金曜日, 9月 24, 2021

Whirlpool社の第1四半期の純益は、181%増加の4億3,300万ドルを記録(2021年4月21日付けヴァロール紙)

ブラジル国内でコンスル並びにブラステンピのブランドを擁する米国資本Whirlpool社の2021年第1四半期の純益は、前年同期比181%増加の4億3,300万ドルを記録、1株当たりの利益は6.81ドルを記録している。 Whirlpool社の第1四半期の純益が前年同期比181%増加した要因として、メキシコやブラジルの耐久消費財の堅調な需要で、ラテンアメリカ地域の売上は、前年同期比18.4%と二桁台の伸び率を記録している。 Whirlpool社の今年第1四半期の売上は、前年同期比24.0%増加の53億6,000万ドル、北米地域の売上は19.8%増加、ヨーロッパ地域は33.2%増加、アジア地域は42.7%の大幅増加を記録している。 Dow Jones Newswires社の予想では、Whirlpool社の今年第1四半期の売上は48億2,000万ドル、1株当たり5.45ドルが見込まれていた。 Whirlpool社は、今年の売上を前年比6.0%増加から13.0%増加に上方修正、利益は17.80ドル~18.80ドルを23.10ドル~24.10ドルに上方修正している。

ホームオフィス形態移行でノートブック需要が急拡大(2021年1月20日付けヴァロール紙)

昨年3月のCOVID-19パンデミックの影響で、外出自粛要請や必需品以外の小売販売や製造業部門自粛などに対して、ホームオフィス向けノートブック需要が急拡大した。 コンサルタント会社GfK社の調査によると、COVID-19パンデミック以前のノートブック販売は、2,000レアル~4,000レアルの低価格帯が過半数を占めていたが、ホームオフィス向けノートブックの需要が拡大、2019年の6,000レアル以上のノートブックのマーケットシェアは1.7%に過ぎなかったが、2020年には4.2%と2倍以上に拡大している。 サンタ・カタリーナ州フロリアノポリス市に本社を置くハイパーフォーマンスノートブック販売のAvell社の2020年の売上は、前年比70%増加の1億1,000万レアルを記録している。 Avell社の高性能ノートブックは、設計士、エンジニア、歯科医、視聴覚専門家やゲーム設計士などに非常に強い需要があり、同社の高性能ノートブックには、通常8 GB のメモリ、専用メモリ ビデオ カード、ハード ディスク (HD) の代わりにソリッド ディスク ドライブ (SSD) ストレージで構成される最先端のプロセッサが搭載されていると同社CEOのEmerson Salomão氏は説明している。 Avell社は、2020年初めにマナウス市フリーゾーンの製造工場に1,000万レアルを投資したが、昨年3月からCOVID-19パンデミック対応のホームオフィス形態の労働者増加に伴って、昨年3月~12月まで30%と大幅な需要拡大を記録している。 Avell社の昨年のノートブック生産は1万台に達していたが、今年は1万5,000台と大幅増加を予想、今年下半期にはサンパウロ市のショッピングセンター並びに商業センターにショールーム2店舗の開設を予定、今年のノートブック販売は、最低でも前年比30%増加を見込んでいる。 ブラジルのノートブック市場を二分するDell社並びにLenovo社もAvell社を追従する形で、高性能ノートブックの拡販にターゲットを絞っている。 Dell社は、昨年サンパウロ州オルトランジア市の工場をホームオフィス形態拡大に照準を合わせるように、公務員などの個人向けノートブック生産拡大路線を選択。昨年7月には価格が7,500レアル以上のXPSシリーズの生産拡大を進めている。 また昨年中頃Lenovo社もサンパウロ州インダイアツーバ市の製造工場で、ハイパーフォーマンスのYogaシリーズやLegionシリーズを含むノートブック需要の増加体制を敷いている。 2020年の価格が2,000レアル~3,000レアルのPC売上は前年比25.1%増加の29億2,700万レアル、販売台数は21.6%増加の116万47台、前記同様に3,000レアル~4,000レアルは232.9%増加の24億4,800万レアルに達している。 4,000レアル~5,000レアルは173.8%増加の7億900万レアル、販売台数は178.7%増加の16万522台。5,000レアル~6,000レアルの販売は136.0%増加の3億2,100万レアル、販売台数は136.7%増加の5万9,079台、6,000レアル以上のPC販売は前年比274.4%増加の3億5,300万レアル、販売台数は254.3%増加の4万6,625台を記録している。

今年の電気電子業界の売上は前年比1.0%微増予想(2020年12月10日付けIBGEサイトより抜粋)

ブラジル電気電子工業会(Abinee)の予想によると、2020年の電気電子業界のインフレ指数を差引いた実質売上は、前年比1.0%微増の1,734億レアルに留まると予想、一方生産者物価指数(IPP)は12.0%が見込まれている。 電気電子業界はCOVID-19パンデミックによるオンライン販売増加した一方で、外出自粛や必需品以外の営業自粛で実店舗の売上は大幅に減少。またレアル通貨に対するドル為替の高騰による輸入部品の減少や物流ロディスティック問題などの要因で、コンポーネント不足の問題が発生していた。 今年の電気電子業界の生産は前年比2.0%減少が見込まれており、また生産向け設備稼働率も前年の78.0%から75.0%に減少すると業界関係者は予想している。 ブラジル電気電子工業会(Abinee)は、今年5月は世界的なCOVID-19パンデミックによる影響で、世界中の航空便減少による物流問題発生で、アジアからの電子部品の供給不足が発生していた経緯があった。 電気電子業界は、COVID-19パンデミック当初は最も打撃を受けていた業界の一つであったが、電子部品の最大のサプライヤーである中国がパンデミックから抜け出したにも拘らず、ドル高の為替によるフライト代の高騰が発生していたが、漸くアジアからの部品供給が正常化してきているとAbinee工業会のHumberto Barbato会長は指摘している。 今年11月上旬に加盟企業80社対象の調査によると、調査対象の85%の企業は、ドル高の為替の影響でコンポーネントコスト上昇を指摘、また56%は銅製品やPVCの様なプラスティック製品、44%は包装用段ボール箱不足、35%はアジア製コンポーネント不足、26%はカーボン鋼の不足を指摘している。 ブラジルの国内消費は、今年の電気電子製品輸出の21%減少の44億ドルを緩和する効果となっており、また電気電子製品輸入は前年比10.0%減少の289億ドル、今年の電気電子製品の貿易収支は、前年比8.0%減少の245億ドルに留まると予想されている。 ブラジル電気電子工業会(Abinee)の調査によると、調査対象の75%は2021年の業界売上は増加すると楽観的な予想、22%は今年並みと予想。来年早々にCOVID-19ワクチンの接種開始で、来年の第1四半期にはCOVID-19前に戻るとBarbato会長は楽観的に見ている。 2021年のGDP伸び率が3.0%増加、インフレ指数が3.3%と仮定すれば、電気電子業界の実質売上は前年比7.0%増加の1,940億レアル、また生産量は3.0%増加、雇用は3.0%増加の24万9,500人を見込んでいる。

今年7月の家電販売は前年を大幅に上回った(2020年9月21日付けヴァロール紙)

COVID-19パンデミックの影響で、今年4月から5月にかけて電気電子業界は、外出自粛要請並びに必需品以外の営業や生産中止要請などで壊滅的な影響を受けていた。 しかし今年7月の家電販売は前年同月比49.5%、電気製品販売は32.2%とそれぞれ大幅増加を記録、業界関係者は毎年11月第4木曜日に催される感謝祭(Thanksgiving Day)翌日のブラジルでのブラックフライデー商戦並びに12月のクリスマス商戦を楽観視しているとコンサルタント会社GfK社は指摘している。 COVID-19パンデミックの外出自粛要請の影響で、一般家庭のレストランや映画鑑賞などへの消費削減の一方で、連邦政府による緊急援助政策による臨時収入で、家庭で過ごすための電気製品販売が好調に推移している。 今年7月の白物家電販売は前年同月比49.5%増加、電気製品は32.3%増加、今年初め7か月間の白物家電は前年同期比11.0%増加、電気製品は7.0%増加、7月の販売で大幅に増加したのはモニター関連商品の180.7%、食器洗い機108.9%、コンピューター関連商品108.2%、Headset107.2%、乾燥機は99.3%それぞれ大幅に増加している。 家電ブランドBrastemp並びにConsulを擁するWhirlpool社の昨年第4四半期の販売は好調に推移していたが、COVID-19パンデミックの影響で、3月下旬からブラジル国内の外出自粛処置(クアレンテーナ)並びに必需品以外の営業自粛処置の影響で、マナウスフリーゾーンのメーカーの過剰在庫で、生産調整のための集団休暇採用を余儀なくされていた。 クアレンテーナによるホームオフィス勤務や緊急援助政策による臨時収入で、家庭で過ごす時間増加に伴って大型テレビやコンピュータ関連商品販売が好調に推移しているとWhirlpool社のJoão Carlos Brega社長は指摘している。 COVID-19パンデミックの影響を受けた今年4月並びに5月の電気製品販売は、前年同期比80%~90%下落していたと全国電気電子製品メーカー協会(Eletros)の統計で明らかになっている。 Samsung社は今年3月並びに4月はテレビ、スマートフォン、モニター並びにエアコンを生産しているマナウス工場並びにスマートフォンとコンピュータを生産しているサンパウロ州カンピーナス工場の閉鎖を余儀なくされていた。 またパナソニック社もポートブル家電生産のマナウス工場、白物家電生産のミナス州エストレマ工場、電池を生産しているサンパウロ州サン・ジョゼ・ドス・カンポス工場の閉鎖を余儀なくされていた。 GfK社は外出自粛並びにホームオフィス勤務の増加に伴って、家庭内で生活向上に消費する傾向となっており、今年上半期のテレビ販売は前年同期比32%増加、特に65インチなどの大型テレビ販売が好調に推移している。 今月1日にジャイール・ボルソナロ大統領は、連邦政府によるCOVID-19パンデミック対応の月額600レアルの緊急補助金(auxílio emergencial)支給を12月までの延長を発表したが、今後の支給額は50%の300レアルに減少して支給される。 外出自粛要請の終了に伴う緊急補助金の中止及びボルサ・ファミリアプログラムに替わるRenda Brasil(ブラジル所得)プログラムに来年の電気電子業界が大きく左右されると予想されている。 家電業界は年末にかけて新しい技術を搭載したある種のバクテリア除去電子レンジ、食器洗い機、無風エアコンなどのリリースを予定している。

ノートブック価格はホームオフィスやオンライン授業向け需要急増で過去7年間で最高の値上がり(2020年7月20日付けヴァロール紙)

ジェツリオ・ヴァルガス財団(FGV)の調査によると、COVID-19パンデミックによる外出自粛に伴ってホームオフィスやオンライン授業向け需要の急増、ドル高の為替の影響で、2020年6月のノートブック価格の値上がり幅は前月比1.73%増加、2013年9月の値上幅1.79%に次ぐ記録で過去7年間で最高の値上がり幅を記録している。今年6月の過去12か月間のインフレ指数の消費者物価指数(IPC)は4.2%と2016年10月の4.69%に接近している。 ドルの為替が高止まりで部品の大半が輸入品で為替の影響を受けやすく、また今後もホームオフィス形態システム導入によるノートブック需要の継続で今後のノートブック価格は高止まりするとジェツリオ・ヴァルガス財団(FGV)エコノミストのAndré Braz氏は指摘している。 今年1月1日から3月22日迄のノートブック販売は前年同期比22.0%増加、3月23日から4月19日迄は26.0%増加、4月20日から6月28日は93.0%と約倍増している。 今年1月のコンピューターや周辺機器の小売販売価格は前年同月比0.76%増加、2月はマイナス0.45%、3月はマナイス0.09%を記録していたが、COVID-19パンデミックでホームオフィスやオンライン授業の増加に伴って4月は0.69%増加、5月は1.15%、6月は1.73%増加している。 ノートブックメーカーのLenovo社並びにSamsung社の4月以降のノートブックの売上は二桁台の伸び率を記録、ブラジル国内のノートブック市場規模は年間60億レアル~70億レアル。ブラジル電気電子工業会(Abinee)は、今年のノートブック売上を前年比6.0%~7.0%増加を予想している一方で、電気電子業界の売上は昨年を下回ると予想している。 Lenovo Brasil社のRicardo Bloj社長は、ノートブックの部品の95%は輸入品であり、レアル通貨に対するドル為替が一時6.00レアル近くに達したために、最終消費者への価格転嫁を検討していたが、今後の為替は安定すると予想している。 COVID-19パンデミック開始の今年3月第2週以降のノートブック需要は、企業のホームオフィス形態導入で前年同月比19.0%上昇、4月の需要は減少したが、5月の需要は上昇に転じている。 サンパウロ州カンピーナス市並びにアマゾナス州マナウス市にノートブック工場を擁しているSamsung Brasil社の3月中旬から6月初めのノートブック販売は1月初めから3月上旬比では26.0%と大幅増加している。

中国はコンポーネントのサプライチェーン再開もブラジルへの航空運賃が200%増加(2020年6月1日付けヴァロール紙)

ジェツリオ・ヴァルガス財団(FGV)の調査によると、COVID-19パンデミックによる外出自粛に伴ってホームオフィスやオンライン授業向け需要の急増、ドル高の為替の影響で、2020年6月のノートブック価格の値上がり幅は前月比1.73%増加、2013年9月の値上幅1.79%に次ぐ記録で過去7年間で最高の値上がり幅を記録している。今年6月の過去12か月間のインフレ指数の消費者物価指数(IPC)は4.2%と2016年10月の4.69%に接近している。 ドルの為替が高止まりで部品の大半が輸入品で為替の影響を受けやすく、また今後もホームオフィス形態システム導入によるノートブック需要の継続で今後のノートブック価格は高止まりするとジェツリオ・ヴァルガス財団(FGV)エコノミストのAndré Braz氏は指摘している。 今年1月1日から3月22日迄のノートブック販売は前年同期比22.0%増加、3月23日から4月19日迄は26.0%増加、4月20日から6月28日は93.0%と約倍増している。 今年1月のコンピューターや周辺機器の小売販売価格は前年同月比0.76%増加、2月はマイナス0.45%、3月はマナイス0.09%を記録していたが、COVID-19パンデミックでホームオフィスやオンライン授業の増加に伴って4月は0.69%増加、5月は1.15%、6月は1.73%増加している。 ノートブックメーカーのLenovo社並びにSamsung社の4月以降のノートブックの売上は二桁台の伸び率を記録、ブラジル国内のノートブック市場規模は年間60億レアル~70億レアル。ブラジル電気電子工業会(Abinee)は、今年のノートブック売上を前年比6.0%~7.0%増加を予想している一方で、電気電子業界の売上は昨年を下回ると予想している。 Lenovo Brasil社のRicardo Bloj社長は、ノートブックの部品の95%は輸入品であり、レアル通貨に対するドル為替が一時6.00レアル近くに達したために、最終消費者への価格転嫁を検討していたが、今後の為替は安定すると予想している。 COVID-19パンデミック開始の今年3月第2週以降のノートブック需要は、企業のホームオフィス形態導入で前年同月比19.0%上昇、4月の需要は減少したが、5月の需要は上昇に転じている。 サンパウロ州カンピーナス市並びにアマゾナス州マナウス市にノートブック工場を擁しているSamsung Brasil社の3月中旬から6月初めのノートブック販売は1月初めから3月上旬比では26.0%と大幅増加している。

連邦政府は、貧困層向け電気料金免税の暫定令公布

ジェツリオ・ヴァルガス財団(FGV)の調査によると、COVID-19パンデミックによる外出自粛に伴ってホームオフィスやオンライン授業向け需要の急増、ドル高の為替の影響で、2020年6月のノートブック価格の値上がり幅は前月比1.73%増加、2013年9月の値上幅1.79%に次ぐ記録で過去7年間で最高の値上がり幅を記録している。今年6月の過去12か月間のインフレ指数の消費者物価指数(IPC)は4.2%と2016年10月の4.69%に接近している。 ドルの為替が高止まりで部品の大半が輸入品で為替の影響を受けやすく、また今後もホームオフィス形態システム導入によるノートブック需要の継続で今後のノートブック価格は高止まりするとジェツリオ・ヴァルガス財団(FGV)エコノミストのAndré Braz氏は指摘している。 今年1月1日から3月22日迄のノートブック販売は前年同期比22.0%増加、3月23日から4月19日迄は26.0%増加、4月20日から6月28日は93.0%と約倍増している。 今年1月のコンピューターや周辺機器の小売販売価格は前年同月比0.76%増加、2月はマイナス0.45%、3月はマナイス0.09%を記録していたが、COVID-19パンデミックでホームオフィスやオンライン授業の増加に伴って4月は0.69%増加、5月は1.15%、6月は1.73%増加している。 ノートブックメーカーのLenovo社並びにSamsung社の4月以降のノートブックの売上は二桁台の伸び率を記録、ブラジル国内のノートブック市場規模は年間60億レアル~70億レアル。ブラジル電気電子工業会(Abinee)は、今年のノートブック売上を前年比6.0%~7.0%増加を予想している一方で、電気電子業界の売上は昨年を下回ると予想している。 Lenovo Brasil社のRicardo Bloj社長は、ノートブックの部品の95%は輸入品であり、レアル通貨に対するドル為替が一時6.00レアル近くに達したために、最終消費者への価格転嫁を検討していたが、今後の為替は安定すると予想している。 COVID-19パンデミック開始の今年3月第2週以降のノートブック需要は、企業のホームオフィス形態導入で前年同月比19.0%上昇、4月の需要は減少したが、5月の需要は上昇に転じている。 サンパウロ州カンピーナス市並びにアマゾナス州マナウス市にノートブック工場を擁しているSamsung Brasil社の3月中旬から6月初めのノートブック販売は1月初めから3月上旬比では26.0%と大幅増加している。

新型コロナウイルス対策が十分に講じられていない段階での検疫隔離措置の早期終了は無意味だとワールプール社長がコメント(2020年3月31日付けバロール紙)

ジェツリオ・ヴァルガス財団(FGV)の調査によると、COVID-19パンデミックによる外出自粛に伴ってホームオフィスやオンライン授業向け需要の急増、ドル高の為替の影響で、2020年6月のノートブック価格の値上がり幅は前月比1.73%増加、2013年9月の値上幅1.79%に次ぐ記録で過去7年間で最高の値上がり幅を記録している。今年6月の過去12か月間のインフレ指数の消費者物価指数(IPC)は4.2%と2016年10月の4.69%に接近している。 ドルの為替が高止まりで部品の大半が輸入品で為替の影響を受けやすく、また今後もホームオフィス形態システム導入によるノートブック需要の継続で今後のノートブック価格は高止まりするとジェツリオ・ヴァルガス財団(FGV)エコノミストのAndré Braz氏は指摘している。 今年1月1日から3月22日迄のノートブック販売は前年同期比22.0%増加、3月23日から4月19日迄は26.0%増加、4月20日から6月28日は93.0%と約倍増している。 今年1月のコンピューターや周辺機器の小売販売価格は前年同月比0.76%増加、2月はマイナス0.45%、3月はマナイス0.09%を記録していたが、COVID-19パンデミックでホームオフィスやオンライン授業の増加に伴って4月は0.69%増加、5月は1.15%、6月は1.73%増加している。 ノートブックメーカーのLenovo社並びにSamsung社の4月以降のノートブックの売上は二桁台の伸び率を記録、ブラジル国内のノートブック市場規模は年間60億レアル~70億レアル。ブラジル電気電子工業会(Abinee)は、今年のノートブック売上を前年比6.0%~7.0%増加を予想している一方で、電気電子業界の売上は昨年を下回ると予想している。 Lenovo Brasil社のRicardo Bloj社長は、ノートブックの部品の95%は輸入品であり、レアル通貨に対するドル為替が一時6.00レアル近くに達したために、最終消費者への価格転嫁を検討していたが、今後の為替は安定すると予想している。 COVID-19パンデミック開始の今年3月第2週以降のノートブック需要は、企業のホームオフィス形態導入で前年同月比19.0%上昇、4月の需要は減少したが、5月の需要は上昇に転じている。 サンパウロ州カンピーナス市並びにアマゾナス州マナウス市にノートブック工場を擁しているSamsung Brasil社の3月中旬から6月初めのノートブック販売は1月初めから3月上旬比では26.0%と大幅増加している。

Mondial社は、4700億レアルを投資して中国から輸入されているポータブル家電の国産化に投資

ジェツリオ・ヴァルガス財団(FGV)の調査によると、COVID-19パンデミックによる外出自粛に伴ってホームオフィスやオンライン授業向け需要の急増、ドル高の為替の影響で、2020年6月のノートブック価格の値上がり幅は前月比1.73%増加、2013年9月の値上幅1.79%に次ぐ記録で過去7年間で最高の値上がり幅を記録している。今年6月の過去12か月間のインフレ指数の消費者物価指数(IPC)は4.2%と2016年10月の4.69%に接近している。 ドルの為替が高止まりで部品の大半が輸入品で為替の影響を受けやすく、また今後もホームオフィス形態システム導入によるノートブック需要の継続で今後のノートブック価格は高止まりするとジェツリオ・ヴァルガス財団(FGV)エコノミストのAndré Braz氏は指摘している。 今年1月1日から3月22日迄のノートブック販売は前年同期比22.0%増加、3月23日から4月19日迄は26.0%増加、4月20日から6月28日は93.0%と約倍増している。 今年1月のコンピューターや周辺機器の小売販売価格は前年同月比0.76%増加、2月はマイナス0.45%、3月はマナイス0.09%を記録していたが、COVID-19パンデミックでホームオフィスやオンライン授業の増加に伴って4月は0.69%増加、5月は1.15%、6月は1.73%増加している。 ノートブックメーカーのLenovo社並びにSamsung社の4月以降のノートブックの売上は二桁台の伸び率を記録、ブラジル国内のノートブック市場規模は年間60億レアル~70億レアル。ブラジル電気電子工業会(Abinee)は、今年のノートブック売上を前年比6.0%~7.0%増加を予想している一方で、電気電子業界の売上は昨年を下回ると予想している。 Lenovo Brasil社のRicardo Bloj社長は、ノートブックの部品の95%は輸入品であり、レアル通貨に対するドル為替が一時6.00レアル近くに達したために、最終消費者への価格転嫁を検討していたが、今後の為替は安定すると予想している。 COVID-19パンデミック開始の今年3月第2週以降のノートブック需要は、企業のホームオフィス形態導入で前年同月比19.0%上昇、4月の需要は減少したが、5月の需要は上昇に転じている。 サンパウロ州カンピーナス市並びにアマゾナス州マナウス市にノートブック工場を擁しているSamsung Brasil社の3月中旬から6月初めのノートブック販売は1月初めから3月上旬比では26.0%と大幅増加している。

ノキアがブラジルの携帯電話端末市場に復帰へ

ジェツリオ・ヴァルガス財団(FGV)の調査によると、COVID-19パンデミックによる外出自粛に伴ってホームオフィスやオンライン授業向け需要の急増、ドル高の為替の影響で、2020年6月のノートブック価格の値上がり幅は前月比1.73%増加、2013年9月の値上幅1.79%に次ぐ記録で過去7年間で最高の値上がり幅を記録している。今年6月の過去12か月間のインフレ指数の消費者物価指数(IPC)は4.2%と2016年10月の4.69%に接近している。 ドルの為替が高止まりで部品の大半が輸入品で為替の影響を受けやすく、また今後もホームオフィス形態システム導入によるノートブック需要の継続で今後のノートブック価格は高止まりするとジェツリオ・ヴァルガス財団(FGV)エコノミストのAndré Braz氏は指摘している。 今年1月1日から3月22日迄のノートブック販売は前年同期比22.0%増加、3月23日から4月19日迄は26.0%増加、4月20日から6月28日は93.0%と約倍増している。 今年1月のコンピューターや周辺機器の小売販売価格は前年同月比0.76%増加、2月はマイナス0.45%、3月はマナイス0.09%を記録していたが、COVID-19パンデミックでホームオフィスやオンライン授業の増加に伴って4月は0.69%増加、5月は1.15%、6月は1.73%増加している。 ノートブックメーカーのLenovo社並びにSamsung社の4月以降のノートブックの売上は二桁台の伸び率を記録、ブラジル国内のノートブック市場規模は年間60億レアル~70億レアル。ブラジル電気電子工業会(Abinee)は、今年のノートブック売上を前年比6.0%~7.0%増加を予想している一方で、電気電子業界の売上は昨年を下回ると予想している。 Lenovo Brasil社のRicardo Bloj社長は、ノートブックの部品の95%は輸入品であり、レアル通貨に対するドル為替が一時6.00レアル近くに達したために、最終消費者への価格転嫁を検討していたが、今後の為替は安定すると予想している。 COVID-19パンデミック開始の今年3月第2週以降のノートブック需要は、企業のホームオフィス形態導入で前年同月比19.0%上昇、4月の需要は減少したが、5月の需要は上昇に転じている。 サンパウロ州カンピーナス市並びにアマゾナス州マナウス市にノートブック工場を擁しているSamsung Brasil社の3月中旬から6月初めのノートブック販売は1月初めから3月上旬比では26.0%と大幅増加している。

今年第1四半期の白物家電販売は二桁増加

全国電気電子製品メーカー協会(Eletros)の発表によると、2019年第1四半期のガスオーブンや洗濯機、冷蔵庫の白物家電販売は、付加価値の高い白物家電販売が牽引して前年同期比11.7%増加の372万台を記録している。 今年第1四半期の白物家電販売が二桁増加した要因として、正月明けの伝統的な白物家電販売プロモーション並びに2月の営業日数増加が白物家電販売に大きく寄与している。 Brastempや Consulの白物家電ブランドを擁するラテンアメリカ最大の家電メーカーのWhirlpool社の今年第1四半期の白物家電販売は、前年同期比20%増加の17億レアルを記録している。 またスエーデン資本で業界2位のElectrolux社では、白物家電業界は回復傾向になると説明、スーパーマーケット最大手のCarrefour社では、今年第1四半期の白物家電販売は好調に推移しているにも拘らず、2011年の水準に留まっていると説明している。 年金・恩給改革の国会承認の遅れや一般消費者の景況感悪化、白物家電業界の設備稼働率が僅か40%に留まっている要因などで、4月並びに5月の白物家電販売予想をEletros協会のジョゼ・ジョルジ会長は憂慮している。 今年4月までの一般消費者の景況感は7.1ポイント減少の89.5ポイントまで下落、また最終フォーカスレポートでは毎回今年のGDP伸び率を下方修正、レアル通貨に対するドルの高騰も今後数カ月間の白物家電販売の障害となるとコンサルタント会社Gfk社のエンリケ・マスカレーニャ取締役は説明している。 昨年9月のEletros協会の今年の白物家電販売は、前年比10.0%~15.0%増加を予想していたが、年金・恩給改革の国会承認が第3四半期以降にずれ込めば二桁増加を下方修正しなければならないと説明している。 年金・恩給改革の国会承認が第3四半期以内であれば、一般消費者の景況感回復に伴って、2018年のブラジル国内の白物家電販売の前年比4.72%増加の1,465万台を大幅に上回るとEletros協会のジョゼ・ジョルジ会長は指摘している。(2019年5月20日付けヴァロール紙)

マナウスフリーゾーンの家電メーカー販売は40%の下方修正

マナウスフリーゾーンに生産拠点を設けている家電メーカーの今年の卸売販売は、サッカーの前回ワールドカップ終了以降の落込みが非常に目立ってきていると全国電気電子製品メーカー協会(Eletro)では指摘している。 マナウスフリーゾーンの家電メーカーでは、今年7月に今年のテレビ販売を1,250万台と予想していたにも関わらず、今では昨年並みの1,150万台の下方修正を余儀なくされている。 昨年のテレビ販売は1,130万台であったが、今年はワールドカップ開催を前の1250万台の販売予想に反して、今年のテレビ販売は1,150万台に留まれば2010年並みの水準に戻る。 今年1月~5月の家電・家具販売は、前年同期比7.7%増加していたにも関わらず、6月は前年同月比6.8%増加、7月は5.2%増加と徐々に減少してきているとブラジル地理統計院(IBGE)の統計に表れている。 ブラジル国内6州に430店舗の家電・家具専門の小売販売店網を擁するZema社では、今年の売上は前回予想の前年比15.0%から7月以降の販売減少に伴って10.0%増加の下方修正を余儀なくされている。 同社のセルラー電話を除く家電製品在庫は、適正在庫の営業日数45日を20日上回る65日に相当する過剰在庫となっており、今年は販売不振の影響で既に34店舗の閉鎖を余儀なくされている。(2018年10月5日付けヴァロール紙)

過去3年半で100社以上の健康保険プラン会社閉鎖

ブラジルでの少子高齢化の加速並びに経済回復の遅れによる失業率の高止まりや一般消費者の節約傾向が後押しして、民間健康保険プランの値上げに反比例して、保険プラン解約が増加して業界での淘汰が加速してきている。 2014年末から今年5月にかけて300万人以上の保険加入者の解約に伴って100社以上の民間健康保険プラン会社は、経営が悪化して事業閉鎖を余儀なくされていると国家民間補充健康保健サービス監督庁(ANS)は指摘している。 民間健康保険プラン会社では、画像診断装置や治療機器などは大半がコストの高い輸入製品であり、またレアル通貨に対するドルの為替上昇、人件コスト上昇などで景気回復が遅れているにも関わらず、健康保険プラン値上げを余儀なくされている。 2017年第1四半期の民間健康保険プラン会社の売上は424億レアル、2018年第1四半期の売上は449億レアルに増加したが、支出は345億レアルから368億レアルに増加して収益改善に繋がっていない。 民間健康保険プランの加入者は、医療費の高い検査プロセス承認が容易でないと回答したのは68%、契約書に記載されている恩恵を受けていないと回答したのは52%、検査承認プロセスが非常に遅いと回答したのは47%に達している。 また民間健康保険プラン会社と契約している医師に対する調査では、加入者の入院期間短縮の強要、低い契約コンサルタント料金、労働条件悪化などを指摘している。(2018年8月5日付けエスタード紙)

GEはブラジルでコア事業として電力エネルギーや医療部門に資本集中か

昨年末に米ゼネラル・エレクトリック(GE)のジョン・フラナリー最高経営責任者(CEO)は、抜本的な組織再編による斬新的な構造改革を発表、ブラジルGEは、電力エネルギー部門並びに医療部門に資本集中すると予想されている。 フラナリーCEOは重点事業を電力、航空、ヘルスケア機器に絞り込み、GEが長く携わってきた照明や機関車などの事業からは撤退する計画。さらに取締役会の人数縮小、報酬制度の見直し、四半期配当の大幅削減を発表している。 今年3月のGEラテンアメリカのDaurio Speranzini社長は、ペトロブラス石油公社による石油・天然ガス開発向け装置発表計画が大幅に遅れている影響を指摘した一方で、ブラジルにおける電力エネルギー部門並びに医療部門の重要性を強調している。 GEはブラジル国内に28カ所の向上や研究センターを擁しており、特にリオ州ペトロポリス市にあるタービンを中心とした航空関連機器製造Celma社やミナス州コンタージェン市の機関車工場は操業を継続している。 米ゼネラル・エレクトリック(GE)は6月26日、ヘルスケア事業を分離すると発表。運営子会社GEヘルスケアの株式の80%をGEの既存株主に割り当てるほか、残る20%も売却予定。医療機器を中心とする同事業は航空機エンジンと並ぶ同社の主力事業で、財務体質の改善を優先する。 GEの2014年の石油関連事業の売上は、190億9,000万ドルでヘルスケア部門の183億ドルを上回っていたが、2015年にはヘルスケア部門の売上が176億4,000万ドルと石油部門の164億5,000万ドルを上回った。 また2016年のヘルスケア部門の売上は、182億9,000万ドルと順調に増加した一方で石油部門は129億ドルまで減少、2017年のヘルスケア部門の売上は191億2,000万ドルに対して、石油部門も172億3,000万ドルまで回復している一方で収益は2015年から下落してきている。(2018年6月27日付けヴァロール紙)  

今年第2四半期のタブレットPC販売は8.0%減少

コンサルタント会社ICD Brasil社の調査によると、今年第2四半期のタブレットPC販売は、前年同期比8.0%減少の79万台に留まり、売上高は11.0%減少の4億レアルとなっている。 3年近く継続していた経済リセッションや与信強化によるクレジット部門縮小、二桁台に留まっている失業率、一般消費者の景況感悪化などの要因で、今年のタブレットPC販売は低調に推移している。 ICD Brasil社は、コンピューター業界では需要掘り起こしのために、幼年向けのタブレットPC販売強化に留まらず、中高年層のニッチ市場にもターゲットを広げている。今年第2四半期のタブレットPCの平均販売価格は、前四半期比6.0%増加の505レアルを記録している。 ICD Brasil社では、今年のタブレットPC販売台数は、前年比6.0%減少の375万台に留まると予想、また今年のタブレットPC販売総額は、6.0%減少の19億レアルを予想している。(2017年9月19日付けエスタード紙)

ドル安やFGTS凍結預金の引出開始でマナウス工業団地が再活性化か

過去2年間に亘って継続していた経済リセッションや高止まりする失業率、高いインフレによる実質賃金減少などの要因で、マナウスフリーゾーンの各メーカーでは売上減少で、ベテラン従業員の雇用維持に困難をきたしている。 連邦政府によるマナウスフリーゾーン向け税制優遇政策250億レアルの補助金だけでは、過去2年間に25%も売り上げが減少しているマナウスフリーゾーンを活性化することは不可能となっていた。 しかし昨年下半期から継続するレアル通貨に対するドル安の為替による輸入製品価格減少、更に2015年末までに正当な理由による解雇や自主辞任による退社、また退職後も引出せずにいた勤続期間保障基金(FGTS)に積み立てられた凍結預金の引出が3月10日から開始、またメーカーの在庫一掃による生産の再開につながると期待されている。 今年初め2カ月間のアマゾナス州のメーカーの部品輸入は、全国平均の15.7%を大幅に上回る前年同期比27%増加、特に資本財の輸入は28%、中間財は15.7%、工業製品材料は25%それぞれ増加している。 今年1月のアマゾナス州の工業製品生産は、前年同月比7.5%増加してブラジルの全国平均の1.4%増加を大幅に上回っており、前月比では0.5%増加したにも関わらず、ブラジルの全国平均は0.1%減少している。 勤続期間保障基金(FGTS)に積み立てられた凍結預金の引き出し期間は、今年3月10日~7月31日迄、凍結預金の引出総額は400億レアルに達すると予想、凍結預金は初めに負債返済に宛がわれると予想されており、40%が一般消費に回ると予想されている。 マナウスフリーゾーンの工業生産は昨年11月から増加に転じており、今年初め2カ月間の商品流通サービス税(ICMS)の歳入は、前年同月比5.01%増加の12億1,000万レアルを記録したとアマゾナス州政府財務局では発表している。 ドルの為替に対するレアル高は、輸入部品の価格低下でメーカーにとってコスト安に繋がり、また大半のマナウスフリーゾーンの製造メーカーは空輸による部品輸入を行っているため、為替安の効果が短期間に表れるとブラジル貿易会(AEB)のジョゼ・アウグスト・デ・カストロ会長は説明している。 マナウスフリーゾーンで電気製品を製造するMondial社の今年初め2カ月間のDVD ならびにTabletコンピューター、音響機器の売上は20%増加、これらの電気製品増産のために100人の従業員を急募して雇用している。 マナウスフリーゾーン監督庁(Suframa)の発表によると、2015年のマナウスフリーゾーンの工業製品販売は前年比9.28%減少、2016年は6.14%減少と2年連続で大幅な前年割れを記録していた。 昨年のマナウスフリーゾーンの製造メーカーの売上は、744億1,000万レアルでドル換算では218億5,000万ドルに留まっており、2015年の792億9,000万レアルよりも50億レアル近く減少していた。 昨年のマナウスフリーゾーンの製造メーカーの従業員総数は、前年比18.5%減少の8万5,574人と過去5年間で最低、電気・電子セクター並びに情報機器セクターだけで1万人が解雇されており、2016年のマナウスフリーゾーンの解雇総数は3万2,619人に達していた。 またマナウスフリーゾーンの繊維セクターの従業員は50.63%減少、玩具セクターは43.98%減少、非鉄金属セクターは39.56%減少、マナウスフリーゾーンのサラリー支給総額は8.2%減少の1億9,700万レアルに留まった一方で、平均サラリーは前年比14.3%増加の2,488.89レアルに増加していた。(217年3月29日付けヴァロール紙)

ハイテク家電や4Gセルラーの価格上昇

経済リセッションで一般消費者の購買力低下に伴って、過去2年間の家電や電子機器販売台数は前年割れで減少を続けている一方で、付加価値の高い4Gセルラー電話やデジタルフルハイビジョンLED液晶テレビの価格は、二桁台の上昇を続けている。 2016年の情報機器販売台数は、景気停滞に伴って前年比26%減少、オーディオ機器は21.0%減少、電話は18%減少、白物家電は12%減少、ポータブル機器は8.0%減少して平均で前年比20%減少している。 また2016年の情報機器販売金額は前年比16.0%減少、オーディオ機器は6.0%減少、電話は高価格の4Gセルラー販売が牽引して15.0%と大幅に増加、白物家電は6.0%減少、ポータブル機器は2.0%増加している。 2016年の情報機器の平均販売価格は前年比13.0%増加、オーディオ機器は19.0%増加、電話は40%増加、ポータブル機器は11.0%増加したが、唯一白物家電は、インフレ指数6.3%を下回る6.0%の増加に留まっている。 2016年のインフレ指数を差引かない電子電機機器業界の名目売上は、前年比1.0%増加の900億レアルと前年比10億レアルの増加に留まり、インフレ指数6.3%を考慮すると実質5.0%以上の売り上げ減少を記録している。 しかし2015年の電話セクターの販売は前年比38%増加、2016年は43%増加、昨年の4Gセルラー販売価格は前年比117%上昇、また昨年のテレビ販売は前年割れを記録したが、ウルトラハイビジョンテレビ販売は前年比96%と倍増している。(2017年3月12日付けエスタード紙)

今年の電機電子部門の売上は前年比8.0%減少予想

ブラジル電気電子工業会(Abinee)の予想によると、今年の電気電子部門のインフレ指数を差引かない名目売上総額は、前年比8.0%減少の1,312億レアルに留まると予想している。 ジウマ大統領罷免並びにテーメル大統領承認で国内経済の潮目が大きく変わるとブラジル電気電子工業会のウンベルト・バルバット会長は予想していたにも関わらず、依然として経済リセッションから抜け出していない。 今年の電気電子部門のインフレ指数を差引いた実質売上総額は前年比11.0%減少、2017年の電気電子部門のインフレ指数を差引かない名目売上総額は、前年比1.0%増加に留まると予想している。 また今年の電気電子部門生産は前年比10%減少、投資は前年の320億レアルから25%減少の240億レアル、電気電子部門の従業員総数は、前年の24万8,100人から23万4,000人と1万4,000人以上減少すると予想されている。 ブラジルの工業製品税(IPI)の税制優遇政策に対して、日本やヨーロッパ連合が世界貿易機関(WTO)に提訴しており、今月14日に判決が下されるが、ブラジルは2017年2月末まで反論しなければならないとブラジル電気電子工業会(Abinee)は憂慮している。 ブラジルが一定の要件を満たす自動車メーカー等に対して,製造品に使用されたローカルコンテント(国内産品)比率等に応じた減税を認める措置を実施している。 またブラジル例府は差別的な措置を情報通信分野においても実施、国内の輸出企業に対しても一定の連邦税の免除などの税制恩典措置を実施しているとして、日本は昨年9月に世界貿易機関(WTO)にパネル(小委員会)設置を要請していた。(2016年12月9日付けヴァロール紙)    

ミデア・グループは本格的にブラジルに進出

ジェツリオ・ヴァルガス財団(FGV)の調査によると、COVID-19パンデミックによる外出自粛に伴ってホームオフィスやオンライン授業向け需要の急増、ドル高の為替の影響で、2020年6月のノートブック価格の値上がり幅は前月比1.73%増加、2013年9月の値上幅1.79%に次ぐ記録で過去7年間で最高の値上がり幅を記録している。今年6月の過去12か月間のインフレ指数の消費者物価指数(IPC)は4.2%と2016年10月の4.69%に接近している。 ドルの為替が高止まりで部品の大半が輸入品で為替の影響を受けやすく、また今後もホームオフィス形態システム導入によるノートブック需要の継続で今後のノートブック価格は高止まりするとジェツリオ・ヴァルガス財団(FGV)エコノミストのAndré Braz氏は指摘している。 今年1月1日から3月22日迄のノートブック販売は前年同期比22.0%増加、3月23日から4月19日迄は26.0%増加、4月20日から6月28日は93.0%と約倍増している。 今年1月のコンピューターや周辺機器の小売販売価格は前年同月比0.76%増加、2月はマイナス0.45%、3月はマナイス0.09%を記録していたが、COVID-19パンデミックでホームオフィスやオンライン授業の増加に伴って4月は0.69%増加、5月は1.15%、6月は1.73%増加している。 ノートブックメーカーのLenovo社並びにSamsung社の4月以降のノートブックの売上は二桁台の伸び率を記録、ブラジル国内のノートブック市場規模は年間60億レアル~70億レアル。ブラジル電気電子工業会(Abinee)は、今年のノートブック売上を前年比6.0%~7.0%増加を予想している一方で、電気電子業界の売上は昨年を下回ると予想している。 Lenovo Brasil社のRicardo Bloj社長は、ノートブックの部品の95%は輸入品であり、レアル通貨に対するドル為替が一時6.00レアル近くに達したために、最終消費者への価格転嫁を検討していたが、今後の為替は安定すると予想している。 COVID-19パンデミック開始の今年3月第2週以降のノートブック需要は、企業のホームオフィス形態導入で前年同月比19.0%上昇、4月の需要は減少したが、5月の需要は上昇に転じている。 サンパウロ州カンピーナス市並びにアマゾナス州マナウス市にノートブック工場を擁しているSamsung Brasil社の3月中旬から6月初めのノートブック販売は1月初めから3月上旬比では26.0%と大幅増加している。

今年の電気電子部門の売上は前年比10%減少予想

ジェツリオ・ヴァルガス財団(FGV)の調査によると、COVID-19パンデミックによる外出自粛に伴ってホームオフィスやオンライン授業向け需要の急増、ドル高の為替の影響で、2020年6月のノートブック価格の値上がり幅は前月比1.73%増加、2013年9月の値上幅1.79%に次ぐ記録で過去7年間で最高の値上がり幅を記録している。今年6月の過去12か月間のインフレ指数の消費者物価指数(IPC)は4.2%と2016年10月の4.69%に接近している。 ドルの為替が高止まりで部品の大半が輸入品で為替の影響を受けやすく、また今後もホームオフィス形態システム導入によるノートブック需要の継続で今後のノートブック価格は高止まりするとジェツリオ・ヴァルガス財団(FGV)エコノミストのAndré Braz氏は指摘している。 今年1月1日から3月22日迄のノートブック販売は前年同期比22.0%増加、3月23日から4月19日迄は26.0%増加、4月20日から6月28日は93.0%と約倍増している。 今年1月のコンピューターや周辺機器の小売販売価格は前年同月比0.76%増加、2月はマイナス0.45%、3月はマナイス0.09%を記録していたが、COVID-19パンデミックでホームオフィスやオンライン授業の増加に伴って4月は0.69%増加、5月は1.15%、6月は1.73%増加している。 ノートブックメーカーのLenovo社並びにSamsung社の4月以降のノートブックの売上は二桁台の伸び率を記録、ブラジル国内のノートブック市場規模は年間60億レアル~70億レアル。ブラジル電気電子工業会(Abinee)は、今年のノートブック売上を前年比6.0%~7.0%増加を予想している一方で、電気電子業界の売上は昨年を下回ると予想している。 Lenovo Brasil社のRicardo Bloj社長は、ノートブックの部品の95%は輸入品であり、レアル通貨に対するドル為替が一時6.00レアル近くに達したために、最終消費者への価格転嫁を検討していたが、今後の為替は安定すると予想している。 COVID-19パンデミック開始の今年3月第2週以降のノートブック需要は、企業のホームオフィス形態導入で前年同月比19.0%上昇、4月の需要は減少したが、5月の需要は上昇に転じている。 サンパウロ州カンピーナス市並びにアマゾナス州マナウス市にノートブック工場を擁しているSamsung Brasil社の3月中旬から6月初めのノートブック販売は1月初めから3月上旬比では26.0%と大幅増加している。