会計検査院(TCU)はコンゴニアス空港と14空港の民営化入札を承認(2022年6月2日付けヴァロール紙)

6月1日に会計検査院(TCU)はサンパウロ市のコンゴニアス空港及び14空港の民営化入札を承認、連邦政府は8月上旬にブラジル国内の15空港の民営化コンセッション入札の実施を予定、投資総額は73億レアルに達すると予想されている。

非常に利用頻度の多いコンゴニアス空港は単独で入札にかけられる一方で、南マット・グロッソ州、パラー州並びにミナス州の3州の10カ所のリージョナル空港であるカンポ・グランジ空港、ポンタ・ポラン空港、コルンバ空港、サンタレン空港、マラバ空港、アウタミーラ空港、カラジャス空港、ウベルランジア空港、ウベラーバ空港、並びにモンテス・クラーロス空港は同じロットとして入札にかけられる。入札の最低価格は2億5,500万レアルが設定されている。

その他のロットとしてパラー州都のベレン空港並びにアマパ州都のマカパ空港の入札最低価格は5,700万レアル、最低投資総額は8億7,500万レアルに設定されている。最後のロットとしてリオ州ジャカレパグア空港及びサンパウロ市内のカンポ・デ・マルテ空港の最低入札価格は1億3,800万レアル、投資最低総額は5億6,000万レアルが義務付けされている。

多くの民間航空運営会社が切望していたリオ州のサントス・ヅモン空港は、今回の入札コンセッションラウンドから除外されたが、 リオ州政府とインフラ省間の合意で、来年1月に民営化コンセッション入札にかけられる。

会計検査院(TCU)で承認されたこれらの15カ所の空港の第7回民営化入札は、今月7日に開催予定の民間航空庁(Anac)の取締役会議での承認が必要となっている。また落札したコンソーシアムとの最終契約は年末が予定されている。

中国上海のロックダウンは、ブラジルの輸送ロディスティックにダメージ(2022年4月20日付ヴァロール紙)

41日より上海市で都市封鎖(ロックダウン)が全面的に開始された影響で、ブラジルとアジアの海上輸送に大きな影響が出始めており、特に冷蔵コンテナ船による食肉輸出向け海上輸送費の値上げが危惧されている。
一方アジアからブラジルへの輸入関係では、輸入では海上輸送の遅延やキャンセルが、今後数か月以内に新たなロジスティックのボトルネックが発生することをすでに示唆する傾向が出始めている。
現在、特に世界の主要コンテナターミナルが集中している上海の港湾ターミナルが混雑している影響で、ブラジルからの輸出状況はより深刻で、保管スペースやコンテナ供給に問題が発生、一部の海運会社は冷凍貨物の注文を停止したり、他の中国の港に船を迂回を余儀なくされているにも拘らず、上海以外の港湾も混雑し始めており、波及効果に繋がっている。
COVID-19パンデミック前のブラジルから中国向け40フィートの冷蔵用コンテナ船のフレートは3,000ドル~4,000ドルで推移していたが、 現在は6,800ドルまで高騰、コンサルタント会社 Solve Shipping社と全国工業連合会(CNI の共同調査によると現在のフレート代は1年前と比較すると58%高騰している。
一方中国からブラジルへのコンテナ船のフレート代は、中国のロックダウンの影響を受けていないが、今年4月の20フィートコンテナ代は、20211月の8,900ドルから5300ドルに減少しているが、今後数か月間は再度上昇すると予想されている。
2020年にCOVID-19パンデミックで始まった世界的なサプライチェーン問題と同様の世界的な輸送ロディステック危機を示唆しており、ブラジルはアジアからの輸入ルートが最も影響を受けた経緯があった。COVID-19パンデミック以前はコンテナあたり約1,500ドルで推移していたフレート代は、パンデミック後はコンテナ船の需給バランス問題の発生などの要因で、1ドルを超える記録的な高値を記録していた。
中国でのロックダウンが終わると、ボトルネックが発生し、貨物が増加する傾向となり、さらに、ハイシーズンはすでに需要が季節的に増加する6月~7月から始まるとSolve Shipping社の Leandro Barreto共営者は指摘している。
中国のロックダウンに加えて、ロシアによるウクライナ侵攻のよる燃料価格の高騰、米国の港湾の混雑なども海上輸送要コンテナ船のフレート代の上昇に拍車をかける要因となっている。

今年第1四半期のエンブラエル社は14機のジェット機納入(2022年4月19日付ヴァロール紙)

ヨーロッパのエアバス社、米国のボーイング社、カナダのボンバルディア・エアロスペース社についで、世界で第4位のシェアであったが、2013年にボンバルディアを追い抜き、世界3位の航空機メーカーエンブラエル社は、2022年第1四半期に14機のジェット機を納入している。
エンブラエル社が納入したジェット機の内訳は、6機の商業用ジェット機を納入、8機のエグゼクチブジェット機納入のうち、6機は小型ジェット機、2機は中型ジェット機を納入している。
エンブラエル社は今年第1四半期に14機のジェット機を納入したが、昨年同期は22機のジェット機を納入していた。しかし今年第1四半期のジェット機の受注残は、前年同期比21.8%増加の173億ドルを記録している。

納入した6機の商用ジェット機の内訳は、4機のジェット機E175及び2機の E195-E2、エグゼクチブジェット機は5機の Phenom 3002機のPraetor 600及び1機の Phenom 100となっている。

昨年のエンブラエル社はジェット機 Phenom 30056機納入、20092月に Phenom 300を市場に投入して以来年間平均 Phenom 300,50機前後納入しているベストセラージェット機となっている。
エンブラエル社は、防衛部門ではブラジル空軍と2件の契約を締結、契約したサービスおよびサポート部門ではエアピースとE195-E2およびERJ145のジェット機隊を支援するための長期サービス契約を締結している。

投資ファンドQuadra Capital 社がCodesa民営化入札で勝利(2022年3月30日付けエスタード紙)

30日に行われたブラジル国内初の公立港湾のスピリット・サント州ドック会社(Codesa)の民営化入札では、Quadra Capital 社傘下の投資ファンド Shelf 119社が応札価格1600万レアルで落札した。

落札した投資ファンド Shelf 119社は、応札価格1600万レアル以外に、スピリット・サント州ドック会社(Codesa)の株式32,600万レアル、また年間25回払いで18,600万レアルを支払う。コンセッション期間は35年。

スピリット・サント州ドック会社(Codesa)の入札には、Shelf 119社と Vinci社をリーダーとしたコンソーシアムが最後まで競い合ったが、Vinci社は最後に1110万レアルで応札したが、Shelf 119社の応札価格1600万レアルには僅かに及ばなかった。

ブラジル国内初の公立港湾のスピリット・サント州ドック会社(Codesa)の民営化入札は、今後のブラジル国内の公立港湾ドックの民営化にとって道標となる案件となっている。

今回入札に掛けられたスピリット・サント州ドック会社(Codesa)は、ヴィトリア港湾並びにバーラ・デ・リアッショ港湾で構成されており、ヴィトリア港湾は道路及び鉄道へのアクセスを擁し、現在の年間貨物取扱量700万トンは、最終的に2倍に相当する1,400万トンが見込まれている。

一方バーラ・デ・リアッショ港湾は、パルプ専用港湾ターミナルで現在の年間貨物取扱量は800万トン、港湾面積は86万平方メートル、そのうち522,000平方メートルはグリーンフィールドとなっている.

最後の入札を見守ったインフラ省のタルシジオ・フレイタス相は、自身の大臣就任期間の33か月間に34カ所の空港、34カ所の港湾ターミナル、6件の鉄道及び6件の国道入札を実施している。

今日のスピリット・サント州ドック会社(Codesa)の入札は公立港湾入札のキックオフであり、今後はイタジャイ港湾、サン・セバスチョン港湾やサントス港湾入札へと続き、今後は積極的に海外投資家を呼び込むために海外でのロードショーを開始するとタルシジオ・フレイタス相は強調している。

アジアからの海上輸送運賃はCOVID-19パンデミック前の5.7倍に高騰(2022年2月16日付けエスタード紙)

全国工業連合会(CNI)の調査によると、2022年2月のアジアからブラジルへの海上輸送運賃は、COVID-19パンデミック前の5.7倍に高騰しており、今後数年間継続する可能性がある。

2020年3月開始の世界的なCOVID-19パンデミックで、世界各国が採用を余儀なくされた外出自粛で世界的な需要縮小による世界貿易が停止していたが、2020年下半期から世界経済の回復に伴って、貿易再開による海上輸送運賃が上昇を開始した。

しかし世界貿易の活性化で港湾サービス、保税倉庫、コンテナ船などの需給バランスの均衡崩壊で、海上輸送運賃は右肩上がりの一途であった。

全国工業連合会(CNI)の調査によると、2021年1月のアジアからブラジルへの20フィートコンテナの海上輸送運賃は、8,900ドルに高騰、COVID-19パンデミック直前の2020年1月の海上輸送運賃の4.6倍に高騰していた。

2021年3月のコンテナ船の海上輸送運賃は、6,200ドルに減少したにも拘らず、昨年12月には9,700ドルに高騰、今年1月にはCOVID-19パンデミック前の2020年1月の5.7倍に相当する1万1,150ドルを記録している。

海上輸送運賃が高騰している一因として、COVID-19感染拡大予防のために、一般消費者は外出する必要のないEコマース販売を通した商品購入が一般的になってきて、生活スタイルの変化が一因となっている。

世界貿易の90%相当は海上輸送に依存しており、またEコマース販売も海上輸送のコンテナ船の需給バランスを不均衡にさせて、海上輸送コストを引上げる要因となっている。

海上輸送運賃はピークに近いが、Covid-19パンデミックで先行き不透明(2022年1月12日付けヴァロール紙)

中国-ブラジル、ブラジル-米国の海上輸送ルートの運賃は、Covid-19パンデミックの影響で、2021年初めから右肩上がりでピークに近づいていると予想されているが、新型コロナウイルスのオミクロン株感染拡大で、短期的な海上運賃の値下がりが不透明となっている。

現在ブラジルの貿易の海上輸送ルートで、Covid-19パンデミックで最も大きな影響を受けているのは、アジア地域からの輸入ルート及び米国向け輸出ルート、また過去2か月間では、ヨーロッパからの輸入ルードの海上運賃が大幅に値上がりしている。

Covid-19パンデミック発生の2020年から海上輸送は、港湾労働者の感染拡大による閉鎖、コンテナ不足、燃料費の高騰などの要因で、嵐の中の小舟の様相となっている。

中国からブラジルへの輸入ルートの運賃高騰は、港湾混雑、コンテナ船の沖待ち、輸送遅延の状態が続いて2020年下半期から右肩上がりとなり、2021年末の20フィートコンテナの平均スポット海上輸送運賃は1万ドルに達した。昨年12月の運賃は前年同月比62%高騰、2020年1月からの累積運賃上昇率は397%に達している。

ブラジルから米国向け輸出のスポット海上運賃は、2021年下半期から急上昇、2021年末の北米東海岸向けスポット海上輸送運賃は、9,300ドルと2020年初めの5倍相当に上昇、米国メキシコ湾は7,700ドルに上昇したが、2020年は1,400ドルで推移していた。

しかし2021年11月のアジアからブラジル向けの長期契約の20フィートコンテナの平均海上輸送運賃は、5794ドルとスポット価格を大幅に下回っているとLogcomex社は説明している。

エンブラエル社は今年第3四半期に30機のジェット機納入(2021年10月21日付けヴァロール紙)

ブラジルの航空機大手エンブラエル社は、2021年第3四半期に30機のジェット機を納入、内訳は9機は商業用ジェット機、21機はエグゼクティブジェット機であった。

また第3四半期の企業経営者や重役など企業幹部専用の人員輸送で使用されるビジネス用ジェット機のうち大型ジェット機は7機、残りの14機は小型エグゼクティブジェット機であった。

しかしエンブラエル社による今年第3四半期の21機のエグゼクティブジェット機を納入は、Covid-19パンデミックの影響を受けていた昨年同期に納入された7機のエグゼクティブジェットの4倍以上に相当する増加を記録している。

また今年第3四半期の9機の商業用ジェット機の内訳は、78人から124人乗りの小型ジェット機「Eジェット」ファミリーで、6機はE175型ジェット機、3機はE195-E2ジェット機であった。

今年第3四半期の21機のエグゼクティブジェット機の納入の内訳は、Phenom300型が14機、11人~20人乗りのPraetor600型は5機、Praetor500型は2機であった。

今年初め9か月間のエンブラエル社のジェット機納入は86機、そのうちエグゼクティブジェット機は54機、商業用ジェット機は32機となっている。

今年9月末のエンブラエル社の受注残(backlog) は前年同期比では二桁台の増加となる11.2%増加の168億ドルを記録している。

ガソリン価格上昇でレンタカー需要が減少(2021年10月20日付けヴァロール紙)

ガソリン価格の上昇が顕著になってきた今年6月以降のUberや99などの配車アプリサービスなどのレンタカー契約を取りやめた運転手は、既に3万人に達しているとブラジルレンタカー協会(Abla)では指摘している。

一方配車アプリサービス向けなどのレンタカー業界では、今年6月~9月迄の月間平均では3万3,664台の新車を購入しているが、世界的な半導体不足による新車購入台数は、Covid-19パンデミック前の2019年同期比では25%減少している。

配車アプリサービス業界の運転手数は、燃料価格が安価なレベルに戻れば再度増加、もしくは運転手が再度レンタカーによる実務ができるレベルまで、配車アプリ会社が料金改正すればとブラジルレンタカー協会(Abla)のPaulo Miguel Junior会長は説明している。

今年初め配車アプリサービス業界の運転手がレンタカーを利用していた人数は20万人に達していたが、Covid-19パンデミックピーク時の昨年4月~5月は、約80%も減少した経緯があったが、昨年末には回復していた。

しかし今年6月以降にガソリン価格が上昇したために、今年初め配車アプリサービス業界の運転手がレンタカーを利用しているのは17万人に留まっている。

また配車アプリサービス業界むけの新車納期の比較では、自動車メーカー向け半導体不足問題で、通常の新車納期は約90日間であったが、今では新車納期は240日~300日を要している。

配車アプリサービス業界のレンタカーの平均使用年数は15ヶ月であったが、半導体不足による新車不足で平均使用年数は23ヶ月まで伸びており、正常化するのは、半導体供給不足が解決する2023年迄要すると予想されている。

配車アプリサービス業界では、今年の新車購入台数は前年比5.56%に相当する38万台が見込まれているが、Covid-19パンデミック前の2019年の新車購入台数は62万台に達していた。

ブラジルレンタカー協会(Abla)は、昨年末に今年の新車購入台数を80万台、2022年も同様の数字を示唆していたが、世界的な半導体不足の影響で大幅な下方修正を余儀なくされている。

今年10月10日迄のレンタカー業界は31万台の新車を購入、伝統的に自動車生産台数の20%がレンタカー業界に流れていた。現在のレンタカー業界の自動車所有台数は、前年同期比6.26%増加の107万台となっている。

今年初め8か月間の航空貨物輸送量は過去の記録更新(2021年10月5日付ヴァロール紙)

民間航空庁(Anac)の発表によると、2021年1月~8月のブラジルの国際航空貨物による累計輸送量は、前年同期比13.5%増加に相当する62万5,700トンに達し、統計を取り始めた2000年からでは、過去最高の輸送量を更新している。

今年初め8か月間の航空貨物の輸送量が増加した要因として、航空運賃が最も安価な海上貨物輸送向けコンテナ不足で、運賃の最も高い航空貨物による輸送を余儀なくされていたが、先進諸国を中心としたCovid-19対応ワクチン接種拡大に伴って、海上輸送に移行すると予想されている。

今年初め8か月間の航空貨物並びに一般旅客機を用いた貨物のベリー便の売上は、海上輸送によるコンテナ不足で航空貨物の利用増加で、既に2019年を売り上げを突破している。

今年8月の国際航空貨物輸送で、ブラジル市場のリーダ-Latam社並びに系列のLan Chile社, Absa社並びにLan Cargo社のマーケットシェアは16.4%でトップシェアを確保、2位は米国資本Atlasの12.2%、3位にはKorean Air Lines社で5.0%のマーケットシェアを擁している。

チリに本社を置くLatam社の第2四半期の航空貨物の売上は、前年同期比37.5%増加の3億⒎000万ドルを記録した一方で、一般旅客便の売上は、77.0%下落の4億5,500万ドルと依然として落ち込んでいる。

11月の感謝祭翌日の第4金曜日から週末にかけてクリスマス向けの激安セールが開催されるブラックフライデー並びに年末のクリスマス商戦で、年末にかけて南米での航空貨物は特需が予想されるが、既に航空貨物の積載量は90%を突破している。

国際航空運送協会(IATA)の発表によると、今年の航空貨物の輸送量は、2019年比8.0%増加を予想、2022年はCovid-19パンデミック前の水準を13.0%上回ると予想している。また今年の航空旅客需要は、2019年の水準の40%に留まると予想、2022年の航空旅客需要は、Covid-19パンデミック前の61.0%に回復すると予想している。

コンテナ船不足や運賃高騰で輸送ロジスティクス混乱は来年まで継続(2021年8月20日付ヴァロール紙)

Covid-19パンデミックの影響で、コンテナ船不足による海上輸送ロジスティクスの混乱状況は、最低でも2022年迄継続すると予想されており、コンテナ船不足は、海上輸送運賃の高騰及び数か月間の船荷の遅延を誘発すると予想されている。

新型コロナウィルス(COVID-19)の世界的感染拡大で、世界中の海上輸送の物流部門は、コンテナ船不足及びばら積み船(ドライバルク船)、タンカー、自動車船といった全ての船種の海上貿易に悪影響を及ぼしており、特に年末商戦向けの荷動きが激しくなる第3四半期の海上輸送部門は、カオス状況に陥ると見込まれている。

特にブラジルと中国間の海上輸送運賃は、過去最高水準まで高騰している。今年7月の中国からの輸入ルートの平均海上輸送運賃は、昨年7月の7.35倍まで高騰を記録しているとLogcomexは説明している。

上海-サントス港の20フィートコンテナの海上輸送運賃は、昨年8月の1500ドルから1万1000ドルに達して過去最高を記録したが、海上運賃の高騰はしばらく続くと予想されている。

中国からの輸入品貨物の海上輸送運賃の高騰だけに留まらず、今年3月からヨーロッパからのコンテナ貨物の海上輸送運賃も3倍に高騰している。

米国からの海上輸送は正常運航していたが、過去数週間にアジアから北米への海上輸送の玄関口である米国西海岸の港湾で、コンテナ取扱量の増加が続いており、メキシコ湾岸からのコンテナ貨物の海上輸送運賃にも影響が出始めている。

今年3月に起きたスエズ運河の正栄汽船(愛媛県今治市)所有の大型コンテナ船「エバーギブン」座礁事故による100日間の運航停止、中国の貨物取扱量が3位の宁波市Ningbo港湾での労働者のCOVID-19感染による港湾ターミナルの1週間以上の閉鎖などの要因で、現在の世界の海上輸送は巨大な暴風圏に突入している状況に陥っている。

米国の経済回復が牽引して世界経済の回復に伴って、世界貿易の活性化で海上輸送による貨物取扱量の増加で、海上輸送運賃の高騰及び遅延が発生しているとSolve Shipping社のLeandro Barreto氏は指摘している。

大手海上貨物取扱企業は、海運業者と海上輸送運賃で長期契約を結んでいるためにそれ程影響は受けないが、短期のスポット契約の海上輸送運賃が高騰しているとHapag-Lloyd社のLuigi Ferrini副社長は指摘している。