2021年の一般小売販売量は前年比1.4%増加を記録(2022年2月9日付けヴァロール紙)

ブラジル地理統計院(IBGE)の月間小売調査(PMC)によると、2021年12月の自動車や建材部門を除くインフレ指数を差引いた実質一般小売販売量は、前月比マイナス0.1%を記録している。

しかし2021年の実質一般小売販売量は前年比1.4%増加は、2020年の1.2%増加に続いて2年連続で増加を記録、昨年12月の実質一般小売販売量は前年同月比マイナス2.9%と大幅に減少している。

ヴァロールデーターの17社の金融機関並びにコンサルタント会社対象の調査によると、昨年の実質一般小売販売量の平均予想値は1.4%増加、最低予想は1.2%増加、最高予想は2.2%であった。

前期同様に同社の35社の金融機関並びにコンサルタント会社対象の調査によると、昨年12月の一般小売販売の平均予想はマイナス0.6%、最低予想はマイナス1.2%、最高予想は3.0%であった。

昨年12月のインフレ指数を考慮しない名目一般小売販売量は前月比0.3%増加、前年同月比8.9%増加、昨年1年間の名目一般小売販売量は前年比13.9%増加を記録している。

昨年12月の自動車や建材部門を含む実質広範囲小売販売は、前月比0.3%増加、前期同様に同社の31社の金融機関並びにコンサルタント会社対象の調査によると、平均広範囲小売販売は0.8%増加、最低予想はマイナス0.6%、最高予想は3.5%増加であった。

昨年の広範囲小売販売は前年比4.5%増加、昨年12月は前月比マイナス2.7%、平均予想はマイナス1.9%、最低予想はマイナス4.0%、最高予想は4.2%増加であった。

昨年12月の名目広範囲小売販売は前月比0.6%増加、前年同月比10.4%増加、昨年1年間の累計の名目広範囲小売販売は、18.0%増加を記録している。

昨年12月のセクター別の一般小売販売では、調査対象の8セクターのうち3セクターは前月比で増加を記録、繊維、衣類・履物セクターは0.4%増加、家具・家電セクターは0.4%増加、医薬品・香水・化粧品・医療機器セクターは3.2%の大幅増加を記録している。

一方昨年12月のセクター別一般小売販売でマイナスを記録したのは、ハイパー・スーパーマーケット・食料品・飲料・嗜好品セクターはマイナス0.4%、書籍・雑誌・印刷物・製本セクターはマイナス7.9%、事務用品・情報通信機器セクターはマイナス11.2%、日用雑貨・装身具類セクターはマイナス5.7%を記録したが、燃料・潤滑油セクターは前月並みであった。

昨年12月の広範囲小売販売は前月比1.2%増加、セクター別広範囲小売販売では、二輪・四輪・部品セクターは前月比1.2%増加、昨年1年間では、前年比14.9%と二桁台の増加を記録している。前期同様に建材セクターは、マイナス1.4%、4.4%増加を記録している。

昨年12月の州別一般小売販売の前月比比較では、調査対象の27州のうち19州でマイナスを記録、特にマット・グロッソ州はマイナス4.7%、アクレ州マイナス4.5%、ロンドニア州はマイナス4.3%を記録していた。

2021年のEコマースの売上比率は、一般小売販売の11.3%と初めて二桁台を記録(2022年1月25日付けエスタード紙)

ブラジル電子販売協会(Abcomm)の発表によると、2021年のEコマースの売上比率は、二輪・四輪部門や並び建材部門を除く一般小売販売の11.3%と初めて二桁台を記録している。昨年のEコマースの売上は、前年比18.0%と大幅増加を記録した。

5年前のEコマースの売上比率は、一般小売販売の僅か5.0%に留まっていたが、Covid-19パンデミック前の2019年は7.5%、Covid-19パンデミックによる外出自粛や必需品以外の営業自粛政策導入で、大きな影響を受けた一般小売販売に反比例するように、Eコマースの売上比率は、一般小売販売は10%近くまで増加、昨年は初めて二桁台を記録した。

コンサルタント会社Canuma Capital社の調査によると、昨年のEコマースの売上総額は、2,600億レアルに達し、初めてショッピングセンターの売上総額を上回っている。

「小売市場に参入した新規Eコマース企業に加えて、デジタル化の波は、パンデミックの終焉を待って市場を統合することをいとわない大規模な小売チェーン、スーパーマーケット、衣料品店に打撃を与えた」とエコノミストは指摘している。

ブラジルの電子商取引の85%をモニタリングしているNeotrust社によると、昨年のeコマースの売上は26.9%の1,610億レアルを記録、2019年比では113.9%増加している。

2022年のEコマースの売上は、7月ごろから加熱する10月の地方統一選挙の選挙の広報合戦にも左右されずに、前年比9.0%増加をNeotrust社は予想している。

Covid-19パンデミックでEコマースがショッピングセンターの売上を凌駕(2022年1月17日付けエスタード紙)

2019年3月から始まったCovid-19パンデミックの影響で、感染予防として外出自粛や営業活動自粛で、ショッピングセンターの売上減少に反比例するように、Eコマースの売上が飛躍的に増加している。

コンサルタント会社Canuma Capital社の調査によると、Covid-19パンデミック前の2019年のEコマースの売上は、1,600億レアルであったが、2021年の売上は2,600億レアルに飛躍している。

一方2019年のショッピングセンターの売上は、1,900億レアルとEコマースの売上を300億レアル上回っていたが、2021年は1,750億レアルに縮小、Eコマースの売上2,600億レアルに後塵を拝している.

ショッピングモールの売上は、Eコマースの売上増加で約350億レアル減少している。さらに、ショッピングセンターも映画館や食品エリアなどのサービスエリアでの顧客減少で、150億レアルの売上減少に繋がっている。

2019年の四輪・二輪・部品並びに建材を含まない一般小売販売分野のEコマースの売上は、全体の6.8%を占めるに過ぎなかったが、2021年は、2倍に相当する12.7%まで上昇している。

19のプロジェクトを持つ国内最大のショッピングモールグループの1つであるMultiplanは、ポートフォリオにMorumbiとVilaOlímpiaでショッピングモールを擁しているが、2021年第4四半期の売上は、前年同期比8.1%増加を記録して回復傾向を示している。

2021年11月の一般小売販売量は前月比0.6%増加(2022年1月14日付けIBGEサイトより抜粋)

ブラジル地理統計院(IBGE)の月間小売調査(PMC)によると、2021年11月の自動車や建材部門を除くインフレ指数を差引いた実質一般小売販売量は、10月のマイナス0.2%から一転して前月比0.6%増加を記録している。

また昨年11月の一般小売販売量は、前年同月比マイナス4.2%で4か月連続でマイナスを記録、昨年1月から11月迄の累計一般小売販売量は前年同期比1.9%増加、過去12か月間の累計一般小売販売量は、1.9%増加と10月の2.6%増加から減速している。

自動車や建材部門を含む昨年11月の広範囲小売販売は、前月比0.5%増加に転じたが、昨年8月はマイナス3.1%、9月マイナス0.9%、10月はマイナス0.8%と3ヶ月連続でマイナスを記録していた経緯があった。

昨年11月の広範囲小売販売の前年同月比はマイナス2.9%、昨年1月から11月迄の累積広範囲小売販売は前年同期比5.3%増加、昨年11月の過去12か月間の累積広範囲小売販売は、5.1%増加を記録している。

昨年11月のセクター別一般小売販売では、調査対象の8セクターのうち5セクターでマイナスを記録、家具・家電セクターはマイナス2.3%、繊維、衣類・履物セクターはマイナス1.9%、燃料・潤滑油セクターはマイナス1.4%、書籍・雑誌・印刷物・製本セクターはマイナス1.4%、事務用品・情報通信機器セクターはマイナス0.1%を記録していた。

一方ハイパー・スーパーマーケット・食料品・飲料・嗜好品セクターは0.9%増加、医薬品・香水・化粧品・医療機器セクターは1.2%増加、日用雑貨・装身具類セクターは2.2%増加を記録している。

昨年11月のセクター別広範囲小売販売では、二輪・四輪・部品セクターは前月比0.7%増加、昨年1月から11月の累積では16.6%増加、過去12か月間の累積では15.1%増加を記録。また前期同様建材セクターは0.8%増加、5.6%増加、6.6%増加を記録している。

10月の一般小売販売量は前月比マイナス0.1%(2021年12月8日のエスタード紙)

ブラジル地理統計院(IBGE)の月間小売調査(PMC)によると、2021年9月の自動車や建材部門を除くインフレ指数を差引いた実質一般小売販売量は、前月比マイナス0.1%と3カ月連続で前月割れを記録、また前年同月比ではマイナス7.1%を記録したが、今年初め10か月間の累計では前年同期比2.6%増加を記録している。

今年10月の過去12カ月間のインフレ指数の広範囲消費者物価指数(IPCA)は10%を突破しているために、一般小売販売には足枷となっているにも拘らず、インフレ指数を考慮しない10月の名目小売販売は、前月比0.7%増加を記録している。

10月の一般小売販売のセクター別比較では、書籍・雑誌・印刷物・製本セクターはマイナス1.1%、家具・家電セクターはマイナス0.5%、ハイパー・スーパーマーケット・食料品・飲料・嗜好品セクターはマイナス0.3%とそれぞれマイナスを記録している。

一方10月の繊維、衣類・履物セクターは0.6%増加した一方で、Covid-19パンデミックが始まった昨年3月から4月は記録的な落込みを記録していたが、依然としてパンデミック前の水準には戻っていない。日用雑貨・装身具類セクターは1.4%増加、事務用品・情報通信機器セクターは5.6%増加している。

また燃料・潤滑油セクターはマイナス0.3%、家具・家電セクターはマイナス0.5%、医薬品・香水・化粧品・医療機器セクターはマイナス0.1%、書籍・雑誌・印刷物・製本セクターはマイナス1.1%を記録している。

自動車や建材部門を含む10月の広範囲小売販売は前月比マイナス0.9%を記録、世界的な半導体や電気関連部品の供給不足で生産並びに在庫で大きな影響を受けている二輪・四輪・部品セクターはマイナス0.5%、建材セクターはマイナス0.9%を記録している。

今年10月の広範囲小売販売は前年同月比マイナス7.1%、二輪・四輪・部品セクターはマイナス4.0%、建材セクターはマイナス13.7%を記録している。

今年初め10か月間の履物業界の雇用創出は前年同期比13.0%増加の3万7,000人を記録(2021年12月7日付けヴァロール紙)

ブラジル履物工業会(ABICALÇADOS)の発表によると、2021年1月から10月迄の履物業界の雇用創出は、前年同期比13.0%と二桁台増加の3万7,000人を記録、ブラジル履物業界の雇用総数は28万2,800人に達している。

昨年3月から始まったCovid-19パンデミックの影響で、ブラジル履物業界は、外出自粛要請措置や必需品以外の営業や製造業部門の生産調整を余儀なくされていた経緯があった。

しかし今年初めからのCovid-19対応ワクチン接種の拡大、履物輸出や国内経済の回復に伴って、今年初め10か月間の履物業界の雇用は、前年同期比13.0%増加したが、Covid-19パンデミック前の2019年同期比では、僅か0.6%の減少まで回復している。

今年初め10か月間の履物輸出量は、前年同期比32.2%増加の9,900万足、輸出金額は、30.7%増加の7億1,240万ドルまで回復してきているとブラジル履物工業会(ABICALÇADOS)のHaroldo Ferreira会長は説明している。

またCovid-19パンデミック前の2019年初め10か月間との比較では、履物輸出量は2.7%増加した一方で、履物輸出金額は、単価の安い履物が牽引して13.2%減少に留まっている。

ブラジル履物業界で雇用の3分の1を占める南大河州の今年10月の履物業界の雇用総数は、前年同月比1.4%増加した一方で、Covid-19パンデミック前の2019年10月比では依然として6.2%減少している。

また今年10月のブラジル国内4位のサンパウロ州の履物業界の雇用総数は、前年同月比23.0%増加の3万2,500人を記録した一方で、Covid-19パンデミック前の2019年10月比では12.6%減少している。

大手卸売スーパーAssaí は200店舗目を開設、2023年末までに300店舗に拡大(2021年12月2日のエスタード紙)

今月3日に大手卸売スーパーのアサイ社は、200店舗目となる店舗をパラナ州都のクリチーバ市に開設、2023年末までにブラジル国内の店舗数300店舗開設を予定していると発表。

アサイ社は今年末までに20億レアル以上の投資で、総売り場面積が40万平方メートルに達する新規の28店舗の開設を予定、また年内にはアクレ州で初めてとなる店舗の開設を予定している。

アクレ州の店舗開設で、ブラジル国内24州での店舗開設となる。今後数年以内に、今年買収したExtra Hiperの71店舗をアサイ社の経営形態に取込み、2万人に達する新規雇用を予定している。

2022年には買収したExtra Hiperの40店舗を改装、2024年末までに300店舗に拡大して、昨年の売上390億レアルを1000億レアルまで引き上げて、マーケットシェア拡大を目論んでいる。

71店舗のExtra Hiper社の買収による積極的な拡大戦略はアサイ社の負債拡大につながり、業界内では非常に危惧されていたが、JP Morgan 社並びにBradesco BBI社は、積極的な買収戦略をポディティブに取られている一方で、11月だけでアサイ社の株価は17.5%下落している。

9月の一般小売販売量は前月比マイナス1.3%(2021年11月11日付けヴァロール紙)

ブラジル地理統計院(IBGE)の月間小売調査(PMC)によると、2021年9月の自動車や建材部門を除くインフレ指数を差引いた実質一般小売販売量は、前月比マイナス1.3%と9月としては2000年初めから統計を取り始めて月間では最大の落ち込み率を記録している。しかし8月の小売販売量はマイナス3.1%から修正値マイナス4.3%を記録していた。

Valor Data社の27コンサルタント企業対象の調査では、今年9月の小売販売の最小予想はマイナス1.8%、最高伸び率予想は2.1%増加、平均予想マイナス0.6%を大幅に上回る落ち込みを記録している。

また今年9月の小売販売量は前年同月比マイナス5.5%とValor Data社も平均予想のマイナス3.9%よりも大きな落ち込みを記録、今年初め9か月間の累計小売販売量は前年同期比3.8%増加、9月の過去12カ月間の累計小売販売量は3.9%増加を記録している。

今年9月のインフレ指数を差引かない名目小売販売量は前月比マイナス0.2%、今年初め9か月間の累積名目小売販売は、Covid-19パンデミックの影響を受けた前年同期比では8.3%と大幅な増加を記録している。

自動車や建材部門を含む9月の広範囲小売販売は前月比マイナス1.1%を記録したが、22金融機関並びにコンサルタント会社対象の調査では、最低予想はマイナス2.5%、最高予想は0.7%増加。8月の広範囲小売販売はマイナス2.5%からマイナス3.0%に下方修正されている。

また今年9月の実質広範囲小売販売は前年同月比マイナス4.2%、Valor Data社はマイナス2.4%を予想していた。今年9月の名目広範囲小売販売は前月比0.3%増加、今年初め9か月間の名目広範囲小売販売は前年同月比10.6%と二桁台の増加を記録している。

今年9月の一般小売販売の前月比では8セクターの内6セクターでマイナスを記録、前年同月比では8セクターの内7セクターでマイナスを記録している。9月の一般小売販売の前月比では、事務用品・情報通信機器セクターはマイナスマイナス3.6%、家具・家電セクターはマイナス2.6%、燃料・潤滑油セクターはマイナス2.6%、日用雑貨・装身具類セクターはマイナス2.2%、ハイパー・スーパーマーケット・食料品・飲料・嗜好品セクターはマイナス1.5%、繊維、衣類・履物セクターはマイナス1.1%を記録している。

今年9月の一般小売販売の前月比でそれ程落ち込まなかったセクターとして、書籍・雑誌・印刷物・製本セクターは0.0%と前月並みにとどまり、医薬品・香水・化粧品・医療機器セクターはマイナス0.1%の微減に留まった。

今年9月の広範囲小売販売は前月比マイナス1.7%と8月の0.3%増加から一転して大幅なマイナスを記録、前年同月比では調査対象の8セクターの内7セクターでマイナスを記録、家具・家電セクターはマイナス22.6%、事務用品・情報通信機器セクターはマイナス14.8%、日用雑貨・装身具類セクターはマイナス6.9%、燃料・潤滑油セクターはマイナス4.0%、ハイパー・スーパーマーケット・食料品・飲料・嗜好品セクターはマイナス3.7%、書籍・雑誌・印刷物・製本セクターはマイナス3.4%、繊維、衣類・履物セクターはマイナス0.1%を記録した一方で、唯一医薬品・香水・化粧品・医療機器セクターは4.3%増加を記録している。

特に南マット・グロッソ州の一般小売販売はマイナス3.9%、サンタ・カタリーナ州マイナス3.6%、北大河州マイナス3.4%を記録した一方で、アクレ州は0.4%増加、マット・グロッソ州も0.2%微増を記録している。

今年初め8か月間のスーパーの売上は、3.15%増加も2020年1月以降では最低レベル(2021年10月14日付けヴァロール紙)

ブラジルスーパーマーケット協会(Abras)の発表によると、2021年8月のスーパーマーケット業界の売上は、前年同月比1.78%増加した一方で、前月比ではマイナス2.33%を記録、今年のスーパーマーケット業界の売上は、前年比4.5%増加を見込んでいる。

今年初め8か月間のスーパーマーケット業界の累積売上は、前年同期比3.15%増加したにも関わらず、2020年1月以降では、最低記録のレベルに留まっている。

今年4月から4か月間限定の緊急給付金(auxílio emergencial)支給の再開の可能性は非常に小さい上に、インフレ圧力の上昇が高まっているとブラジルスーパーマーケット協会(Abras)のMarcio Milan副会長は指摘。今年8月のスーパーの売上は前年同月比マイナス1.78%、前月比では、マイナス2.33%の落込みを記録している。

ブラジルスーパーマーケット協会(Abras)では、今年のスーパー業界の売上伸び率は、前年比4.5%増加予想を確信しており、年末にかけて所得税の払い戻しや13か月目のサラリー支給などの要因で、国内景気は良くなると予想している。

またアメリカの祝日「感謝祭(11月第4木曜日)」の翌日金曜日、アメリカ最大規模のセール「クリスマスセール(ホリデーシーズン)」の初日にあたる日で、多くの企業・商店が大型商戦を仕掛け、黒字を想起させるのでブラックフライデーと呼ばれるが、ブラックフライデー向けの製品在庫不足のリスクは少ないとMarcio Milan副会長は説明している。

今年8月の食料品、衛生用品や身の回り品など35アイテムで構成される基本スーパーマーケットバスケットは、前年同月比22.23%増加の675.73レアルまで高騰したが、前月比では1.07%増加している。

今年初め8か月間のスーパーマーケットのAbrasインデックスは、6.41%増加とインフレ指数の広範囲消費者物価指数(IPCA)の5.67%を上回っている。

一般消費者はスーパーでの値上げ幅の大きい牛肉購買は、20%以上減少している一方で、鶏卵の購入は、昨年末の年間220個から現在は250個に増加しているとMilan副会長は指摘している。

今後3年間小売業界の寡占化及び競争力に晒される(2021年9月16日付エスタード紙)

サンパウロ・ジェツリオ・ヴァルガス財団(FGV/SP)及びGouvêa Experience社の共同調査によると、今後3年間に亘って、ブラジル国内の小売業界は、COVID-19パンデミックの影響で、外出自粛が習慣的となって、実店舗での購買を避ける代わりに、Eコマース拡大による競争力激化並びに企業の買収・合併による寡占化が進むと予想されている。

今月第1週に大企業の150人以上の企業経営エグゼクティブを対象した調査では、87%は今後の小売業界の競争力レベルは増加すると回答しており、昨年よりも8.0ポイント上昇している。

一方調査対象の52%は、競争激化に反比例して小売業界の収益性は、悪化すると回答、また63%は、小売業界の大手5社の寡占化が進むと回答している。

COVID-19パンデミックで多くの小売企業は、2020年中に破産若しくは撤退を余儀なくされたが、生き残った小売企業は、エコシステムを導入した大手小売企業との熾烈な競争にさらされている。

生き残った小売企業は、急激な回復が期待できない小売販売状況にも拘らず、小売価格、オンラインサービス並びに物流・宅配サービスなどエコシステムを導入した大手小売企業及び過剰なサービスに慣れてきた一般消費者の要求に答えなければならない。

中国、英国並びに韓国の小売全体に占めるオンライン販売の平均比率は22.0%に達している。フランス、米国およびカナダは10.0%前後となっている。

過去3年間のブラジル国内の小売販売に占めるオンライン販売の比率が急上昇しており、またCOVID-19パンデミックの影響で5.0%に達しているが、電気・電子製品のオンライン販売は30%に達している。今後6年間以内には10%に達すると予想されている。

Cクラス向けの衣料販売チェーンCaedu社は、サンパウロ大都市圏に67実店舗を擁しているが、COVID-19パンデミック前は実店舗での販売のみであったが、ロックダウン後はWhatsAppを通したオンライン販売を開始している。

マーケットプレイスへの出店及びエコシステムの導入を検討しており、実店舗での小売販売からオンライン販売に舵を切る必要があるとCaedu社のLeninha Palma社長は指摘している。