ルノーがサン・ジョゼ・ド・ピニャイス工場への20億レアルの投資を発表

ルノー・ド・ブラジル(Renault do Brasil)が6月30日、新型SUVと1.0リッターの新型ターボエンジンの製造に向けてパラナ州サン・ジョゼ・ド・ピニャイス(São José dos Pinhais)市の工場に20億レアルを投資すると発表した。新型車の製造は、2022年3月に発表済みだったが、新しい投資計画には本社の承認が必要だった。

CMF-Bと呼ばれるSUV向けの新規プラットホームによって将来的に、将来的に発生し得る電気自動車(EV)化も含めて新車種の製造を引き受けることが可能になると同社は強調した。ラテンアメリカ地域を担当するルイス・フェルナンド・ペドルッチ(Luiz Fernando Pedrucci)社長は、「ルノー・グループの世界最高の技術をつぎ込んだ新型車とエンジンのリリースに向けて我々は準備を進めており、ルノーのラテンアメリカ事業の重要なフェーズだ」とコメントした。

ルノー・ド・ブラジルのリカルド・ゴンド(Ricardo Gondo)社長によると今回発表した投資は、2021年3月に発表した投資の完了後に推進される。2021年3月に発表されたこの投資は、ゾエE-Tech elétrico(Zoe E-Tech elétrico)と新型ターボエンジンのTCe 1.3 Flexを搭載したSUVのキャプチャー(Captur)のリリースと、クウィッド(Kwid)及びマスター(Master)、ダスター(Duster)、オロキ(Oroch)のニューラインナップの立ち上げ、8月に納入を予定する事前予約中のクウィッドE-Tech elétrico(Kwid E-Tech elétrico)が対象だった。

利益率重視へ

ルノーは現在、ルノルーション(Renaulution)と名付けた、販売台数よりもバリューを重視し高価格で収益性の高いモデルに照準を合わせた戦略への転換を進めている。

新型SUVは2年以内にリリースが予定されており、現在はフィアットのパルス(Pulse)とフォルクスワーゲン(VW)のTクロス(T-Cross)が席巻する市場に参入する。

ルノーが提携する日産も4月、リオデジャネイロ州レゼンデ(Resende)市の工場に対して2025年までに約13億レアルを投資すると発表している。同社はこの投資を、新型車の製造と工場の近代化に使用する。なお同工場は今月4日から8日にかけて、半導体部品の不足から製造ラインを停止する予定である。(2022年7月1日付けエスタード紙)

ワーゲン社のサン・ベルナルド工場従業員のサラリーの12%カットを発表(2022年6月23日付けヴァロール紙)

23日ワーゲン社はサンパウロ州サン・ベルナルド・ド・カンポス自動車生産工場の従業員に対して、12.0%のサラリーカット、また同時に勤務時間の24%カットを発表している。

世界的な自動車メーカー向け半導体や電子部品などの供給不足問題で、大半の自動車メーカーでは生産調整を余儀なくされており、ブラジルワーゲン社も勤務時短の短縮に伴うサラリーカットを余儀なくされ、地元のABC金属労連との話し合いで合意、今月27日から来月7日までの集団休暇後に採用される。

世界的な半導体や電子部品の供給体制の解消がいつになるか分からないために、勤務時間の短縮及びサラリーカット措置は、部品供給体制が整うまで継続を余儀なくされるとワーゲン社人事部担当のWellington Messias Damasceno取締役は説明している。

ワーゲン社側では勤務時間の短縮及びサラリーカット措置の採用の替りに、製造ラインの縮小を交渉していたが、金属労連の組合側と折り合いがつかなかった。

5月の二輪車生産は過去7年間で最高記録更新(2022年6月13日付けヴァロール紙)

ブラジル二輪製造会社協会(Abraciclo)の発表によると、2022年初め5か月間のマナウスフリーゾーンの二輪車の累積生産台数は、前年同期比22.9%の二桁増加の56万9,600台に達し過去7年間では記録を更新している。

今年初め5か月間の新車登録台数は前年同期比25.6%に相当する51万5,700台を記録している。今年初め5か月間の二輪車の累積生産台数は58万600台で2015年以降では最高の生産台数を記録して、回復傾向が顕著になってきている。

今年3月の二輪車の生産台数は13万350台、4月は前月比17.4%減少の11万2,678台と二桁台の減少を記録していたが、5月は目覚ましい回復を示している。

今年5月の二輪車販売は前年同月比25.0%増加、前月比では15.2%増加、また5月の二輪車の新車登録台数は前年同月比20.8%増加、前月比では23.8%増加を記録している。

今年初め5か月間の二輪車の累積生産台数58万600台を基に推定すると今年の二輪車の生産台数は前年比7.9%増加に相当する129万台に達する可能性をブラジル二輪製造会社協会(Abraciclo)の Marcos Fermanian会長は指摘している。

今年初め5か月間の道路輸送車販売は1.02%微減(2022年6月8日付けヴァロール紙)

大手から小規模メーカーまで約150社が加盟する全国道路機器生産会社協会(ANFIR)によると、2022年初め5か月間の道路輸送向けトラックやトレーラーなどの販売は、前年同期比1.02%微減の61,919台に留まり、特に大型輸送機器を中心に昨年同期の62,555台を636台下回っている。

今年初め5か月間の大型並びに中型トラックやトレーラー販売は、前年同期比9.47%減少の3万3,296台に留まり、昨年同期の3万6,779台よりも約3,500台近く減少している。

一方今年初め5か月間の業界でと呼ばれる小型トラックやトレーラー販売は、前年同期比11.05%の二桁台増加の28,623台に達し、昨年同期の2万5776台よりも約3,000台増加を記録、輸出台数は9.21%増加の1,566台を記録している。

今年初め5か月間の道路輸送向けトラックやトレーラーなどの販売は、前年同期比1.02%微減の61,919台に留まった要因として、主にアグロビジネス向け輸送機器販売が低調に推移した上に、インフラ整備部門、鉱業部門並びに建設業部門向け輸送機器販売が芳しくなかった。

2021年の道路輸送向けトラックやトレーラーなどの販売は、COVID-19パンデミックの影響を受けていた前年比では33.47%と大幅増加の162,700台を記録していたが、今年初めの全国道路機器生産会社協会(ANFIR)は、今年の道路輸送機器販売は前年比5.0%~10.0%増加を予想していた。

今年初め5か月間の月間平均道路輸送機器生産は12,400台、今年の道路輸送機器販売台数は、伝統的に下半期の販売増加を期待して148,600台を全国道路機器生産会社協会(ANFIR)では見込んでいる。

5月の新車販売は0.9%減少も新車生産は6.8%増加(2022年6月7日付けヴァロール紙)

全国自動車工業会(Anfavea)の発表によると、20225月のバスやトラックを含む新車販売は、前年同月比マイナス0.99%に相当する187,100台に留まったが、前月比では27.0%と二桁台の増加を記録している。

今年初め5か月間の累積新車販売は、前年同期比マイナス17.0%に相当する74万台に留まっており、世界的な自動車向け半導体をはじめとして部品供給問題で、各自動車メーカーは生産調整を余儀なくされていると全国自動車工業会(Anfavea)Márcio de Lima Leite会長は指摘している。

また自動車業界では半導体供給問題による生産調整以外にも、ブラジル国内では二桁台を維持している金利及び新車購入向けクレジットの与信強化などの要因で、新車販売は低調に推移している。

今年初めの1日当りの新車登録台数は6,000台で推移していたが、3月には7,000台、5月には8,500台に達し、20215月の1日当りの新車販売台数の9,000台に接近して回復してきている。

自動車メーカにとって、半導体供給不足は最大の頭痛の種であり、今年初め5か月間にブラジル国内の16カ所の自動車生産工場では、操業停止を余儀なくされ、操業停止の延べ日数は331日に達している。また各自動車工場の平均操業停止日数は20日に相当、延べ15万台の新車生産が停止されている。

今年5月の新車生産は、前年同月比6.8%増加に相当する205,900台を記録した一方で、今年初め5か月間の累積新車生産台数は、前年同期比マイナス9.5%に相当する88万8,100台に留まっている。

世界的な自動車向け半導体の供給不足に加えて、ゴム関連製品やプラスティック製品の不足も新車生産の足枷になってきていると全国自動車工業会(Anfavea)Márcio de Lima Leite会長は指摘している。

今年初め5か月間の新車の累計輸出台数は、前年同期比19.4%増加の198,900台、新車の輸出金額は、27.0%増加の38億ドルを記録している。5月の新車輸出は、チリやコロンビア向けが牽引して24.6%増加の46,100台、輸出金額は27.0%増加の94,380万ドルを記録している。

今年5月末の自動車業界の従業員総数は、前月並みの101,800人を維持したが、前年同月比ではマイナス2.2%、COVID-19パンデミック前の20195月は、11200人を記録していた。

今年5月の新車登録台数は33万8,440台で今年の月間最高記録を更新(2022年6月2日付け FENABRAVEサイトより抜粋)

自動車販売代理店が加盟する全国自動車販売業者連盟(Fenabrave)の発表によると、2022年5月のトラックやバスを含む新車登録(新車販売)台数は、営業日数が3日間少ない4月と比較すると25.09%増加の33万8,400台を記録、前年同月比6.03%増加を記録している。

今年5月の新車販売台数は今年初め5か月間では月間記録、今年初め5か月間累計販売台数は、前年同期比マイナス18.07%の54万9,598台に留まっている。

今年5月のバスやトラックを除く自動車の販売は、前月比27.15%の二桁台増加の13万9,472台、5月のバスやトラックを除く自動車の販売は前年同月比マイナス2.2%、今年初め5か月間の累計新車販売台数は、前年同期比マイナス18.07%に相当する54万9,598台を記録している。

前記同様今年5月のトラック販売は、10.07%増加の1万319台、5月のトラック販売は前年同月比マイナス9.07%、今年初め5か月間の累計トラック販売台数は、前年同期比マイナス1.01%に相当する4万6,450台を記録している。

また前記同様5月のバス販売は27.28%と大幅増加の1,936台、前年同月比2.06%微増、今年初め5か月間の累計トラック販売台数は、前年同期比3.11%微増の7,780台を記録、前記同様二輪車販売は23.80%増加の13万3,372台、前年同月比20.81%増加、25.62%増加の51万5,893台を記録している。

ブラジルの自転車シャエリングサービスは、過去10年間で4倍増加(2022年5月24日付エスタード紙)

ブラジルは、ラテンアメリカ地域で最大の自転車シャエリングサービスを提供している国であり、現状ではブラジル国内で25システムに及ぶ自転車シェアリングサービス企業が熾烈な競争を展開している。

イタウー・ブラデスコ銀行並びにiFoodが資本参加している自転車シェアリングプラットフォームのスタートアップ企業 Tembici社の調査では、ブラジルは南半球のグローバルマイクロモビリティ国であり、自転車シャエリングサービスでは、ラテンアメリカ地域の33%のシェアを占めている。

過去10年間のブラジル国内の自転車シャエリングサービスシステムは、7システムから35システムと400%の増加を記録して急成長している。

また13か国で構成されるラテンアメリカ地域全体の自転車シャエリングサービスシステムは、ブラジル国内の25システムを含む75システムに達し、45,000台の自転車が稼働している。

ブラジル国内の自転車シャエリングサービスシステムのユーザー対象の調査によると、自転車シャエリングサービスシステムを利用するモチベーションとして、混雑な公共交通の逃避及び不必要な自転車購入などの快適さは39%でトップ、健康維持23%、時間の節約13%、持続可能な輸送手段は10%と主なベネフィットを指摘している。

Caoa Chery 社は485人解雇と最大で15特別給与支給(2022年5月19日付けエスタード紙)

Caoa Chery社は、サンパウロ州ジャカレイ自動車工場の3年間の工場閉鎖をするために、485人の従業員に対して特別手当の支給及び解雇を提示しているが、地元の金属労連は会社側の解雇反対のために、サンパウロ州の産業空洞化について議論するための公聴会が行われていたサンパウロ州議会前で抗議集会を行った。

サン・ジョゼ・ドス・カンポス市の金属労連は、先週同社が5か月間の一時解雇プログラムのレイオフ実施、更に3項目の従業員雇用安定を付与することに合意したと発表していたにも関わらず、その後は再度、従業員の解雇にする発表を行っている。

Caoa Chery社は、2025年からハイブリッド車及び電気自動車の生産を行うために、3年半以上の生産体制のために準備期間が必要なための工場閉鎖に伴って、従業員の解雇政策の採用を余儀なくされたと説明しているが、地元の金属労連では、モデルチェンジのための3年以上の工場閉鎖には納得していない。

Caoa Chery社は、アドミニストレーション部門を除く製造ライン従業員など全ての従業員を解雇対象にしているが、解雇の応じた従業員に対して特別手当を支給する。5年以上勤務の従業員には15サラリー、2年以上勤務の従業員には10サラリー、2年以上勤務の従業員には7サラリーを支給する。例えば5年以上勤務の従業員で月給が5,000レアルの場合は、7万5,000レアルの特別手当が支給される。

昨日行われた公聴会で、 Carlos Giannazi(PSOL)州議員は、サンパウロ監査裁判所に対して税制恩典を受けていた企業が撤退する場合、今まで供与されていた税制恩典の内容開示を求めていると金属労連のWeller Gonçalves組合長は説明している。

自動車メーカーは、電気自動車やハイブリッド自動車などの全く新しいモデルであっても、生産ラインを適応させるのに必要な期間は1年間で十分であり、3年間は必要ないとBright Consulting社のCássio Pagliarini共営者は説明している。

Caoa Chery社社のサンパウロ州ジャカレイ自動車工場は2015年に年間5万台の自動車生産を目標に操業開始されたにも拘らず、過去最高の生産台数は2021年に記録した1万4,000台に留まっていた。

4月の二輪車生産は前月比マイナス7.8%(2022年5月12日付けヴァロール紙)

ブラジル二輪製造会社協会(Abraciclo)の発表によると、2022年4月のマナウスフリーゾーンの二輪車生産台数は、3月の13万350台を17.4%減少の11万2,678台と二桁台の減少を記録している。

また今年4月の二輪車生産台数は、昨年4月の12万2,220台を7.8%下回っている。昨年1月及び2月上半期はCOVID-19パンデミック拡大で、マナウスフィル-ゾーンは最悪の状態に陥っていたが、3月の二輪車生産は、前年同月比22.1%増加の12万5,500台を記録していたとブラジル二輪製造会社協会(Abraciclo)のMarcos Fermanian会長は説明している。

今年初め4か月間の二輪車生産台数は、昨年初め4か月間の35万9,621台を22.3%と大幅に上回る43万9,817台を記録しており、ブラジル二輪製造会社協会(Abraciclo)のMarcos Fermanian会長は、年初の発表した予想を達成できると説明している。

今年の二輪車生産は、昨年の二輪車生産台数の119万5,149台を7.9%上回る129万台に達すると各二輪車メーカーは生産予定を達成するとMarcos Fermanian会長は説明している。

 

今年初め4か月間の新車生産は部品不足で前年同期比マイナス13.6%と二桁台の減少を記録(2022年5月10日付ヴァロール紙)

全国自動車工業会(Anfavea)の発表によると、20224月のトラックやバスを含む自動車生産は、半導体供給不足問題で前年同月比マイナス2.9%の185,400台に留まっている。

また今年初め4か月間の自動車生産は前年同期比マイナス13.6%の681,600台に留まり、大半の自動車メーカーは、半導体や電子部品の供給問題で減産を余儀なくされている。

自動車向け半導体不足は、2021年の長期にわたってブラジル国内で自動車を生産している14社の自動車メーカーを直撃している一方で、今年及び2023年にかけて、半導体製造向けの29生産工場が主にドイツおよびアジアでの生産開始が予定されている。

全国自動車工業会(Anfavea)の発表によると、今年4月の新車登録台数は前年同月比マイナス15.9%に相当する147,200台と二桁減少を記録した一方で、前月比では10%増加を記録している。

今年初め4か月間の累積新車販売は前年同期比マイナス21.4%に相当する552,900台、今年5月初め8日間の1日当りの平均新車販売は8,400台を記録している。