7月の一般小売販売は、前月比1.2%増加で過去最高水準に匹敵(2021年9月10日付エスタード紙)

ブラジル地理統計院(IBGE)の月間小売調査(PMC)によると、2021年7月の自動車や建材部門を除く一般小売販売量は、前月比1.2%増加、統計を取り始めた2000年初めからでは過去最高水準に匹敵している。

今年6月の一般小売販売量は、前月比マイナス1.7%一転して0.9%増加に修正され、4か月連続での増加を記録、この4か月間の累計増加率は8.1%に達している。

しかし販売量が増加したのはセクタ―別でまちまちであり、大半の小売セクターは、COVID-19パンデミック前の昨年2月の水準に達していないとブラジル地理統計院(IBGE)のCristiano Santos調査員は説明している。

7月の一般小売販売量が前月比1.7%増加した要因として、オンライン販売が好調を維持、またクレジット販売の拡大や新規雇用の増加した一方で、インフレの高進や家庭収入の減少は阻害要因となっている。

今年7月の一般小売販売量は、COVID-19パンデミック前の昨年2月の水準を5.9%上回っている。自動車や建材を含む広範囲小売販売は、前月比1.1%増加、またCOVID-19パンデミック前の昨年2月の水準を3.2%上回っている。

今年7月の一般小売販売量が1.2%増加したのは予想外であり、今後も継続して増加するかは疑わしいとAlfa銀行チーフエコノミストのLuis Otavio de Souza Leal氏は指摘している。

インフレ高進、回復しない雇用状況、金利上昇など一般家庭の消費意欲を削ぐ要素は多いにも拘らず、一般小売販売は、年末迄緩やかな増加をTendências Consultoria Integrada社アナリストのIsabela Tavares氏は予想している。

ブラジル地理統計院(IBGE)の7月の小売販売量1.2%増加の結果発表を受けて、全国商業財・サービス・観光・商業連合(CNC)では、今年の一般小売販売を前回予想の4.5%から4.9%増加に上方修正、2012年以降では最高の伸び率に予想変更している。

今年7月の一般小売販売量は前月比1.2%増加、5月~7月の月間平均は1.1%増加、前年同月比5.7%増加、今年初め7か月間の累計販売量は6.6%増加、7月の過去12か月間の累計一般小売販売量は5.9%増加を記録している。

前期同様に今年7月の広範囲小売販売量は1.1%増加、0.7%増加、7.1%増加、11.4%増加、8.4%増加を記録している。

今年7月の一般小売販売量は前月比1.2%増加、セクター別比較では、燃料・潤滑油セクターはマイナス0.3%、ハイパー・スーパーマーケット・食料品・飲料・嗜好品セクターは0.2%増加している。

前期同様に繊維、衣類・履物セクターは2.8%増加、家具・家電セクターはマイナス1.4%、医薬品・香水・化粧品・医療機器セクターは0.1%増加、書籍・雑誌・印刷物・製本セクターはマイナス5.2%を記録している。

また事務用品・情報通信機器セクターは0.6%増加、日用雑貨・装身具類セクターは二桁台の19.1%の大幅増加を記録している。

前期同様に今年7月の広範囲小売販売量は前月比1.1%増加、二輪車・四輪車・自動車部品セクターは0.2%増加、建材セクターはマイナス2.3%を記録している。

昨年の小売販売トップ5は売上の54.1%を寡占(2021年8月23日付ヴァロール紙)

ブラジル小売・消費協会(SBVC)のブラジル小売販売トップ300社の年間調査レポートによると、2020年のオンライン販売トップ5の総売り上げは、前年比85.0%増加の518億レアルに達している。

昨年のオンライン小売販売総額は957億レアルを記録したが、オンライン小売販売トップ5の販売総額は、全体の54.1%と過半数を占めており、2019年の45.2%よりも約9.0%上昇して、寡占化が進んでいる。

昨年のオンライン小売販売トップ5の販売増加額は、Lojas Renner社の年間売り上げの2倍に相当する238億レアルの増加を記録している。

昨年のオンライン小売販売トップは、Eコマースを2000年から始めたMagazine Luiza社の208億レアル、2位は2016年開始のVia Varejo社の137億レアル、3位には、1999年から一早くEコマース販売を手掛けたLojas Americanas社の109億レアルとなっている。

4位には、2011年からEコマース販売を手掛けたDafiti社を傘下に置くGlobal Fashion Groupの34億レアル、5位は、2012年からEコマース販売を始めたAmazon社の30億レアル、6位には、2016年開始のCarrefour社で22億レアルを記録している。

2020年の実店舗並びにオンライン販売を合わせた小売販売ランク比較では、Carrefour社は前年比20.1%増加の747億レアルで断トツ、2位には、ASSAI社が前年比29.6%増加の394億レアル、Magazine Luiza社は、47.6%増加の357億レアル、Via Varejo社は、17.2%増加の356億レアル、5位にはGPA社の310億レアルとなっている。

昨年のトップ5のマーケットプレイスによる小売販売総額は、前年比81.0%増加の1,239億レアルを記録、マーケットプレイスの売り上げトップは、Mercado Livre社、次いでMagazine Luiza社, Americanas社, Via社並びにCarrefour社がトップ5にランクインしている。

アメリカーナスは20億レアルで異業種のhortifruti社を買収(2021年8月12日付けヴァロール紙)

ブラジルの大手小売量販店で日用品の大半を取り扱っているロージャス・アメリカーナス(Lojas Americanas)は、生鮮食品のポートフォーリオ拡大を目的にHortifruti Natural da Terra社を21億レアルを投資して買収した。同社は先週レディースファッションのMarisa社の買収交渉をしていた。

アメリカーナス社は、食品部門のポートフォーリオ拡大のためにSupermercados Now社を傘下に収めている。Mercado Livre及Magazine Luiza のオンラインマーケットプレイスと競合するために、果敢に異業種企業の買収を仕掛けている。

果物や生鮮野菜などの食品販売は、一般小売販売よりも純益が低い上に煩雑なために、販売コスト削減では多大な効率化を求められるが、アメリカーナス社は大量販売での収益性上昇を狙っている。

Hortifruti社は新規株式公開で最大21億レアルの資金調達を見込んでいたにも関わらず、IPOは成功しなかったが、Hortifruti社の経営陣は同社は29億レアルの時価総額を主張していた。

Hortifruti社のオンライン販売は売上全体の16%を占めており、Hortifruti並びにNatural da Terraの店名で54店舗を展開、そのうち18店舗は売り場面積が180平方メートル以下の小店舗となっている。

また Hortifruti社は、建物の外観は物流施設で、その内部は実際の店舗と同じように商品が陳列されているが、消費者が直接足を運ぶことはないダークストアを1店舗擁している。

父の日のショッピングセンターの売上は前年比32%増加を予想(2021年8月3日付けエスタード紙)

ブラジル・ショッピングセンター協会(Abrasce)の調査によると、今年の父の日商戦のショッピングセンターの売上は、前年比32.0%に相当する8億7,000万レアル増加を見込んでいる。

昨年の父の日商戦の売上は、COVID-19パンデミックの影響を受けて前年同期比32.5%減少していた経緯があった。

COVID-19対応のワクチン接種の拡大や緩やかな国内経済の回復傾向で、今年の父の日商戦のショッピングセンターの売上は、COVID-19パンデミック以前の2019年の父の日商戦よりも15.0%前後下回ると予想されている。

ブラジル・ショッピングセンター協会(Abrasce)では、父の日商戦の平均販売単価は、前年の172レアルの11.6%増加に相当する192レアル、2019年の平均販売単価は176レアルであった。
今月21日~28日の父の日商戦でのプレゼント用品として、最も購入される商品は、スポート関連商品、電気製品並びに履物関連が販売を牽引している。

今月21日~28日の父の日商戦の売上は、2019年比マイナス15.0%前後が予想されているが、今年の母の日商戦の売上は、2019年比マイナス19.0%、今年の恋人の日商戦の売上は、2019年比マイナス23.0%よりも落込みが少ないと予想されている。

今年の父の日商戦は、COVID-19対応のワクチン接種拡大によるCOVID-19感染防止のためのソーシャルディスタンス緩和によるプレゼント購買増加をブラジル・ショッピングセンター協会(Abrasce)のGlauco Humai会長は予想している。

小売大手のCarrefour社, GPA社並びにMagalu社はコロナ禍で更なる寡占化 (2021年7月28日付けヴァロール紙)

ブラジル小売・消費市場経営管理者協会(Ibevar) 並びに経営管理協会(FIA)の共同調査によると、コロナ禍の2020年の小売業界大手120社の総売上は、前年の5,260億レアルから前年比20%増加の6,320億レアルと二桁台の伸び率を記録している。
しかし最大手小売網10社の総売上は、前年比30%増加した一方で、120社の最下位10社の総売上は、マイナス22.0%と明暗が明確になってきており、最大手10社の寡占化が鮮明になってきている。

昨年の小売大手120社の一般家庭に占める消費は、13.6%と2019年の39.0%から大幅に減少しているが、コロナ禍の影響で、売上の少ない小売網は、更に売上減少に見舞われる傾向になっているとIbevar協会のCláudio Felisoni de Ângelo会長は指摘している。

昨年の10大小売販売網のCarrefour社, GPA社, Magalu社, Via社, Americanas社, Big社, Raia Drogasil社, Natura社, Boticário社並びにMateus Supermercado社の総売り上げは3,170億レアルに達し、トップ12社の約半分の売上を占めている。

小売業界でも最も大手企業による寡占化が進んでいるのはスーパーマーケット業界であり、トップ5社の市場占有率は、2019年の54.5%から昨年は58.3%とさらに寡占化に拍車が掛かっている。

また前期同様に建材部門トップ5社の市場占有率は83.9%から86.5%、家電・家具販売部門は86%から88.4%、薬局・化粧品部門は、77.7%から79.2%とそれぞれ更なる寡占化に拍車が掛かっている。

ブラジル国内の小売業界の寡占化の進展はブラジル特有のものではなく、世界的に小売販売の寡占化が進んでおり、コロナ禍による外出自粛や必需品以外の販売自粛要請などで、オンライン販売やコンペチターから有能な人材のヘッドハンターを強化してきている小売販売網が売り上げを伸ばしている。

またコロナ禍による一般消費者のEコマース販売移行の傾向に沿った、デジタルトランスフォーメーションに着手してスタートアップ企業の買収を果敢に行っている大手小売販売がマーケットシェアを伸ばす傾向となっている。

Carrefour社の昨年の売上は、2019年に続いて748億レアルで業界トップを維持、Pão de Açúcar社の売上は557億レアルで2位を維持、Magazine Luiza社は361億レアルで3位に浮上している。

昨年のCasas Bahia社を擁するVia社の売上は、344億レアルで4位、Lojas Americanas社は254億レアルで5位、2019年は4位であったGrupo Big社は252億レアルで6位に後退、薬局チェーン最大手のRaia Drogasil社は211億レアルで7位、化粧品最大手のNatura社は153億レアルで8位、化粧品Botcário社は150億レアルで9位、10位には144億レアルでMateus Supermercado社がトップ10入りしている。

ファッション・スポーツ部門の小売販売では、Lojas Renner社が売上103億レアルでトップ、Havan社100億レアル、Riachuelo社77億レアル、Pernambucanas社は49億レアル、5位には41億レアルでC&A社がトップ5に食い込んでいる。

家電・家具部門の小売販売では、Magazine Luiza社が361億レアルで業界トップ、Via社344億レアル、Móveis Gazin社59億レアル、Lojas Cem社57億レアル、40億レアルの売り上げを記録したFast Shop社が5位となっている。

建材部門の小売販売ランキングでは、ST. Gobain社が81億レアルで業界トップ、Leroy Merlin社71億レアル、Grupo Hervalは27億レアル、Lojas Quero-Quero社は20億レアル、C&C社の売上は18億レアルで業界5位となっている。

マガジン・ルイザ社は宅配便Sode社を買収(2021年7月27日付けエスタード紙)

モバイル、ウェブサイト、および実店舗のマルチチャネル小売プラットフォームを運営するマガジン・ルイザ社は、既に大手小売販売網とパートナーシップを組んでいる宅配便Sode社を傘下に収めたが、買収金額は公表していない。

宅配便Sode社は、ブラジル国内8州で1000人以上のオートバイでの宅配便事業を展開しているが、購買時からわずか1時間以内での自宅への製品納入も謳い文句にしている。

Sode社は年間200万件の宅配便事業を行っており、既にマガジン・ルイザ社とパートナーシップを組んでいたが、今後はマガジン・ルイザ社の配送ロディスティック活用して、オートバイによる更なる遠距離及び時間短縮の宅配便事業拡大を視野に入れてコンペティターとの差別化を図る。またマガジン・ルイザ社が買収していたレストラン網AiQFome社のフードデリバリーサービスも視野に入れている。

小売販売大手アメリカーナス社のフィンテックAme Digital社は、フランス系のスーパーマーケットチェーンのカルフール社(Carrefour)のハーパーマーケット100店舗、カルフール・エクスプレス131店舗、住宅街53小売店舗で、クレジットカードが利用できる。

Ame Digitalクレジットカード利用者は選択された製品のキャッシュバックを受け取り、Carrefourパートナーからのオファーを持つアプリ内デジタルカタログにアクセスできる。

今年上半期のAme Digital社のクレジットカードによる取扱金額は前年同期比350%増加の51億レアルに達している一方で、デジタルトランザクションやオンライン販売への投資急増に対して収益率は低下しているために、金融アナリストの批判を受けている。

マガジン・ルイザ社は、10億レアル+株式譲渡でKabum!を買収(2021年7月15日付けエスタード)

モバイル、ウェブサイト、​および実店舗のマルチチャネル小売プラットフォームを運営するマガジン・ルイザ社は、ゲーム機器や音響機器販売を主力とするEコマースのKabum! 社の買収を発表、マガジン・ルイザ社にとっては過去最大の買収案件となる。

同社のKabum!社の買収は、2024年迄の3段階の分割払いであり、第1段階としてキャッシュで10億レアルを支払う。第2段階並びに第3段階の支払として、マガジン・ルイザ社はフォローアップで総額35億レアルに相当する株式譲渡での支払いを計画している。

Kabum! 社は2003年にサンパウロ州リメイラ市で創立、過去12か月間の売上は34億レアル、利益は3億1,200万レアル、2020年末にItaú BBA社を介して売りに出していた。

Kabum! 社の共同オーナーのチアゴ及びレアンドレ・ラモス兄弟の資産を売却する意図は、プラットフォームにとって最善の方法は規模なエコシステムとの組み合わせであり、いずれ業界大手が我々のニッチ市場に参入してきて吞み込まれる前の売却を決定している。

Kabum! 買収の第1段階としてキャッシュで10億レアルを支払う。第2段階として、7,500万レアル相当のマガジンルイザ社の株式を1年半かけて譲渡、第3段階の支払として、2024年1月にKabum! との契約内容の遂行に応じて、最大5,000万レアルに相当する株式を譲渡する。

15日にマガジンルイザ社は、1億5,000万株の追加公募増資(フォローオン)を発表、今月26日にサンパウロ証券取引所(B3)でオファーを開始するが、14日に同社の普通株価の終値は22.93レアルであリ、34億3,900万レアル前後に相当する資金調達が見込まれている。

ArezzoはMyShoesブランド買収、メルカード・リブレで履物販売 (2021年7月14日付けエスタード紙)

Arezzo社は2019年に販売を停止していたB及びCクラスをターゲットにしていた履物やバッグなどのMyShoesブランドを買収、メルカード・リブレのみのマーケットプレースを通して販売する。

Arezzo社は1年前からマーケットプレース社とブランド品販売でのパートナーシップ契約交渉を行ってきたが、新しいブランドの創出よりも既存のブランド名称での販売戦略を選択したが、MyShoesブランドを抱えているTVZ社への支払は発表されていない。

MyShoesブランドは2年以上宣伝していないにも拘らず、MyShoesはFacebookで約25万人のフォロワーを擁し、Instagramで19万人以上のフォロワーを擁している。

Arezzo社はマーケットプレースとタイアップすることで、午前11時までにMyShoesブランド品を購入すれば、マーケットプレースのオンライン配送センターの在庫からその日のうちに納入することが可能となる。

メルカード・リブレ社は、2020年中頃から自社のマーケットプレースを通しての履物販売を検討していたが、Arezzo社のAlexandre Birman社長は、既存のブランド名称の活用を提案して合意していた。

メルカード・リブレ社はブラジル国内での衣類・バックや履物のオンライン販売で約40%のマーケットシェアを占めているが、MyShoesブランド品の独占販売で更にマーケットシェア拡大が見込まれている。

しかしブラジルのオンライン販売は市場の僅か10%を占めているに過ぎないが、米国では25%、中国に至っては40%を占めている。ブラジルの衣類や履物類ブランド品のオンライン販売は僅か5.0%~10%を占めているに過ぎない。

Roldão社は卸売り陣取り合戦で3億以上の投資を決定(2021年7月13日付けエスタード紙)

Roldão社は、ブラジル国内の卸売兼小売形態で業界を牽引するアタカダン社並びにアサイ社の陣取り合戦に参入するために、3億レアル以上の投資を決定、今後18か月間に卸売りスーパーマーケット形態の11店舗を開設する。

COVID-19パンデミック後、外出自粛や必需品以外の営業自粛要請などの影響で、ソーシャルディスタンスや外出頻度減少による感染防止、高止まりするインフレや失業率の上昇で、一般消費者の纏め買いの習慣が定着してきている。

Roldão社は、2000年にサンパウロ市内のフレゲジア・ド・オー地区で初めの卸売店舗を開設、同社は、今後18か月間に11卸売り店舗開設で3億レアル以上の投資を行い、業界最大手のカルフール社傘下のアタカダン社並びにパン・デ・アスーカルグループ傘下のアサイ社と果敢にマーケットシェア争いに参入するが、COVID-19パンデミック発生の昨年は、僅か2店舗の開設に留まっていた。

Roldão社は、今年中にサンパウロ州内の中規模の都市に5店舗の開設予定、サルト市には既に6月末に店舗を開設、今後はイツー市、モジ・グアスー市、ジュンジアイ市並びにプライア・グランデ市を開設予定で、年末にはサンパウロ州内に卸売り兼小売形態の40店舗に拡大予定、昨年のRoldão社の売上は、前年比20%増加の42億5,000万レアルを記録していた。

またRoldão社は、2021年に更に6店舗の開設を予定、サンパウロ州内のインダイアツーバ市並びにサン・ベルナルド・ド・カンポス市での店舗開設は決定しているが、残り4店舗の開設は、10万人以上の中規模都市での店舗開設を検討している。

Roldão社経営審議会メンバーのRicardo Roldãoパートナーは、同社はサンパウロ州内で最も多くの店舗を開設している卸売りと強調、今月初めにコンペチターのアサイ社からヘッドハンティングしたSérgio Leite氏にCEO職をバトンタッチしている。

Roldão社は、過去1年間で果敢にコンペチターからヘッドハンティングを行って社内組織の変革を実施、元Ambev社、GPA社並びにFnac社で重職を担っていたClaudia Elisa Soares氏を引抜いて経営陣に据えている。経営審議会メンバーで不足しているのは営業担当取締役であるが、今週中に契約できるとRicardo Roldão氏は説明している。

同社では2025年までに売上の倍増及び新規株式公開IPOを予定、コンペチターのGPA社で勤務経験のあるClaudia Elisa Soares氏は、コンプライアンス及びコーポレートガバナンスを導入するとRicardo Roldão氏は説明している。

Pandemia
Com desemprego e inflação em alta, o consumidor tem ido às compras mais nos atacarejos, que chegam a proporcionar uma economia de 15% a 20%. No primeiro trimestre, as vendas em valor dos atacarejos cresceram 23,1% em relação a igual período de 2020, e esse foi o formato de loja que mais ampliou os negócios entre todos os canais de vendas de alimentos, bebidas e produtos de higiene limpeza no País, aponta a Nielsen.
COVID-19パンデミック以降は、高止まりするインフレや失業率で、一般消費者は小売販売店から15%~20%の節約が可能な卸売り店での買い物をする傾向となっている。今年上半期の卸売販売は、前年同期比23.1%と二桁台の伸び率を記録している。

今年5月の一般小売販売は前月比1.4%増加(2021年7月7日付けヴァロール紙)

ブラジル地理統計院(IBGE)の月間小売調査(PMC)によると、2021年5月の自動車や建材部門を除く一般小売販売量は、前月比1.4%増加を記録、また今年4月の一般小売販売量は1.8%から4.9%増加に上方修正されている。

また今年初め5か月間の累計一般小売販売量は前年同期比6.8%増加、5月の過去12か月間の累計一般小売販売量は5.4%増加、今年5月の一般小売販売量レベルは、COVID-19パンデミック以前の昨年2月の水準を3.9%上回っている。

今年5月の前月比での一般小売販売のセクター別調査では、調査対象の8セクターのうち7セクターで増加を記録、繊維、衣類・履物セクターは16.8%と最高の増加率を記録、続いて燃料・潤滑油セクターは6.9%増加を記録している。

前期同様日用雑貨・装身具類セクターは6.7%、書籍・雑誌・印刷物・製本セクター1.4%、情報機器・事務機器・通信機器セクターは3.5%、ハイパー・スーパーマーケット・食料品・飲料・嗜好品セクター1.0%、家具・家電セクターは0.6%それぞれ増加を記録している。

今年5月の繊維、衣類・履物セクターは16.8%と最高の増加率を記録したが、4月は6.2%増加した一方で、3月はマイナス7.8%と上限が激しいが、5月の繊維、衣類・履物セクターは、依然としてCOVID-19パンデミック前の水準に達していない。

5月の一般小売販売量が前月比を下回った唯一のセクターとして、販売品目がスーパーマーケットと競合する必需品の医薬品・香水・化粧品・医療機器セクターはマイナス1.4%を記録している。

今年5月の自動車セクター並びに建材セクターを含む広範囲小売販売量は、前月比3.8%増加、そのうち建材セクターは5.0%増加、二輪・四輪・部品セクターは1.0%増加したにも拘らず、依然としてCOVID-19パンデミック前の水準を下回っている。

今年5月の広範囲小売販売量は、前年同月比3.8%増加と3か月連続での増加を記録、前年同月比26.2%増加、今年初め5か月間では12.4%増加、過去12か月間では6.8%増加している。

前期同様に5月の広範囲小売販売量のうち自動車セクターは前年同月比71.9%増加、建材セクターは25.7%増加、今年初め5か月間では26.3%増加、25.6%増加、過去12か月間では4.1%増加、23.7%増加を記録している。