日本商工会議所

イスラエルとハマスの戦争勃発で世界情勢が悪化している中で、レアル通貨に対するドルの為替の上昇及び石油価格の高騰、航空機不足などの要因で、ブラジル人の国際便の利用意欲を削いでおり、国際便回復の遅れが予想されている。

また航空会社の経費や航空券価格が高騰する見通しの影響で、Covid-19 パンデミックで渡航延期を余儀なくされていた多くのブラジル人が待ち望んでいた海外旅行を延期し続ける可能性が濃厚となってきている。

1か月前のレアル通貨に対するドルの為替は4.86レアルだったが、今週火曜日の終値は5.04レアルとドル高傾向、1バレル当たりのブレント原油は前日比0.28％高の89.90ドルを記録している。

今年9 月の国際便需要の1kmあたりの旅客収入(RPK)は、2019年同月比2,9%減少しているが、今年月の国際便RPKは7,2%減少していた経緯があった。

一方今年9 月のブラジル国内便の需要は前年同月比5,1%増加、2019年同月比では僅かに0,6%減少に留まっている。

ブラジル国内の観光業界はイスラエルでの戦争に直面して警戒を強めており、諸外国の証券取引所で取引されている航空会社の株価は大幅に変動し、原油価格の上昇はこれらの航空会社に直接的な影響を及ぼしており、ブラジルの航空会社の運営コストの50% が航空機燃料のケロシン価格が占めている。

イスラエル戦争が始まる11日前でさえ、航空業界のエアーチケット代は上昇シナリオになっていた。

その上1年8か月前に勃発したロシアによるウクライナ侵攻はすでに石油市場に混乱をもたらしていた上に、各航空会社の路線拡張の需要に応えるための航空機も不足している。

今年7月のブラジルのインフレ指数を差引いた実質平均国際運賃は、2019年同月比3.73％上昇に相当する698.36ドルとなっていた。

ヨーロッパ向け航空路線は、ブラジル観光客が物価の高さを最も懸念する地域の一つであり、国家民間航空監督庁（Anac）のデータによると、7月のサンパウロからポルトガルまでの平均運賃は、1,355.51ドルと2019年同月比では28.4%も高騰している。

 

港湾ターミナルの取扱量トップのSantos Brasil社の2023年9月のコンテナ取扱量は、前年同月比マイナス18,3%に相当する10万2,100コンテナに留まっている。

今年9月のコンテナ取扱量10万2,100コンテナうち8万7,100コンテナは満載の一方で、2万5,000コンテナは空荷であった。また9,670コンテナは港湾ターミナルの倉庫に保管されていた。

今年9月の港湾ターミナルのコンテナ取扱量は8万8,880コンテナに対して、Tecon Imbituba港湾ターミナルのコンテナ取扱量は4,470コンテナ、Tecon Vila do Conde港湾ターミナルのコンテナ取扱量は8,820コンテナであった。

Santos Brasil社の9月の自動車輸送量は、前年同月比マイナス28．6%に相当する1万4,800台、そのうち輸出用自動車は1万3,500台、輸入自動車は1,220台であった。

5日サンパウロ州政府のタルシジオ・デ・フレイタス州知事は、サンパウロ州内の観光業界への投資を促進する特別クレジット枠を創設する観光旅行事務局（Setur-SP）の法令に署名する予定となっている。

この特別クレジット枠はCrediturSPと呼ばれ、サンパウロ州内の観光業界の自営業者や法人企業に対して40億レアルの融資枠を提供する。

この特別クレジット枠は、サンパウロ州内の地方自治体およびプログラムのサンパウロ州政府パートナーを通じてアクセスできる。

このサンパウロ州政府パートナーリストには、InvestSP、Sebrae-SP、サンパウロ アグリビジネス拡大基金、Brics 商工会議所、DesenvolvimentoSP、ブラジル銀行、連邦貯蓄金庫、Povo銀行、Cresol、Sicoob-Credicitrus, Fomento Mais Bank e ACCreditoで構成されている。

観光旅行事務局（Setur-SP）によると、特別クレジット枠は観光業界の自営業者や法人企業だけでなく、観光関連の52部門も含まれる。

このプログラムは、特に中小零細企業が効果的に利益を得ることができるように、コンサルティングを提供し、申請者が各プロジェクトに最適なプログラムパートナーとの最良のクレジット枠にアクセスできるよう支援する。

この特別クレジット枠は、観光業界への投資を誘発するものであり、公共セクターまたは民間セクターによるインフラストラクチャーを加速するための優れた原動力となる。

この特別クレジット枠の活用で、より複雑な工芸品を作り出すためのミシンが必要な零細起業家から、リゾート、テーマパーク、エコツーリズムのアトラクションなどを実現できる観光地のビジネスマンまで活用できるとサンパウロ州観光・旅行局のRoberto de Lucena局長は説明している。

この特別クレジット枠の月利は0.33％からで、据え置き期間は最長3年、償却期間は36～120カ月となっている。

サンパウロ州政府では、2023年の観光部門のファイナンス取引額は2,765億レアルに達し、過去5年間の記録更新を見込んでいる。サンパウロ州の観光部門は、サンパウロ州全体のGDP比 9.2% を占めている。

Creditur-SPプログラムは、雇用の創出とGDPに占める観光の割合を増やす効果に繋がるとRoberto de Lucena局長は説明している。

アマゾナス州及びアマゾン河は干ばつの影響を受けてアマゾナス州内の貨物の水上輸送に悪影響が出始めており、ブラジル国内の一大生産拠点のマナウスフリーゾーンの貿易に影響を及ぼすことが懸念されている。

通常は乾季の影響で毎年10月から 12月にかけてアマゾン河の水位は低下するが、今年は10月以前から水位低下が始まっているために、今後更なる水位低下による悪影響が憂慮されている。

現在、マデイラ河の河口付近の地域ではアマゾン河の水上交通がすでに制限されており、喫水11.5メートルの定期船は満載航行できなくなり、夜間の交通も遮断されている。

今後1～2週間以内に、船舶がアマゾン河の重要な区域を通過できなくなるリスクがあり、イタコアチアラ市に近いマデイラ河の入り江に加えて、タボカル地域には別の問題のある地点が存在している。

アマゾン河の水位は非常に速いペースで低下しており、昨年の同時期の1日あたりの水位低下は15センチだったが、今年はその2倍の1日あたり約31センチ減少している。

干ばつがそれほど深刻ではなかった 2022 年には、水上輸送能力の損失は 40% であったが、現在では 60% に達する可能性があるとブラジルカボタージュ船主協会(Abac)のLuis Resano筆頭理事は説明している。

アマゾン河の水位 は8メートル未満になる可能性があると推定しており、この水位低下は、この地域で最後の大規模な干ばつが発生した2010年の干ばつ時に達した水位とブラジルカボタージュ船主協会(Abac)は指摘している。

大型水上輸送の代替として小型船舶やトラックやフェリーによる河川航路の利用など代替手段を模索したとしても、輸送能力は大幅に減少し、輸送コストの大幅上昇は避けられないと指摘している。

海上輸送コストの上昇はすでに発生しており、2週間前から海運会社はドライ料金の請求を開始、コンテナ1個あたり3,000レアルから始まり、現在は1万レアルに達している。そして、1週間前、航行制限を予見して10月中旬まで予約を受け付けなくなったとCosta Brasil社のMárcio Salmiエグゼクティブ・ディレクターは説明している。

Costa Brasil社では浅い喫水でも航行できるトラックとフェリーを組み合わせた、道路と川の代替手段の強化を目指してきたが、貨物輸送の容量が小さく、50% 割高になるが、トラックだけで代替輸送が需要を満たすことは不可能と指摘している。

この状況は地域内のあらゆる種類のコンテナ貨物の供給に影響を及ぼし、マナウスフリーゾーンからブラジル国内の他の地域への物流に悪影響を与える可能性があり、またちょうど商業需要がピークに達する時期に発生しており、ブラック フライデーやクリスマスなどの年末商戦向けの在庫を抱える時期に差し掛かっている。

海上輸送ルートはマナウスから出発し、アマゾン河に沿って海岸まで移動し、ペセム (CE)、スアペ (PE)、サルバドール、リオデジャネイロ、 サントス (SP)、イタポア (SC) などの港湾に貨物を輸送する。

ブラジルカボタージュ船主協会(Abac)によると、今年第2四半期にはマナウスフリーゾーンで20フィートコンテナで5万620TEUがアマゾン河で輸送され、4万9.960TEUが陸揚げされた。

　茶色はアマゾナス州の旱魃の影響を受けると予想される港湾を抱える州

 

サンパウロ州商業・サービス・観光連盟（Fecomercio SP）の発表によると、2023年上半期のブラジルの観光業界の売上は、前年同期比14,9%増加の1124レアルを記録して2015年以降では最高の売上を記録している。

ブラジル地理統計院(IBGE)の月間サービス生産量調査（PMS)の発表によると、2023年6月のサービス部門提供量(生産性指標)は、前月比0.2%増加と5月の1.4%増加から大幅に減少したにも拘らず、Covid-19 パンデミック開始時の220年2月の水準を12.1%上回っているが、依然として過去最高水準であった2022年12月の水準を1.5%下回っている。

しかし今年上半期のブラジルの観光業界での売上では航空機輸送部門が牽引、上半期の航空会社の売上は前年同期比22,9%と大幅増加を記録している。

航空機による旅客数がCovid-19 パンデミック以前よりもすでに増加していることを示唆しており、これは昨年と比較して航空旅行の平均航空券が減少していることによって説明される。ちなみに、この現実は、今後数カ月間の同部門の収益の継続的な増加を鈍化させる傾向があるとFecomercioSPでは説明している。

今年上半期のレンタカー会社の売上は前年同期比22.4% 増加している。さらに、すべてのホテル チェーンを含む宿泊部門の収益も23.8% と大幅増加を記録している。

一方で、今年上半期の輸送部門でマイナスを記録したのは道路による陸上輸送部門でマイナス4,9%を記録している。FecomercioSP によると、今後の見通しとしては、ブラジルの主要都市でのレジャー旅行と企業イベントの再開の両方が活発化して、下半期も業績が堅調に推移する傾向が見込まれている。

下半期の業績が堅調な見通しは、ここ数カ月で雇用率の上昇とインフレの低下を記録したブラジル経済の改善と一致しており、一般消費者が観光関連商品に多くの消費が見込まれているとFecomercio-SPは指摘する。

 

商業航空機とエグゼクティブジェット機の販売量が力強く回復した中で、エンブラエル社の2023年第2四半期の純損失は、前年同期比87%減少に相当する9,620万レアルを記録している。

エンブラエル社の第2四半期の純売上は、商用ジェット機の売上が56,5% 、エグゼクティブジェット機の売上が39,1% とそれぞれ大幅増加したために26%増加の63億6,000万レアルを記録している。

エンブラエル社の第2四半期の税引前利益に支払利息と減価償却費を加算したもので、総資本に対してどの程度のキャッシュフローを産みだしたかを簡易的に示す(Ebitda) は、第 1 四半期の13倍以上に相当する 7億2,410万レアルを記録している。

6月末のエンブラエルの純負債は70億レアルと、3月末の72億3,000万レアルから若干減少、同社は第2四半期に47機のジェット機を納入し、そのうち17機が商用機、30機がエグゼクティブ機（小型機19機、中型機11機）で、2022年の同時期と比べて47％増加している。

エンブラエル社の第2四半期の民間航空機部門売上は前年同期比56%増加の23億2,000万レアルに達し、しかし、粗利益率は一時的な影響で13.2%から12.9%に低下した。

エグゼクティブ・アビエーション部門の純収益は39% 増加の 18 億 5,000 万レアル。しかし、粗利益率も 22.2% から 19.7% に低下している。

防衛部門の収益は 4 億 1,070 万レアルで、上半期の収益認識の遅れにより 1 年間で 28% 減少。粗利益率は昨年第2四半期の28.2%増加から一転してマイナス1%を記録している。

サービスとサポート部門では、エンブラエルの売上高は7%増加の16億8,000万レアルで7%の成長、粗利益率はマイナス31.8%に相当する24.3%に留まった。

国際航空運送協会（IATA）の発表によると、2023年上半期のブラジル国内便需要に相当する1 km あたりの旅客収入RPKは、Covid-19 パンデミック前の水準を6.2%上回るまで回復してきている。

今年上半期の国内便の需要は、パンデミック発生1か月後の2020年4月に記録したマイナス95%と底を打った時期と比較しても大幅な回復を記録している。

今年上半期のブラジル大手の航空会社のGol社, Latam社並びにAzul社の航空機搭乗客は10.2%増加、国内便の需要はパンデミック前の水準を7.6%上回っている。また大手3社の航空便数も11.8%増加している。

6月の旅客需要は前年同月比14.8％増加しており、今はブラジル国内市場を拡大する時期だとブラジルの国際航空運送協会（IATA）のDany Oliveira取締役は強調している。

6月は月間ベースでの搭乗客増加率としては、依然として低迷していた2021年のベースと比べて需要が26％増加した2022年8月以来最高となっているとDany Oliveira取締役は説明している。

また航空会社がより多くの座席を市場に投入し、需要再開に賭けていることをデータが示しているとブラジルのIATA代表のDany Oliveira取締役は強調した。

航空業界は税制改革法案の内容に注視してきたが、観光業界が、税率引き下げができるグループのホテルセグメントが特権グループに加わったことに驚愕している。

税制改革法案では航空業界では、地域航空のみが税制恩典にあずかることができる。競合他社のアズール社は同社傘下の地域航空部門であるアズール・コネクタが税制恩恵を受ける傾向にあるため、この決定は舞台裏でGol社並びにLatam社を不快にさせている。

航空会社の場合、税率はまだ議論中であるが仮に税率 25% とした場合、各企業の平均で年間 37 億レアルの増税が見込まれると試算されている。税制改革法んのテキストは今後上院議会で審議される予定で、シナリオの逆転を目指して航空業界の注目が集中すると予想されている。

港湾ターミナルの取扱量トップのSantos Brasil社の2023年6月のコンテナ取扱量は、前年同期比マイナス7.1%の9万7,200コンテナに留まったが、内訳は満杯コンテナは6万7,400コンテナ、2万9,400コンテナは空コンテナ、9,300コンテナは港湾ターミナルに保管されていた。平均コンテナ積載量は前年同月比マイナス22.8%に相当する11.5トンに留まっていた。

Santos Brasil社の6月のコンテナ取扱量9万7,200コンテナのうちTecon Santos社の港湾ターミナルのコンテナ取扱量は8万6,300コンテナ、Tecon Imbitubaは4,600コンテナ、Tecon Vila do Condeは6,100コンテナであった。

Santos Brasil社の6月の自動車輸送量は、前年同月比マイナス34.2%に相当する2万799台、そのうち輸出台数は1万8,778台、輸入台数は2,021台であった。

今年上半期の累積コンテナ取扱数は、前年同期比マイナス13.0%に相当する56万2,200コンテナ、そのうち39万7,600コンテナは満杯コンテナ、16万4600コンテナは空コンテナ、5万9,000コンテナは港湾ターミナルに保管されていた。

今年は上半期の累積自動車取扱台数は、マイナス17.4%に相当する11万8,800台、そのうち輸出は10万5,100台、輸入車は1万3,600台であった。

 

全国道路機器メーカー協会 (Anfir)の発表によると、2023年上半期の道路輸送関連機器・車両販売は、銀行金利の高止まりやクレジットなどの延滞率の増加で前年同期比マイナス2,77%を記録している。

しかし連邦政府による今年下半期の予想を上回る国内総生産伸び率の上方修正に伴って、道路輸送機器の売り上げが伸びる可能性が指摘されている。

今年上半期の累計道路輸送関連機器の新車登録台数は、前年同期の7万5,000台に対して7万3,000台に留まった。

今年上半期の特に鉱業部門やインフラ部門、農畜産向けの道路輸用重量車両部門のトラックやトレーラー販売は、4,63%増加の4万2,000台と昨年同期の4万200台を大幅に上回った。

今年上半期のステンレスタンク販売は104%増加、サイロ関連製品は77%増加した一方で、木材やコンテナキャリアを輸送するための機器は、前年同期比マイナス32.5%とマイナス22%に留まった。全国道路機器メーカー協会 (Anfir)では、今年の道路輸送向け重量機器販売は 7万5,000台を見込んでいる。

業界で「ボディ・オン・シャーシ」と呼ばれる今年上半期の軽セグメント部門は、大都市中心部での貨物の流通の影響が大きく、前年同期比マイナス11.3%の3万900 台を記録した。

今年上半期で最も減少したのは、土木建設で広く使用されているコンクリートミキサー製品で前年同期比マイナス21.4%と大幅な減少を記録している。

全国道路機器メーカー協会 (Anfir)の年初時点の予測では、2023年には14万台の輸送機器の販売が予想されていたが、新たな予想では、12月までに13万5,000台の輸送機器の販売が予想されている。

エンブラエル社によれば、今後 20 年間で商用ジェット機分野の成長は、アジア太平洋地域の旅客キロあたりの収入は、ヨーロッパと北米の合計を超えると予想している。

エンブラエル社は、パリ航空ショー期間中に、2042年までの民間航空機納入に向けた今後20年間の市場展望を明らかにした。いわゆる「市場展望」では、次期最大150席の新型ジェット機とターボプロップ機の需要が牽引すると予想している。

エンブラエル社よれば、旅客キロ当たりの収入（RPK）で測定した世界の旅客輸送量は、2024年までに2019年の水準に戻ると予測している。回復は「パンデミック、地政学、経済情勢からの長期にわたる低迷からの回復が牽引すると見込んでいる。

エンブラエル社によれば、世界の RPK は 2042 年まで年間平均 3.2%増加すると予想。航空機の数に関しては、2042年までに最大150席の新型航空機が1万1,000機導入されると予測、そのうち8,790機がジェット機、2,210機がターボプロップ機と予想。これらの新しい航空機の販売価格は約 6,500 億レアルに達すると予想している。

地域別の成長率比較では、アジア太平洋地域は年間平均4.4％増加で最も高いRPK成長率が見込まれ、次いでラテンアメリカの年間4.1％増加が続くと予想している。

今後 20 年間の成長により、アジア太平洋地域はヨーロッパと北米を合わせた RPK シェアを超えると予想している。

モデル別では、北米がジェット機の30.6%需要、アジア太平洋地域がターボプロップ機の41%の需要を牽引すると予想している。