第2四半期の建設業界は好調維持も金利高や資材高騰で今後の無風状態サイクルに疑問視(2021年8月19日付けエスタード紙)

サンパウロ証券取引所の上場している建設不動産業界の大手17社の今年第2四半期の純益総額は、前年同期比158%増加の9億9,100万レアルを記録。純売上は35.6%増加の72億2,400万レアルを記録している。

今年第2四半期の業界大手の決算は、好調に推移して回復企業になっているにも拘らず、建設資材コストの2倍以上の高騰で、不動産購入を希望する最終価格への転嫁を余儀なくされており、今後の業界の回復サイクルの足枷になる可能性が出てきている。

今年第2四半期の新規住宅リリース総額は、121.4%増加の107億6,900万レアル、住宅販売の純売上は、75.1%増加の87億2,900万レアルを記録している。

住宅ブームの過熱化は、建設資材コストの値上がりに繋がっており、過去12か月間のブラジル建設コスト指数(INCC)は、17.0%上昇して記録更新、建設会社は住宅販売に影を落とす可能背があるにも関わらず、最終住宅価格への価格転嫁を余儀なくされている。

Tenda社は建設資材高騰にも拘らず、今年6月迄住宅価格を据え置いたが、昨年末比で8.0%の値上げを余儀なくされている。また今年8月の住宅価格は、前月比2.0%の値上げを余儀なくされたとTenda社ファイナンシャルディレクターのRenan Sanches氏は説明している。

住宅販売減少に繋がる危険性があるにも関わらず、住宅購買需要が旺盛に託けて、過去2か月間で平均6.0%の値上げを敢行したとMRV社のEduardo Fischer社長は説明している。

今年5月のサンパウロ市内の新築アパート販売は記録更新(2021年6月24日付けエスタード紙)

サンパウロ州内の不動産業界企業が加盟するサンパウロ不動産関連業者組合(Secovi-SP)の発表によると、2021年5月のサンパウロ市の新築アパート販売は前月比44.1%増加の5883軒に達して過去17年間では記録更新している。

昨年5月はCOVID-19パンデミックの影響で、不動産会社は営業自粛要請で閉鎖を余儀なくされていた結果、今年5月のサンパウロ市の新築アパート販売は、前年同月比144.6%と2.5倍増加を記録している。

また今年5月の過去12か月間のサンパウロ市内の新築アパート販売は、前年同期比20.5%増加の6万602軒に達して、記録更新している。

今年5月の新築アパートのリリース軒数は、不動産会社の景況感の改善による新規プロジェクト増加に伴って前月比77.4%の大幅増加の8443軒、前年同月比では428%増加、5月の過去12か月間では15.7%増加の7万2582軒で記録更新している。

現在は住宅ローン向け金利は、過去の平均を大幅に下回っているが、今後の政策誘導金利Selic上昇に伴う住宅ローン金利の上昇、インフレ圧力並びに建設用資材の高騰で先行きが不透明になってきているとサンパウロ不動産関連業者組合(Secovi-SP)チーフエコノミストのCelso Petrucci氏は指摘している。