁増産が見込まれている。10月からの収穫が見込まれる5月の小麦生産予想は、前月比7.2%増加が見込まれている。 ブラジル国内の旱魃予想で、5月のトウモロコシの生産予想は、特に第二期作の減産で4月に続いて連続で下方修正されているが、トウモロコシは、家畜の飼料を構成しているために、ここ数か月間の食肉価格の上昇に繋がっている。 大豆、トウモロコシ並びに小麦の国際コモディティ価格は、高止まりする傾向となっているが、フェジョン豆の価格は低迷している。また今年の米生産は、増産予想で昨年よりも下がる傾向となっている。

農畜産ブームは今年第1四半期のGDP伸び率を牽引(2021年6月4日付けエスタード紙)

ブラジル国内の農畜産部門の一大産地は、過去数年間継続している農業ブームに輪をかけるように、先進国を中心としたCOVID-19対応のワクチン接種拡大による世界経済の回復に伴って、農産物需要の拡大で、国際コモディティ価格が上昇してきており、農畜産部門への投資ブームをきたしている。 農畜産部門への投資として、耕作面積の拡大、農産物生産へのテクノロジー、農産物加工向け工場やサイロの建設、農業機械・装置の購入、輸送ロディスティック、農畜産物輸出のインフラ整備向け投資が拡大している。 昨年1年間でドルで取引される農畜産物の国際コモディティ価格は、レアル通貨換算で60%上昇、また昨年の穀物生産は過去最高を記録して、農産物販売によるマネーは、ブラジル国内の農産物生産地帯の隅々にまで行渡ってブームが起きている。 今年第1四半期のブラジルのGDP伸び率は、前四半期比1.2%増加したが、COVID-19パンデミックが収束していないにも拘らず、穀物並びに食肉、投資が牽引して、農畜産部門のGDP伸び率は5.7%増加を記録している。 今年4月の過去12か月間の大企業による農畜産部門の新規投資は、27件が発表されており、食肉や穀物加工などを中心に投資総額は、70億レアルに達している。 2015年の農畜産部門は、旱魃、低迷していた農畜産品の国際コモディティ価格並びにクレジット部門の与信強化など、現在の状況とは正反対の最悪の状況であったとオランダ系RabobankのFabiana Alves取締役は説明している。 現在のブラジルの農畜産部門は、2年連続での順調な天候による記録的な穀物生産、国際コモディティ価格の高止まり、レアル通貨に対するドル高の為替による輸出拡大、低金利のクレジットなど農畜産部門のブームを牽引して、更なる新規投資の拡大に繋がっている。 2021/2022年度の穀物の栽培面積は、300万ヘクタール増加が予想されており、160万ヘクタールは大豆生産向け耕作面積の拡大、100万ヘクタールはトウモロコシ、30万ヘクタールは棉栽培の耕作地の拡大となっている。 2021/2022年度の穀物の栽培面積の拡大に伴って、農業機械、化学肥料・有機肥料、農薬、サイロ、輸送トラック、食品加工工場の建設など膨大な投資が必要になるとMB Associados社エコノミストのJosé Roberto Mendonça de Barros氏は説明している。

今年4月のアマゾン地域の違法森林伐採は過去6年で最悪(2021年5月7日付けヴァロール紙)

ブラジル国立宇宙調査研究院(INPE)の衛星データを利用したアマゾン伐採監視システム(Prodes)調査によると、2021年の初め4か月間の法定アマゾン地域の熱帯雨林の違法伐採面積は、1,157平方キロメートルに達している。 今年4月の法定アマゾン地域の熱帯雨林の違法伐採面積は、前年同月比42.5%の大幅増加の582平方キロメートルに達し、4月としては過去6年間で最大の違法伐採面積を記録、先進諸国から非難されている。昨年4月の違法伐採面積は、407平方キロメートルであった。 また今年初め4か月間の法定アマゾン地域の熱帯雨林の違法伐採面積は、1,157平方キロメートルに達し、2020年の初め4か月間の違法伐採面積の1,204平方キロメートルを3.9%下回った。 法定アマゾン地域の熱帯雨林の違法伐採が容易な乾季は、6月から9月であり、来月から3か月間の熱帯雨林の違法伐採増加を阻止するのは容易ではない。 2020年8月~2021年4月の9ヶ月間の熱帯雨林の違法伐採面積は、4,843平方キロメートルと過去6年間では、2019年8月~2020年4月の5,680平方キロメートルに次ぐ悲観的な記録となっている。 法定アマゾン地域の熱帯雨林の違法伐採面積の州別比較では、パラー州は211平方キロメートルで最悪、次いでアマゾナス州は175平方キロメートル、マット・グロッソ州は、117平方キロメートルの熱帯雨林が消滅している。 今年4月のブラジル国立宇宙調査研究院(INPE)からブラジル環境・再生可能天然資源院(IBAMA)に通報された違法伐採拠点は1,566カ所に達し、昨年同期の1,294カ所よりも270カ所以上上回っている。 新型コロナウイルスのパンデミックで充分な予算や人的資源不足で、アマゾン地域の熱帯雨林の違法伐採の取締まりに障害になっているが、ブラジル環境・再生可能天然資源院(IBAMA)によれば、ボルソナロ政権下、森林破壊を食い止めるレンジャーのための予算は半減され、森林保護に充てられる伐採者の罰金も大幅に減少している。 Amazônia legal(法定アマゾニア)と呼ばれるアマゾン河流域のアクレ州並びにアマパ州、アマゾナス州、マット・グロッソ州、ローライマ州、パラー州、ロンドニア州、トカンチンス州、マラニョン州の一部で構成され、ブラジル国土の61%に相当する521万平方キロメートルを擁している。  

段ボール業界はEコマース拡大で恩恵を受けている(2021年5月5日付けエスタード紙)

COVID-19パンデミック拡大で、外出自粛や必需品以外営業自粛、ホームオフィス形態が常態化し始めた2020年4月~9月の6ヶ月間に初めてオンラインによる製品購入した人は、1,150万人に達するとブラジル電子販売協会(Abcomm)では発表している。またこの期間に新規のオンラインショップ開設は、15万店舗増加している。 COVID-19パンデミック発生前の2020年3月以前のインターネット販売は、全体の僅か5.8%に過ぎなかったが、COVID-19パンデミックによる外出自粛などの影響で、昨年のe-commerce によるオンラインの小売販売は、68.0%と大幅に増加している。 今年のe-commerce によるオンライン販売は、前年比18.0%の二桁増加が継続すると予想されている。現在のインターネット販売は、全体の11.0%とマーケットシェアを拡大している。 今年のe-commerceによるオンライン販売は前年比26.0%増加予想、オンライン販売による売上総額は、1,100億レアルに達する可能性が指摘されている。 COVID-19パンデミックによる外出自粛規制などの影響で、オンライン販売が急増しており、食品・飲料、医薬品、衛生用品向け段ボール箱需要が伸びているとブラジル包装紙協会(Empapel)は説明している。produtos vendidos 段ボール箱などの包装関連製品販売は、オンライン向けが牽引して昨年7月から9か月間連続で月間記録を更新、今年3月の段ボール箱販売は前年同月比9.6%増加、今年下半期の段ボール箱販売は、継続して増加が見込まれている。

今年3月の段ボール箱販売は、前年同月比9.6%増加の35万1,100トン(2021年4月13日付けヴァロール紙)

ブラジル包装紙協会(Empapel)の発表によると、2021年3月の経済動向のバロメーターの段ボール箱派生品生産は、前年同月比9.6%増加の35万1,100トンを記録している。 今年2月の段ボール箱派生品生産は、前年同月比12.1%増加の32万3,500トンで2月の生産では記録更新に続いて、3月の段ボール箱派生品生産も3月の月間記録を更新している。 今年3月のブラジル段ボール箱生産指数(IBPO)は、前年同月比13.7ポイント上昇して156.4ポイントを記録、ブラジル段ボール箱生産指数(IBPO)は、2005年を100ポイントとして基準にしている。 今年3月の段ボール箱生産は前月比8.1%増加、今年初め第1四半期の段ボール箱生産は、前年同期比9.2%増加の100万トンを記録しているとブラジル包装紙協会(Empapel)の統計で判明している。 今年3月の営業日数換算の1日当りの段ボール箱生産は、前年同月比5.6%増加の1万3,004トン、また3月の月間の営業日数換算の1日当りの段ボール箱生産でも記録更新。3月の段ボール箱販売は、3.2%減少の33万8,300トンであった。

今年の農畜産部門の総生産価格(VBP) は、1兆1,000億レアル突破か(2021年4月12日付けヴァロール紙)

2020/21年度の最終のブラジル国内の穀物生産の上方修正、特に好調に推移している大豆並びにトウモロコシの国際コモディティ価格が牽引して、2021年のブラジルの農畜産部門の総生産価格(VBP) は、1兆1,000億レアルに達すると農務省では試算している。 今回の農務省による今年度の農畜産部門の総生産価格(VBP) の1兆1,000億レアル予想は、昨年の総生産価格(VBP) 9,410億レアルを12.4%上回る予想、また昨年の総生産価格(VBP) は、前年比17.1%増加を記録していた。 今年の大豆生産の記録更新並びに国際コモディティ価格の好調が牽引して、今年の大豆の総生産価格(VBP) は、前年比31.5%増加の3,460億レアル、トウモロコシの総生産価格(VBP) は、前年比20.9%増加の1,299億レアルが見込まれている。 また今年のサトウキビの総生産価格(VBP) は、前年比2.5%増加の783億レアル、棉は前年比5.2%増加の259億レアル、コメは前年比5.1%増加の194億レアル、オレンジは前年比3.1%増加の167億レアル、カカオは前年比9.9%増加の42億レアル、小麦の総生産価格(VBP) は、前年比23.1%増加の107億レアルが見込まれている。 一方今年のバナナの総生産価格(VBP) は、前年比マイナス4.8%の139億レアル、コーヒーは前年比マイナス22.7%の293億レアル、キャサバ芋は前年比マイナス0.5%の114億レアル、トマトの総生産価格(VBP) は、前年比マイナス17.9%の99億レアルが見込まれている。 今年の畜産部門の総生産価格(VBP) は、前年比5.1%増加の3,301億レアル予想、特に牛肉関連の総生産価格(VBP) は、前年比10.3%増加の1483億レアル、鶏肉は前年比2.9%増加の880億レアル、豚肉は、前年比マイナス3.3%の288億レアル、牛乳は3.5%増加の483億レアル、鶏卵の総生産価格(VBP) は、前年比5.0%増加の166億レアルが見込まれている。

昨年の牛解体頭数は前年比マイナス8.5%の2,970万頭(2021年3月18日付けIBGEサイトより抜粋)

2020年のブラジル国内の牛の解体頭数は、前年比マイナス8.5%の2,970万頭に減少した一方で、豚の解体頭数は、6.4%の4,930万頭で記録更新、鶏の解体羽数は、3.3%増加の60億羽と統計を取り始めた1997年以降では過去最高を記録している。 また昨年の牛乳搾取量は、前年比2.1%増加の255億リットルで記録更新、皮革生産枚数は、前年比マイナス7.4%の3,080万枚、鶏卵生産量は、3.0%増加の39億6,000万ダースで統計を取り始めた1987年以降で記録更新している。 2020年の牛の解体頭数で前年同月を上回ったのは、6月の前年同月比6万8,600頭増加、一方COVID-19パンデミックで屠札場での生産調整を余儀なくされた昨年4月は、前年同月比マイナス38万2,600頭を余儀なくされていた。 昨年の牛の解体頭数が減少したのは、27州のうち24州でマイナスを記録、特にマット・グロッソ州はマイナス57万3,600頭、南マット・グロッソ州はマイナス34万6,100頭、バイア州マイナス23万7,200頭、ゴイアス州マイナス22万300頭、一方サンタ・カタリーナ州は5万9,600頭の増加を記録している。 昨年のマット・グロッソ州の牛解体頭数は、ブラジルの17.1%でトップシェア、2位は南マット・グロッソ州の10.9%、サンパウロ州は10.5%で3位のシェアを占めている。 昨年の豚の解体頭数のトップは、サンタ・カタリーナ州でブラジル全体の28.8%を占めていた。2位はパラナ州の20.2%、3位は南大河州の16.9%、南部地域はブラジル全体の2/3を占めている。 ラジル全体の33.4%、サンタ・カタリーナ州は13.7%、南大河州は13.6%、南部3州でブラジルの60%強のマーケットシェアを占めている

今年の農畜産部門生産総額は、前年比12.0%増加の1兆332億レアル予想(2021年3月16日付けヴァロール紙)

農務省の発表によると、2021年のブラジル国内の農畜産部門の生産総額は、前年比12.0%に相当する二桁増加の1兆レアルを初めて突破、1兆332億レアルが見込まれている。 今年の農畜産部門の畜産部門を除いた21部門から構成される農業部門生産総額は、昨年の6,684億レアルを15.4%上回る7,083億レアルが見込まれている。昨年の農業部門生産総額は、前年比22.2%増加の6,136億レアルを記録していた。 また今年の大豆生産総額は、生産記録更新並びに大豆の国際コモディティ価格の高止まりが牽引して、前年比30.1%の大幅増加の3,351億レアルに達し記録更新が見込まれている。 畜産部門の生産総額は、前年比5.1%増加の3,239億レアルが予想されている。昨年の畜産部門の生産総額は、前年比7.9%増加の3,073億レアルであった。特に今年の牛肉生産総額は、前年比10.7%増加の1,478億レアル、鶏肉は2.4%増加の846億レアル、豚肉の生産総額は、マイナス2.6%の280億レアルに留まると予想されている。 また今年のサトウキビの生産総額は、昨年の748億レアルから753億レア炉の微増、トウモロコシは、1,051億レアルから1,281億レアルと200億レアル以上の増加が見込まれている。 地域別比較では、今年の南東部地域の農業部門生産総額は1,597億レアル、畜産部門は837億レアル、前期同様に南部地域は1,847億レアル、1,076億レアル、大穀倉地帯を抱える中西部地域は2,560億レアル、808億レアル、北東部地域は698億レアル、201億レアル、北部地域の農業部門生産総額は335億レアル、畜産部門は325億レアルが予想されている。  

今年2月の段ボール箱生産は、32万3,500トンで記録更新(2021年3月11日付けヴァロール紙)

ブラジル包装紙協会(Empapel)の発表によると、2020年2月の経済動向のバロメーターの段ボール箱派生品生産は、前年同月比12.1%増加の32万3,500トンで2月の生産では記録を更新している。 今年2月の段ボール箱派生品生産は、前年同月比12.1%増加で2月の生産では過去最高を更新したにも関わらず、前月比ではマイナス1.5%に減少、今年初め2か月間の累計生産は8.7%を記録している。 今年2月の段ボール箱派生品生産は、2月としては2005年の調査開始以来で記録更新、また初めて30万トンを上回ったとジェツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所(Ibre/FGV)エコノミストのAnna Carolina氏は説明している。 今年2月の営業日数は昨年同月よりも1日少なく、1日当りの平均段ボール箱派生品生産は、17.0%増加の1万4,064トンを記録している。

今年の穀物生産は前年比3.5%増加の2億6,310万トン予想(ブラジル地理統計院(IBGE)サイトより抜粋

ブラジル地理統計院(IBGE)の2月の穀物生産調査によると、2021年のブラジル国内の穀物生産は、前年比3.5%に相当する900万トン増加の2億6,310万トンに達すると予想されている。 農業生産システム(LSPA)による今年の穀物生産予想2億6,310万トンは、昨年の過去最高の生産記録を更に900万トン上回る更なる記録更新が見込まれている。 今年2月の農業生産システム(LSPA)による今年の大豆生産予想は、前月比0.1%増加の1億3,040万トン、トウモロコシは、マイナス0.2%の1億350万トンにも関わらず、記録更新が見込まれている。今年の大豆生産は前年比7.3%増加、耕作面積は3.1%増加が予想されている。 今年の大豆の作付け開始は旱魃の影響で遅れていたが、降雨が始まった昨年12月から開始、大豆の国際コモディティ価格は、需要が牽引して継続して高止まりしており、大豆生産農家は、作付面積を拡大しているとブラジル地理統計院(IBGE)調査部のCarlos Barradas部長は説明している。 しかし大豆生産農家は、大豆の穀倉地帯に長雨の可能性があるために、大豆収穫時期の遅れ並びに大豆の質の低下が憂慮されている。一方トウモロコシ生産農家にとっては、好天候と高止まりしている国際コモディティ価格で追い風となっている。 今年2月の予想が1月の予想を上回ったのは、小麦生産は16.8%に相当する96万5,800トン増加予想、コーヒーのカネフォーラ種(ロブスタ種)生産は、12.1%に相当する8万8,100トン増加、アラビカ種生産は、1.6%に相当する3万600トン増加、大豆は0.1%に相当する11万7,200トン増加、第二期作のトウモロコシは、0.3%に相当する26万2,800トン増加が見込まれている。 逆に今年2月の予想が1月の予想を下回ったのは、コメの生産予想でマイナス0.1%に相当するマイナス8,800トン、第三期作のフェジョン豆のマイナス0.1%に相当する810トン、第二期作のフェジョン豆のマイナス0.7%に相当する8,600トン、第一期作のトウモロコシは、マイナス1.7%に相当する44万1,300トンの減少が見込まれている。 今年2月の今年の穀物栽培の地域別比較では、南部地域の生産はブラジル全体の31.7%、南東部地域は9.7%、北東部地域は8.7%、中西部地域は45.8%、北部地域は僅か4.1%が見込まれている。 州別の穀物生産予想では、マット・グロッソ州は27.2%で断トツ、2位はパラナ州15.8%、南大河州13.4%、ゴイアイス州9.8%、南マット・グロッソ州8.5%、ミナス州6.0%、バイア州並びにサンパウロ州はそれぞれ3.7%を占めている。

2020年のパルプ生産は2,100万トンと過去2番目の記録(2021年2月18日付けヴァロール紙)

ブラジル木材工業(Ibá)の発表によると、2020年第4四半期のブラジルのパルプ生産は、前年同四半期比7.8%増加の530万トン、2020年1年間では前年比6.4%増加の2,100万トンに達し、過去2番目の生産量を記録している。 また昨年第4四半期のブラジルのパルプ輸出は、前年同四半期比12.7%増加の400万トン、昨年1年間のパルプ輸出量は、前年比6.1%増加の1,560万トンを記録している。 昨年の中国向けパルプ輸出は、COVID-19パンデミックの影響によるパルプの国際コモディティ価格減少が反映して、前年比11.7%の二桁減少の29億ドルに留まっている。 2020年のブラジルの木材派生品輸出総額は80億ドルに達したが、内訳は輸出総額の大半の60億ドルは木材繊維パルプ、17億ドルは製紙、木材パネルは2億7,600万ドルであった。 昨年のブラジルの木材パネル輸出では、最大の顧客であるラテンアメリカ向け輸出は1億4,200万ドル、製紙輸出は9億7,600万ドルを記録している。 昨年のブラジルの紙・パルプ業界は、一早くCOVID-19パンデミック向け対策に対応した結果、昨年のパルプ生産は、2,100万トンに達して過去2番目の記録達成とブラジル木材工業(Ibá)のPaulo Hartung会長は説明している。 トイレットペーパーや段ボール箱生産は業界の根底を形成しているが、ホームオフィスやリモートワークなどの労働形態増加に伴って、快適なスペース確保で木材パネル需要が増加してきているとPaulo Hartung会長は説明している。 昨年第4四半期のブラジル国内向けのインクジェットプリンター向けプリンターやコピー用紙、一般用紙需要は、ホームオフィスやリモートワーク形態の増加に反比例して、減少傾向を示している。 昨年第4四半期の国内向け製紙・パルプ販売は2.2%減少の140万トン、特に印刷用や一般用紙販売が9.9%減少の38万1,000トン、トイレットペーパーは4.5%減少の31万9,000トンにそれぞれ落ち込んでいる。 2020年1年間の印刷用や一般用紙販売は、COVID-19パンデミックの影響で前年比20%減少の110万トンに留まった一方で、トイレットペーターやティッシュ販売は1.6%微増の130万トン、包装関連は0.3%微増の180万トンとなっている。 2020年1年間の製紙輸入は前年比19.4%減少の55万トン、一方用紙輸出は3.3%減少の210万トン、昨年第4四半期の木材パネルの国内販売は、建設業界の回復並びにCOVID-19パンデミック期間中の減産からの正常操業の回復で、23.4%増加の210万立方メートルを記録している。