コンゴニアス空港は国際空港への復帰の可能性(2022年10月6日付けヴァロール紙)

ブラジル国内の空港は、国際空港の認可を求めて国家民間航空監督庁(Anac)に認可申請で数珠つなぎの様相を施しているが、サンパウロ市内のコンゴニアス空港は、数年以内に南米地域の国際線の認可を受ける可能性がある。

コンゴニアス空港は、数年以内に南米地域への国際便を飛ばすインフラ整備の可能性をインフラ省国家民間航空監督庁のRonei Glanzmann長官は示唆しているが、更に遠距離の中北米地域への国際便は難しいと連邦政府のエンジニアは説明している。

ブラジル国内の各空港が運用上の安全性のレベルに繋がる空港の国際便認証の取得を国家民間航空監督庁(Anac)は奨励している。 ブラジル国内の空港では、すでに認定されている 64カ所の空港ターミナルがすべてが国際線で運用されるという意味ではない。

8月に国際便認証を受けたリオ市サントス・デュモン空港は、滑走路が短いために国際化戦略から始めるべきではないとGlanzmann長官は説明している。

国家民間航空監督庁(Anac)では、コンゴニアス空港の国際便認証は今年末までに認可される予定で、コンゴニアス空港を加えるとブラジルの国内空港の国際便認証の取得比率は92%に達する。

今年8月に実施されたコンゴニアス空港の民営化入札はスペイン資本Aena社が落札、コンセッション期間は30年間で、投資総額は33億5,000万レアルが見込まれているが、投資の大半は2027年までに行われる。

今年7月のブラジル国内の観光業部門は前月比1.5%増加もCOVID-19パンデミック前の水準よりも低い(2022年9月13日付けヴァロール紙)

ブラジル地理統計院(IBGE)の月間観光部門活動調査(PMS)の発表によると、2022年7月のブラジルの観光業部門の活動指数は前月比1.5%増加を記録したが、今年6月の前月比マイナス1.7%を打ち消す伸び率に留まっている。

今年7月のブラジルの観光業部門の活動指数は、依然としてCOVID-19パンデミック直前の2020年2月の水準を1.1%下回っており、観光事業部門はCOVID-19パンデミックによる壊滅的なダメージからの回復途上となっている。

今年7月のブラジル国内の観光部門は学校の冬季休暇に伴って家族旅行の増加で、宿泊業、食品部門、航空券販売、旅行社の売上が牽引しているとブラジル地理統計院(IBGE)の月間観光部門活動調査(PMS)担当の Rodrigo Loboマネージャーは指摘している。

7月の航空券販売は調査対象の12地域のうち10地域で前月比増加を記録、特にサンパウロ州は4.6%増加、サンタ・カタリーナ州9.6%、リオ州2.0%、パラナ州4.6%それぞれ増加を記録した一方で、ミナス州はマイナス0.6%、南大河州はマイナス1.1%を記録している。

今年7月のブラジル国内の観光業部門の活動指数は前年同月比26.5%と16ヶ月連続で増加を記録、特にレストラン、航空輸送、ホテル、レンタカー事業、道路輸送及びブッフェサービス部門が牽引している。

今年1月から海上輸送運賃は60%下落(2022年9月5日付けヴァロール紙)

現在の中国からの米国西海岸への40フィートコンテナ船の海上輸送フレートは5400ドルと大幅に減少しており、今年1月と比較して60%減少とBaltic Indexで判明している。

また現在のアジアからヨーロッパ向け海上輸送フレートは9000ドルと今年1月よりも42%と半額近い減少を記録してCOVID-19パンデミック以前の水準を依然として上回っているが、ピーク時の昨年9月に記録した2万ドルを大幅に下回っている。

海上輸送フレート代は、COVID-19パンデミック発生の2020年3月から上昇に転じ、世界的な半導体供給問題、港湾の混雑、コンテナ船不足などの要因で、2021年には海上輸送フレートは約10倍の高騰を記録していた。

世界的な小売大手 Walmart社は、世界的な船舶調達が窮地に陥っていたために、昨年は自社のコンテナ船調達で世界中の物資調達を余儀なくされていた経緯があった。

Walmart社やその他の大手小売チェーン網は、通常よりも早めに輸入製品を調達したしわ寄せとして、在庫が増加、衣料小売販売の Gap社、玩具メーカー Hasbro社は、北半球が春の時期に先行して輸入をしたために通常よりも多い在庫を抱えている。

今後2年間に新規建造されたコンテナ船が市場に投入されるために、2023年及び2024年にかけてコンテナ船は9.0%増加が予想、また2024年のコンテナ船の荷動きは2.0%増加に留まると予想されている。

海運大手10社は、COVID-19パンデミックの影響で過去 2 年間で莫大な利益を上げており、Moeller-Maersk社の最終四半期の純益は85 億 9,000 万ドルで、通常の通年業績を上回ったが、多くの海運会社は、今年下半期には海運市況が弱体化すると警告している。

2020年はサービス業関連企業1万5,000社が廃業に追い込まれた(2022年8月24日付けヴァロール紙)

ブラジル地理統計院(IBGE) の2020年度サービス業調査によると、COVID-19パンデミックが猛威を振るっていた2020年のブラジル国内のサービス業部門関連企業は、2019年の1383,000社から14544社少ない1368,000社と大幅な減少を記録している。

2020年のサービス業部門の14544社が業界から撤退を余儀なくされたのは、一般家庭向けサービス業は、2019年の417,600社から59,800社少ない35万⒎800社に減少、減少率は14.3%と二桁台の減少を記録している。

特に輸送・輸送補助サービス・郵便サービスセクター は、2019年の17万6,900社から1万社以上少ない166,800社まで減少を余儀なくされていた。

2011年のサービス業部門関連企業数は1109,000社であったが、2020年は23.4%増加に相当する1368,000社まで増加していた経緯があった。

昨年オンサービス業関連企業の総売上は18,000億レアル、純売上は11,000億レアル、サービス業部門の総従業員数は1,250万人、サラリー総額は3,735億レアルであった。

2020年のサービス業部門で最も従業員の削減を余儀なくされたのは、食品関連サービスセクターで329,200人減少、また最も従業員削減比率が高かったのは旅行関連オペレーターや旅行社セクターの28.4%であった。

連邦政府は24万5,000人のタクシー運転手に緊急給付金支払い開始(2022年8月16 日付けヴァロール紙)

再選を目指している現職のジャイール・ボルソナロ大統領は、票固めの一環としてばらまきパッケージとして、今日から245,200人のタクシー運転手に緊急給付金支払いを開始するが、8月は2ヶ月分の一括支給として2,000レアルが支払われる。

一方連邦政府では、大統領選挙を目前にして、タクシー運転手同様に緊急給付金を受け取っていない受給資格のあるトラック運転手の正確な状況把握を急いでいる。

連邦政府はトラック運転手とタクシー運転手にも緊急給付金の特典を適用、大統領選挙を見据えてAuxílio Brasil の支給金額を400レアルから600レアルに引き上げた経緯があった。

連邦政府にとって、タクシー運転手及びトラック運転手向けの年末までの臨時緊急給付金支払いによる支出総額は74億レアルに達する。そのうち54億レアルはトラック運転手、20億レアルはタクシー運転手向けの緊急給付金、それぞれ月額1,000レアルが支払われる。

退職や年金、提供されたサービス、業務上の事故、会計などの社会保障関連の統計管理、社会保障給付金と請求処理を担当する公的機関であるDATAPREV社は、国家陸上交通庁(ANTT)には848,300人のトラック運転手が登録されているが、そのうち592,800人が審査対象、255,500人が審査対象外、19800人の個人トラック運転手が緊急補助金需給のために、既に書類を提出してい

 

世界のロディスティック危機は緩和も依然として海上輸送運賃は高止まり(2022年8月11日付けヴァロール紙)

海運業界アナリストによると、Covid‐19パンデミックによって引き起こされた物流の混乱は依然として終焉していないが、状況は改善の兆しを見せているにも拘らず、海上輸送コストは依然として高水準に留まっている一方で、過去数週間のブラジルでは、コンテナ船不足や船舶停泊の遅延などの問題は回復傾向を示している。

コンサルタント会社Solve Shipping社の統計データの引用によると、ブラジルとアジアの間の海上航路では、輸出入を含む海上貿易の名目容量は、8月に2021年初頭以来の最高水準に達すると予想している。

海上輸送のキャンセルは、非常に少なくなって物流は通常の状態に戻り始めている。またいくつかの臨時運行船の増加が見込まれ、航路は通常のスケジュールに戻りつつあるが、これがシーズンピークに発生しているとコンサルタント会社パートナーのLeandro Barreto氏は指摘している。

今までは世界的な物流危機の最盛期には、貨物の急増に加えて、ブラジルの輸入業者と輸出業者は、船舶とコンテナのスペース不足に悩まされ、貨物の流れと到着が不可能になったり、遅れたりすることがよく発生していた経緯があった。

海上輸送の物流危機を軽減した要因としては、ヨーロッパと米国の経済減速であり、ブラジルでは船舶やコンテナ船の容量拡大につながっていると、海運会社Hapag Lloyd社のLuigi Ferrini副社長は説明している。2020 年と2021 年には、船舶やコンテナ船の大半は、ブラジル以外の他のグローバル ルートに割り当てられていた。

海運最大手マースク社では、今年の世界のコンテナ需要は前年並みに安定すると予測。 しかし同社は世界的なインフレと景気後退のリスクに直面して、貿易量が減少する可能性が高いことをすでに四半期報告書で指摘している。

ブラジルでは国内需要の減少兆候は見られないが、3月と4月は減少傾向を示していたにも拘らず、6月から7月にかけて回復傾向が見られ、現在は輸入が過熱気味になっていると輸入業者Asia Shipping社のRafael Dantas取締役は指摘している。

今年7月のアジアからの40フィートコンテナ船の輸入フレートは1万550ドルに対して、冷凍コンテナ船は、8,000ドルと2020年1月の2,050ドル~3,100ドルと比較して高止まりしていると全国工業連合会(CNI)は指摘している。

一方今年7月のブラジルから米国東海岸向け輸出フレートは1万600ドル、アジア向け冷凍コンテナ船フレートは6,600ドル、地中海及び中近東向け輸出フレートは6,800ドルとなっている。

ブラジル東北地方のフルーツが収穫期に入るために、輸出用冷凍コンテナ船の需要が上昇するために、海上輸送ロディスティック問題が再発する可能性も否定できないとHapag Lloyd社のLuigi Ferrini副社長は説明している。

またロシアによるウクライナ侵攻の継続、ヨーロッパおよび米国の港湾労働者の港湾スト継続による混雑や中国と台湾との軋轢激化など海外情勢が混沌としているために、臨時的な紛争勃発などで世界の海上輸送が依然として不透明とLuigi Ferrini副社長は憂慮している。

27か月の下落後に国内線のASKがパンデミック発生前を上回ったとAnacが発表

国家民間航空監督庁(Anac)は7月1日に発表した最新の需給レポートで、国内航空市場の主要な指標である有効座席キロ(ASK=供給)と有償旅客キロ(RPK=需要)が、新型コロナウイルス(COVID-19)のパンデミックが発生する以前の水準近くまで達したことを明らかにした。2022年5月の場合、2019年同月と比較してASKは+6.0%を記録した。

Anacによると、医療危機が発生する以前の同じ月との比較で、この2つの指標のどちらかがプラスに転じたのは5月が初めてだという。一方でRPKは、2019年同月との比較で-2.5%だった。

また2021年同月との比較では、RPKは+87.6%、ASKは+71.5%だった。

5月の国内線の旅客輸送量は640万人で、2019年同月との比較で-10.0%だった。ただし、前年同月との比較では+75.8%を記録した。

5月の国内貨物輸送量は2019年同月比で-6.1%、前年同月比では+16.0%となる3万6,000トンだった。

国内市場のシェアを見ると、5月はラタン(Latam)航空が33.7%でトップ。次いで、アズール(Azul)航空が33.3%で2位、さらにゴール(Gol)航空が32.6%で3位だった。5月の座席利用率は、2019年同月比で-8.0%、2021年同月比で-8.6%だった。

国際線を見ると、5月の貨物輸送量は8万8,000トンで、5月としては22年前にスタートしたAnacの計測史上で最高の8万8,000トンを記録した。2019年年同月比で+24.7%、2021年同月比でも+1.8%だった。

また旅客輸送量は120万人以上となり、Anacによると月間の数字としては2020年2月以降で最多を記録した。ただし、2019年5月と比較した場合は-36.5%だった。(2022年7月5日付けエスタード紙)

会計検査院(TCU)はコンゴニアス空港と14空港の民営化入札を承認(2022年6月2日付けヴァロール紙)

6月1日に会計検査院(TCU)はサンパウロ市のコンゴニアス空港及び14空港の民営化入札を承認、連邦政府は8月上旬にブラジル国内の15空港の民営化コンセッション入札の実施を予定、投資総額は73億レアルに達すると予想されている。

非常に利用頻度の多いコンゴニアス空港は単独で入札にかけられる一方で、南マット・グロッソ州、パラー州並びにミナス州の3州の10カ所のリージョナル空港であるカンポ・グランジ空港、ポンタ・ポラン空港、コルンバ空港、サンタレン空港、マラバ空港、アウタミーラ空港、カラジャス空港、ウベルランジア空港、ウベラーバ空港、並びにモンテス・クラーロス空港は同じロットとして入札にかけられる。入札の最低価格は2億5,500万レアルが設定されている。

その他のロットとしてパラー州都のベレン空港並びにアマパ州都のマカパ空港の入札最低価格は5,700万レアル、最低投資総額は8億7,500万レアルに設定されている。最後のロットとしてリオ州ジャカレパグア空港及びサンパウロ市内のカンポ・デ・マルテ空港の最低入札価格は1億3,800万レアル、投資最低総額は5億6,000万レアルが義務付けされている。

多くの民間航空運営会社が切望していたリオ州のサントス・ヅモン空港は、今回の入札コンセッションラウンドから除外されたが、 リオ州政府とインフラ省間の合意で、来年1月に民営化コンセッション入札にかけられる。

会計検査院(TCU)で承認されたこれらの15カ所の空港の第7回民営化入札は、今月7日に開催予定の民間航空庁(Anac)の取締役会議での承認が必要となっている。また落札したコンソーシアムとの最終契約は年末が予定されている。

中国上海のロックダウンは、ブラジルの輸送ロディスティックにダメージ(2022年4月20日付ヴァロール紙)

41日より上海市で都市封鎖(ロックダウン)が全面的に開始された影響で、ブラジルとアジアの海上輸送に大きな影響が出始めており、特に冷蔵コンテナ船による食肉輸出向け海上輸送費の値上げが危惧されている。
一方アジアからブラジルへの輸入関係では、輸入では海上輸送の遅延やキャンセルが、今後数か月以内に新たなロジスティックのボトルネックが発生することをすでに示唆する傾向が出始めている。
現在、特に世界の主要コンテナターミナルが集中している上海の港湾ターミナルが混雑している影響で、ブラジルからの輸出状況はより深刻で、保管スペースやコンテナ供給に問題が発生、一部の海運会社は冷凍貨物の注文を停止したり、他の中国の港に船を迂回を余儀なくされているにも拘らず、上海以外の港湾も混雑し始めており、波及効果に繋がっている。
COVID-19パンデミック前のブラジルから中国向け40フィートの冷蔵用コンテナ船のフレートは3,000ドル~4,000ドルで推移していたが、 現在は6,800ドルまで高騰、コンサルタント会社 Solve Shipping社と全国工業連合会(CNI の共同調査によると現在のフレート代は1年前と比較すると58%高騰している。
一方中国からブラジルへのコンテナ船のフレート代は、中国のロックダウンの影響を受けていないが、今年4月の20フィートコンテナ代は、20211月の8,900ドルから5300ドルに減少しているが、今後数か月間は再度上昇すると予想されている。
2020年にCOVID-19パンデミックで始まった世界的なサプライチェーン問題と同様の世界的な輸送ロディステック危機を示唆しており、ブラジルはアジアからの輸入ルートが最も影響を受けた経緯があった。COVID-19パンデミック以前はコンテナあたり約1,500ドルで推移していたフレート代は、パンデミック後はコンテナ船の需給バランス問題の発生などの要因で、1ドルを超える記録的な高値を記録していた。
中国でのロックダウンが終わると、ボトルネックが発生し、貨物が増加する傾向となり、さらに、ハイシーズンはすでに需要が季節的に増加する6月~7月から始まるとSolve Shipping社の Leandro Barreto共営者は指摘している。
中国のロックダウンに加えて、ロシアによるウクライナ侵攻のよる燃料価格の高騰、米国の港湾の混雑なども海上輸送要コンテナ船のフレート代の上昇に拍車をかける要因となっている。

今年第1四半期のエンブラエル社は14機のジェット機納入(2022年4月19日付ヴァロール紙)

ヨーロッパのエアバス社、米国のボーイング社、カナダのボンバルディア・エアロスペース社についで、世界で第4位のシェアであったが、2013年にボンバルディアを追い抜き、世界3位の航空機メーカーエンブラエル社は、2022年第1四半期に14機のジェット機を納入している。
エンブラエル社が納入したジェット機の内訳は、6機の商業用ジェット機を納入、8機のエグゼクチブジェット機納入のうち、6機は小型ジェット機、2機は中型ジェット機を納入している。
エンブラエル社は今年第1四半期に14機のジェット機を納入したが、昨年同期は22機のジェット機を納入していた。しかし今年第1四半期のジェット機の受注残は、前年同期比21.8%増加の173億ドルを記録している。

納入した6機の商用ジェット機の内訳は、4機のジェット機E175及び2機の E195-E2、エグゼクチブジェット機は5機の Phenom 3002機のPraetor 600及び1機の Phenom 100となっている。

昨年のエンブラエル社はジェット機 Phenom 30056機納入、20092月に Phenom 300を市場に投入して以来年間平均 Phenom 300,50機前後納入しているベストセラージェット機となっている。
エンブラエル社は、防衛部門ではブラジル空軍と2件の契約を締結、契約したサービスおよびサポート部門ではエアピースとE195-E2およびERJ145のジェット機隊を支援するための長期サービス契約を締結している。