昨年の一般家電販売は、過去4年間で初めて前年割れを記録(2022年2月21日付けエスタード紙)

全国電気電子製品メーカー協会(Eletros)の発表によると、2021年の一般家電販売は、前年比マイナス7.4%の9,390万台数に留まっている。

特に昨年のテレビ販売は前年比マイナス15.5%、ポータブル家電はマイナス7.2%、ガスオーブンや洗濯機、冷蔵庫などの白物家電は、マイナス4.5%に留まっている。

唯一昨年のエアコン販売は、前年比4.8%増加の440万台を記録したにも拘らず、2020年のエアコン販売は、前年比30%の大幅増加を記録していた。

全国電気電子製品メーカー協会(Eletros)のJosé Jorge do Nascimento Jr会長は、2019年及び2020年の業界はそれぞれ前年比5.0%増加、2021年は5.0%増加が予想されていたが、最も楽観的な予想は前年比10%増加であった。

2021年上半期の一般家電販売は二桁増加を記録していたが、7月から9月の一般家電販売は、前年同期比マイナス16.0%を記録、ブラックフライデーやクリスマス商戦で、例年最も売り上げを伸ばす昨年第4四半期はマイナス28.0%を記録していた。

昨年下半期の一般家電販売の不振要因として、インフレの急上昇及び金利の上昇で、一般的に分割払いの家電販売にブレーキをかけたとJosé Jorge do Nascimento Jr会長は指摘している。

また鉄鋼価格の大幅な上昇、電気料金の値上げ、ドル高の為替レートなど、生産コストの上昇で、各メーカーは最終消費者への価格転嫁を余儀なくされ、一般家電販売の売上減少を余儀なくされていた。

昨年下半期の一般家電販売の不振で、今年1月の在庫は、36.6%と2019年12月の37.7%以降では最高の在庫率を記録、2021年12月の在庫率は31.4%であった。

今年1月の一般家電メーカーの設備稼働率は、昨年12月の74.4%から70.0%と大幅に減少しており、在庫増加に伴って生産調整を余儀なくされている。

家電メーカーが集中するマナウスフリーゾーンでは、今年1月前半に域内の家電メーカーは、全従業員総数の10%に相当する7,500人を解雇、そのうち常勤者は6,000人、臨時雇用は1,500人が解雇されている。