金曜日, 11月 26, 2021

ペトロブラスの第1四半期の純益は、11億6,000万レアルに留まる(2021年5月14日付けエスタード紙)

ペトロブラス石油公社の2021年第1四半期の純益は、COVID-19パンデミックの影響を受けた前年同期の485億2,000万レアルの大幅赤字から一転して11億6,000万レアルの黒字を計上したにも関わらず、業界アナリストの平均予想に相当する47億レアルの黒字を大幅に下回る結果に留まった。 ペトロブラスの今年第1四半期の純益が11億6,000万レアルの黒字になった要因として、石油の国際コモディティ価格の高騰による石油卸売価格の値上げ、ブラジル国内の燃料販売の回復による需要増加が牽引したが、大手6金融機関の平均純益予想の47億レアルの僅か1/4に留まった。 好調な農産物の収穫向け農業機械、国内販売並びに輸出用トラック輸送向けのディーゼル燃料の需要拡大の一方、COVID-19パンデミック対応の外出自粛情勢の緩和措置の採用で、ガソリン需要が増加したために、同社のディーゼル燃料並びにガソリン販売のマーケットシェアは73%を維持している。 ペトロブラスは、COVID-19パンデミックの影響で世界的に石油派生商品の需要減少で、石油の国際コモディティ価格を1バレル30ドルと見込んでいたにも関わらず、昨年最終四半期の純益は、598億9,000万レアルを記録していた。 今年第1四半期の石油の国際コモディティ価格高騰並びに石油派生商品需要の増加で、ペトロブラスの運転資金は、前年同四半期比30.5%増加の489億4,000万レアルに達している。 同社の今年第1四半期の売上は、ディーゼル燃料販売が牽引して前年同四半期比14.2%増加の861億7,000万レアル、ディーゼル燃料の販売額は僅か252億レアルにも関わらず、同社の純益の約半分を占めている。 ペトロブラスの今年第1四半期の負債総額は、前四半期比7.5%減少の584億2,000万ドルに縮小、今年3月末の過去12か月間の負債総額は、20.1%と大幅に減少している。

連邦政府は原子力発電所アングラ3号の工事再開(2021年5月14日付けエスタード紙)

連邦政府は来週、リオデジャネイロ沿岸の原子力発電所アングラ3号の建設プロセスを再開、この作業アングラ3号の工事再開に参加を希望している企業からの提案の受付を開始する。 18社のゼネコングループが入札参加を通知、建設が予定されているユニットの2カ所の建物が建設される。1カ所は原子炉ドーム収容ユニット、もう1カ所は補助施設用ユニットで、投資総額は150億レアルに達すると見込まれている。 原子力発電所アングラ3号の建設再開は、6月から第1期工事として2023年迄、第2期工事は原子炉据付で2026年迄となっている。連邦政府は、5年間の長期工事向けの特定の設備購入を前倒しで行う。 アングラ3号は、アングラ2号とは異なる装置・機器とデジタルコントロールを行うために、オペレーターを訓練し、資格を得てライセンスを取得するには、シミュレーターが必要で、2026年の工事完了以前の2024年の必要性をアングラ・ドス・レイス原子力発電所を運営するEletronuclear社のLeonam Guimarães社長は指摘している。 アングラ3号は、今年のブラジル国内で計画されている最大のインフラプロジェクトであるが、ペトロブラス石油公社をめぐるラヴァ・ジャット汚職事件の連邦警察による捜査が2014年3月に開始、ゼネコン最大手のOdebrecht社(オデブレヒト社)が長年にわたって常習的に取引先企業との契約で水増し請求をさせ,捻出した裏金を政党や有力政治家に繰り返し渡していた事件の発覚で、同社をはじめブラジル国内の大手ゼネコンの多くは企業閉鎖を余儀なくされ、ラヴァ・ジャット汚職事件の影響でアングラ3号の建設工事は2015年から中断されていた経緯があった。 アングラ3号の電力エネルギーの発電能力は1405メガワット、完成予定は2026年11月、建設投資総額は227億レアル、既に65%の工事は完了、工事再開後の投資総額は150億レアル、雇用総数は7,000人、アングラ1号の電力エネルギーの発電能力は640メガワット、アングラ2号の電力エネルギーの発電能力は1,350メガワットとなっている。 今年3月末のブラジルの電力エネルギーの部門別比較では、水力発電所による発電能力は102.02メガワット、火力発電43.86メガワット、風力発電17.49メガワット、小型水力発電5.45メガワット、太陽光発電3.27メガワット、原子力発電は僅か1.97メガワットとなっている。  

今年第1四半期のブラジル中央電力公社(ELETROBRAS)の純益は31%増加の16億900万レアルを記録(2021年5月12日付けヴァロール紙)

ラテンアメリカ最大級の電力エネルギー会社であるブラジル中央電力公社(Eletrobras)の2021年第1四半期の純益は、前年同期比31.0%増加の16億900万レアルを記録している。 今年第1四半期のEletrobras電力公社の純営業収益は、前四半期比8.0%増加の82億レアル、税引前利益に支払利息と減価償却費を加算したもので総資本に対してどの程度のキャッシュフローを産みだしたかを簡易的に示す(Ebitda) は、前年同四半期比30.0%増加の49億3,800万レアルであった。 今年第1四半期のEletrobras電力公社の純益が前年同期比31.0%増加の16億900万レアルを記録した要因として、2020年7月からの定期的料金調整による電力エネルギー送電部門のポジティブインパクトを受けていた。 義務的返済クレジットの金利修正のための司法引当金用の4億3,600万レアルを含む偶発的事故対応の準備引当金用の9億3,200万レアルがなければ、同社の今年第1四半期の決算貸借表は更によくなっていた。 今年第1四半期の電力エネルギー送電部門の経常営業収益は、前年同四半期の30億4,300万レアルの25.0%増加に相当する38億100万レアルを記録している。  

ブラジル国内では60万軒以上が太陽光発電で電力エネルギー自給(2021年5月12日付けヴァロール紙)

再生可能エネルギーの太陽光発電によって自身で消費する電力を賄っている一般消費者の住居向け太陽光発電の電力エネルギー発電量は、ブラジル国内の太陽光発電総量の約75.0%を占めているとブラジル太陽光太陽エネルギー協会(Absolar)の統計に表れている。 ブラジル太陽光太陽エネルギー協会(Absolar)の発表によると、自宅に据付された太陽光発電装置で、電力エネルギーを賄っているのは60万軒を突破している。 自宅に据付された太陽光発電装置による電力エネルギーの発電能力は、5.5ギガワット以上に達しており、ブラジル国内の約5,600市のうち自宅での太陽光発電設備を擁しているのは、5,297都市に達している。 一般消費者が自宅で太陽光発電を行っているのは、全体の約75.0%と全体の3/4を占めているが、商業部門並びにサービス部門は約15.0%、農畜産部門は7.0%、製造業部門2.3%、公社部門0.4%、公共事業部門0.03%、公共街灯は0.01%となっている。 2012年からの太陽光発電関連の累積投資総額は、280億レアルに達しており、太陽光発電関連の累積雇用総数は、16万6,000人の雇用を生み出している。  

今年12月予定のプレソルト鉱区入札で中央並びに地方政府には110億レアルの臨時歳入か(2021年4月22日付けヴァロール紙)

今年12月に予定されている岩塩層下(プレソルト)石油鉱区のSépia鉱区並びにAtapu鉱区の入札で、連邦政府及び地方政府(州・市町村)の臨時歳入として111億4,000万レアルが予想されている。 入札にかけられる原油のAPI度が非常に高い軽質油で商業価値の高いプレソルトのSépia鉱区並びにAtapu鉱区の落札企業によるコンセッション期間の石油・天然ガスの採掘や生産向け投資総額は2,000億レアルに達すると見込まれている。 膨大な埋蔵量が見込まれているプレソルトのSépia鉱区並びにAtapu鉱区入札は、今年12月が予定されているが、臨時歳入として連邦政府に入るのは、ジャイール・ボルソナロ政権の最終年となる2022年4月が見込まれている。 上院独立税制監査院(IFI)の計算では、プレソルト入札による臨時歳入以外に、2022年度の連邦政府の支出上限に対して389億レアルの余裕があると指摘している。 しかし連邦政府の財政関連専門家は、2020年及び2021年の連邦公務員の給与調整は凍結されており、2022年は大幅な給与調整を余儀なくされるために、義務的歳出増加に備える必要があると指摘している。 今年12月に入札が予定されているSépia鉱区並びにAtapu鉱区は、既に2019年に入札に掛けられたにも関わらず、落札されなかった経緯がある。Sépia鉱区の最低入札価格は71億3,000万レアル、Atapu鉱区は40億レアルとなっている。 2019年のSépia鉱区の最低入札価格は228億5,000万レアル、Atapu鉱区の最低入札価格は137億4,000万レアルであったが、今年末の入札では2019年の約半分に相当する255億レアルの最低入札価格を国家エネルギー政策審議会(CNPE)が決定している。2019年11月に実施されたプレソルト鉱区入札では、Búzios鉱区並びにItapu鉱区の落札で連邦政府には699億6,000万レアルに臨時歳入であった。

今年2月の電力エネルギー消費はCOVID-19パンデミックの悪影響を反映(2021年4月15日付けヴァロール紙)

国家電気システム (ONS)の調査によると、COVID-19パンデミック拡大の悪影響並びにブラジル国内の経済活動の低迷に伴って、2021年2月のブラジル国内の電力エネルギー消費は、前年同月比2.5%増加に留まっている。 今年2月のブラジル国内の電力エネルギー消費は、前年同月比2.5%増加の7万3,057メガワット、前月比では僅か0.8%の増加に留まっている。 COVID-19対応のワクチン接種の大幅な遅延やCOVID-19パンデミック拡大によるサンパウロを中心とした外出自粛や必需品以外の小売りやサービス業、製造業部門の活動制限の影響で、今年2月の電力エネルギー消費は予想を下回った。 今年2月の南東部地域並びに中西部地域の電力エネルギー消費は、前年同月比3.1%増加の4万2,350メガワットとブラジルで最も電力エネルギー消費は増加を記録している。 今年2月の北東部地域の電力エネルギー消費は、前年同月比2.6%増加の1万1,731メガワット、北部地域の電力エネルギー消費は2.1%増加の5,717メガワット、南部地域はマイナス2.1%の1万3,259メガワットと唯一減少を記録している。  

今年5月から製造業部門向け天然ガス価格は31%値上げ(2021年4月6日付けヴァロール紙)

ペトロブラス石油公社は、2021年5月1日からガスディストリビューター向けの天然ガス価格を39.0%の大幅な値上げすると発表している。 ブラジル大口電力消費者協会(Abrace)では、製造業部門向けの天然ガスの平均価格は31.0%上昇、連邦政府が2019年に発表した天然ガス市場の開放並びに天然ガス価格の大幅引き下げを謳っていた天然ガスの新市場向けプログラム(programa Novo Mercado de Gás)以降では最大の値上げ幅を記録すると予想されている。 パウロ・ゲーデス経済相は、天然ガスの新市場向けプログラムで新規参入による競争でブラジル国内の天然ガス価格は、30%~40%の値下がりを強調していたが、石油の国際コモディティ価格の高騰及びレアル通貨に対する大幅なドル高の為替で大幅な値上げを余儀なくされている。 2020年のブラジル国内の天然ガス価格は、COVID-19パンデミックの影響で、世界的な需要減少で天然ガスの国際コモディティ価格が低迷していたために、製造業部門は恩恵を受けていた経緯があった。 ペトロブラスによる天然ガスの値上げは、天然ガスの国際コモディティ価格の上昇以外にも農畜産部門や鉱工業部門の国際コモディティ価格並びにサービス財、レアル通貨の為替変動に大きく左右されるインフレ指数の一つである総合市場物価指数(IGP-M)の大幅な上昇も輸送料金値上げも一因となっている。 ブラジルパイプガス流通会社協会(Abegás)によると、ペトロブラスの売上は天然ガスの最終価格の59.0%であり、コンセッションのマージンは17%を占め、残り24%は各種の税金が占めている。今年5月のペトロブラスによる天然ガスの値上げは、各四半期ごとの価格調整で3回連続となる。 ペトロブラスではCOVID-19パンデミックの影響を受けた昨年5月は10%の値下げ、8月は23%値下げを実施したにも関わらず、昨年11月は33%値上げ、今年2月は2.5%値上げ、また今年5月は39%の値上げを予定、2020年1月から今年5月の天然ガスの値上げ幅は、37%に達すると見込まれている。

6回の値上げで今年のガソリン価格は54%、ディーゼル燃料価格は42%上昇(2021年3月8日付けエスタード紙)

ペトロブラス石油公社は、今月9日からペトロブラスの製油所から出荷される石油派生品の卸売価格を値上げすると発表。ロベルト・カステロ・ブランコ現CEOは、燃料価格引き上げを巡りボルソナロ大統領との対立が表面化しており、事実上の更迭となるが、連邦政府は、先月19日にペトロブラスの最高経営責任者(CEO)にシルバ・エルナ元国防相を任命すると発表していた経緯があった。 明日日からペトロブラスは、製油所のガソリン卸売価格を9.2%値上げ、ディーゼル燃料を5.5%値上げると発表、今回の値上げで今年のガソリン卸売価格は54.0%、ディーゼル燃料書かぬは42.0%とそれぞれ大幅な値上げを記録している。 今年4回目の度重なるペトロブラスによる燃料価格値上げに対して、ジャイール・ボルソナロ大統領は、先月19日にペトロブラス総裁の更迭を発表したが、ロベルト・カステロ・ブランコ現CEOは、その後2回の値上げを発表している。 今年6回目の石油派生品の値上げとなる今月9日からの1リットル当たりのガソリン価格は2.84レアル、ディーゼル燃料価格は2.86レアルにそれぞれ値上げされる。 ペトロブラス石油公社による石油派生品の値上げは、石油の国際コモディティ価格の上昇、石油輸出国機構(OPEC)の減産発表、レアル通貨に対するドル高の高騰などが牽引している。 ロンドン手取引されている北海ブレント原油価格は今年初めからすでに33%値上がりしており、1バレル当たりの価格は68ドルに達しているが、COVID-19パンデミックの影響で、昨年の北海ブレント原油価格は現在の半分以下の30ドル以下まで下落していた。 ペトロブラスは、2016年にブラジル国内市場向け石油派生品価格政策を導入、国内市場の販売価格は、石油の国際市場価格に連動する政策を導入しているが、今年の石油の国際コモディティ価格の上昇並びにレアル通貨は大幅なドル高になっているために、大幅な石油派生品価格の値上げが避けられない状況となっている。 ペトロブラスはコア事業のプレソルト石油開発に資金を集中させるために、ポートフォーリオ事業の自社資産売却を積極に進めており、8カ所の石油精製所を売却して、南東部地域の石油製油所だけ存続させる。

今年2月の電力エネルギー消費は1.8%増加(2021年3月8日付けヴァロール紙)

ブラジル電力取引市場(CCEE)の統計によると、2021年2月のブラジル国内市場の電力エネルギー消費は、非鉄金属部門並びに化学工業部門が牽引して1.8%増加を記録している。 今年2月の国内市場の電力エネルギー消費が1.8%増加した要因として、自由契約向け電力エネルギー消費が9.4%と大幅な増加した一方で、契約規制向け電力エネルギー消費はマイナス1.6%であった。 ブラジル電力取引市場(CCEE)の調査によると、今年2月の電力エネルギー消費調査対象の15部門のうち11部門で増加を記録、非鉄金属部門が9.5%増加、化学工業部門が6.4%増加、治金・金属部門は7.0%増加、鉱業部門6.0%増加した一方で、サービス業部門はマイナス7.7%、輸送部門はマイナス6.3%を記録している。 ブラジル電力取引市場(CCEE)の発表によると、都市部の廃棄物からの電力エネルギー生産に関する特定のデータを発表、2020年の都市部の廃棄物からの電力エネルギーの発電量は前年比7.7%増加の年間平均110.2メガワット(MW)に達している。 CCEEは、都市部の廃棄物からの電力エネルギー生産は、ブラジル国内の電力エネルギーに占める比率が微々たるものであるが、今年9月には関連入札が予定されており、今後数年間には投資対象物件になると予想されている。

今年1月のペトロブラスの石油生産は7.8%増加(2021年2月18日付けseudinheiroサイトより抜粋)

ブラジル石油監督庁(ANP)の発表によると、2021年1月のペトロブラス石油公社の1日平均当たりの石油生産は、前月比7.8%増加の214万バレルに達している。 また今年1月のペトロブラスの1日平均当たりの天然ガス生産は、前月比8.7%増加の9,780万立法メートルを記録、石油並びに天然ガス共に大幅増加を記録している。 今年1月のペトロブラスの1バレル(159リットル)の原油を燃焼させた時に生じるエネルギーを1ユニットとした石油換算バレル(BOE)は275万5,000BOEに達して、昨年10月のレベルまで回復している。 今年1月のブラジル国内の1日平均当たりの石油生産は、前月比5.26%増加の287万バレルに達しているとブラジル石油監督庁(ANP)は発表している。また今年1月のブラジル国内の1日平均当たりの天然ガス生産は、前月比7.36%増加の1,367万2,700立法メートルに達しているとブラジル石油監督庁(ANP)は発表している。 今年1月のブラジル石油生産が大幅に上昇した要因として、サントス海盆の岩塩層下(プレソルト)鉱区のブージオ油田の1日平均当たりの石油生産が30%増加の64万3,500バレルが牽引している。 またサントス海盆のプレソルト鉱区のブージオ油田及びツピー油田(元ルーラ油田) を合わせた石油生産は、国内の石油生産の50%以上を占めている。

2020年のペトロブラスの石油生産は、前年比4.3%増加の226万6000バレル(2021年2月3日付けヴァロール紙),

2020年のペトロブラス石油公社の1日当り平均の石油生産は、前年比4.3%増加の226万6,000バレルで記録更新、また石油派生品輸出も前年比33.0%増加の71万3,000バレルで記録更新している。 2021年1月のペトロブラスのリオ州アングラ・ドス・レイスターミナルの石油派生品輸出は19万3,000バレルに達し、2020年5月の18万7,000バレルを突破して記録更新している。 コロナ禍で世界的に石油需要減少による生産調整を迫られたが、ペトロブラスにとって石油輸出は利益上昇に繋がり、サントス海盆の岩塩層下(プレソルト)油田のブージオ油田は、ブラジルの石油輸出を牽引、昨年中に新たに14顧客を獲得している。 2020年のペトロブラスのプレソルト油田の1日当りの平均石油生産は、前年比21.1%増加の154万6,000バレルを記録した一方で、地上油田の石油生産は15.3%減少の10万5,000バレル、岩塩層上(ポストソルト)の石油生産は、55%減少の3万2,000バレルであった。 2020年の同社のプレソルト油田の石油生産量は、全体の283万6,000バレルの66.0%を占めており、毎年プレソルト油田の生産量比率が上昇してきている。 昨年のブラジル国内の1日当りの平均石油派生品販売はCOVID-19パンデミックの影響で、特に昨年第2四半期の大幅な需要減少が牽引して前年比5.1%減少の166万バレルに留まったが、石油の大幅増加が国内減少をカバーしている。 昨年のペトロブラスの石油派生品生産は、前年比2.8%増加の1日当り182万8,000バレル、石油製油所の設備稼働率は、79.0%の前年の77.0%を若干上回っていた。

ブラジルの2020年の石油生産は前年比5.5%増加の293万8,000バレル(2021年1月28日付けヴァロール紙)

ブラジル石油監督庁(ANP)の発表によると、2020年の1日当りの平均石油・天然ガス・バイオ燃料の生産は、前年比5.5%増加の293万8,000バレルで記録更新、COVID-19ワクチン接種に伴う国内経済回復でGDP伸び率の3.5%予想、2021年の石油生産は記録更新が予想されている。 昨年のブラジルの石油生産は、2年連続で前年比増加を記録したが、昨年下半期の石油生産は8月以降から減少に転じ、昨年12月の1日当りの石油生産は、前月比マイナス1.0%の272万6,000バレルであった。 2021年上半期に予定されていた石油開発向け洋上プラットフォームの保守整備による石油生産中止をCOVID-19パンデミックによる操業停止を利用して昨年下半期に前倒した影響で、昨年下半期の石油生産減少に繋がった。 昨年12月に前倒しされた洋上プラットフォームの保守整備による石油生産中止の影響を受けたのは、ブラジルの石油生産の半分に相当するサントス海盆の岩塩層下(プレソルト)油田のブージオ油田及びツピー油田(元ルーラ油田) であった。 今年のブラジル国内の1日当りの石油生産は、洋上プラットフォームの保守整備の終了に伴って前年比12万バレル、2022年は15万バレルそれぞれ増産をS&P Global Platts社では予想している。 今年初め2週間のプレソルト油田の1日当りの石油生産は、昨年12月比で14万バレル増加の206万バレルを記録しているとS&P Global Platts社は説明している。 ブラジルの石油生産は、今年3月から洋上プラットフォームの保守整備前の水準に戻ると予想、しかし現時点では15万バレル不足しているとS&P Global Platts社は説明している。

2020年のペトロブラス石油公社の石油生産は記録更新(2021年1月8日付けヴァロール紙)

ペトロブラス石油公社の2020年の1日当りの平均石油・天然ガス・バイオ燃料などの石油換算バレル(BOE)は、284万BOEを記録、2015年に記録していた過去最高の279万BOEを5年ぶりに更新している。 また昨年のペトロブラスの石油のみの1日当りの平均生産は228万バレルで、2015年に記録していた223万バレルを5年ぶりに更新している。 ペトロブラスの昨年の岩塩層下(プレソルト)の1日当りの平均石油生産は全体の66.0%に相当する186万バレルに達している。2015年のプレソルトの石油生産は全体の24.0%に留まっていた。昨年の石油生産は当初目標を5.0%上回った。 ペトロブラスの昨年の石油生産が当初目標を5.0%上回った4つの要因として、1番目はブージオ油田のプラットフォームの石油生産プロセス能力が平均以上に向上。2番目は新しい検査ツールと技術の開発による海底ガス注入パイプラインのCO2腐食対策の機器及びテクノロジー向上が挙げられる。 また3番目としてツピー油田(元ルーラ油田) 並びにサピニョーア油田の保守強化による減産の食い止め。4番目としてCOVID-19パンデミックの影響によるプラットフォームの運用上の制限にもかかわらず、最高の生産効率と生産の最適化の実現を挙げている。 COVID-19パンデミックにも関わらず、ペトロブラスの昨年の石油生産が記録更新した要因として、プレソルト原油開発向けのテクノロジー向上及び競争力を指摘している。

昨年11月の石油生産は前月比4.1%減少(2021年1月4日付けヴァロール紙)

ブラジル石油監督庁(ANP)の発表によると、2020年11月の1日当りの平均石油・天然ガス・バイオ燃料の生産は、前月比4.1%減少の275万5,000バレル、前年同月比では10.9%と二桁台の減少の記録している。 昨年11月のブラジルの石油生産の減少要因として、ブージオ油田、サントス海盆のツピ岩塩層下(プレソルト)油田、カンポス海盆のアルバコア油田並びにサントス海盆のアトランタプレソルト油田のプラットフォーム保守による操業停止が大幅な減産に繋がっている。 昨年11月の1日当りの平均天然ガス生産は,前月比2.8%減少の1億2,600万立法メートル、前年同期比7.5%減少、11月の天然ガスの有効利用比率は97.5%、天然ガス燃焼は前月比3.7%増加の310万立法メートル、前年同月比では8.6%減少している。 . 昨年11月のプレソルト油田の1日当りの平均石油生産は、全体の68.3%に相当する242万2,000(BOE)、そのうち石油は192万BOE、天然ガスは7,980万8,000立法メートル、前年同月比では6.4%減少している。 ブラジル石油監督庁(ANP)の発表によると、昨年11月のブラジル国内の34カ所の油田は、COVID-19パンデミックの影響で操業中止を余儀なくされていた。内訳は海洋油田は17カ所、地上油田も17カ所の油田操業停止を余儀なくされていた。

11ロットの電力エネルギー送電入札は73億4,000万レアルの投資に直結(2020年12月17日付けヴァロール紙)

国家電力庁(Aneel)は、17日にブラジル国内の11区間の電力エネルギー送電網の入札を実施、総延長距離は1,959キロメートル、送電能力は6,429メガワット、投資総額は73億4,000万レアル、直接雇用総数は1万4,881人が見込まれている。 この11区間の電力エネルギー送電網は9州に跨っており、アマゾナス州、バイア州、セアラー州、ゴイアス州,エスピリット・サント州、南マット・グロッソ州、ミナス州、南大河州並びにサンパウロ州。11区間の入札は3ブロックに分けられて実施された。 ロット9番を落札したのはSaint Nicholas Iコンソーシアムで、 年間収益(RAP)の上限価格131億6,000万レアルの60.22%の割引額相当する52億3,500万レアルで落札、送電区間の南マット・グロッソ州で300メガワットの送電能力を擁しており、投資総額は937万9,000レアルが見込まれている。 ロット10番を落札したのはBRE 6コンソーシアムで、落札額はRAPの上限価格の割引率66.93%の1,510万レアル、送電区間はセアラー州、送電能力は600メガワット、投資総額は3億1,599万9,000レアルが見込まれている。 ロット10番を落札したのはBRE 6コンソーシアムであるが、13社の企業が入札に参加、封筒を開く最初の段階では、グループAlupar、Argo、State Gridもも入札参加を表明していたが、最終的には入札に参加しなかった。2つの最も低い入札額の差が5%未満であったため、OMNIUM FIPファンドとBRE 6コンソーシアムの間で最終入札が行われた。 ロット1番を落札したのは、農畜産関連グループのAlta Luz Brasil社で、落札額はRAP上限価格の割引率61.8%の213万8,000レアル、送電区間はゴイアス州、投資総額は4億2,444万レアルが見込まれている。 ロット2番を落札したのはNeonenergia社で、送電距離は1,000キロメートル、送電区間はバイア州、エスピリット・サント州並びにマット・グロッソ州、投資総額は19億9,630万レアル、落札額はRAP上限価格の割引率42.6%に相当する1,596万3,000レアルであった。 ロット3番を落札したのは、Saint Nicholas I コンソーシアム、落札額は年間収益(RAP)の上限価格の割引率70.35%に相当する203万7,000レアル、送電区間はサンパウロ州で投資総額は4億9,031万レアルが見込まれている。 またSaint Nicholas I コンソーシアムはロット4番と5番も落札、落札額はRAP上限価格の割引率57.35%に相当する5,298万レアル、南大河州都ポルト・アレグレ市メトロポリタン地域となっている。ロット4番の投資総額は6億4,074万レアル、ロット5番の送電能力は375メガワット、投資総額は2億6,127万レアルが見込まれている。

10月の電力エネルギー需要は前月比2.2%増加(2020年12月7日付けヴァロール紙)

国家電気システム (ONS)の調査によると、2020年10月のブラジル国内の電力エネルギー消費は、鉱工業部門の需要が牽引して前年同月比2.2%増加、前月比では2.5%増加している。 今年10月の製造業部門の設備稼働率は、1.6%増加の79.9%に達して2014年11月以降では最高の設備稼働率を記録、また在庫レベルも過去最低水準に低下している。 COVID-19パンデミックの影響で第2四半期の鉱工業部門生産が大幅減少を余儀なくされたために、10月の過去12か月間の電力エネルギー需要は、前年同期比1.7%減少している。 今年10月の北部システムの電力エネルギー消費は、前年同月比6.5%増加の6,026メガワット、北東部地域は2.3%増加の1万1,672メガワットと国内経済の回復に伴って電力エネルギー需要が増加している。 また南東部地域並びに中西部地域は、1.8%増加の4万1,462メガワット、南部地域の電力エネルギー消費は、前年同月比1.4%増加の1万1,867メガワットを記録している。

10月の電力エネルギー需要は前月比2.2%増加(2020年12月7日付けヴァロール紙)

国家電気システム (ONS)の調査によると、2020年10月のブラジル国内の電力エネルギー消費は、鉱工業部門の需要が牽引して前年同月比2.2%増加、前月比では2.5%増加している。 今年10月の製造業部門の設備稼働率は、1.6%増加の79.9%に達して2014年11月以降では最高の設備稼働率を記録、また在庫レベルも過去最低水準に低下している。 COVID-19パンデミックの影響で第2四半期の鉱工業部門生産が大幅減少を余儀なくされたために、10月の過去12か月間の電力エネルギー需要は、前年同期比1.7%減少している。 今年10月の北部システムの電力エネルギー消費は、前年同月比6.5%増加の6,026メガワット、北東部地域は2.3%増加の1万1,672メガワットと国内経済の回復に伴って電力エネルギー需要が増加している。 また南東部地域並びに中西部地域は、1.8%増加の4万1,462メガワット、南部地域の電力エネルギー消費は、前年同月比1.4%増加の1万1,867メガワットを記録している。

ペトロブラスは今後5年間で250億ドル~350億ドルの資産売却(2020年11月30日付けヴァロール紙)

ペトロブラス石油公社の2021年~2025年の5か年計画では、コア事業と位置付けている石油・天然ガス開発に投資金を集中させるために、拡大しすぎたポートフォーリオ事業の積極的な売却で、250億ドル~350億ドルの資金調達を計画している。 2020年~2024年の5か年計画では、自社資産売却で200億ドル~300億ドルの資金調達を計画していたが、今年初め9か月間の資金調達は、石油製油所の売却で10億ドルの資金調達に留まった。 ペトロブラスは、ブラジル国内の石油製油所は南東部地域の5石油製油所のみ継続するが、現在の1日当り石油精製能力220万バレルを150万バレル迄縮小する。ペトロブラスは、2025年末までに現在保有している23港湾ターミナルを10港湾ターミナルまで削減を計画。また2025年末には天然ガスの輸送並びに配給事業を全て売却する。 また2025年末までに自社所有の17カ所の火力発電所並びに資本参加している13カ所の火力発電所を10カ所の火力発電所まで削減する。同社はガスパイプラインの売却以外にも石油化学会社ブラスケン社並びに石油配給会社BR Distribuidora 社の持ち株を売却を計画している。 ペトロブラスは、ブラジル国内の北部地域並びに北東部地域のポチグア海盆、Barreirinhas海盆、アマゾナス鉱区及びパラーマラニョン鉱区など15鉱区を擁している。 セルジッペ-アラゴアス海盆の深海で発見された原油開発に20億ドルを予定していたが、2024年に先送りされている。またカンポス海盆のパルケ・ダス・バレイアス鉱区の原油開発向けプラットフォームMarlim 1 の操業は1年間先送りしている。 ペトロブラスは今後5年間で原油開発向けの新規プラットフォーム13隻の操業開始で、1日当りの平均原油生産は330万バレルを予定しているが、2021年のプレソルト原油生産は全体の67%が予定されているが、2025年末には80%に達すると予想されている。 2021年~2025年のブラジル国内の1バレル当たりの原油開発コストは、5.2ドルに減少すると予想しているが、2015年~2019年の平均原油生産コストは9.0ドルであった。 プレソルト鉱区の2021年~2025年の1バレル当たりの原油開発コストは、3.8ドルが見込まれているが、2015年~2019年の平均原油生産コストは、4.3ドルであった。 ペトロブラスでは、2025年末までに300億ドル~350億ドルの配当金支払いを見込んでいるが、2020年~2024年の5か年計画の配当金支払いは340億ドルが見込まれていた。同社では2022年の負債総額を600億ドルまで軽減させる計画となっている。

今年第3四半期の電力消費は前年同期比2.0%増加を記録(2020年11月18日付けヴァロール紙)

ブラジル電力取引市場(CCEE)の統計によると、2020年第3四半期の電力エネルギー消費は、上下水道部門が牽引して前年同期比2.0%を記録、今年初めて上昇に転じている。 今年第3四半期の自由売買市場の電力エネルギー消費は、COVID-19パンデミックの影響を受けていた第2四半期の消費の落込みから反転して、大半の部門での電力エネルギー消費が前年同期比で増加に転じている。 第3四半期の自由売買市場の電力エネルギー消費の部門別比較では、上下水道部門の電力エネルギー消費は前年同期比32.0%増加、商業部門19.9%、飲料部門は14.8%とそれぞれ二桁台の増加を記録している。 一方第3四半期の自由売買市場の電力エネルギー消費が減少した部門として、自動車部門はマイナス8.7%、輸送部門マイナス7.9%、金属関連工業部門はマイナス0.7%を記録している。 今年4月並びに5月の電力エネルギー消費は前年同月比10%以上減少していたが、6月の電力エネルギー消費は、4.6%減少と落込み幅が減少とブラジル電力取引市場(CCEE)の統計に表れている。 今年1月の電力エネルギー消費は前年比マイナス3.7%の65.3ギガワット、2月はマイナス1.4%、3月はマイナス1.2%、4月はマイナス12.1%、5月はマイナス10.9%、6月はマイナス4.6%の56.9ギガワットに回復していた。 ブラジル電力取引市場(CCEE)では、2020年のブラジル国内の電力エネルギー消費は、COVID-19パンデミックの影響を受けて前年比マイナス2.9%を予想している。  

貸倒引当金の83%増加はEletrobrasの第3四半期の純益減少に直結(2020年11月12日付けヴァロール紙)

COVID-19パンデミックの影響による電力エネルギー消費減少、訴訟経費並びに高額契約などに伴う貸倒引当金の増加で、ブラジル中央電力公社(Eletrobras)の2020年第3四半期の純益は、僅か960万レアルの黒字計上、昨年同期の7億1,600万レアルの黒字の僅か7分の1に留まった。 今年第3四半期のEletrobras公社の貸倒引当金総額は、前年同期の83%増加に相当する9億レアルの上積みの20億レアルに達して、大幅な純益悪化の要因となっている。 PUBLICIDADE Eletrobras公社の第3四半期の報告書の中で、エレトロブラスの経営陣は、電力エネルギー分野以外としてアングラI原子力発電所とアングラ2原子力発電所の物理的保証総額として、2億1,600万レアルの貸倒引当金を充てている。 Eletrobras公社の第3四半期の貸倒引当金20億レアルの内訳として、昨年同期比で9億4,100万レアルの貸倒引当金の増加分のうち3億7,700万レアルは司法関連強制積立金、2億1,900万レアルはリスク再評価となっている。 過剰負担の契約に対する貸倒引当金は1億7,200万レアル、そのうちジラウ水力発電所の売買契約に対する貸倒引当金は1億2,500万レアル、Amazonas Dに対する不渡りリスクに2億1,100万レアルが宛がわれている。