2021年のサンパウロ市内の新規住宅販売は12.8%増加(2022年2月21日付けエスタード紙)

ブラジル建設工業会議所(Cbic)の発表によると、2021年のサンパウロ市内の新規住宅販売は、年末にかけて減速したにも拘らず、前年比12.8%増加の26万1,443軒、新規住宅リリース軒数は25.9%増加の26万5,678軒を記録している。

2021年第4四半期の新規住宅リリース軒数は、前年同期比1.9%微増の8万5,011軒を記録した一方で、新規住宅販売は、マイナス9.7%の6万5,232軒に留まっていた。

昨年末の新規住宅販売予定、建設中及び完成直後の新規住宅在庫は、3.8%増加の23万2,566軒に達している。建築資材の高騰による生産コストの上昇は、新築住宅やアパート価格の上昇に繋がっているとブラジル建設工業会議所(Cbic)のJosé Carlos Martins会長は説明している。

昨年の平均住宅価格は10.38%と二桁台の増加を記録したが、13.85%を記録したブラジル建設コスト指数(INCC)を3.5%前後下回っている。

昨年上半期は住宅ローン金利は低金利で推移していたが、政策誘導金利の継続した利上げや生産コストの上昇で、住宅購入希望者への価格転嫁を余儀なくされたために、住宅販売は下降線を描き出した。

新規住宅販売開始から住宅建設開始は、通常6ヶ月から8ヶ月遅れるために、依然として新規住宅市場は過熱気味にも拘らず、人材不足状況になっているとJosé Carlos Martins会長は説明している。

2009年のルーラ政権の経済成長加速プログラム(PAC)の大衆住宅建設”私の家、私の暮らし Minha Casa Minha Vida”に替わる“ブラジルシンボルカラー大衆住宅 緑と黄色の家 Casa Verde e Amarela”プログラムの昨年第4四半期の新規住宅リリース軒数は全体の41.0%、販売軒数は45.0%であったが、2020年第4四半期はの新規住宅リリース軒数は全体の47.0%、販売軒数は49.0%であった。

昨年第4四半期の“ 緑と黄色の家 Casa Verde e Amarela”プログラムによるリリース軒数は、前年同期比マイナス11.1%の3万4,863軒、販売軒数はマイナス16.6%の2万9,410軒であった。

2022年のサンパウロ市内の新築住宅販売伸び率は昨年を下回る予想(2022年2月15日付けエスタード紙)

サンパウロ州内の不動産業界企業が加盟するサンパウロ不動産関連業者組合(Secovi-SP)の予想によると、2021年のサンパウロ市内の新築住宅リリース軒数は、上半期は低率で推移していた銀行金利や住宅ブームで、前年比36.0%大幅増加に相当する8万1,800軒を記録していた。

しかし2020年のサンパウロ市内の新規住宅リリース販売は、既に二桁台に達した政策誘導金利Selicは更なる金利上昇予想による住宅ローン金利の上昇や高止まりするインフレ指数や景況感の悪化で、前年比17.0%~25.0%増加に相当する7万軒~7万5,000軒に留まると予想されている。

昨年のサンパウロ市内の住宅販売は、前年比29.0%増加の6万6,100軒、今年の住宅販売は、前年比17.0%~26.0%増加に相当する6万軒~6万5,000軒に留まると予想されている。

しかし年初の今年の住宅販売は、前年比マイナス10%~マイナス15%に相当する5万5,000軒~6万軒が予想されていた。一方今年の新築住宅のリリース軒数は、前年比マイナス10%~マイナス15%に相当する6万5,000軒~7万軒が予想されていた。、

今年のサンパウロ市にの住宅販売は、二桁台で推移する銀行金利や今年のGDP伸び率が僅か0.30%増加、クレジット部門縮小予想を反映するとサンパウロ不動産関連業者組合(Secovi-SP)チーフエコノミストのCelso Petrucci氏は指摘している。

2021年の建設業部門のGDP伸び率は8.0%増加(2022年1月13日付けヴァロール紙)

サンパウロ州住宅建設業者組合(Sinduscon-SP)並びにジェツリオ・ヴァルガス財団(FGV)の共同調査によると、2021年の建設不動産部門のGDP伸び率は前年比8.0%増加を記録。2020年12月の予想であった3.8%増加の2倍以上のGDP伸び率を記録している。

昨年の建設業部門のGDP伸び率のセクター別のGDP伸び率は、建設会社セクターは8.0%、建築物7.0%、インフラ整備8.0%、特殊サービス10%、その他セクターは8.0%を記録している。

セクター別GDPの計算には、昨年10月までの小売売上高の6.8%の増加と、11月までの原材料生産の10%の増加が考慮されている。 「この原材料生産は、建設会社並びに個人による住宅建設やレフォームの需要を反映している」と、FGV-Ibreの建設のプロジェクトコーディネーターであるAna MariaCasteloは説明している。

昨年1月から11月までの建設業部門のGDPが伸びた他の要因として、整地、据付や仕上げなどを含むサービスセクターの13.6%、インフラセクター11.2%、建設物セクター9.7%のそれぞれ大幅な雇用増加が牽引している。

2021年の建設業部門の新規雇用は、24万5,939人と2020年の9万8,000人の約2.5倍の新規雇用に繋がった。

Sinduscon-SPが引用したブラジル不動産開発業者協会(Abrainc)のデータによると、9月の不動産販売は、“大衆住宅向け緑と黄色の家 Casa Verde e Amarela”プログラムCasa Verde住宅プログラムのユニットの販売が18.6%減少したことが影響して、9.7%減少していた。

2022年のGDP伸び率が0.5%~1.0%増加すれば建設業界のGDP伸び率は2.0%予想(2021年12月13日付けヴァロール紙)

ブラジル建設工業会議所(Cbic)の発表によると、2021年の建設業部門の伸び率は、過去10年間で最高となる7.6%と大幅増加を予想している

2022年のGDP伸び率が0.5%~1.0%増加すれば建設業界のGDP伸び率は2.0%予想、建設業界の売上は4.0%増加をブラジル建設工業会議所(Cbic)は見込んでいる。

過去2年間のブラジル建設業界は上昇サイクルに突入しており、新規プロジェクトや建設業界の雇用に繋がっているが、インフレ圧力軽減するための政策誘導金利(Selic)の上昇に伴って、住宅購入向けクレジット金利の上昇が憂慮されている。

高止まりしている失業率、非正規雇用の増加、実質賃金の目減りなどの要因で、今後の大衆住宅セグメントは、ダメージを受ける可能性を指摘、特に来年の建設業従事者の給与調整がコスト上昇に繋がるとをブラジル建設工業会議所(Cbic)は見込んでいる。

2009年のルーラ政権の経済成長加速プログラム(PAC)の大衆住宅建設”私の家、私の暮らし Minha Casa Minha Vida”に替わる“ブラジルシンボルカラー大衆住宅 緑と黄色の家 Casa Verde e Amarela”プログラムは、低金利の住宅ローン、建設規則化の柔軟化並びに住宅リフォームの3本柱で構成されている。

今年の緑と黄色の家向けクレジットは、3億レアル~5億レアルが余ると予想、今年の新規住宅リリース軒数は、前年比10%増加が見込まれている。

今年初め9か月間の新規住宅リリース軒数は、前年同期比37.6%増加の17万1,013軒、住宅販売軒数は、22.5%増加の18万7,952軒を記録している。

ブラジル貯蓄・不動産信用機関協会(Abecip)の発表によると、今年初め10か月間の住宅購買向けクレジット総額は、前年同期比38.6%増加の1,718億4,700万レアルを記録した一方で、FGTS(勤続年数保証基金)の関連クレジットは、14.0%減少の440億レアルに留まっている。

今年初め11か月間の累積ブラジル建設コスト指数(INCC)は、棒鋼、鋼材、PVCなどの値上がりが牽引して、13.46%上昇、特に建材並びに装置のコストは23.26%上昇をジェツリオ・ヴァルガス財団(FGV)は指摘している。

10月の建材部門販売は減少も今年は9.0%増加予想(2021年11月9日付けヴァロール紙)

ブラジル建設材料工業協会(Abramat)の発表によると、2021年10月の建材部門販売は、前年同月比では先月に続いて4.2%減少を記録している。

しかしブラジル建設材料工業協会(Abramat)では、今年の建材部門販売は前年比8.0%~9.0%増加を予想、今年初め10か月間の累積販売は、前年同期比12.8%と二桁台の伸び率を記録、10月の過去12か月間の累計販売は、13.3%増加している。

ブラジルのGDP伸び率が今年を大幅に下回るために、2022年の建材部門販売は、今年の約半分に相当する4.0%~5.0%増加に留まるとAbramat協会のRodrigo Navarro会長は指摘している。

ブラジル建設材料工業協会(Abramat)並びにジェツリオ・ヴァルガス財団(FGV)の初年度の共同調査にあたる2020年の年頭の建設業部門販売は、前年比4.0%増加を予想していたにもかかわらず、昨年3月のCovid-19パンデミックの影響で、一転してマイナス7.0%に下方修正されたが、昨年下半期からの回復傾向が顕著となり、マイナス0.3%に留まった。

2022年の建設業界の売上は、大統領選挙、金利高、上昇するインフレ指数、高騰する国際コモディティ価格、芳しくない景況感などマクロ経済の先行きが不透明となっている。

一方地方自治体が上下水道の整備事業運営をするに当たり、民間事業者と契約することを後押しするフレームワーク改正で上下水道サービス事業に民間企業の事業参入が容易になり、またインフラ整備事業の継続が予想されている。

来年の建設業部門は先行き不透明感にも関わらず、10月の建設業部門の経営者に対する聞き取り調査によると、調査対象では中期的な投資継続を見込んでいるのは77.0%に達しているが、Covid-19パンデミック前の70%から大幅に上昇している。

また今年10月の建設業部門の平均設備稼働率は、81.0%に達しており、Covid-19パンデミック前の70%~73%よりも大幅に上昇している。

建材大手メーカーのLorenzetti社は、2024年までにトイレ関連製品生産を倍増するために2億レアルを投資、Vedacit社はサンパウロ市からイタチーバ市に生産拠点を移し、生産能力を2.4倍にするために1億⒎800万レアルの投資を予定している。

今年の建設業部門の伸び率は、過去10年間で最高の5.0%増加予想(2021年10月25日付けヴァロール紙)

ブラジル建設工業会議所(Cbic)の発表によると、2021年の建設業部門の伸び率は、過去10年間で最高となる5.0%増加を予想している。

建設業界の経営陣は、今後6か月間の建設業界の見通しとして、新規の大型物件のリリース、建築資材の購入や労働者の契約増加などを見込んでいる。

今年8月の建設業界は若干落ち込んだにも拘らず、9月は回復傾向を示しており、旺盛な住宅購入需要、割安の金利、住宅購入クレジット拡大などの要因で、今年第3四半期の建設業界の活動状況指数は、50.4ポイントと過去10年間で最高の指数を示している。

2014年に記録した建設業界の活動レベルに達するには、2028年迄年間平均5.0%の伸び率を維持する必要があるが、年間平均3.0%の伸び率に留まれば2014年のレベルに達するのは、2033年になるとブラジル建設工業会議所(Cbic)は予想している。

建設業界のセグメント別活動レベル比較では、ビル建設部門は51ポイント、インフラ整備部門は50.2ポイント、特殊サービス部門は46.8ポイントを記録している。9月末の建設業界のオペレーション能力稼働率は、65%と過去平均の62%を上回っている。

過去15か月間の建設業界の主な問題点は、建設コストの上昇並びに建築資材の供給不足を調査対象の54.2%の企業経営者が指摘している。9月末の調査では16%の企業経営者は金利上昇を憂慮しているが、6月末の10%から大幅に上昇している。

今年9月の過去12か月間の累積ブラジル建設コスト指数(INCC)は、棒鋼、鋼材、PVCなどの値上がりが牽引して、15.93%上昇をジェツリオ・ヴァルガス財団(FGV)は指摘している。

中産階級向け住宅販売に減速傾向(2021年10月19日付けヴァロール紙)

中産階級以上向けの住宅需要は、今年のインフレ指数や金利の上昇、不透明な政治経済情勢などの要因で、過去1年半継続していた住宅ブームに陰りが表れ始めている。

低所得者層よりも先行き不透明感に敏感に反応する中級・ハイエンドの不動産の顧客は、今後の不動産市場の動向に合わせて住宅購入時により慎重になっている。

建設不動産業界の大手デベロッパーのCyrela社, Even社, EZTec社, Helbor社並びにMelnick社の今年第3四半期の住宅販売リリース軒数は増加しているにも関わらず、住宅販売件数は既に減少傾向を示している。

大衆住宅建設”私の家、私の暮らし Minha Casa Minha Vida”に替わる今年初めからの“ブラジルシンボルカラー大衆住宅 緑と黄色の家 Casa Verde e Amarela”プログラムの低価格の大衆住宅販売は好調を維持している。

Cury社, Cyrela社, Direcional社, Even社, EZTec社, Helbor社, Lavvi社, Melnick社, Moura Dubeux社, Mitre社, MRV&Co社, Plano&Plano社, RNI社並びにTenda社の今年初め9か月間の累計住宅販売リリース軒数は、前年同期比46.5%増加の240億⒎000万レアルに達している。

前期同様にこれらの建設不動産会社の累計住宅販売総額は、31%増加の212億8,000万レアルを記録したが、第3四半期の累計住宅販売総額(VGV)は、前年同四半期比19%増加の90億2,000万レアルに留まって減速傾向となっている。

第3四半期末の住宅販売リリース軒数が集中したために住宅販売軒数が落ち込んだが、依然として好結果が継続しているとXP住宅部門のチーフアナリストのRenan Manda氏は、楽観的な見方をしている。またCyrela社では、中級・ハイエンド、低所得層向け共に住宅販売需要は依然として旺盛と楽観的な見方をしている。

ConstrutechのAmbar社は1億レアルで競合AutoDoc社を買収 (2021年10月13日付エスタード紙)

米国資本のTPG Capital(旧 Texas Pacific Group)やブラジルのベンチャーキャピタルIgah社が出資しているブラジル建設業界のスタートアップ企業Ambar社は、同業のAutoDoc社を買収した。

Ambar社が同業のAutoDoc社を買収した目的は、建設現場のユニット化の実践と建設現場のデジタル化促進を背景にしており、工程作業の迅速化、建設コスト削減で建設業界での競争力強化を図る。

電気部品、油圧関係並びに上下水道関連部品などを製造して建築資材ユニットとして建設現場に収めている。またデジタルツールを取扱うAmbar社は、プロジェクト管理、安全性、品質、エンジニアや建築家向けのソフトウェア会社のAutoDoc社を1億レアルで買収した。

Ambar社は現在、約1,100カ所の建設現場にサービスを提供しており、不動産市場の活性化に伴って、昨年の同社の収益は倍増した。AutoDoc社の買収で両社は合わせて1,800カ所の建設現場にサービスを提供する。

民間銀行はSelic金利調整前に住宅ローン金利引上げ(2021年9月15日付エスタード紙)

連邦貯蓄金庫は今週中に住宅ローン金利の引下げの発表を予定しているにも拘らず、来週開催が予定されている中銀の金利見直し会議を前に、民間銀行は一斉に住宅ローン金利の引上げ発表を予定している。

来週開催される中銀の通貨政策委員会(Copom)では、2022年のインフレ指数を連邦政府の許容範囲に収めるために、政策誘導金利(Selic)の引き上げ幅を最低でも1.0%引上げて6.25%にすると予想されている。

今月4日にサンタンデール銀行は民間銀行のトップを切って、住宅ローン年利を7.99%+参考金利(TR)で8.99%の引上げを発表している。

サンタンデール銀行に追従する形で今月13日にブラデスコ銀行は、住宅ローン年利を顧客のプロファイルに合わせて8.50%~8.90%+参考金利(TR)に引き上げている。

また15日からイタウー-ウニバンコ銀行は住宅ローン年利を7.30%から8.30%に引き上げ+参考金利に引き上げを決定している。

民間銀行が相次いで住宅ローン向け金利引き上げを発表する前は6.5%前後であったが、金利引き上げ後は7.50%~8.00%に上昇するが、2年前の平均住宅ローン年利は10.0%~10.5%で推移していたとサンパウロ州内の不動産業界企業が加盟するサンパウロ不動産関連業者組合(Secovi-SP)チーフエコノミストのCelso Petrucci氏は説明している。

民間銀行による一斉の住宅ローン金利引上げは、貧困層が最もダメージを受けるにも拘らず、住宅市場にはそれ程のダメージは与えないとサンパウロ州住宅建設業者組合(Sinduscon-SP)のJosé Romeu Ferraz Neto副組合長は指摘している。

今週中に住宅ローン金利の引下げを発表する連邦貯蓄金庫の住宅クレジットのマーケットシェアは圧倒的な67.0%を占めており、特に低所得層向け住宅クレジットのマーケットシェアは99.0%に達している。

今年第2四半期の新築住宅販売は60.7%急増(2021年8月23日付エスタード紙)

ブラジル建設工業会議所(Cbic)の発表によると、2021年第2四半期の新築住宅やアパート販売は、前年同期比60.7%増加の6万5,975軒、前四半期比では7.2%増加を記録している。

また今年4月~6月の新築住宅のリリース軒数は、2倍以上に相当する前年同期比114.6%増加の6万322軒、前四半期比では51.3%の大幅増加を記録している。

今年6月の過去12か月間の累計住宅販売は、前年同期比23.0%増加の23万7,157軒を記録、また前期同様に新築住宅リリース軒数は、前年同期比114.6%急増を記録している。

今年6月末の新築住宅販売向け在庫は、住宅販売件数が住宅リリース軒数を上回ったために、前年同期比7.1%減少の18万7軒と営業日数換算では8.3ヶ月分まで減少しているが、1年前の新築住宅販売向け在庫の12ヶ月分を大幅に下回る在庫減少を記録している。

新築住宅の需要が供給量を大幅に上回っているために、今後数か月間で新築住宅価格の高騰の可能性をブラジル建設工業会議所(Cbic)のJosé Carlos Martins会長は指摘している。

また新築住宅販売は好調に推移している一方で、旺盛や新規住宅販売需要並びに新築住宅の在庫減少にも拘らず、建築資材などのコスト上昇で、新規住宅販売プロジェクトの先送りを余儀なくされている。

建築資材の高騰並びに建築現場の労働者の賃金上昇で新築住宅の値上げ圧力が高まっている一方で、住宅購入希望者の所得の上昇率は、建築コストを下回っているおり、今後問題が発生する可能性をMartins会長は指摘している。

過去12か月間のブラジル建設コスト指数(INCC)は、17.3%高騰しているが、2009年のルーラ政権の経済成長加速プログラム(PAC)の大衆住宅建設”私の家、私の暮らし Minha Casa Minha Vida”の購入価格が最後に調整されたのは2016年10月であり、以来5年間据え置かれている。

大衆住宅建設”私の家、私の暮らし Minha Casa Minha Vida”に替わる“ブラジルシンボルカラー大衆住宅 緑と黄色の家 Casa Verde e Amarela”プログラムの購入価格の上限引き上げを地域開発省(MDR)で検討している。

今年第2四半期のブラジルシンボルカラー大衆住宅 緑と黄色の家 Casa Verde e Amarela”プログラムの住宅販売は、前四半期比2.1%増加の3万2,349軒、新規住宅販売リリース軒数は、29.6%増加の2万8,723軒を記録している。

今年第2四半期の大衆住宅プログラムによる新規住宅販売は、全体の49.0%を占めており、また同プログラムの新規住宅販売リリース軒数は、全体の48.0%を占めている。