今年の電気製品販売は予想を下回るか(2022年7月12日付ヴァロール紙)

全国電気電子製品メーカー協会(Eletros)では、2022年の家電や電気製品などの一般電気電子製品販売は、11月のワールドカップ開催にも関わらず、昨年並みに留まると予想、2021年のブラジルの電気電子製品販売は、前年比マイナス7.2%を記録していた。

今年の世界の家電販売は、ロシアによるウクライナ侵攻、半導体や電子部品の供給問題、生産コスト上昇などの要因で前年比マイナス2.7%が予想されており、ブラジルの家電販売のシナリオも同様になると予想されている。

今年初め5か月間のブラジル国内の電気電子製品販売量は、昨年から支給が始まった低所得層への補助金にも拘らず、付加価値の高い耐久消費財購入向けのクレジット金利の上昇による需要低下で、前年同期比マイナス19.0%に相当する3140万台に留まっている。

今年は緩やかな失業率の改善にも拘らず、テレビや冷蔵庫などの高額な耐久消費財向け購入需要は、充分な先行き信頼感指数には達していないと 全国電気電子製品メーカー協会(Eletros)のJorge Nascimento会長は指摘している。

今年下半期には毎年11月第4木曜日に催される感謝祭(Thanksgiving Day)翌日のブラジルでのブラックフライデー及びサッカーワールドカップ、クリスマス商戦が期待されている一方で、家電向け鋼板やプラスティックの価格上昇による生産コスト上昇による最終製品の耐久消費財製品への価格転嫁が余儀なくされているために、販売不振が憂慮されている。

全国電気電子製品メーカー協会(Eletros)の発表によると、今年初め5か月間の冷蔵庫、ガスオーブン、洗濯機などの白物家電販売は、前年同期比マイナス24.0%に相当する500万台に留まっている。

また今年初め5か月間のテレビ販売は、マイナス18.5%に相当する376万台に留まって2018年以降では最低の販売台数に留まっている。迫最高のテレビ販売は2014年にブラジルで開催されたサッカーのワールドカップの年であった。

一方今年初め5か月間の29品目のポータブル家電販売は、マイナス17.0%を記録しているが、過去2か月間のポータブル家電販売は増加に反転しており、今後の販売増加が期待されている。

昨年の一般家電販売は、過去4年間で初めて前年割れを記録(2022年2月21日付けエスタード紙)

全国電気電子製品メーカー協会(Eletros)の発表によると、2021年の一般家電販売は、前年比マイナス7.4%の9,390万台数に留まっている。

特に昨年のテレビ販売は前年比マイナス15.5%、ポータブル家電はマイナス7.2%、ガスオーブンや洗濯機、冷蔵庫などの白物家電は、マイナス4.5%に留まっている。

唯一昨年のエアコン販売は、前年比4.8%増加の440万台を記録したにも拘らず、2020年のエアコン販売は、前年比30%の大幅増加を記録していた。

全国電気電子製品メーカー協会(Eletros)のJosé Jorge do Nascimento Jr会長は、2019年及び2020年の業界はそれぞれ前年比5.0%増加、2021年は5.0%増加が予想されていたが、最も楽観的な予想は前年比10%増加であった。

2021年上半期の一般家電販売は二桁増加を記録していたが、7月から9月の一般家電販売は、前年同期比マイナス16.0%を記録、ブラックフライデーやクリスマス商戦で、例年最も売り上げを伸ばす昨年第4四半期はマイナス28.0%を記録していた。

昨年下半期の一般家電販売の不振要因として、インフレの急上昇及び金利の上昇で、一般的に分割払いの家電販売にブレーキをかけたとJosé Jorge do Nascimento Jr会長は指摘している。

また鉄鋼価格の大幅な上昇、電気料金の値上げ、ドル高の為替レートなど、生産コストの上昇で、各メーカーは最終消費者への価格転嫁を余儀なくされ、一般家電販売の売上減少を余儀なくされていた。

昨年下半期の一般家電販売の不振で、今年1月の在庫は、36.6%と2019年12月の37.7%以降では最高の在庫率を記録、2021年12月の在庫率は31.4%であった。

今年1月の一般家電メーカーの設備稼働率は、昨年12月の74.4%から70.0%と大幅に減少しており、在庫増加に伴って生産調整を余儀なくされている。

家電メーカーが集中するマナウスフリーゾーンでは、今年1月前半に域内の家電メーカーは、全従業員総数の10%に相当する7,500人を解雇、そのうち常勤者は6,000人、臨時雇用は1,500人が解雇されている。