6月の一般小売販売量は前月比マイナス1.4%(2022年8月10日付ヴァロール紙)

ブラジル地理統計院(IBGE)の月間小売調査(PMC)によると、20226月の自動車や建材部門を除くインフレ指数を差引いた実質一般小売販売量は、前月比マイナス1.4%と大幅な落込みを記録している。

今年6月の一般小売販売量の前月比マイナス1.4%の落込み幅は、202112月のマイナス2.9%以降では最大の落込み幅を記録、5月のマイナス0.4%に続いて2ヶ月連続での落込みを記録している。

Valor Data社の30金融機関対象の調査によると、今年6月の一般小売販売量の最大予想はマイナス2.6%、最小予想は0.6%増加、平均予想はマイナス1.2%であった。

今年6月の一般小売販売量は、前年同月比マイナス0.3%、Valor Data社の調査によると、最大予想はマイナス2.6%、最小予想は2.5%増加、平均予想は0.2%増加であった。

今年6月の一般小売販売の過去12か月間の累積販売量は、前年同期比マイナス0.9%、今年上半期の累積販売量は、前年同期比1.4%増加を記録している。

一方今年6月のインフレ指数を差引かない名目一般小売販売量は前月比0.2%増加、前年同月比では17.1%増加を記録して二桁台の伸び率を記録している。

今年6月の自動車及び建材を含む広範囲小売販売量は、前月比マイナス2.3%を記録、Valor Data社の29金融機関対象の調査によると、最大予想はマイナス2.1%、最小予想は1.0%増加、平均予想はマイナス0.7%であった。

今年6月の広範囲小売販売量は前年同月比マイナス3.1%、一方今年6月のインフレ指数を差引かない名目広範囲小売販売量は前月比マイナス0.9%、前年同月比13.6%増加を記録している。

7月の一般家庭の負債金額及び延滞率は記録更新(2022年8月8日付ヴァロール紙)

全国商業財・サービス・観光・商業連合(CNC)の消費者の負債・返済調査によると、2022年7月の一般消費者の負債金額及び延滞率は、4月~6月にかけて減少していたが、一転して上昇に転じて記録更新している。

今年7月の一般家庭の負債率は、6月の77.3%から78.0%に上昇、2021年7月の71.4%から6.6%上昇、統計を取り始めた2010年以降では最高の負債比率を記録している。

また今年7月の負債返済が遅延しているのは、6月の28.5%から29.0%に上昇、2021年7月の25.6%から3.4%も上昇して記録を更新している。

今年4月から6月の負債及び延滞率が低下した要因として、勤続期間保障基金(FGTS)預金からの追加の引出や 年金・恩給受益者への13 回目の給与などの特別所得支援措置が、第 2 四半期に集中したために、一般消費者は負債返済に充てたと、全国商業財・サービス・観光・商業連合(CNC)の José Roberto Tadros会長は指摘している。

また7月の調査では、返済期日を超えている負債返済の分割払いが出来ないと回答したのは10.7%と6月の10.6%よりも微増、今年7月のクレジットカードによる負債は全体の85.4%を占めている。

今年第2四半期のオンライン販売は2018年同期以降では最低(2022年7月26日付ヴァロール紙)

MCC/Neotrust社の調査を基にした Goldman Sachs銀行のレポートによると、2022年第2四半期のオンライン販売前年同期比マイナス4.2%を記録、調査を始めた2018年以降では初めて第2四半期のオンライン販売が前年同期比を下回った。

今年6月のオンライン販売は前年同期比マイナス5.7%を記録、5月のマイナス1.0%、4月のマイナス6.4%と3ヶ月連続で前年同月比割れを起こしてオンライン販売が停滞している。

ブラジル地理統計院(IBGE)の月間サービス生産量調査(PMS) を基にしたコンサルタント会社 Ebit社によると、今年のオンライン販売は小売業全体の14.0%と昨年の13.5%ヨロも0.5%上昇すると予想されているが、調査開始の2018年以降では最低の伸び率に留まると予想されている。

COVID-19パンデミック前の2019年のオンライン小売販売は前年比7.0%増加、2021年は13.5%と二桁台の伸び率を記録、2023年のオンライン小売販売は小売販売全体の16.0%に達すると予想されている。

Neotrust社では、数か月前の今年のオンライン小売販売は8.0%増加を予想していたが、今月には5.0%増加に下方修正したが、店頭の小売販売の伸び率予想3.5%~4.0%増加を上回ると予想、10月の大統領選に向けて人気を取ろうとするための従来の貧困家庭向け現金給付策「ボルサ・ファミリア」に代わる社会福祉政策「アウシリオ・ブラジル」 の600レアルへの増額で店頭の小売販売増加が期待されている。

今年第2四半期のオンライン販売のデータ分析では、インフレや金利の高止まり、購買力の低下などの要因で、付加価値の高い耐久消費財向け需要の減速と購買力の低下を招いている。耐久消費財小売企業から直接GfKBrasilが毎月収集したデータによると、オンライン販売の総売上高に占める割合は、過去数か月は約45%で安定、残りの55%は実店舗での販売。COVID-19パンデミックが発生した2020年の耐久消費財のオンライン販売は50%以上を占めていた。

Americanas社とMagazineLuiza社は、今年第2四半期に、メルカドリブレの半分の速度でマーケットプレイスでの売上を拡大すると予測。メルカドリブレが第2四半期に総取引売上高(GMV)で17%増加すると予測している。

5月の一般小売販売量は前月比0.1%微増(2022年7月13日付ヴァロール紙)

ブラジル地理統計院(IBGE)の月間小売調査(PMC)によると、20225月の自動車や建材部門を除くインフレ指数を差引いた実質一般小売販売量は、 前月比0.1%微増、5か月連続での増加お記録している。

今年5月の一般小売販売量は前年同月比マイナス0.2%と前月までの3か月連続増加から一転してマイナスに転じている。また今年初め5か月間の累積販売量は1.8%増加、今年5月の過去12か月間の累積販売量はマイナス0.4%を記録している。

今年5月の自動車や建材部門を含む実質広範囲小売販売は、前月比0.2%増加、今年3月から5月の月間平均販売量は0.2%増加、今年初め5か月間の累積販売量は1.0%増加、5月の過去12か月間の累積販売量は0.3%増加を記録している。

今年1月の一般小売販売は前月比2.3%増加、2月は1.4%増加、3月は1.4%増加、4月は0.8%と4か月連続で増加を記録、5月も0.1%微増を記録して、202112月の水準を6.0%上回っている。

今年5月の一般小売販売の8セクターのうち6セクターで前月比増加を記録、特に書籍・雑誌・印刷物・製本セクターは5.5%増加、医薬品・香水・化粧品・医療機器セクターは 3.6%増加、繊維、衣類・履物セクターは3.5%増加、燃料・潤滑油セクター2.1%増加、事務用品・情報通信機器セクターは2.0%増加、ハイパー・スーパーマーケット・食料品・飲料・嗜好品セクターは1.0%増加を記録している。

一方今年5月の一般小売販売量が前月比でマイナスを記録したセクターとして、日用雑貨・装身具類セクターはマイナス2.2%、家具・家電セクターはマイナス3.0%とそれぞれ前月比ではマイナスを記録していた。

また今年5月の広範囲小売販売の二輪・四輪・部品セクターは前月比0.2%微増した一方で、建材セクターは マイナス1.1%を記録している。

今年5月の一般小売販売の8セクターのうち5セクターで前年同月比増加を記録、特に書籍・雑誌・印刷物・製本セクターは25.8%増加、医薬品・香水・化粧品・医療機器セクター は9.2%増加、繊維、衣類・履物セクターは 8.3%増加、燃料・潤滑油セクターは 7.1%増加、事務用品・情報通信機器セクターは 2.0%増加を記録している。

一方家具・家電セクターはマイナス12.6%と二桁台の大幅な落込みを記録、日用雑貨・装身具類セクターはマイナス7.1%、ハイパー・スーパーマーケット・食料品・飲料・嗜好品セクターはマイナス0.5%を記録している。

今年5月の広範囲小売販売の前年同月比の比較では、二輪・四輪・部品セクターは0.8%増加した一方で、建材セクターはマイナス7.7%と大幅な落込みを記録している。

4月の一般小売販売は前月比0.9%増加(2022年6月10日付けIBGEサイトより抜粋)

ブラジル地理統計院(IBGE)の月間小売調査(PMC)によると、2022 4月の自動車や建材部門を除く一般小売販売量は前月比0.9%増加、4か月連続での増加を記録している。

今年4月の一般小売販売量は前年同月比4.5%増加、今年初め4か月間の累計一般小売販売量は2.3%増加、4月の過去12か月間の累計一般小売販売量は0.8%増加を記録している。

今年初め4か月間の一般小売販売量は、連続で増加を記録しているが、1月の2.4%増加から4月の0.9%増加と減少傾向を示している。また今年4月の一般小売販売量は、COVID-19パンデミック直前の20202月の水準を4.0%上回っている。今年4月の自動車セクター並びに建材セクターを含む広範囲小売販売量は、前月比0.7%増加している。

今年4月の一般小売販売で、COVID-19パンデミック前の水準を大幅に上回っているセクターは、医療関連セクターで17.7%増加、建材セクター9.1%増加、その他の日用雑貨・装身具類セクターは7.3%増加している。

一方事務機器・装置セクターは、マイナス11.7%と二桁台の落込みを記録、家具・家電セクターマイナス10.7%、繊維・衣類・履物セクターはマイナス8.6%を記録している。

また今年4月の一般小売販売で前月比で増加を記録していのは、家具・家電セクターの2.3%増加、繊維・衣類・履物セクターは1.7%増加、日用雑貨・装身具類セクター0.1%増加、医薬品・香水・化粧品・医療機器セクターは0.4%増加している。

一方前月比でマイナスを記録しているのは、燃料・潤滑油セクター はマイナス0.1%、ハイパー・スーパーマーケット・食料品・飲料・嗜好品セクターマイナス1.1%、書籍・雑誌・印刷物・製本セクターはマイナス5.6%、事務用品・情報通信機器セクターはマイナス6.7%を記録。広範囲小売販売では、二輪・四輪・パーツセクターはマイナス0.2%、建材セクターはマイナス2.0%を記録している。

今年4月の一般小売販売の前月比の州別調査では、調査対象の27州のうち19州で増加を記録、アマゾナス州は4.4%増加、北大河州4.0%増加、アラゴアス州3.8%増加した一方でペルナンブーコ州はマイナス7.7%、ローライマ州マイナス4.5%、パラー州はマイナス4.4%とそれぞれ大幅な落込みを記録している。

過去9ヶ月間で基本生活用品で60%の価格差が拡大(2022年5月25日付エスタード紙)

全国商業財・サービス・観光・商業連合(CNC)の小売価格追跡調査によると、 20219月及び今年5月の15項目の基本生活用品の最高価格及び最低価格の価格差調査では、60%に相当する9品目で価格差が拡大している。

昨年9月及び今年5月の15項目の基本生活用品の最高価格及び最低価格の価格差調査では、特にマカロニ類の価格差は276.3%と非常に大きな価格差が発生しており、購入時に細心の注意を払う必要がある。

マカロニ類に次いでコーヒーの価格差は164.5%、砂糖164.5%、大豆油122.4%、食器用洗剤111.7%とそれぞレ2倍以上の価格差が発生している。また精米価格差は99.8%、小麦粉98.5%、マーガリン71.8%、パンの価格差は53.3%生じている。

5月の過去12か月間のインフレ指数は、昨年9月から連続で二桁台のインフレ指数を記録しており、インフレによる実質賃金の目減りに加えて、食料品、衛生用品や清掃用品などの購入時には、小売販売の便乗値上げに注意を払う必要があると指摘している。

マカロニ類の価格差は276.3%と非常に大きな価格差が発生していたが、現在の最高の価格差は、歯磨き用クリームの578% と想像できない価格差が生じている製品も販売されている。

マガジン・ルイザ社の第1四半期の純益は、1億6,130万レアルの赤字計上(2022年5月17日付ヴァロール紙)

積極的にオンライン販売を拡大しているマガジン・ルイザ社の2022年第1四半期の純益は、ファイナンシャルコストの大幅増加の影響を受けて、16,130万レアルの赤字計上を余儀なくされたが、前年同期の25,860万レアルの黒字から一転して赤字に転落している。

今年第1四半期の純ファイナンシャルコストは、前年同期比148.0%増加の42,210万レアルを計上、またオペレーションコストも52.0%増加の236,000万レアルを計上、決算前の税引前営業利益は、昨年同期の51,730万レアルから僅か7,440万レアルと7分の1以下に減少している。

今年第1四半期の純売上は6.0%増加の876,000万レアル、実店舗、オンライン及びマーケットプレイスを含めた売上は、13.0%増加の1412,000万レアルと二桁台の伸び率を記録している。

同社の今年第1四半期のマーケットプレイスによる販売は50%増加したが、昨年同期の売上伸び率は98%を記録していた。また自社ブランド製品のオンライン販売は3.0%増加を記録している。


 
        

マガジン・ルイザ社の昨年最終四半期の純益は7,900万レアルの赤字計上(2022年3月15日付けエスタード紙)

小売販売大手のマガジン・ルイーザ社は、COVID-19パンデミック期間中の約2年間で、Eコマース部門拡大のために、オンライン関連スタートアップ企業を中心に20社買収している。

マガジン・ルイーザ社の昨年第4四半期の純益が金融業期の予想を大幅に上回る7,900万レアルの赤字を計上したために、過去2年間での早急な20企業の買収に対して、業界関係者はマガジン・ルイーザ社のフレデリコ・トラジャノ社長に対する手腕に疑問を投げかけている。

同社はインターネットを介したサードパーティの製品販売の収益性を改善するために、今年2月から配送プラットフォームの仮想店舗の出店主に対する製品運賃の割引率を最大100%を70%に引き下げている。

高止まりするインフレ指数及び政策誘導金利Selicの継続した引上げなどの要因で、分割払いが中心の耐久消費財向けクレジット金利の上昇やインフレ高騰による低所得層の購買力低下が昨年下半期の赤字拡大に繋がっている。

昨年第4四半期の税引前利益に支払利息と減価償却費を加算したもので、総資本に対してどの程度のキャッシュフローを産みだしたかを簡易的に示す(Ebitda) は、実店舗販売の不振で前年同期比2.6%減少している。

マガジンルイザ社の昨年第4四半期の全体の売上は前年同期比4.0%増加、特にEコマースによるオンライン販売は17.0%と二桁増加を記録した一方で、実店舗販売は18.0%の二桁減少を記録していた。

2021年の小売店開店は20万軒突破(2022年3月7日付けヴァロール紙)

全国商業財・サービス・観光・商業連合(CNC)の調査によると、COVID-19パンデミック、高止まりするインフレ指数、金利上昇、失業率の増加、実質収入の減少にも関わらず、2021年のリテール業界の実店舗並びにバーチャル店舗を含む新店舗開店は、20万4,400店舗を記録している。年末のリテール業界の店舗総数は240万店舗を記録している。

2020年3月から猛威を振るいだしたCOVID-19パンデミックの影響で、外出自粛や必需品以外の営業自粛などを余儀なくされたため、2020年のリテール業界は、営業活動停止店舗は、新規開店を2万8,300店舗数を上回っていた経緯があった。

2021年のリテール業界の実店舗並びにバーチャル店舗を含む新店舗開店は、20万4,400店舗を記録した一因として、COVID-19パンデミックの影響で失業を余儀なくされた労働者が収入確保のために、小規模のバーチャル店舗開店を余儀なくされている。

昨年のサンパウロ州の衣類関連の小売店舗開店は、6,100店舗に達しているとサンパウロ小売業界シンジケート(Sindilojas)のAldo Macri理事は説明している。

2021年の小売店舗開店で、最も多かったのはスーパーマーケット、次いで日用雑貨・電気・電子製品、衣類・履物・アクセサリー、建材、薬局・化粧品、自動車関連、家具・家電となっている。

2022年2月の小売部門の企業経営者の景況感が1.2%悪化(2022年2月16日付けヴァロール紙)

全国商業財・サービス・観光・商業連合(CNC)のリテール業界の企業経営者対象の景況感調査によると、2022年1月の企業経営者の景況感指数(ICEC)は、前月比マイナス1.2%の119.3ポイントに減少している。

今年2月のリテール業界の企業経営者の景況感指数(ICEC)の1.2%の悪化は、今年1月の景況感の大幅な改善を帳消しにする悪影響の結果となっている。

今年2月のリテール業界の企業経営者の景況感指数(ICEC)が前月比で悪化したのは、現状景況感がマイナス1.4%、今後数か月間先の見通し景況感はマイナス1.6%、投資意欲指数はマイナス0.9%を記録している。

一方今年2月のリテール業界の企業経営者の景況感指数(ICEC)のCOVID-19パンデミックの影響を受けていた昨年2月比では、現状景況感が25.3%増加、今後数か月間先の見通し景況感は7.1%増加、投資意欲指数は15.3%増加を記録している。

今年2月のリテール業界の企業経営者の景況感指数(ICEC)はマイナス1.2%、今年1月は1.4%増加、今年初め2か月間の累計景況感指数(ICEC)はマイナス0.2%微増を記録している。

今年2月のリテール業界の企業経営者の景況感指数(ICEC)調査では、調査対象の54.2%の企業経営者は景気の悪化を感じている一方で、45.8%の企業経営者は楽観的な見方をしている。