金曜日, 9月 24, 2021

コンテナ船不足や運賃高騰で輸送ロジスティクス混乱は来年まで継続(2021年8月20日付ヴァロール紙)

Covid-19パンデミックの影響で、コンテナ船不足による海上輸送ロジスティクスの混乱状況は、最低でも2022年迄継続すると予想されており、コンテナ船不足は、海上輸送運賃の高騰及び数か月間の船荷の遅延を誘発すると予想されている。 新型コロナウィルス(COVID-19)の世界的感染拡大で、世界中の海上輸送の物流部門は、コンテナ船不足及びばら積み船(ドライバルク船)、タンカー、自動車船といった全ての船種の海上貿易に悪影響を及ぼしており、特に年末商戦向けの荷動きが激しくなる第3四半期の海上輸送部門は、カオス状況に陥ると見込まれている。 特にブラジルと中国間の海上輸送運賃は、過去最高水準まで高騰している。今年7月の中国からの輸入ルートの平均海上輸送運賃は、昨年7月の7.35倍まで高騰を記録しているとLogcomexは説明している。 上海-サントス港の20フィートコンテナの海上輸送運賃は、昨年8月の1500ドルから1万1000ドルに達して過去最高を記録したが、海上運賃の高騰はしばらく続くと予想されている。 中国からの輸入品貨物の海上輸送運賃の高騰だけに留まらず、今年3月からヨーロッパからのコンテナ貨物の海上輸送運賃も3倍に高騰している。 米国からの海上輸送は正常運航していたが、過去数週間にアジアから北米への海上輸送の玄関口である米国西海岸の港湾で、コンテナ取扱量の増加が続いており、メキシコ湾岸からのコンテナ貨物の海上輸送運賃にも影響が出始めている。 今年3月に起きたスエズ運河の正栄汽船(愛媛県今治市)所有の大型コンテナ船「エバーギブン」座礁事故による100日間の運航停止、中国の貨物取扱量が3位の宁波市Ningbo港湾での労働者のCOVID-19感染による港湾ターミナルの1週間以上の閉鎖などの要因で、現在の世界の海上輸送は巨大な暴風圏に突入している状況に陥っている。 米国の経済回復が牽引して世界経済の回復に伴って、世界貿易の活性化で海上輸送による貨物取扱量の増加で、海上輸送運賃の高騰及び遅延が発生しているとSolve Shipping社のLeandro Barreto氏は指摘している。 大手海上貨物取扱企業は、海運業者と海上輸送運賃で長期契約を結んでいるためにそれ程影響は受けないが、短期のスポット契約の海上輸送運賃が高騰しているとHapag-Lloyd社のLuigi Ferrini副社長は指摘している。

第2四半期の航空旅客需要が拡大(2021年8月13日付けヴァロール紙)

2021年第2四半期のブラジル国内の航空需要回復に伴って、各航空会社の売上は増加、純益は増加若しくは赤字減少を記録して、Covid-19パンデミックによる大打撃からの回復傾向を示している。 Azul航空, Gol航空並びにLatam航空の搭乗客は、Covid-19パンデミックの影響で一時90%以上の減少を記録していたにも関わらず、COVID-19対応ワクチン接種率の上昇に伴って、航空需要が回復してきている。 Azul航空の今年第2四半期の純益は11億6,200万レアルを記録、昨年同四半期の31億4,000万レアルの大幅赤字から一転して黒字を計上して業績が改善している。しかしデリバティブ取引並びに為替による決算を除いた純益は、前年度期比マイナス21.5%の11億6,800万レアルの赤字となっている。 Azul航空の第2四半期の搭乗客数は、前年同期比422.5%増加の448万5,000人を記録したものの、Covid-19パンデミック発生前の2019年同期比では、依然としてマイナス31.5%を記録している。 Latam航空の第2四半期の純益は、前年同期比マイナス13.5%と僅かな柄改善したものの、依然として7億6,900万レアルの赤字を計上している。搭乗客数は、前年同期比903%増加の640万人を記録、2019年同期比では依然としてマイナス62.0%を記録している。 Gol航空第2四半期の純益は、前年同期の19億9,000万レアルの大幅赤字から6億4,290万レアルの黒字に転換している。しかしデリバティブ取引並びに為替による決算を除いた純益は、前年度期比56.2%増加の12億レアルの赤字を計上。搭乗客数は前年同期比366%増加の290万人を記録したものの、2019年同期比では依然としてマイナス64.0%を記録している。 Latam航空は、COVID-19対応ワクチン接種率の増加に伴って、月を追うごとにブラジル国内便数を増加しているが、Azul航空による吸収合併の噂が絶えない。同社は8月には、Covid-19パンデミック以前の2019年8月同様に毎日418便の運航を目指している。 一方Gol航空は、昨年第2四半期は毎日1,000便以上の運航をしていたにも拘らず、今年第2四半期の運航便は、半分以下の460便と慎重に航空需要を見極めている。 Azul航空のAbhi Manoj Shah副社長は、COVID-19対応ワクチン接種率の増加に伴って、エアーチケット代が高いビジネスマンの航空機利用拡大を予想、Covid-19パンデミック前のビジネスマンの需要は60%を占めていた。

エンブラエル社はフラッパー社とUAM市場開発でパートナーシップを発表(2021年7月22日付けエスタード紙)

パイロット操縦による垂直離着陸機(eVTOL)やドローン使用の空中輸送でのアーバン・エア・モビリティ(Urban air mobility)による都市交通システムは、今後の交通渋滞解消の切り札と期待されている。 エンブラエル社傘下の都市交通システムソルーションを事業の柱とするEve社は、独立したプライベートオンデマンド航空プラットフォームで、ラテンアメリカ地域向けのVTOL (Vertical Take-Off and Landing:垂直離着陸機)投入による都市交通網の共同開発で、Flapper社とのパートナシップ締結を発表した。 Eve社は、ブラジルの大都市のサンパウロ市、リオデジャネイロ市、ベロオリゾンテ市、チリのサンティアゴ市、コロンビアのボゴタ市、メキシコのメキシコシティ市など南米の主要都市で、フラッパー社に対して年間最大2万5,000時間のフライトを提供する予定となっている。 このパートナーシップ契約は、EVE社からフラッパープラットフォームに対して、最大25機の垂直着陸(EVA)車両を持ち込む可能性が記載されている。 EVE社からフラッパー社へのVTOL(電動垂直離着陸機、俗称:空飛ぶクルマ)提供は、ラテンアメリカ地域の都市交通の需要拡大に繋がり、またブラジル、メキシコ、コロンビア並びにチリの大都市圏の二酸化炭素排出削減に結びつくとEve社のAndre Stein社長は説明している。 世界の10大都市圏でのヘリコプター運航の6都市は、ラテンアメリカ地域に集中しており、今後もヘリコプターに替わる電動垂直離着陸機の需要拡大が見込めるとFlapper社のPaul Malicki社長は指摘している。

ウーバードライバーは、ガソリン価格の値上げで顧客の選好み傾向(2021年7月20日付けエスタード紙)

過去5日間でペトロブラス石油公社は、石油派生品の国際コモディティ価格の上昇に伴って、石油精製所のガソリンの卸売価格を6.0%、ディーゼル燃料価格を3.7%それぞれ値上げしている。 配車アプリのウーバータクシーの利用客の間では、タクシードライバーによる搭乗キャンセルや待機時間の延長などサービス悪化に対して不満が増加してきており、要因としてガソリン価格値上げで、タクシードライバーの収益悪化を防ぐために顧客の選好みを余儀なくされている。 2015年以来配車アプリの料金は据え置かれている一方で、ガソリン価格は、幾度となく値上げされているために、ガソリン代も捻出できない場合も多々あり、タクシーの減価償却も儘ならないとサンパウロ配車アプリドライバー協会(Amasp)のEduardo Lima会長は、窮地を訴えている。 2016年にウーバーテクノロジー社に対して、ドライバーの詳細な経費の明細を提示して窮地を訴えたにも関わらず、ウーバーのドライバーは自由に労働日、労働時間が自由に選択でき、要領よく場所や時間の選択をすればより大きな収益が得られると回答している。 またウーバーテクノロジー社は、COVID-19対応ワクチン接種キャンペーン拡大、レストランや商業施設の営業再開で、特にピーク時のウーバータクシー利用の待ち時間増加を正当化している。

チャーターバス配車システムBuser社は、観光業復活期待で7億レアルの資金調達(2021年6月10日付けエスタード紙)

ブラジルの各都市へのチャーターバス配車システムを運営するスタートアップ企業ブーゼル(Buser)が、COVID-19対応のワクチン接種拡大に伴って、ブラジル国内の観光業復活を前提に、投資ファンドから資金提供に成功している。 今月10日ミナス州のスタートアップ企業Buser社は、LGT Lightrock投資ファンドを筆頭に、Softbank社, Monashees社, Valor Capital Group、Iporanga Ventures社、Globo Ventures 並びにCanary社から総額7億レアルの資金調達に成功と発表している。 Buser社によると、今回の7億レアルの資金調達は、今後2年間の10億レアルの新規事業を含む一貫の投資計画向けの資金調達であり、チャーターバスの利用者の拡大や事業のポートフォーリオ拡大に備えるとMarcelo Abritta社長は指摘している。 Buser社では、今後のコアビジネスのチャーターバス輸送以外に、ポートフォリオ事業として、大手バス会社との提携マーケットプレイスサービス、貨物輸送、バスファイナンス並びに都市交通分野の新しいセグメント開発を予定している。 Buser社は2017年以降、共同チャーターサービスモデル分野を中心に事業を拡大してきており、同社のプラットフォームには400万人の顧客を抱えている。 ブラジル国内の観光分野は、COVID-19パンデミック発生の2020年3月以降の損害総額は3411億レアルに達しており、今年4月の観光分野の稼働率は61.4%まで回復してきていると全国商業財・サービス・観光・商業連合(CNC)では説明している。 Buser社もCOVID-19パンデミック直後の昨年3か月間は、チャーターバス事業の仕事が皆無であったが、昨年12月には同社のチャーターバス利用者は、2019年12月の2倍に増加していた。 同社は2019年10月のソフトバンクをリーダーに3億レアルの資金調達に成功していたが、COVID-19パンデミック直後は同社の売上はゼロに等しかったが、今では2021年中に時価層が気が10億ドル以上のユニコーン企業候補として挙げられている。 ブーゼル社は、ブラジル中部ミナスジェライス州で2017年に設立。ブラジルでは空港や鉄道の普及が不十分なため、旅行などではバスや車での移動が多いが、チケットを買う余裕がない低所得者は違法バス会社を利用するケースが多い。 ブーゼル社はバスの代替手段として、同じ目的地に向かう公共バス利用客を結び付け、チャーターバスを手配するウーバーの乗合いバス版サービスを考案して事業化した。

Eコマースが牽引して好調なロジスティック業界は、配送センターを競って建設(2021年5月26日付けエスタード紙)

COVID-19パンデミックの影響で、実店舗の販売減少に反比例して、オンライン販売の加速度的増加に伴って、物流配送分野向けロディスティック業界は、大手オンライン販売の顧客獲得で争って物流配送センターの建設を余儀なくされている。 BR Properties社は、サンパウロ州ジュンジアイ市に隣接するジャリヌ市に6万2,700平方メートルの物流倉庫を1億5,650万レアルを投資して購入した。 BR Properties社が購入した6万2,700平方メートルの物流倉庫のあるジャリヌ市はサンパウロ市から僅か76キロメートルの距離に位置し、ドン・ペドロ1世街道、サンパウロ市環状道路,アニャンゲーラ街道並びにバンデイランテス街道を網羅する物流ロディステックの戦略的な位置を占めている。 BR Properties社が購入した物流倉庫はBrazilian Business Parkコンドミ二アム内の物件であり、同社は既にコンドミニアム内の4カ所の物流倉庫を購入済み、新規購入の物流倉庫は2022年初めに完成予定。同じコンドミニアムには、Samsung社, Centauro社, Natural One社並びにHela Spice社などが入居している。 BR Properties社がBrazilian Business Parkコンドミ二アム内に物流倉庫を購入した要因として、Eコマースの大手販売企業と10年間の物流輸送契約を交わしているが、オンライン販売による商品配送時間短縮や効率化で熾烈な競争が続いているために、事業開始までは契約企業名は極秘扱いとなっている。 今回の6万2700平方メートルの物流倉庫やサンパウロ市から30キロメートルに位置するカジャマール市の15万平方メートルの物流倉庫などを含めたBR Properties社の物流倉庫の総面積は29万1,000平方メートルに達している。 2020年迄は、オンライン販売拡大のブームに乗るために物流ロディスティックの戦略的地点の物流倉庫は堅調な需要があったが、COVID-19パンデミック以降は、オンライン販売の永続的な需要で、中長期的な物流ロティステック部門の成長が期待できる。

連邦政府は国道BR-153号線の工事再開請負コンソーシアムを選定か(2021年5月19日付けエスタード紙)

マット・グロッソ州の穀倉地帯からパラー州の港湾から輸出する穀物のトラック輸送の幹線道路である国道BR-153号線は、請負ったコンソーシアムが道路建設工事の継続ができないために、連邦政府は国道BR-153号線の工事再開請負コンソーシアムの選定を余儀なくされている。 マット・グロッソ州シノップ~イチキラ間の851キロメートルの国道BR-153号線西部ルートを2014年に落札したゼネコン最大手のオデブレヒト社は、2年後にラヴァ・ジャット汚職事件の発覚で、資金繰りに困難をきたして工事中止を余儀なくされていた。 ペトロブラス石油公社をめぐるラヴァ・ジャット汚職事件の連邦警察による捜査が2014年3月に開始、ゼネコン最大手のOdebrecht社(オデブレヒト社)が長年にわたって常習的に取引先企業との契約で水増し請求をさせ,捻出した裏金を政党や有力政治家に繰り返し渡していた事件の発覚で、同社をはじめブラジル国内の大手ゼネコンの多くは企業閉鎖を余儀なくされた。 ラヴァ・ジャット汚職事件に関与していたオデブレヒト社は、社会経済開発銀行BNDESによる28億レアルに達する長期融資の差し止めや連邦貯蓄金庫からの10億レアルの融資などを差し止めされたために、工事中止を余儀なくされていた。 工事請負から7年が経過して建設資材なども高騰しており、西部ルート工事には既に18億レアルが投資されたが、オデブレヒト社は銀行負債は10億レアルを突破している。工事を請け負った450キロメートルの国道建設は僅か120キロメートルが完成したに過ぎず、国家陸上交通庁(ANTT)は、オデブレヒト社に対して1億4000万レアルの罰金を科している。 今年2月に国家陸上交通庁(ANTT)は、オデブレヒトとの契約失効で交渉、ANTTは国道BR-153号線の再入札で、工事を再開する新たなコンソーシアムの選定をするか検討していた。 しかし4月にオデブレヒト社は、他のコンソーシアムが国道BR-153号線の建設工事を請け負うが、オデブレヒト社が継続してコンセッション契約企業を継続するオファーを提出していた。

レンタカー業界トップ3社の第1四半期の純益は367%増加(2021年5月17日付けヴァロール紙)

Covid-19パンデミックで、観光業界、航空機業界など多岐に亘る分野で壊滅的な打撃を受けたが、レンタカー業界にとってパフォーマンスを維持するのに役立った習慣に変化が発生、飛行禁止の航空機に替わるレンタカーの利用、企業のコスト削減のために輸送アウトソーシングの活用、使用年数の少ない中古車の価格上昇などレンタカー業界にとってメリットがあった。 ブラジル国内のレンタカー業界とトップ3社のLocaliza社、Unidas社並びにMovida社の2021年第1四半期の税引前利益に支払利息と減価償却費を加算したもので総資本に対してどの程度のキャッシュフローを産みだしたかを簡易的に示す(Ebitda) は、前年同四半期比35.2%増加に相当する14億2,280万レアルを記録している。 またトップ3社の今年第1四半期の純益は、車両減価償却費の低コストが大幅に寄与して、前年同四半期比366.7%の大幅増加の7億380万レアルに達している。 トップ3社の今年第1四半期の売上総額は、自動車メーカーからの新車納入の遅れによる新車レンタカー交換の先延ばしなどの要因で、前年同期比マイナス1.8%の43億レアルを記録したが、レンタカー業界では新車納期遅れによる中古車の平均価格は、32.7%上昇の5万3,000レアルまで高騰している。 トップ3社の今年第1四半期のレンタカー台数は、マイナス5.7%の57万6,000台に留まったにも関わらず、ブラジル国内のレンタカー総数100万7,000台の50%以上を占めている。 コロナ禍の第2位次感染拡大で、今年3月の最終2週間の売上は約3,000万レアル減少したが、今年4月に入ってコロナ禍による売上減少は、回復傾向を示しているとLocaliza社のNora Lanari取締役は安堵している。 コロナ禍にも拘らず、レンタカー会社は1日当りの平均レンタル料金を2.6%値上げの75.80レアルに設定、一方Movida社は、レンタル料金を81.90レアルから74.0レアルに値下げして、レンタカー利用率を1年前の75.9%から79.8%に引き上げている。 今年3月のコロナ禍の第2次感染拡大がなければ、レンタカー利用率は81.0%以上を維持していたとMovida社のRenato Franklin社長は説明している。 レンタカー利用は、「3密」を防げる移動手段として期待が高まっており、コロナ禍終焉後でもレンタカーの需要は継続して拡大が予想されており、ソーシャルディスタンス確保のために、多くの人は公共交通の利用からレンタカーや自家用車の利用に切り替えている。 . 自動車メーカーからの新車納入は90日~120日を要しているが、モデルによっては6ヶ月を要しているが、下半期には新車の納期短縮が見込まれている。同社はレンタカー向け新車1万5,900台の購入に11億レアルを投資するとUnidas社のLuis Fernando Porto社長は説明している。

国内最大手の長距離バス会社イタぺミリン社が航空業界参入(2021年5月10日付けエスタード紙)

2016年から企業再生のために司法回復手続きを進めている国内最大手の長距離バス会社イタぺミリン社は、COVID-19パンデミックで壊滅的な打撃を受けているにも拘らず、果敢に航空業界に新規参入を発表している同社は、今年6月からの運航を目指して航空機2機を入手している。 同社は今月からブラジル国内の商業航空機の運営許可を既に民間航空庁(Anac)から取得しており、フライト運営事業参入のために航空機メーカーからの商業航空機納入を開始している。 昨日イタぺミリン社は、ミナス州コンフィン空港でエアバスA320型の輸入手続きを完了後、サンパウロ州サン・ジョゼ・ドス・カンポス空港へ輸送され、塗装とカスタマイズを行う。エアバスA320型は162人乗りに改造が予定されている。 同社は、15年使用のヨーロッパメーカー製で180人乗りのジェット機を所有、今年4月に民間航空庁(Anac)の基で認証飛行を実施して飛行承認を得ている。 イタぺミリン社は既に6月からの運航を目指して、サンパウロ州リベイロン・プレット空港とペルナンブーコ州レシーフェ空港を結ぶ路線、サンパウロ州リオ・プレット空港とグアルーリョス空港を結ぶ路線、バイア州ポルト・セグーロ空港とグアルーリョス空港を結ぶ路線、サルバドール空港とグアルーリョス空港を結ぶ路線のそれぞれのスロットを確保している。 2020年2月にイタぺミリングループのSidnei Piva社長は、リージョナル路線で格安運賃を売り物のLCCへの参入を発表していたが、航空業界関係者は、LCC路線で採算をとるためにはサンパウロ市とリオ市を結ぶ「ポンチ・アエレア」と呼ばれる世界有数の便数と旅客数を持つシャトル便でないと採算が取れないと疑問視している。 また昨年2月に、アラブ首長国連邦のシェイクのAl Maktoum一族のプライベートファンドから5億ドルを投資を受けていると、サンパウロ州ジョアン・ドリア知事が率いたドバイへのビジネスミッションの後に発表されていた。

今年第1四半期のエンブラエル社の赤字は62%減少(2021年4月28日付けエスタード紙)

ブラジルの航空機メーカーエンブラエル社の2021年第1四半期の純益は、4億8,990万レアルの赤字を計上したが、昨年第1四半期の赤字を62.0%も下回って大幅な改善をしている。 今年第1四半期の純売上は、全てのセグメントで売り上げが改善並びにレアル通貨に対するドル高の為替も追い風となって、前年同期比54.0%増加の44億5,000万レアルを記録している。 昨年3月からCOVID-19パンデミックの影響で、世界各国が感染拡大の激しい都市のロックダウン並びに外出自粛政策の導入で、観光業界並びに航空業界は計り知れない影響を受けており、またCOVID-19パンデミックの終焉が不透明なために、今後の見通しが立たない状況が続いていた。 特にエンブラエル社は、ボーイング社との民間機事業の統合中止並びにCOVID-19パンデミックの影響で、昨年上半期の航空機の納入は、前年同期比で75.0%下落を記録して壊滅的な打撃を受けていた経緯があった。 同社の今年第1四半期の税引前利益に支払利息と減価償却費を加算したもので総資本に対してどの程度のキャッシュフローを産みだしたかを簡易的に示す(Ebitda) は、72.0%増加の8,210万レアルであった。 今年第1四半期の商用航空機部門の売上は、航空機9機の納入で前年同期の6億1,780万レアルの2.5倍に相当する15億レアルと大幅に回復、商用航空機部門の売上比率は、全体の34.0%を占めている。 同社は、4月に非公開の顧客から第2四半期のバックログに反映されるジェット機E195-E2を30機の受注、ルフトハンザ航空とインドの航空会社Trujet社との交渉が進行中で、運航中のリージョナルジェット機の数を100機以上増やす計画の一環として、エンブラエルとエアバスとの協議で確認している。 また同社の今年第1四半期のエグゼクティブジェット機部門の売上は、前年同期の6億850万レアルから8億4,100万レアルに増加。防衛・安全保障などの防衛省向け部門は、51.0%増加の7億760万レアル、ブラジル空軍向けにC-390 Millennium機を5機納入している。 エンブラエルの今年第1四半期のサービス並びにサポート部門の売上は、前年同期の11億7,000万レアルから2億レアル増加の13億7,000万レアルに増加している。

CCR社はサンパウロ市近郊鉄道8号線と9号線を落札(2021年4月20日付けヴァロール紙)

20日午後にサンパウロ証券取引所(B3)でサンパウロ都市圏鉄道会社(CPTM)の近郊鉄道のサンパウロ市北部を東西に結ぶ8号線及びピニェイロス川沿線の9号線の入札が実施された。 この入札にはCCR社、Itapemirim社牽引のコンソーシアム、 Integraçãoコンソーシアムが入札に参加、CCR社とRuasInvest社で構成されたMob 3コンソーシアムが最低入札価格の202.56%に相当する9億8000万レアルで落札した。 Mob 3コンソーシアムが落札した8号線及び9号線のコンセッション期間は30年、投資総額は32億レアル、入札最低額は3億2,390万レアルと決められていた。 CCR社に次いで入札価格が高かったのは最低入札価格の143.2%に相当する7億8770万レアルを提示したComporte社, Consbem社並びにCAF Investment Projects社で構成されるMobi TrensコンソーシアムはCCR社の提示価格を10%以上下回っていたために、競売継続に参加できなかった。 Iberica Holding並びにMetra社で構成されるIntegraçãoコンソーシアムは最低入札価格の60.39%増に相当する5億1950万レアルを提示、Itapemirim及びEncalso Construçõesで構成されるコンソーシアムは23.49%増の4億レアルを提示していた。 8号線はかつての中・長距離旅客列車のターミナル駅であったJúlio Prestes駅とオザスコ、カラピクイバ、バルエリ通りジャンヂーラ方面を結ぶ路線。9号線は1957年に開通。オザスコにあるOsasco駅とGrajaú駅の間で運行。サンパウロ市西部を流れるピニェイロス川に沿って線路が伸びている。 入札参加の最有力候補のCCRグループのMarco Cauduro社長は、今回の入札に意欲を示しており、サンパウロ市の地下鉄4号線、5号線並びに17号線を運営しているコンソーシアムのメインメンバーとなっている。 またCCR社の対抗馬としてSimpar社も落札に意欲を示しており、地下鉄5号線並びにモノレール17号線の入札に参加したが、CCR社に後塵を拝していた。

単独入札参加Bamin社は、最低入札価格3,270万レアルで東西統合鉄道(Fiol)の第1区間を落札(2021年4月8 日付けエスタード紙)

唯一の入札参加企業となったBahia Mineração社 (Bamin) は、8日午後にサンパウロ証券取引所(B3)で実施された東西統合鉄道(Fiol)の537キロメートルの第1区間を最低入札価格の3,273万レアルで落札した。 Bamin社によって落札された東西統合鉄道(Fiol)の第1区間は、バイア州の港湾都市イレウス市と鉄鉱石産出の鉱山を抱えるカエチテ市を結ぶの537キロメートルの鉄道管理及び保守を35年間に亘って担当するコンセッションとなっている。 国家陸上交通庁(ANTT)の発表によると、35年契約の東西統合鉄道(Fiol)の第1区間コンセッションの投資総額は、33億レアルが見込まれており、また33億レアルのうち16億レアルは、既に80%の鉄道工事が完成しているが、未完成の鉄道工事に投資が予定されている。 今回落札された東西統合鉄道(Fiol)の第1区間コンセッションは、2025年の開業が見込まれており、カエチテ地域で生産される穀物や鉄鉱石など年間1,800万トン以上の輸送を連邦政府では見込んでおり、バイア州西部地域の開発に拍車をかける。 また連邦政府では、開業10年後の2035年に年間平均輸送量を5,000万トン以上に引き上げるが、鉄鉱石の輸送強化以外にも加工食料品、セメント、燃料、大豆派生品、石油化学製品や鉄鉱石以外の金属・非鉄金属の輸送も視野に入れている。 連邦政府は、今回落札された東西統合鉄道(Fiol)の第1区間に続いて、既に鉄道建設が開始されているバイア州カエチテ市とバレイラス市を結ぶ東西統合鉄道(Fiol)第2区間、バイア州バレイラス市とトカンチンス州フィゲイロポリス市間を結ぶ第3区間の入札を予定している。 東西統合鉄道(Fiol)の第1区間のバイア州イリェウス市から第3区間のトカンチンス州フィゲイロポリス市間の総延長距離が1,527キロメートルの完成を目指している。

CCR及びVinci がリージョナル空港入札で勝ち名乗り(2021年4月7日付けヴァロール紙)

CCRグループは、7日に実施されたブラジル国内のリージョナル空港入札で、最大の注目を集めていた南ブロック及び中央ブロック、Vinci社は北ブロックをそれぞれ落札した。 7日午前中にサンパウロ証券取引所(B3)で実施されたブラジル国内の22カ所のリージョナル空港入札は、3ブロックに分けて入札に掛けられた。今回の入札による連邦政府は33億レアルの臨時歳入を獲得、今後30年間の落札企業の運営や保守などの投資総額は、61億レアルが見込まれている。 南ブロックを獲得したCCRの落札額は、最低入札金額の1,534%に相当する21億2,800万レアルに達し、連邦政府の予想落札額を遥かに上回った。 南ブロックを獲得したCCRと入札で競り合ったのは、ヒューストン空港を運営するInfraestrutura Brasil Holding 12 コンソーシアムで入札金額は、最低入札金額の130.4%に相当する3億レアル、スペイン資本Aena社は、最低入札金額の706.4%に相当する10億5,000万レアルであった。 南ブロックを獲得したCCR社の運営期間30年間の投資総額は28億5,500万レアル、売上総額は74億5,000万レアルが見込まれている。CCR社が落札した南ブロックには、パラナ州のクリチバ空港、フォース・デ・イグアス空港、ロンドリーナ空港、バカシェリ空港、サンタ・カタリーナ州のナヴェガンテス空港、ジョインヴィーレ空港、南大河州のペロタス空港、ウルグアイアーナ空港及びバジェ空港が含まれている。 またCCR社は、中央ブロックを最低入札額の9,156%に相当する7億5,400万レアルで落札。入札に参加したACI do Brasil (Inframérica)は、最低入札金額の20.15%に相当する978万レアル、コンソーシアムCentral Airports (Socicam)は、最低入札金額の395%に相当する4,030万レアルで落札を試みていた。 中央ブロックを落札したCCR社の運営期間30年間の投資総額は18億レアル、売上総額は36億レアルが見込まれている。CCR社が落札した中央ブロックには、ゴイアス州ゴイアニア空港、トカンチンス州パルマス空港、ピアウイ州テレジーナ空港、ペルナンブーコ州ペトロリーナ空港、マラニョン州サン・ルイス空港及びインペラトリス空港が含まれている。 北ブロックを落札したVinciグループは、最低入札金額の777.47%に相当する4億2,000万レアルと連邦政府の予想を遥かに上回る金額で落札された。北ブロック入札に参加したのはVinciグループ以外に、コンソーシアムAero Brasilは、最低入札金額の僅か4.46%上積みの5,000万レアルを提示していた。 北ブロックを落札したVinciグループの運営期間30年間の投資総額は14億8,000万レアル、売上総額は36億レアルが予想されている。北ブロックにはアマゾナス州マナウス空港、タバチンガ空港並びにテフェ空港、アクレ州リオ・ブランコ空港並びにクルゼイロ・ド・スール空港、ロンドニア州ポルト・ヴェーリョ空港、ローライマ州ボア・ヴィスタ空港が含まれている。

過去1年間のブラジルの観光業界の損害は2,906億レアル(2021年3月9日付けエスタード紙)

全国商業財・サービス・観光・商業連合(CNC)の調査によると、COVID-19パンデミックの悪影響を受け始めた2020年3月~2021年2月までの過去1年間のブラジルの観光業界の売上は、業界の稼働率の僅かに42%に留まり、損害総額は2,906億レアルに達している。 ブラジルの観光業界の売上が、COVID-19パンデミック前の昨年2月のレベルに回復するのは、2年後の2023年初めになると全国商業財・サービス・観光・商業連合(CNC)エコノミストのFabio Bentes氏は憂慮している。 2020年3月のブラジルの観光業界の損害総額は、133億8,000万レアルであったが、COVID-19パンデミック対応の外出自粛や必需品以外営業自粛要請が発令し始めた4月は、369億4,000万レアルに上昇、更に5月の損害総額は、374億7,000万レアルでピークに達していた。 続いて昨年6月のブラジルの観光業界の損害総額は、341億8,000万レアルで減少に転じ、7月は318億7,000万レアル、8月は290億2,000万レアル、9月は249億8,000万レアル、で前月比で減少していたが、2月の損害総額は、159億,6,000万レアルで上昇に転じている。 2020年3月~2021年2月までの過去1年間のブラジルの観光業界の損害総額は、2,906億レアル,そのうち、サンパウロ州は全体の51.0%に相当する1,049億レアル、リオ州は455億レアルを記録している。 ブラジル地理統計院(IBGE)の発表によると、今年1月のブラジルの観光業界の伸び率は前月比0.7%増加、昨年5月~今年1月の累積伸び率は、122.8%増加したにも拘らず、COVID-19パンデミック前の昨年2月の水準に回復するには、42.1%増加が不可欠となっている。

昨年のサービス部門生産量伸び率はマイナス7.8%(2021年2月11日付けエスタード紙)

ブラジル地理統計院(IBGE)の月間サービス部門生産量調査(PMS)の発表によると、2020年のサービス部門生産量(生産性指数)は前年比マイナス7.8%と2012年の調査開始以来で最大の落込みを記録している。2019年のサービス部門生産量は前年比1.0%増加を記録していた。 昨年5月~10月までの6か月間のサービス部門の累計生産量は18.9%を大幅な増加を記録していたにも関わらず、昨年12月のサービス部門生産量は一転して前月比マイナス0.2%を記録した。 昨年12月のサービス部門生産量レベルは、COVID-19パンデミックによる外出自粛や必需品以外の営業自粛要請が発表される前の昨年2月比ではマイナス3.8%と依然として、COVID-19パンデミックの影響を引きずっている。 2020年のサービス部門生産量調査で最も影響を受けてのは、COVID-19パンデミックによる関連サービスセクターであり、一般家庭向けサービスセクターはマイナス35.6%、教育・学術研究機関などの公共サービスセクターはマイナス11.4%とそれぞれ二桁減少、輸送セクターはマイナス7.7%を記録している。 2020年12月のサービス部門生産量のセクター別比較では、一般家庭向けサービスセクターは前月比マイナス3.6%、昨年1年間ではマイナス35.6%、前期同様にそのうち宿泊・食糧セクターはマイナス4.1%、マイナス36.8%、その他の一般家庭向けサービスセクターはマイナス0.5%、マイナス29.0%であった。 また情報通信サービスセクターは0.0%、マイナス1.6%、そのうち情報テクノロジー・コミュニケーションセクターは0.2%増加、0.7%増加、視聴覚サービスセクターは1.0%増加、マイナス17.7%であった。 教育・学術研究機関などの公共サービスセクターは0.1%増加、マイナス11.4%、そのうち学術研究セクターはマイナス1.4%、マイナス5.4%、教育サービスセクターは1.5%増加、マイナス11.5%を記録している。 また倉庫や陸海空などの輸送・輸送補助サービス・郵便サービスセクターはマイナス0.7%、マイナス7.7%、そのうち陸上輸送サービスセクターはマイナス3.0%、マイナス11.5%、海上輸送セクターは1.2%増加、10.4%増加、航空貨物輸送セクターは3.5%増加、マイナス36.9%、倉庫・輸送補助・郵便サービスセクターは0.4%増加、2.8%増加、その他のサービスセクターは3.0%増加、6.7%増加を記録している。

中国・ブラジル間の海上輸送費高騰で輸入製品値上げ(2021年1月7日付けヴァロール紙)

中国-ブラジル間の海上ルートの海上輸送費は昨年第4四半期に上昇を続けていたが、今年第1週目の非公開の海上輸送費は20フィートで換算したコンテナ個数を表す単位のTEU当たり1万ドルに相当するコスト上昇をきたしていると海上輸送関係者は溜息をついている。 現在の中国-ブラジル間の海上輸送費は過去に前例がない程に高騰したレベルに達しており、1年目の同ルートの海上輸送費はTEU当たり2000ドルであったとブラジルHapag-Lloyd社のLuigi Ferrini副社長は説明している。 中国と世界各国を結ぶ海上輸送費は、昨年10月から世界経済の回復及び中国製品の需要拡大に伴って上昇してきていると輸入商社Asia Shipping社のRafael Dantas取締役は指摘している。 また中国とヨーロッパや米国間の海上輸送費はTEU当たり4000ドル以上に高騰している。海上輸送費の上昇は主に物流上の問題と過去1年間の需給バランスの崩れとブラジルの世界的な長距離輸送グループを代表するCentronave社は説明している。 COVID-19パンデミックの影響で昨年3月から7月の中国からブラジルへのコンテナ船による輸送は23航海がキャンセルされたが、これは中国からのコンテナ船による輸入が5週間に亘って噴霧したことと同等に量となっている。 COVID-19パンデミックの影響で各港湾ターミナルや保税倉庫の貨物取扱の能率低下並びに港湾関連従業員に対する外出自粛や企業が自社のインシデント対応や危機管理の枠組みとプロトコル強化も能率低下の一因となっている。 昨年10月から12月に掛けて海運業者は上海-サントス港の海上輸送能力を強化するためにコンテナ船を14%追加したにも拘らず、需給バランスの解消にはならなかった。クリスマスの週の海上輸送費はTEU当たり7184ドルであったが、1週間後の海上輸送費はTEU当たり8173ドルに上昇、現在は非公式で1万ドル前後に達している。 中国製輸入品を取り扱っている色々な産業部門は海上輸送費上昇で輸入コスト上昇の影響を受けているが、中国からポータブル家電やキッチン向けブラウン家電を輸入している電気電子業界も大きな影響を受けている。 大手家電メーカーは中国からの海上輸送は年間契約を結んでおり、既に90%の値上げを余儀なくされているが、中小規模の家電メーカーの散発的輸入の海上輸送費は200%に達していると全国電気電子製品メーカー協会(Eletros)は指摘している。

今年5月のディーゼル燃料消費は回復傾向(2020年6月29日付けヴァロール紙)

全国商業財・サービス・観光・商業連合(CNC)の調査によると、COVID-19パンデミック危機の影響で、2020年3月~6月の4か月間のブラジルの観光業界の累計損失額は1,219億7,000万レアルに達すると計算している。 ブラジル地理統計院(IBGE)の月間サービス提供調査(PMS)の発表によると、今年5月の観光サービス部門は前月比6.8%増加を記録したが、今年3月並びに4月の航空輸送、レストラン、ホテル、公共輸送サービスなどの観光業部門は前年同期比マイナス68.1%減少の壊滅的な打撃を受けていた。 今年6月の観光部門の売上は、COVID-19パンデミック発生前の今年1月並びに2月の月間平均よりも341億8,000万レアルの大幅減少を記録している。 今年3月~6月のリオ州の観光部門の売上は174億9,000万レアル減少、サンパウロ州の売上は、438億3,000万レアル減少してブラジル全国の減少幅の50.2%を占めている。 6月末のサンパウロ州のコンゴニアス空港の搭乗客は、COVID-19パンデミック前と比較して90%減少、リオ州ガレオン空港は85%減少している。 就労・失業者管理センター(Caged)の統計によると、観光業界の雇用の57%を占める宿泊業並びに飲食業の今年3月~6月の従業員27万5,700人が解雇されている。

今年5月の国内便需要はマイナス90.97%(2020年6月22日付けヴァロール紙)

全国商業財・サービス・観光・商業連合(CNC)の調査によると、COVID-19パンデミック危機の影響で、2020年3月~6月の4か月間のブラジルの観光業界の累計損失額は1,219億7,000万レアルに達すると計算している。 ブラジル地理統計院(IBGE)の月間サービス提供調査(PMS)の発表によると、今年5月の観光サービス部門は前月比6.8%増加を記録したが、今年3月並びに4月の航空輸送、レストラン、ホテル、公共輸送サービスなどの観光業部門は前年同期比マイナス68.1%減少の壊滅的な打撃を受けていた。 今年6月の観光部門の売上は、COVID-19パンデミック発生前の今年1月並びに2月の月間平均よりも341億8,000万レアルの大幅減少を記録している。 今年3月~6月のリオ州の観光部門の売上は174億9,000万レアル減少、サンパウロ州の売上は、438億3,000万レアル減少してブラジル全国の減少幅の50.2%を占めている。 6月末のサンパウロ州のコンゴニアス空港の搭乗客は、COVID-19パンデミック前と比較して90%減少、リオ州ガレオン空港は85%減少している。 就労・失業者管理センター(Caged)の統計によると、観光業界の雇用の57%を占める宿泊業並びに飲食業の今年3月~6月の従業員27万5,700人が解雇されている。

アズール航空とラタン航空が共同運航並びにロイヤルティ・プログラムで調印(2020年6月16日付けヴァロール紙)

全国商業財・サービス・観光・商業連合(CNC)の調査によると、COVID-19パンデミック危機の影響で、2020年3月~6月の4か月間のブラジルの観光業界の累計損失額は1,219億7,000万レアルに達すると計算している。 ブラジル地理統計院(IBGE)の月間サービス提供調査(PMS)の発表によると、今年5月の観光サービス部門は前月比6.8%増加を記録したが、今年3月並びに4月の航空輸送、レストラン、ホテル、公共輸送サービスなどの観光業部門は前年同期比マイナス68.1%減少の壊滅的な打撃を受けていた。 今年6月の観光部門の売上は、COVID-19パンデミック発生前の今年1月並びに2月の月間平均よりも341億8,000万レアルの大幅減少を記録している。 今年3月~6月のリオ州の観光部門の売上は174億9,000万レアル減少、サンパウロ州の売上は、438億3,000万レアル減少してブラジル全国の減少幅の50.2%を占めている。 6月末のサンパウロ州のコンゴニアス空港の搭乗客は、COVID-19パンデミック前と比較して90%減少、リオ州ガレオン空港は85%減少している。 就労・失業者管理センター(Caged)の統計によると、観光業界の雇用の57%を占める宿泊業並びに飲食業の今年3月~6月の従業員27万5,700人が解雇されている。

ブラジルの観光業界はパンデミック危機ですでに625億レアルの被害を被る(2020年5月12日付けエスタード紙)

全国商業財・サービス・観光・商業連合(CNC)の調査によると、COVID-19パンデミック危機の影響で、2020年3月~6月の4か月間のブラジルの観光業界の累計損失額は1,219億7,000万レアルに達すると計算している。 ブラジル地理統計院(IBGE)の月間サービス提供調査(PMS)の発表によると、今年5月の観光サービス部門は前月比6.8%増加を記録したが、今年3月並びに4月の航空輸送、レストラン、ホテル、公共輸送サービスなどの観光業部門は前年同期比マイナス68.1%減少の壊滅的な打撃を受けていた。 今年6月の観光部門の売上は、COVID-19パンデミック発生前の今年1月並びに2月の月間平均よりも341億8,000万レアルの大幅減少を記録している。 今年3月~6月のリオ州の観光部門の売上は174億9,000万レアル減少、サンパウロ州の売上は、438億3,000万レアル減少してブラジル全国の減少幅の50.2%を占めている。 6月末のサンパウロ州のコンゴニアス空港の搭乗客は、COVID-19パンデミック前と比較して90%減少、リオ州ガレオン空港は85%減少している。 就労・失業者管理センター(Caged)の統計によると、観光業界の雇用の57%を占める宿泊業並びに飲食業の今年3月~6月の従業員27万5,700人が解雇されている。