日本商工会議所

自動車販売代理店が加盟する全国自動車販売業者連盟(Fenabrave)の発表によると、2023年8月のバスやトラックを含む新車販売は、20万7700台に留まったが、今年初め8か月間の累計新車販売は前年同期比9.4%に相当する140万台を記録している。

今年6月の新車登録台数は、連邦政府による大衆車購買促進プログラムが牽引して前年同月比8,57%増加の17万9,600台を記録していた。

今年7月の新車販売も、大衆車購買促進プログラムが牽引して前年同月比27,58%増加の21万5,700台を記録、2019年以降の7月の新車販売としては最高を記録している。

6月の新車登録台数で特筆されるのは、6月最終日の新車登録台数が平均の倍以上に相当する2万6,000台を記録していた。

また最大 12万レアルの新車割引のインセンティブ プログラムが終了した 6 月下旬に行われた新車販売は、7 月の新車登録台数に計上され、新車契約成立と車両登録の間には約１５日の間隔があるために、7 月の新車登録台数の二桁台増加に繋がったと全国自動車販売業者連盟(Fenabrave)のAndreta Jr会長は説明している。

全国自動車販売業者連盟(Fenabrave)のAndreta Jr会長は、連邦政府に対する新車販売を促進するためのプロジェクト案を練っている。8月の新車販売で首位を確保したのはフィアット社のStrada車であった。

2023年8月の軽自動車販売トップ20　台数

1º FIAT/STRADA 12.870
2º FIAT/TORO 4.639
3º VW/SAVEIRO 4.593
4º TOYOTA/HILUX 4.435
5º GM/MONTANA 2.884
6º GM/S10 2.037
7º FIAT/FIORINO 1.884
8º FORD/RANGER 1.825
9º RENAULT/OROCH 1.395
10º RENAULT/MASTER 1.128
11º MITSUBISHI/L200 1.004
12º NISSAN/FRONTIER 803
13º VW/AMAROK 554
14º FIAT/SCUDO 340
15º RAM/2500 255
16º M.BENZ/SPRINTER 315 213
17º FORD/TRANSIT 211
18º RAM/CLASSIC 209
19º PEUGEOT/EXPERT 207
20º RAM/3500 202

2023年8月の自動車販売トップ20　台数

1º GM/ONIX 8.345
2º VW/POLO 8.220
3º HYUNDAI/HB20 8.053
4º GM/ONIX PLUS 7.055
5º FIAT/MOBI 6.593
6º GM/TRACKER 6.372
7º FIAT/ARGO 5.892
8º HONDA/HR-V 5.775
9º VW/T CROSS 5.452
10º JEEP/COMPASS 5.315
11º HYUNDAI/CRETA 5.195
12º FIAT/CRONOS 5.093
13º JEEP/RENEGADE 5.044
14º VW/NIVUS 4.936
15º RENAULT/KWID 4.569
16º FIAT/FASTBACK 4.308
17º TOYOTA/COROLLA 4.175
18º NISSAN/KICKS 4.136
19º FIAT/PULSE 3.742
20º PEUGEOT/208 3.318

 

2023年初め7か月間のブラジル国内のタイヤ販売は前年同期比マイナス5.5%に相当する3,070万本と昨年同期の3,240万本を170万本下回っている。今年7月のタイヤ販売は前月比マイナス9.6%に留まっている。

21社のタイヤメーカーが加盟しているブラジルタイヤ工業協会（Anip）のKlaus Curt Müller会長は2023年のブラジル国内のタイヤ販売は前年比マイナス2.4%に留まると予想している。

今年初め7か月間の部門別タイヤ販売では、4 部門のうち、乗用車 はマイナス6.9%、小型商用車 マイナス7%、トラックなどの貨物車 はマイナス16.2%の3部門で減少している。

今年初め7か月間の部門別タイヤ販売で唯一増加を記録したのは二輪車向けタイヤ販売で前年同期比9.7%増加の580万本を記録している。今年の二輪車向けタイヤ販売で前年比9.0%増加が見込まれている。

ブラジル国内のタイヤ 販売量の約50％を占める乗用車部門は、今年7月までに1,630万本のタイヤを販売したが、これは前年同期比マイナス6.9％。自動車メーカーへのタイヤ直接販売では、0.5％微増、スペアタイヤ販売はマイナス9.4％を記録している。

タイヤ販売数の 12% を占める貨物車部門は最悪のパフォーマンスで、累計タイヤ販売本数は16.2％減の380万本。自動車メーカー向け販売は20.4％減少の90万本となっている。

 

29日にCaoaグループは、ゴイアス州アナポリス市に今後5年間に総額30億レアルに達する投資と800人の新規雇用を発表した。

新規投資発表会には、開発産業商務サービス担当相兼務のジェラルド・アウキミン副大統領も参列、カオア社はTiggo 5X Sport車の生産能力引上げを発表している。

.2年前に亡くなったグループ創設者の息子であるカルロス・アルベルト・デ・オリベイラ・アンドラーデ・フィリョ社長は、今回の投資によりTiggo 5X Sportモデルラインの生産能力を150％増加すると強調している。

またアンドラーデ・フィリョ社長は、新しい電動化技術の導入に加え、新製品や現行製品の改修にも引き続き投資していくと強調した。

今回の新規投資はCaoa社 のマーケティングおよびアフターセールス分野への投資の維持と、販売店ネットワークの拡大も見込んでいる。同社はまた、現地の研究開発への投資を継続するという目標を改めて表明している。

ブラジルタイヤ工業協会（Anip）の発表によると、2023年7月のブラジル国内のタイヤ販売は前月比マイナス9.6%の399万本に留まっている。

また今年7月の自動車メーカー向けタイヤ販売はマイナス12.4%の101万本、スペア用タイヤ販売はマイナス8.7%の198万本、今年初め7か月間のタイヤの累積販売は前年同期比マイナス6.1%を記録している。

特に7月のタイヤ販売で大幅な落ち込みを記録しているのは、トラックなどの貨物用タイヤで過去にない記録的な販売減少に留まっているとブラジルタイヤ工業協会（Anip）のKlaus Curt Müller会長は指摘している。

また7月の乗用車向けタイヤ販売は前月比マイナス3.2%の212万本、そのうち自動車メーカー向けタイヤ販売はマナス6.6%の60万5,000本、スペア用タイヤはマイナス1.8%の151万9,000本となっている。

今年7月のトラックなどの貨物用タイヤ販売は前月比10.4%の48万4,000本、そのうちメーカー向け販売は5.6%増加の12万3,000本、スペア用タイヤはマイナス14.8%の36万本であった。

軽自動車及び二輪車向けタイヤ販売はマイナス１４．６％、軽自動車は58万2,000本、二輪車向けタイヤ販売は73万8,000本であった。

2011年のブラジル国内の二輪車生産は200万台を突破して過去最高の生産台数を記録したにも拘らず、世界的な不況の影響もあって、2016年意は僅か89万台の生産に留まって、二輪車生産は底を打っていた経緯があった。

2018年の二輪車生産から徐々に増加傾向を示し、漸く100万台を突破したが、2020年初めからCovid-19 パンデミックによる外出自粛や操業停止の影響を受けて再び100万台を割る水準まで低下、2021年及び2022年はCovid-19 パンデミックの影響及びロシアによるウクライナ侵攻によるロディステックや半導体供給不足による減産の影響を受けていたが、今年は先の見通しが立つ条件が整いつつあり、5年以内には二輪車生産が200万台を突破すると見込まれている。

10社の二輪車メーカーが加入するブラジル二輪製造会社協会（Abraciclo）では、ブラジル国内の96%の二輪車を生産するマナウスフリーゾーンの二輪車製造メーカーでは、ブラジル国内経済の回復及び大都市圏での二輪車用途の変化で二輪車生産にとって追い風が吹いていると説明している。

今年初め7か月間の二輪車生産は前年同期比14,3%増加の88万台7０００台、二輪車の新車登録台数は21,4%増加の90万3,200台を記録、またインド資本のBajaj e Royal Enfield社も二輪車生産を開始している。

ブラジル二輪製造会社協会（Abraciclo）では、今年の二輪車生産は前年比10,4% 増加の156万台、新車登録台数は10,9%増加の151万台を見込んでいる。

今月初めにブラジル中央銀行は政策誘導金利Selicの引下げを開始、二輪車業界ではSelic金利が継続して引下げれば二輪車販売の増加に繋がると歓迎している。特に安価な160 ccまでの二輪車販売に拍車がかかると予想。二輪車販売の三分の一は分割払い、三分の一は現金払い、残りの三分の一はコンソルシオとなっている。

金利低下に加えて、所得と雇用水準の増加、GDP成長率、インフレ低下、管理為替レート、税制改革の効果など、他の指標の改善も期待できると信じている。 「金利低下の兆候は重要だが、もう少し下げる必要があるとブラジル二輪製造会社協会（Abraciclo）のMarcos Bento会長は指摘している。

また同氏は SELIC金利の引き下げについてはすでに大きな期待があったので、その効果はすぐに現れる。またフィンテック企業の参加による銀行間の競争により、二輪車を購入する個人への融資枠が拡大すると付け加えた。

マナウスフリーゾーンの税制恩典の特権を維持した税制改革案が下院で承認されたことにより、二輪車業界は安堵しており、二輪車メーカーは上院での議論に目を向け、工業製品税（IPI）の免除を維持しようとしている。免除は2073年まで保証されているものの、この税制恩典については政財界の意見が一致していない。

二輪車業界部門は、全国に1,500社以上のサプライヤーがおり、1万6,300人の直接雇用と15万人近くの間接雇用を生み出しており、 マナウスフリーゾーンは憲法で定められたプログラムであり、製造業部門は2073年までのフリーゾーン存続のシナリオを想定してこの地域に投資している。

2009年以降のに二輪車生産台数の年間推移

 

10社の二輪車メーカーが加入するブラジル二輪製造会社協会（Abraciclo）の発表によると、マナウスフリーゾーンの2023年7月の二輪車生産は、前年同月比17,1%増加の12万2,700台、前月比では28.8%増加、2014 年7 月以降では最高の生産台数を記録している。

今年初め7か月間の二輪車の累積生産台数は、前年同期比14.3%増加の88万7,000台、ブラジル二輪製造会社協会では、2023年の二輪車生産を前年比10.4%増加の156万台を見込んでいる。

今年6月の二輪車の販売台数は、前年同月比マイナス12.3%の大幅な落込から一転して二桁台の回復を記録している。

今年初め7か月間の二輪車の累積販売台数は、前年同期比21.4%増加の90万3,100台、ブラジル二輪製造会社協会では、2023年の二輪車販売台数を前年比10.9%増加の151万台を見込んでいる。

今年7月の排気量が160CC以下の二輪車の新車登録台数は、全体の80.9%に相当する9万9,600台、161CC ～449CCの二輪車は15.8%に相当する1万9,400台、排気量が450CC以上の二輪車の新車登録台数は、僅か3.3%に相当する4,100台であった。

今年7月の二輪車の輸出台数は前年同月比マイナス36%に相当する3,200台に留まり、また前月比ではマイナス11.1%を記録、今年初め7か月間の累積輸出台数は、前年同期比マイナス11.5%に相当する4,900台に留まっている。

 

全国自動車工業会（Anfavea）の発表によると、2023年7月のトラックやバスをふくむ新車販売台数はルーラ政権が採用した5月実施開始、6月末まで継続された大衆車購買促進プログラムが功を奏して、前年同月比24%増加の22万5,600台を記録している。

7月の22万5,600台の新車販売のうち21万5,700台は乗用車、トラック販売はマイナス27,6%の8,400台に留まっている。トラックやバスの販売減少は今年1月から施行された排出ガス規制の変更による価格上昇の影響を依然としてうけている。

今年7月末までに販売されたトラックのうち、新しい法律に適合する装備を備えて2023年に生産されたトラックはわずか23％。バスの場合、1月から7月までに販売された車両のうち今年生産され、ユーロ6として知られる新法に準拠した車両はわずか17％に留まっている。今年7月末までの新車販売は前年同期比11,3%増加の122万台を記録している。

連邦政府の大衆車購買促進プログラムも在庫削減に貢献しており、製造工場やディーラーにおける乗用車の在庫は営業日数換算で6月の30日から7月は26日に減少している。

当初の大衆自動車販売促進プログラムの規則では、最初の15日間はプログラムの恩恵を受ける車（最大12万レアル）は個人にのみ販売できると定められていた。 しかし、この期限は後にさらに 15 日間延長された。

連邦政府はより安価な大衆自動車販売促進に焦点を当てていたが、自動車業界は拡販マーケティング活動として、この大衆自動車販売促進プログラムの恩恵を受けないモデルに対しても割引を提供、ピックアップトラックなどのより高価な車両の場合、割引額は 3 万レアルに達していた経緯があった。

現在のペースが維持されれば、今年の新車販売は予想を上回り、前年比５─７％増加する可能性がある。国内の自動車市場はは大きく変動しているため、計算を見直すのはまだ時期尚早。年初、全国自動車工業会（Anfavea）は2023年のブラジル自動車市場が3％拡大するとの見通しを発表した。

７月の新車販売の高揚感は生産ペースには反映されていない。７月の生産台数は前年同月比３．３％減の１８万３,０００台に留まり、今年初め７か月間年間では0.3%増の131万台に留まっている。

今年7月のブラジル国内での生産車の輸出は前年同月比27.6％減の3万3,000台となった。年間の累計では、前年同期比マイナス10.6％に相当する25万7.600台の輸出を記録している。今年初め7か月間の自動車輸出金額は前年同期比16,6%増加の67億ドルを記録、特にメキシコのトラックの輸入増加が輸出金額上昇に大いに寄与している。

 

自動車販売代理店が加盟する全国自動車販売業者連盟(Fenabrave)の発表によると、2023年7月の新車販売は、大衆車購買促進プログラムが牽引して前年同月比27,58%増加の21万5,700台を記録、2019年以降の7月の新車販売としては最高を記録している。

また今年6月の新車登録台数は、連邦政府による大衆車購買促進プログラムが牽引して前年同月比8,57%増加の17万9,600台を記録していた。

今年6月の新車登録台数は前月比7,98%増加、今年上半期の累積新車登録台数は、前年同期比9,7%増加の93万4,500台を程二桁台の伸び率を記録した一方で、2021年同期比ではマイナス7%と依然として回復が遅れている。

6月の新車登録台数で特筆されるのは、6月最終日の新車登録台数が平均の倍以上に相当する2万6,000台を記録していた。また最大 12万レアルの新車割引のインセンティブ プログラムが終了した 6 月下旬に行われた新車販売は、7 月の新車登録台数に計上され、新車契約成立と車両登録の間には約１５日の間隔があるために、7 月の新車登録台数の二桁台増加に繋がったと全国自動車販売業者連盟(Fenabrave)のAndreta Jr会長は指摘している。

大衆車購買促進プログラムの導入で、今年6月の1日当たりの平均新車登録台数は約8,500台、7月の1日当たりの平均新車登録台数は1万台以上を記録している。

大衆車購買促進プログラムの導入の影響で、旺盛な新車需要も結果的に自動車総販売台数を押し上げる結果に結び付き、トラックとバスを含む7月の新車登録台数は、前年同月比23.98％増加の22万5,600台を記録している。

しかし、連邦政府もトラックに対して大衆車購買促進プログラムを提供したが、大衆車販売ほどの高揚感はトラック販売では再現できず、7月のトラックの新車登録台数は、前年同月比28.4％減少の8,100台に留まった。

排出ガス規制の変更によるトラック価格上昇の影響を依然として受けており、ほとんどのトラックの自営業者は、今年1月に新規制が発効する前にトラックを購入していた経緯があった。

今年初め7か月間の新車販売台数は前年同期比11.28%増加の122万台、そのうちトラックやバスを除く乗用車及び軽商用車が115万台を占めていた。

ルーラ政権が採用した大衆車購買促進プログラムで今年6月の新車価格は2,76%値下がりを記録、過去11年間では最高の新車価格の値下がりを記録している。

しかし自動車業界アナリストらによると、いわゆる大衆車の割引プログラムは短期間の導入に留まったために、新車販売は増加したが、連邦政府は今月初めにこの措置の終了を発表している。

大衆車購入促進プログラムの終了で新車価格を基に戻っているとコンサルタント会社Jato Dynamics do Brasil社のMilad Kalume Neto取締役は説明している。

大衆車購買促進プログラムで今年6月の新車価格は2,76%値下がりは、6月のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）を0,09%押し下げる効果に繋がり、6月のIPCA指数はマイナス0,08%であった。

ジェツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所（Ibre/FGV）の調査によると、7月の新車価格は0,7%上昇が見込まれており、7月のIPCA指数は0,15%増加が見込まれている。

大衆車購買促進プログラムによる今年6月の新車価格の2,76%値下がりは、ジウマ政権時の2012年6月に記録した工業製品税IPI の引下げによる5,48%の値下がり以降では最高の値下がりを記録している。

現在の新車販売の不振は継続する二桁台の高金利及び延滞率の増加に伴う与信強化であるが、大衆車購買促進プログラム効果で自動車メーカーは販売不振によるレイオフや集団休暇採用による在庫調整は避けられた。

8月開催のブラジル中央銀行の通貨政策委員会 (Copom)でのSelic金利の0,25%引下げは、自動車ローン金利にはほとんど影響が及ばないと予想されている。

6月の新車価格は16の首都圏と大都市圏で下落、特にフォルタレーザ市では5,08%値下がりを記録している。リオブランコ市-4,94%,アラカジュ市(-4,17%),ゴイアニア市(-4,15%)、リオ市(-3,80%)、サンパウロ市(-2,51%),クリチーバ市は(-1,40%の値下がりを記録している。

6月の新車販売台数は、レンタルカー会社向けには、大衆車購買促進プログラム制度が適用外となった影響でブライト社の販売予測である18万2.500台を下回った。 プログラムの最初の 1 か月間は、レンタルカー会社向けなどの法人への直接販売が禁止されていた。

6月6日に開始された大衆自動車プログラムでは当初、車両価格引き下げのため自動車メーカーに対して15億レアルの税額控除が割り当てられ、そのうちトラックとバスには10億レアル、販売価格の上限として12万レアルが設定され乗用車と商用車および軽車両には5億レアルが上限価格で割り当てられた。

連邦政府はより安価な大衆自動車販売促進に焦点を当てていたが、自動車業界は拡販マーケティング活動として、この大衆自動車販売促進プログラムの恩恵を受けないモデルに対しても割引を提供、ピックアップトラックなどのより高価な車両の場合、割引額は 3 万レアルに達していた経緯があった。

当初の大衆自動車販売促進プログラムの規則では、最初の15日間はプログラムの恩恵を受ける車（最大12万レアル）は個人にのみ販売できると定められていた。 しかし、この期限は後にさらに 15 日間延長された。 5億レアルの特別クレジット枠が底をつき、大量に購入するレンタル会社が取り残され、工場のヤードに在庫が積み上がった。

 

 

ブラジル北部地域で中国からの自動車の輸入業者をしているマナウスフリーゾーンに本社を置くBoram社は、1050万レアルを投資して電動オートバイの生産を開始する。

2020年にチアゴ及びエリオ・フレイリ兄弟が設立した同社は、ブラジル国内のオートバイの3分の1のマーケットシェアを占める南東部地域の市場にすでに参入している。

Boram社は既にマナウスフリーゾーンでのサプライヤーの確保及びマナウス・フリーゾーン監督庁（SUFRAMA）によるオートバイ生産の認可を受けている。

Jabil 工場のオートバイ組立ラインは、月間最大 2,500 ユニットの生産能力がある。最初の 1 か月で、300 台のオートバイが組み立て。 8月には、500台に増加予定。当初、フルキャパシティーに達するのは2025年と推定されている。しかし、Boram社のチアゴ最高経営責任者（CEO）は、月間1,500台の注文が可能な大手小売業者と交渉中であると説明している.

また進行中のもう 1 件の取引は、現在 7,000 台のオートバイを保有し、全国的に展開している配送会社との取引であり、取引交渉は現在6か月間続いており、このクライアントのニーズを満たす特定のモデルの開発が含まれている。

同社のビジネスモデルには3つの柱があり、ブランドのディーラーネットワークにおける最終顧客への販売、小売業者によるBoramオートバイの取引、そして大規模なオートバイの供給であり、すべてのサービスと部品保証を含むアフターサービスは Boram 社が担う。

現在、同社はアマゾナス州、ロンドニア州、ロライマ州に 8 店舗を構えており、8月には、北部地域以外では最初の店舗がサンパウロ州カンピナス市にオープンする予定で、既に地元パートナーと提携している。年末までに、州内にはリベイロン・プレート市、バウル市、ソロカバ市、サン・ジョゼ・ドス・カンポス市の4店舗がさらにオープン予定。サンパウロ州の海岸地域でもディーラーを選定している。

同社は2024年の初めまでサンパウロ市内に自社の店舗を開設、南東部地域をサポートするために、Boram は既にヴァリーニョス市 ( にアフターサービスのための部品流通センターを設立している。

サンパウロ市攻略の次のステップは、ブラジル国内のオートバイ保有台数の約25％を占める第2位の二輪車市場である北東部地域となる。まず、おそらくレシーフェ市かフォルタレザ市に部品を保管する物流センターが設置される予定。計画では、北東部地域の各州都にワークショップを備えた独自の店舗を構える。

同社の2022 年の純益は 1,300 万レアル、今年は 6,900 万レアルと見込まれており、5か年計画では、2027年までに国内の各州都と連邦管区に計27店舗となる直営店を設け、部品の国産化を拡大し、100％ブラジル製電動オートバイを開発する計画となっている。