土曜日, 1月 22, 2022

現在の石油価格では、業界の中小企業は2週間で寿命が尽きる

ブラジル石油監督庁(ANP)の発表によると、2020年のペトロブラス石油公社の1日当たりの石油生産量は、前四半期比3.0%減少の214万7,000バレルに留まった。 同社の今年第2四半期の石油生産減少の要因として、COVID-19パンデミックの影響による世界的な経済後退による石油の需要減少に起因しており、ペトロブラスの5月のブラジル国内の石油生産は底を打ったが、6月から既に回復傾向を示している。 ペトロブラスの6月の1日当たりの平均石油生産は前月比9.2%増加の223万4,000バレル、6月の石油生産は今年上半期では1月に次ぐ生産量を記録している。 またブラジル石油監督庁(ANP)の発表によると、今年上半期のペトロブラスの1日当たりの石油生産は、前年同期比14.0%増加の218万1,000バレルを記録している。 今年6月のブラジル国内の1日当たりの石油生産は前月比8.9%増加の301万3,000バレルに達している。今年4月~6月の月間平均石油生産は前年同期比10.7%と二桁台の伸び率を記録している。

内部留保の確保に向け企業が2019年度決算の配当支払いを先送り(2020年4月13日付けバロール紙)

ブラジル石油監督庁(ANP)の発表によると、2020年のペトロブラス石油公社の1日当たりの石油生産量は、前四半期比3.0%減少の214万7,000バレルに留まった。 同社の今年第2四半期の石油生産減少の要因として、COVID-19パンデミックの影響による世界的な経済後退による石油の需要減少に起因しており、ペトロブラスの5月のブラジル国内の石油生産は底を打ったが、6月から既に回復傾向を示している。 ペトロブラスの6月の1日当たりの平均石油生産は前月比9.2%増加の223万4,000バレル、6月の石油生産は今年上半期では1月に次ぐ生産量を記録している。 またブラジル石油監督庁(ANP)の発表によると、今年上半期のペトロブラスの1日当たりの石油生産は、前年同期比14.0%増加の218万1,000バレルを記録している。 今年6月のブラジル国内の1日当たりの石油生産は前月比8.9%増加の301万3,000バレルに達している。今年4月~6月の月間平均石油生産は前年同期比10.7%と二桁台の伸び率を記録している。

ペトロブラスは投資削減と執行部の大幅給与カット

ブラジル石油監督庁(ANP)の発表によると、2020年のペトロブラス石油公社の1日当たりの石油生産量は、前四半期比3.0%減少の214万7,000バレルに留まった。 同社の今年第2四半期の石油生産減少の要因として、COVID-19パンデミックの影響による世界的な経済後退による石油の需要減少に起因しており、ペトロブラスの5月のブラジル国内の石油生産は底を打ったが、6月から既に回復傾向を示している。 ペトロブラスの6月の1日当たりの平均石油生産は前月比9.2%増加の223万4,000バレル、6月の石油生産は今年上半期では1月に次ぐ生産量を記録している。 またブラジル石油監督庁(ANP)の発表によると、今年上半期のペトロブラスの1日当たりの石油生産は、前年同期比14.0%増加の218万1,000バレルを記録している。 今年6月のブラジル国内の1日当たりの石油生産は前月比8.9%増加の301万3,000バレルに達している。今年4月~6月の月間平均石油生産は前年同期比10.7%と二桁台の伸び率を記録している。

昨年のペトロブラスの純益は401億レアルで記録更新

ブラジル石油監督庁(ANP)の発表によると、2020年のペトロブラス石油公社の1日当たりの石油生産量は、前四半期比3.0%減少の214万7,000バレルに留まった。 同社の今年第2四半期の石油生産減少の要因として、COVID-19パンデミックの影響による世界的な経済後退による石油の需要減少に起因しており、ペトロブラスの5月のブラジル国内の石油生産は底を打ったが、6月から既に回復傾向を示している。 ペトロブラスの6月の1日当たりの平均石油生産は前月比9.2%増加の223万4,000バレル、6月の石油生産は今年上半期では1月に次ぐ生産量を記録している。 またブラジル石油監督庁(ANP)の発表によると、今年上半期のペトロブラスの1日当たりの石油生産は、前年同期比14.0%増加の218万1,000バレルを記録している。 今年6月のブラジル国内の1日当たりの石油生産は前月比8.9%増加の301万3,000バレルに達している。今年4月~6月の月間平均石油生産は前年同期比10.7%と二桁台の伸び率を記録している。

昨年のペトロブラスの国内の原油生産は記録更新

ブラジル石油監督庁(ANP)の発表によると、2020年のペトロブラス石油公社の1日当たりの石油生産量は、前四半期比3.0%減少の214万7,000バレルに留まった。 同社の今年第2四半期の石油生産減少の要因として、COVID-19パンデミックの影響による世界的な経済後退による石油の需要減少に起因しており、ペトロブラスの5月のブラジル国内の石油生産は底を打ったが、6月から既に回復傾向を示している。 ペトロブラスの6月の1日当たりの平均石油生産は前月比9.2%増加の223万4,000バレル、6月の石油生産は今年上半期では1月に次ぐ生産量を記録している。 またブラジル石油監督庁(ANP)の発表によると、今年上半期のペトロブラスの1日当たりの石油生産は、前年同期比14.0%増加の218万1,000バレルを記録している。 今年6月のブラジル国内の1日当たりの石油生産は前月比8.9%増加の301万3,000バレルに達している。今年4月~6月の月間平均石油生産は前年同期比10.7%と二桁台の伸び率を記録している。

2019年の石油・天然ガス生産は前年比7.7%増加で世界10位

ブラジル石油監督庁(ANP)の発表によると、2019年のブラジルの石油・天然ガスの1日平均生産は、前年比7.7%増加の278万5,000バレルを記録、1年間の総生産は初めて10億バレルを突破する10億1700万バレルに達している。 2019年の世界産油国の1日平均当たりの石油・天然ガス生産では、米国がシェールガス生産が牽引して1,099万バレルと世界トップ、ロシアは1,076万バレルで米国に肉薄、3位にはサウジアラビア1,043万バレルとなっている。 また4位はイラクが461万バレルでサウジアラビアに続いている。カナダは426万バレル、イラン426万バレル、中国377万バレル、アラブ首長国連邦322万バレル、クエート285万バレル、ブラジルは259万バレルで世界10位となっているが、2030年までには世界トップ5入りしていると電力エネルギー調査公社(EPE)では予想している。 昨年12月の1日当たりの平均石油・天然ガス生産は前月比0.52%増加の310万7,000バレル、前年同月比では15.4%と二桁台の増加を記録。また昨年の1日当たりの天然ガス生産は1億2,240万立方メートル、前年比では9.4%増加。また昨年12月の1日当たりの天然ガス生産は前月比0.9%増加1億3,780万立方メートル、前年同月比では21.2%と大幅に増加している。 昨年の岩塩層下(プレソルト)の1日当たりの原油並びに天然ガスを合わせた石油換算バレル(BOE)の生産は、ブラジル全体261万7,000バレルの61.3%に相当。そのうち石油は62.3%に相当する173万5,000バレル、天然ガスは58.0%に相当する7,090万立方メートルを占めている。(2020年1月23日付けヴァロール紙)

今年のプレソルト原油・天然ガス入札は来年に延長

岩塩層下(プレソルト)原油・天然ガスの膨大な埋蔵量が見込まれているSepia鉱区並びにAtapu鉱区入札は、最低入札価格の見直し並びに原油生産開始後の利益分配率の見直しなどの要因で、2021年に延長される。連邦政府はSepia鉱区並びにAtapu鉱区入札で、国庫庁には245億レアルの臨時歳入を見込んでおり、今年の中央政府の財政プライマリー収支の許容赤字1241億レアルの軽減を当て込んでいた経緯があった。また州政府並びに市町村の地方政府へのプレソルト鉱区入札による分配金は、33%に相当する120億8,000万レアルの割当が予定されていたにも関わらず、来年の入札先送りで、地方政府の財政プライマリー収支の悪化を余儀なくされる。昨年11月6日に実施されたプレソルト鉱区の石油・天然ガスメガ入札では、予想臨時歳入1,065億レアルに対して700億レアル、11月7日の第6回プレソルト入札での予想臨時歳入の358億レアルに対し、僅か50億5,000万レアルと予想臨時歳入の約70%に留まった。昨年11月の2日連続のプレソルト鉱区の石油・天然ガス入札では、ペトロブラス石油公社の有利な立場での入札参加に対し、大手石油メジャーの不参加による拒絶反応に対して、連邦政府は今後のプレソルト鉱区入札の参加条件変更を余儀なくされていた。今後のプレソルト鉱区石油・天然ガス入札条件変更として、ペトロブラス石油公社に対する30%のコンソーシアム参加優先権並びに入札最低価格の設定、原油生産開始後の利益割当制などの見直しを余儀なくされている。現在は石油などの化石燃料からクリーンエネルギーの代替燃料への過渡期であり、また今後のプレソルト鉱区の石油・天然ガス入札条件をポスソルト鉱区の石油・天然ガス入札条件同様に、最高入札価格での落札に戻す必要性が指摘されている。プレソルト鉱区の入札企業は、PPSA(Pre-Sal Petroleo S.A.)及びペトロブラスとコンソーシアムを組成しなければならない。PPSA は 2010 年の石油改革法で設置された連邦政府機関で、政府の利益を代表して生産分与契約の管理を行うことを目的としている。ペトロブラス石油公社は、同法で生産分与契約の下でのオペレーターとして定義され、コンソーシアムにおいて最低限 30%ステークを保持することとなっているが、法令12351号/2010の変更を余儀なくされている。(2020年1月21日付けヴァロール紙)

パラグアイはイグアス―水力発電所の電力エネルギー42%購入

ブラジル電力公社とパラグアイ公社・全国電力管理会社(ANDE)は、イタイプー水力発電所で生産される1万4,000メガワットの電力エネルギー購入比率変更でようやく合意に達した。パラグアイ政府のANDE電力公社は、2022年までに総発電量の42.5%に達する比率まで徐々に引き上げることでブラジル電力公社と合意した一方で、ブラジル電力公社の電力エネルギー購入比率は徐々に減少する。パラグアイは今年平均1,340メガワットの電力エネルギーを購入、一方ブラジル電力公社の電力エネルギー購入は1万795メガワット、2020年にはパラグアイは1,810メガワットに増加する一方で、ブラジル電力公社の電力エネルギー購入は1万325メガワットに減少する。イタイプー水力発電所で生産される電力エネルギーは、毎年ブラジル及びパラグアイ両国間で、電力使用量や過剰電力の売買などに関する合意が結ばれてきた。イタイプー水力発電所で生産される通常電力エネルギー価格は22.6ドル/KWhの一方で、余剰電力料金は60ドル/KWhと約3倍の価格に設定されているために、両国間で何時も問題が発生していた。今年5月にはパラグアイ側に不利になる疑惑の契約に関して、パラグアイの議会調査委員会(CPI)でANDE公社の元総裁は、ブラジル側の政治圧力を指摘して今年8月の契約は破棄された経緯があった。パラグアイはメルコスール加盟国の中で最大の発電量を擁し、イタイプー並びにヤシレタ、アカライという3つの水力発電用ダムを持つ地域最大の電力輸出国、また電力コストにおいて最も競争力あり、パラグアイは発電量の約13%を国内で消費しているに過ぎない。パラグアイの製造業部門向け電力料金はブラジルの約半額、また税制恩典での企業進出を促す政策を導入しており、電力消費コストの大きな製造業はパラグアイでの生産に移行する企業も増加している。(2019年12月17日付けエスタード紙)

ペトロブラスのラヴァ・ジャット汚職による損害は62億レアル

ペトロブラス石油公社をめぐるラヴァ・ジャット汚職事件の連邦警察による捜査が2014年3月に開始、ゼネコン最大手のOdebrecht社(オデブレヒト社)が長年にわたって常習的に取引先企業との契約で水増し請求をさせ,捻出した裏金を政党や有力政治家に繰り返し渡していた事件の発覚で、同社をはじめブラジル国内の大手ゼネコンの多くは企業閉鎖を余儀なくされた。2015年4月のペトロブラスの2014年度のバランスシートで、ラヴァ・ジャット関連の汚職による損害総額は62億レアルに達しているとロベルト・カステロ・ブランコ総裁は説明している。しかし今年11月末までにラヴァ・ジャット関連汚職による損害62億レアルのうち42億レアルはすでに回収、今年の損害回収は7億5,000万レアルに達しているとブランコ総裁は説明している。またペトロブラスは、過去15年間に亘って汚職組織から多大な損害を受け、ペトロブラスの2,000人の従業員が証人喚問などの捜査対象になったことに対して謝罪している。2006年に建設開始されたプレソルト鉱区で生産される原油・天然ガスの精製を目的としたリオ州のリオ石油製油所コンビナート(Comperj)の建設工事は、2014年3月に発覚した連邦警察のペトロブラス石油公社関連ラヴァ・ジャット作戦汚職問題による公共事業プロジェクト停止や新規インフラ事業取消などの影響で2015年7月から中断されており、未だに工事は再開していないが、既に総額150億ドルの投資が無駄になっており、リオ石油製油所コンビナート(Comperj)は汚職の墓場と化している。またバイア州サルバドール市に建設されたペトロブラスの事務所“Torre Pituba”と呼ばれている豪華な事務所は20億レアル以上の投資が行われたが、汚職組織の巣で無用の長物となっていた。ペルナンブコ州のアブレウ・エ・リマ製油所には既に20億レアルが投資されているが、世界で最も高価な石油製油所とブランコ総裁はラヴァ・ジャット汚職で多大な損害を被ったペトロブラス再建に全力を注いでいる。ペトロブラスでは、資産売却並びにコア事業に資本集中するためポートフォーリオ事業を中心とした資産売却を果敢に進めており、ブラジル国内に擁する26カ所の火力発電所のうち15カ所の火力発電所を売却する。ペトロブラスは2000年からブラジル国内の北東部地域並びに南東部地域、北部地域、南部地域で火力発電所の建設を開始したが、プレソルト原油・天然ガス開発のコア事業に資金を集中するために、ポートフォーリオ事業の資産売却を行っている。今年4月にペトロブラスは、傘下のTransportadora Associada de Gas(TAG)の株式の90%をフランス資本Engie社並びにカナダの年金ファンドCaisse de Depot e Placement du Quebec(CDPQ)で構成されるコンソーシアムに86億ドル(330億レアル相当)で売却している。今年11月には、ペトロブラスグループ傘下の一般家庭用プロパンガス配給会社Liquigas社を37億レアルで、イタウー銀行の投資部門のItausa社並びにUltraグループに売却している。(2019年12月10日付けヴァロール紙)

ペトロブラスの2024年までの投資は757億レアルに縮小

ペトロブラス石油公社は2020年~2024年の次期5か年計画を発表、来年から5か年の投資総額は、757億レアルと2019年~2013年の5か年計画の投資総額841億レアルを10%下回るが、2017年~2021年の5か年計画の投資総額745億レアルをかろうじて上回っている。ペトロブラスでは、岩塩層下(プレソルト)原油・天然ガス開発に資金を集中する目的で、コア事業以外のポートフォーリオ事業の資産売却を果敢に進めており、今後5年間で300億ドル相当の資産売却を計画している。同社では既にペトロブラス石油公社は、ラヴァ・ジャット汚職問題の舞台となった石油製油所を含めた生産能力が50%に達する8カ所の石油製油所売却及び地上及び岩塩層上(ポスソルト)原油・天然ガス鉱区の売却を進める。8カ所の石油製油所売却計画のうち2021年までにペルナンブーコ州Rnest製油所並びにパラナ州Repar製油所、南大河州Refap製油所、バイア州Landulpho Alves製油所の売却を進める。またアマゾナス州Reman製油所並びにセアラー州のLubnor製油所、ミナス州Regap製油所、パラナ州のSIX製油所の4カ所の石油製油所も売却計画に含まれているが、売却時期は未定となっている。ペトロブラスは今年すでに資産売却を積極的に進めており、同社は先週、傘下の石油配給企業Liquigas社を37億レアルで、Copagaz社並びにItausa社、National Gas Butano社への売却で調印している。また今年4月にペトロブラスは、傘下のTransportadora Associada de Gas(TAG)の株式の90%をフランス資本Engie社並びにカナダの年金ファンドCaisse de Depot e Placement du Quebec(CDPQ)で構成されるコンソーシアムに86億ドル(330億レアル相当)で売却している。ペトロブラスは、今年上半期にBR Distribuidora社の持株売却で86億レアルの資金調達しており、今年9月末に自社の負債総額は900億ドルまで縮小、2020年末の負債総額は600億ドルまで縮小するために、コア事業以外の資産売却を果敢に行う。ペトロブラスは、2020年~2024年の次期5か年計画の投資総額の85%に相当する643億レアルをカンポス海盆並びにサントス海盆のプレソルト原油・天然ガス開発に投入する。ペトロブラス石油公社は、プレソルト原油開発地域に2022年までに350億ドルを投資して13隻のプラットフォームを投入する計画であり、原油生産は毎年20万バレル増加を見込んでいる。同社では2020年の1日の平均石油生産は270万バレル、2021年290万バレル、2022年は310万バレル、5か年計画の最終年の2024年には350万バレルに達する計画を立てている一方で、カンポス海盆の石油減産は発表の10%上回る速度で進んでいる。(2019年11月29日付けエスタード紙)

消費地に近い中規模水力発電所建設に軸足を移動か

鉱山動力省(MME)エネルギー企画開発局のHelvio Neves Guerra局長代理は、消費地に近い中規模水力発電所建設は電力の安全供給に優れていると説明している。ブラジル国内では主に南東部地域並びに中西部地域に300メガワット~400メガワットの中規模水力発電所建設で、1万5,000メガワットの電力エネルギー供給が可能であるとHelvio Neves Guerra局長代理は説明している。過去数年間のブラジル国内の水力発電所は、消費地から3,000キロメートルの遠隔地に建設されており、長距離の送電問題や環境問題で計画が非常に遅れていたが、今後は消費地から500キロメートル以内の距離に中規模水力発電所の水力発電所建設に軸足を移す。2016年の水力発電所建設計画は、32プロジェクトで発電能力が2万5,000メガワットであったが、環境ライセンス問題などの影響で18カ所の水力発電所で発電能力は1万5,700メガワットに下方修正されている。(2019年11月12日付けエスタード紙)

連邦政府はメガ入札不発で入札条件変更か

11月6日に実施されたプレソルト鉱区の石油・天然ガスメガ入札では、国庫庁に臨時歳入として約1,065億レアルが見込まれていたにも関わらず、入札にかけられた4鉱区のうち僅か2鉱区でしか応札がなかった。また昨日7日の第6回プレソルト入札では、入札にかけられた5鉱区の内Aram鉱区のみがペトロブラス石油公社が権益80%、コンソーシアムを組んだ中国資本CNOCD(中国石油天然气勘探开发公司)が権益20%の割合で、落札価格50億5,000万レアル、原油生産開始後の利益分配率29.96%で落札した。この2回のプレソルト鉱区の石油・天然ガス入札には、世界の石油メジャーであるExxon社並びにChevron社、Repsol社、Total社、英国/オランダ資本のシェル社などは参加していない。11月6日に実施されたプレソルト鉱区の石油・天然ガスメガ入札での予想臨時歳入1,065億レアルに対して700億レアル、11月7日の第6回プレソルト入札での予想臨時歳入の358億レアルに対し、僅か50億5,000万レアルと予想臨時歳入の約70%に留まった。今回の2日連続のプレソルト鉱区の石油・天然ガス入札では、ペトロブラス石油公社の有利な立場での入札参加に対し、大手石油メジャーの不参加による拒絶反応に対して、連邦政府は今後のプレソルト鉱区入札の参加条件変更を余儀なくされている。今後のプレソルト鉱区石油・天然ガス入札条件変更として、ペトロブラス石油公社に対する30%のコンソーシアム参加優先権並びに入札最低価格の設定、原油生産開始後の利益割当制などの見直しを余儀なくされている。現在は石油などの化石燃料からクリーンエネルギーの代替燃料への過渡期であり、また今後のプレソルト鉱区の石油・天然ガス入札条件をポスソルト鉱区の石油・天然ガス入札条件同様に、最高入札価格での落札に戻す必要性が指摘されている。パウロ・ゲーデス経済相は、原油生産開始後の利益分配方法は労働者党(PT)政権の遺産であると批判、またプレソルト鉱区の石油・天然ガス入札は、ペトロブラス石油公社とコンソーシアム組まなければ、たとえ石油メジャーでも参入できないと元ブラジル石油監督庁(ANP)のDavid Zylberstajn取締役は指摘している。プレソルト鉱区の入札企業は、PPSA(Pre-Sal Petroleo S.A.)及びペトロブラスとコンソーシアムを組成しなければならない。PPSA は 2010 年の石油改革法で設置された連邦政府機関であり、政府の利益を代表して生産分与契約の管理を行うことを目的としており、ペトロブラス石油公社は、同法で生産分与契約の下でのオペレーターとして定義され、コンソーシアムにおいて最低限 30%ステークを保持することとなっている。2006年にブラジル沿岸のエスピリット・サント州からサンタ・カタリーナ州沿岸の岩塩層下(プレソルト)で発見された膨大な埋蔵量を誇る原油開発を2003年から2010年まで政権についていたルイス・イナシオ・ルーラ元大統領は、ペトロブラスに独占権を与えた一方で、入札参加企業に対して、無理難題の規制をかけて、プレソルト油田開発が遅れていた経緯があった。ブラジルは過去10年の間に世界のエネルギー事情の変化を無視し、またプレソルト原油を独占並びに国内造船業の復活のために、石油メジャーの意欲を削ぐ規制をかけ、漸くプレソルト鉱区入札に漕ぎ着けたものの石油価格低迷でタイミングを失っている。(2019年11月8日付けエスタード紙)

昨日のプレサル石油・天然ガスメガ入札は取らぬ狸の皮算用

昨日11月6日に実施されたプレソルト鉱区の石油・天然ガスメガ入札では、国庫庁に臨時歳入として約1,065億レアルが見込まれていたにも関わらず、入札にかけられた4鉱区のうち僅か2鉱区でしか応札がなかったために、連邦政府にとってはまさに取らぬ狸の皮算用となった。昨日入札にかけられたのは、サントス海盆に位置する開発面積が852.21平方キロメートルのブージオ鉱区並びに146.71平方キロメートルのイタプ鉱区、157.25平方キロメートルのセピア鉱区、228.89平方キロメートルのアタプ鉱区の4鉱区であった。682億レアルで落札されたブージオ鉱区は、ペトロブラス石油公社の権益は90%、中国資本CNOOC(中国海洋石油总公司)並びに中国資本のCNOCD(中国石油天然气勘探开发公司)がそれぞれ5.0%を占めている。またペトロブラスはイタプ鉱区を18億レアルで単独で落札、原油生産開始後の利益の18.15%を連邦政府に収めなければならないが、ブージオ鉱区は23.24%に設定されている。ペトロブラス石油公社並びに中国資本CNOOC社、中国資本CNOCD社が共同で落札したブージオ鉱区では、1日の原油生産能力が60万バレルに達する4隻のプラットフォームが既に設置されている。今回のメガ入札の落札総額682億レアルのうち連邦政府には237億レアル、地方政府(主政府・市)には117億レアルが割り当てられるが、連邦政府は2010年にペトロブラス石油公社に50億バレルの原油開発を許可の代わりに、ペトロブラスは連邦政府に748億レアルを支払っていたために、ペトロブラス石油公社には340億レアルが宛がわれる。今日11月7日に予定されている第2回石油・天然ガス入札の国庫庁の臨時歳入は358億レアル、国庫庁には246億5,000万レアル、国家エネルギー政策審議会(CNPE)向けに78億5,000万レアルが予定されているが、入札の結果次第では2020年度の予算に大きな誤算が生じる可能性が濃厚となっている。プレソルト石油・天然ガス入札は今回で6回目となるが、第1回のサントス海盆リブラ鉱区入札では、ペトロブラス石油公社の権益はコンソーシアムの中で最高の40%、フランス資本 Total社並びに英国/オランダ資本のシェル社は20%、中国海洋石油(CNOOC)並びに中国石油天然ガス集団(CNPC)はそれぞれ10%の権益を所有していた。第2回プレソルト石油・天然ガス入札でも中国資本Sinopecを含むコンソーシアムが落札、第3回プレソルト石油・天然ガス入札でも中国資本の中国石油天然ガス集団(CNPC)並びに中国海洋石油(CNOOC)を含むコンソーシアムが落札していた。第4回プレソルト石油・天然ガス入札では、ペトロブラスを含む世界の石油メジャー連合が落札していたが、第5回プレソルト石油・天然ガス入札でも中国資本中国海洋石油(CNOOC)を含むコンソーシアムが落札しており、中国系石油会社は競ってブラジル国内のプレソルト鉱区開発に参加している。(2019年11月7日付けエスタード紙) 

ボルソナロ大統領はエレトロブラス電力公社民営化法案を国会に提出

ジャイール・ボルソナロ政権生誕300日記念式典で、ボルソナロ大統領は、Plano Mais Brasil(ブラジルの更なる飛躍プラン)」の発表並びにエレトロブラス電力公社(Eletrobras)の民営化法案の国会提出を発表した。連邦政府はnエレトロブラス電力公社の民営化後も引続き40%の株式を所有するが、連邦政府は海外からの会社買収を防止するため、政府が保有している拒否権付き株式のゴールデンシェアは放棄する。エレトロブラス電力公社は自社の民営化で240億レアルに資金調達の可能性があり、連邦政府に162億レアルの負債を返済しても78億レアルを投資や負債に回すことが可能となる。2018年にミッシェル・テーメル前大統領は、インフラ事業の更なる民営化を目的とした投資パートナーシッププログラム(PPI-Programa de Parcerias de Investimentos)によるエレトロブラス電力公社の民営化を試みた経緯があった。鉱山動力省のBento Albuquerque大臣は、エレトロブラス電力公社の民営化の実現を2020年第2四半期までを見込んでいるにも拘らず、与野党間の折衝次第となっている。またボルソナロ大統領は、エレトロブラス電力公社民営化以外にも造幣公社(Casa de Moeda)の独占化廃止の大統領暫定令にサインしており、造幣公社が独占している紙幣やコイン、パスポート発行、収入印紙の発行を民営化して、構想力の強化やコスト削減を図る。(2019年11月6日付けエスタード紙) 

Ultra社並びにRaizen社はペトロブラス傘下の石油製油所買収で群雄割拠

ペトロブラス石油公社は、石油・天然ガス開発のコア事業向け資金調達に、ポートフォーリオと位置づけされている石油精製事業の半減させるために、2020年3月のグループ傘下の石油精製所の売却を計画している。ペトロブラス傘下の石油精製所買収には、ガソリンポスト網最大手のIpiranga網を擁するUltraグループ並びにCosan社並びにShell社合併によるRaizen社がスイス資本Vitol社やグレンコア社などその他のグループを抑えて、群雄割拠すると予想されている。ラヴァ・ジャット汚職問題の舞台となったペルナンブーコ州Rnest製油所並びにパラナ州Repar製油所、南大河州Refap製油所、バイア州Landulpho Alves製油所の売却を進めるとペトロブラスのロベルト・カステロ・ブランコ総裁は説明している。この4カ所の石油製油所の入札には、石油メジャーを含めて20企業が名乗りを挙げているが、この入札には石油パイプラインや天然ガスパイプライン、港湾ターミナルが含まれている。またこの4カ所の石油製油所の入札には、中国資本のペトロチャイナ社やSinopec社、米国資本Valer社並びにCVR Energy社、アブダビ資本Mubadalaファンド、オランダ資本Trafigura社も参加を予定している。入札が予定されている4カ所の石油製油所のうちでパラナ州Repar製油所は、パラナグア港に隣接して地政学的に非常に有利、次いで南大河州Refap製油所が注目されている。ペトロブラスを舞台にした過去最大規模の汚職・資金洗浄の捜査「ラヴァ・ジャット作戦」問題の舞台となっているペルナンブーコ州Rnest製油所並びに最も設備の古いバイア州Landulpho Alves製油所の入札価格は、低調に終わる可能性があるとブラジル・インフラストラクチャーセンター(CBIE)のアドリアノ・ピレス取締役は指摘している。ペトロブラスは今年4月のブラジル国内の擁している1日当たりの総石油精製能力220万バレルの13カ所の石油製油所の内8製油所の売却を決定、2021年までの売却で100億ドルに達する資金調達を予定しており、ブラジル国内での石油精製の寡占化から撤退して、石油・天然ガス開発及び生産に集中する計画となっている。(2019年10月30日付けエスタード紙) 

ペトロブラスは臨時歳入の346億レアルをメガ入札に投資か

11月6日並びに7日に2回連続で予定されている岩塩層下(プレソルト)石油・天然ガス入札では、世界の石油メジャーが競って入札参加を表明して熾烈な落札競争になると予想されているが、国庫庁に臨時歳入として1,065億レアルが見込まれている。連邦政府は2010年にペトロブラス石油公社に50億バレルの原油開発を許可の代わりに、ペトロブラスは連邦政府に約750億レアルを支払っていたために、ペトロブラス石油公社には346億レアルが宛がわれる。長年にわたってプレソルト原油・天然ガス開発に携わってきているペトロブラスは、今回入札にかけられるプレソルト鉱区の原油埋蔵量などに熟知しているために、有望な原油鉱区の落札に積極的に投資すると予想されている。国庫庁からペトロブラスに支払われる346億レアルの大半を今回のプレソルト原油鉱区の入札で投資すると見込まれているために、ペトロブラスの900億ドルに達する負債は減少しないと予想されている。今年11月上旬までに予定されている3回の石油・天然ガス開発向け入札のトップを切って、昨日10日に第16回岩塩層上(ポスサル)石油・天然ガス開発入札が実施されたが、連邦政府の臨時歳入総額は、最低入札設定価格を322%上回る89億1,500万レアルを記録している。2回目の石油・天然ガス入札は11月6日の岩塩層下(プレサル)石油・天然ガス入札、商業的な原油埋蔵量が確認されていない11月7日の第6回プレサル石油・天然ガス入札と今後1カ月間以内に3回の石油・天然ガス入札が実施が予定されている。ブラジル石油監督庁(ANP)では、11月に控えている2回連続のプレサル石油・天然ガス入札には、世界の石油メジャーを含む14社が名乗りを挙げており、大半は欧米の石油メジャーやアジアの石油開発企業、ラテンアメリカからはコロンビア資本のEcopetrol社とペトロブラスが応札している。ペトロブラスは膨大な埋蔵量の原油鉱区以外にも膨大な埋蔵量を誇る天然ガス鉱区の落札に期待しているが、沿岸都市まで天然ガスパイプラインを設置する投資が必要となる。(2019年10月26日付けエスタード紙)

今年第3四半期のペトロブラスの純益は36.8%増加

2019年第3四半期のペトロブラス石油公社の純益は、岩塩層下(プレソルト)原油増産が牽引して、前四半期比36.8%増加の90億8,700万レアルを記録したとロベルト・カステロ・ブランコ総裁は説明している。金融市場関係者は、今年第3四半期のペトロブラス石油公社の純益を75億レアルと見込んでいたにも関わらず、同社の負債削減並びにオペレーションのエフィシエンシー向上効果で予想を15億レアル上回った。特に同社はグループ傘下のBR DISTRIBUIDORA社売却による139億レアルに臨時収入が第3四半期の純益を押上げた一方で、訴訟による24億レアルの赤字を計上している。今年第3四半期のペトロブラスの1日当たりの平均原油生産は、前四半期比9.3%増加の287万バレルに達しており、原油生産の60.4%はプレソルト油田の生産が占めている。昨年下半期からサントス海盆のブージオ油田並びにルーラ油田に原油・天然ガス開発用プラットフォーム4隻が稼働開始したことが、第3四半期の大幅な原油増産に繋がっている。また年内にプラットフォームP-68 が原油生産を開始予定、岩塩層上(ポスソルト)原油並びに地上油田の原油生産を含めると、今年末の1日当たりの平均原油生産は目標の270万バレルに達すると予想されている。第3四半期のペトロブラスの純負債は、900億ドルと今年第2四半期の1,010億ドルから100億ドル以上減少、今後も負債軽減のためのコア事業以外の自社資産売却を積極的に進める。(2019年10月25日付けエスタード紙)

地方政府並びにペトロブラスへの支払でプレソルト入札の国会承認要請

連邦政府は地方政府(州・市)への交付金並びにペトロブラス石油公社への負債返済のために、11月6日に予定されている2回目の岩塩層下(プレサル)石油・天然ガス入札並びに商業的な原油埋蔵量が確認されていない11月7日の第6回プレサル石油・天然ガス入札の国会での早急な承認を経済省のWaldery Rodrigues特別局長は要請している。ダヴィ・アルコルンブレ上院議長並びに与党リーダーのフェルナンド・ベゼーラ議員は、プレサル石油・天然ガス入札の国会承認を入札前に行うために、与野党間で調整している。11月6日の石油・天然ガス入札では、総額1,065億レアルの臨時歳入のうちペトロブラス石油公社に差額の336億レアルを返済する予定であったが、ペトロブラスへの負債は政策誘導金利(Selic)で調整されるために、今では345億レアルに達している。連邦政府は2010年にペトロブラス石油公社に50億バレルの原油開発を許可の代わりに、ペトロブラスは連邦政府に748億レアルを支払っていた経緯があった。11月に入札にかけられるプレソルト鉱区の石油・天然ガスの埋蔵量は60億バレル~150億バレルが見込まれている。連邦政府は11月6日の石油・天然ガス入札にかけられる埋蔵量が非常に大きいBuzios鉱区並びにItapu鉱区、Sepia鉱区、Atapu鉱区は、熾烈な落札合戦が展開されると予想されている。昨日経済相は、2019年の予算のうち11月22日までに73億レアルの歳出承認を発表したが、今年11月上旬までに予定されている3回の石油・天然ガス開発向け入札のトップを切って、今月10日に第16回岩塩層上(ポスサル)石油・天然ガス開発入札が実施され、連邦政府の臨時歳入総額は、最低入札設定価格を322%上回る89億1,500万レアルを記録していた。11月6日の石油・天然ガス入札では、総額1,065億レアルの臨時歳入のうち524億7,000万レアルは予算に編入されるが、一部はペトロブラスによる投資金の返済に充てられる。(2019年10月15日付けエスタード紙)

第16回ポスサル石油・天然ガス入札は最低価格の322%記録で幸先良好

今年11月上旬までに予定されている3回の石油・天然ガス開発向け入札のトップを切って、昨日10日に第16回岩塩層上(ポスサル)石油・天然ガス開発入札が実施されたが、連邦政府の臨時歳入総額は、最低入札設定価格を322%上回る89億1,500万レアルを記録している。2回目の石油・天然ガス入札は11月6日の岩塩層下(プレサル)石油・天然ガス入札、商業的な原油埋蔵量が確認されていない11月7日の第6回プレサル石油・天然ガス入札と今後1カ月間以内に3回の石油・天然ガス入札が実施が予定されている。今回の石油・天然ガス開発入札は岩塩層上(ポスサル)の入札であり、ブラジル石油監督庁(ANP)のデシオ・オドーネ専務は、11月に控えている2回連続のプレサル石油・天然ガス入札を前にポスサル入札には応募がないと予想して、入札中止を考えていたぐらいに期待していなかったとコメントしていた。石油メジャーの米国資本Exxon社並びにChevron社、英国/オランダ資本のシェル社、フランス資本 Total社は積極的な入札姿勢で、高い応札価格や多くの鉱区を落札している。一方ブラジル資本のペトロブラス石油公社は僅か2鉱区に応札したが、1鉱区を英国資本BP社と共同で落札、落札したのはカンポス海盆のC-M-477鉱区で落札価格は20億4500万レアル、ペロとブラスの権益は70%、英国資本BP社の権益は30%となっている。マレーシア資本Petronas社は岩塩層上(ポスサル)石油・天然ガス開発入札で、最低入札価格の322.74%に達する総額19億4,000万レアルで落札、単独で2鉱区、1鉱区のコンソーシアムに参加して落札している。今回のポスサル石油・天然ガス開発入札で最も落札価格が高かったのは、カンポス海盆のC-M-541鉱区で落札価格は40億2,900万レアル、コンソーシアムを構成したのはフランス資本 Total社並びにカタール資本QPI社がそれぞれ40%、マレーシア資本Petronas社は20%の権益を獲得している。サントス海盆で落札された鉱区は、前記のC-M-477鉱区並びにC-M-541鉱区以外に、C-M-713鉱区で落札価格は5億5,080万レアル、シェル社が40%、QPI社25%、Chevron社は35%の権益を獲得している。また前記同様にPetronas社は、単独でC-M-661鉱区を11億1,500万レアル並びにC-M-71鉱区を2,497万レアルで落札、C-M-659鉱区は7億1,400万レアルで落札、シェル社が40%、QPI社25%、Chevron社は35%の権益を獲得している。Exxon社は単独でC-M-479鉱区を253万レアル、Repsol社は単独でC-M-795鉱区を95万2,000レアル、Repsol社並びにChevron社はC-M-825鉱区を123万8,000レアルで落札、Repsol社は60%、Chevron社は40%の権益を獲得。C-M-845鉱区は269万5,000レアルで落札、Chevron社並びにRepsol社はそれぞれ40%、ドイツ資本のWintershall社は20%の権益を獲得している。サントス海盆の入札では、BP社が単独でS-M-1500 鉱区を3億775万レアルで落札、S-M-766鉱区は541万4,000レアルで、Chevron社並びにRepsol社はそれぞれ40%、Wintershall社は20%の権益を獲得している。今回のポスサル石油・天然ガス開発入札では36鉱区が入札にかけられたが、落札された鉱区は僅か12鉱区、内訳はカンポス海盆が10鉱区、サントス海盆は2鉱区が落札されている。バイア州沿岸のアブローリョス(Abrolhos)海洋公園に隣接するジュクイペ海盆並びにカラムル‐アルメイダ海盆の17鉱区の入札には、将来の環境ライセンス問題を危惧した企業が大半で、応札した企業は皆無であった。(2019年10月11日付けエスタード紙) 

今後1か月以内の3回の石油・天然ガス入札で2,370億レアルの臨時歳入か

明日10日の第16回岩塩層上(ポスサル)石油・天然ガス入札並びに11月6日の岩塩層下(プレサル)石油・天然ガス入札、商業的な原油埋蔵量が確認されていない11月7日の第6回プレサル石油・天然ガス入札と今後1カ月間以内に3回の石油・天然ガス入札が実施される。連邦政府では3回の石油・天然ガス入札による臨時歳入は2370億レアルに達すると胸算用しているが、連邦政府は2010年にペトロブラス石油公社に50億バレルの原油開発を許可の代わりに、ペトロブラスは連邦政府に748億レアルを支払っていた経緯があり、今回の3回の入札ではペトロブラスがすでにプレソルト鉱区での原油開発で投資を行った1,200億レアルが補填される。明日10日の第16回岩塩層上(ポスサル)石油・天然ガス入札による臨時歳入は32億レアルが見込まれており、埋蔵量が有望なリオ州カンポス海盆のBloco C-M-541鉱区の最低入札価格は13億7,500万レアルに設定されている。また前記同様に石油・天然ガス開発では、ニューフロンティのペルナンブーコ‐パライバ沿岸の5鉱区、バイア州沿岸のカラムル‐アルメーダの4鉱区、セルジッペ州沿岸のジャクイペの3鉱区のBloco JA-M-26の最低入札価格は17億レアルが設定されている。またサンパウロ州沿岸のサントス海盆の11鉱区も入札が予定されている。第16回岩塩層上(ポスサル)石油・天然ガス入札に名乗りを挙げているのは、世界の石油メジャーの英国/オランダ資本のシェル社、フランス資本 Total社、英国資本BP社、 米国資本Exxon社並びにChevron社、ポルトガル資本Petrogal社、ペトロブラス石油公社などがプレソルト鉱区入札に参加。また中国資本の中国海洋石油(CNOOC)も参加を表明している。コロンビア資本Ecopetrol社、ノルウエー資本Equinor社、カタール資本QPI社、ドイツ資本Wintershall DEA社、オーストラリア資本Karoon社、スペイン資本Repsol社、ブラジル資本Enauta社、米国資本Murphy社、マレーシアのPetronas社がそれぞれ入札参加を表明している。ペトロブラスに対する1,200億レアルの補填費用を除いた1,170億レアルは、入札ボーナスとして連邦政府の臨時歳入となるが、2030年までの石油・天然ガスロイヤリティや税収として、連邦政府並びに地方政府(州・市)には総額3,000億レアルの臨時歳入が見込まれている。11月7日までに予定されている3回の石油・天然ガス入札による臨時歳入は2020年の6月26日までに計上されて、来年度の予算に組込まれるにも拘らず、既に公共負債削減のための支出が決まっているために、大きな経済効果には結びつかないと予想されている。11月6日に予定されているプレソルト鉱区の石油・天然ガス入札の地方政府への分配比率を巡って、ダヴィ・アルコルンブレ上院議長並びにロドリゴ・マイア下院議長は、政治工作を余儀なくされているが、今月22日に予定されている上院本会議での年金・恩給改革の第2回採決を前に、来週16日に最終決定すると見込まれている。11月6日の石油・天然ガス入札では、総額1,065億レアルの臨時歳入のうちペトロブラス石油公社には差額の336億レアルを分配、州政府並びに市町村、議会にはそれぞれ10%に相当する73億レアル、プレソルト鉱区を擁するリオ州政府には21億9,000万レアル、連邦政府には489億レアルの分配が話し合われていた経緯があった。