日本商工会議所

「空飛ぶクルマ」と呼ばれるような電動の垂直離着陸（eVTOL）機を手掛けるスタートアップ企業Eve Urban Air Mobility社の赤字計上の影響を受けて、2023年第1四半期のエンブラエル社の純益は、昨年同期の1億7070万レアルの赤字の2倍以上に相当する3億6,830万レアルの赤字計上を余儀なくされている。

しかし今年第1四半期のエンブラエル社の純売上は、21.0%増加の37億3,000万レアルを記録、特に軍用機や防衛事業が好調に推移している。

今年第1四半期の利息および税引前利益 (Ebit)は、昨年同期の2億99万レアルの赤字から2億7,070万レアルの赤字に悪化している。

しかしエンブラエル傘下のEve Urban Air Mobility社の1億2,310万レアルの赤字を除くと1億6,390万レアルの赤字で、Ebitはマイナス4.4%に留まる。

今年第1四半期の税引前利益に支払利息と減価償却費を加算したもので、総資本に対してどの程度のキャッシュフローを産みだしたかを簡易的に示す(Ebitda) は、昨年同期の110万レアルの赤字から5290万レアルの赤字と大幅に増加している。

今年第1四半期のエンブラエル社のキャッシュフローは、マイナス20億7,000万レアルと昨年同期のマイナス4億2,510万レアルを大幅に上回っている要因として、第2四半期の多数のジェット機納品のための支出となっている。

今年3月末の同社の負債総額は53%増加の57億8,000万レアル、また商用ジェット機の追加納品による純売上は10億3,000万レアルを記録している。

スイス資本の空港免税店 Dufry社の2022年の純益は、COVID-19パンデミックの影響で海外旅行客が劇的に減少していた2021年の3億8,540万スイスフランコの赤字から6,240万ドルに相当する5,820万スイスフランコの黒字を計上している。

空港免税店 Dufry社の昨年の売上総額は前年比76.1％と大幅増加の68億⒎000万スイスフランコと海外旅行の活性化に比例して大幅に回復してきている。

売上粗利率は、2021 年の 56.5% から 2022 年には 61% に上昇、海外旅行客の強い需要、積極的かつ改善されたカテゴリー管理、新しい製品ラインナップ、地理的およびチャネル ミックスの変化が牽引しているとDufry社は説明している。

昨年のDufry社の税引前利益に支払利息と減価償却費を加算したもので、総資本に対してどの程度のキャッシュフローを産みだしたかを簡易的に示す(Ebitda) は、8.8％に相当する6億620万スイスフランコを記録している。

Dufry社 は、今年第 2 四半期の終わりまでに予定されている買収取引の完全な完了により、イタリア国内の道路網および空港ケータリング会社である Autogrill社 の統合を予定している。

2023年のサンパウロ州の観光業界売上は、前年比7.8%増加に相当する2,994億レアルに達するとサンパウロ州政府の観光・旅行局のRoberto de Lucena新局長は説明している。今年のサンパウロ州の観光業界売上予想2,994億レアルは、Covid‐19パンデミック前の2019年の売上を4.5%上回ると見込まれている。

サンパウロ州内の観光部門を活性化させるためのインフラ整備部門の充実を図るために、サンパウロ州政府は、財務局をはじめ他の関係部門と対話を続けているとRoberto de Lucena新局長は説明している。

サンパウロ州内の観光部門を活性化させるための優先事項として、サンパウロ州内の航空ネットワークの拡大が不可欠となっている。 今月10日、サンパウロ州政府は、州税のジェット燃料 (QAV) に対する商品サービス流通税(ICMS、政令第 67,441 号) を 今後2年間に亘って12% に引き下げること決定している。

ジェット燃料 (QAV) に対する商品サービス流通税の12%への引き下げ決定で、航空会社はサンパウロ州内で 新たに150便の増便を約束している。 2019 年にはジェット燃料 (QAV) に対する商品サービス流通税は25% から 12% に引き下げられたにも拘らず、2021 年には13.3% に跳ね上がっていた経緯があった。

サンパウロ州内の7カ所のリージョナル空港はバレットス空港、フランカ空港、アララクアラ空港、サン・カルロス空港、ヴォトゥポランガ空港、サン・ジョゼ・ドス・カンポス空港及びグアルジャ空港で構成されている。

リージョナル空港ターミナルが国家民間航空監督庁（Anac）によって認証されてから 90 日以内に運航を開始するという約束に航空会社が署名したとRoberto de Lucena新局長は説明している。2024 年の運航開始が予定されているグアルジャ空港を除いた、6リージョナル空港の運用開始は今年が予測されている。

今月8日に発生したブラジリア市での犯罪行為や道路封鎖に直面した際の安全を保証するために、サンパウロ州政府は観光業界に影響しない体制を取っているとRoberto de Lucena新局長は説明している

スエーデン系スカニアグループ傘下の輸送ロディスティック企業 LOTS社は、ラテンアメリカ地域での事業拡大で、ブラジル国内に2023年に総額2億3,000万レアルの投資を計画している。

現在同社のラテンアメリカ地域を牽引するブラジルでは、鉱業市場への参入を模索することに加えて、国内事業の収益の 3 分の 2 を占める砂糖部門への事業拡大を積極的に展開する。

LOTS はすでにチリで鉱物部門で事業を展開しているが、鉱物資源大手のヴァーレ社などを擁するブラジル国内での鉱業部門への事業参入を虎視眈々と狙っている。

LOTS はブラジル国内での事業拡大は持続的成長を基本としているにも関わらず、ポートフォーリオ拡大のための新事業参入時には企業の買収や合併もオプションとして視野に入れている。

LOTS社は2016年にスカニアグループの小事業部門として設立され、スカニアグループにとって戦略的な役割を担う事業であり、技術が物流輸送市場で進歩するにつれて、業界は変革を遂げ、サービスの提供が強化されると予測されており、LOTS社は物流輸送部門でのマーケットシェア拡大を狙っている。

LOTS社はブラジル及びチリ以外にもカナダ、米国に進出して物流輸送部門での事業を拡大しており、ペルー、ドイツおよびオーストラリアでの物流輸送部門への進出を計画している。

LOTS社の今年のブラジルでの売上は前年比94.0％増加に相当する2億2,500万レアルを見込んでおり、ブラジルの売上は全体の3分の2に相当。2023年の世界の売上は5億レアル、そのうちブラジルでの売上は3億3,000万レアルを見込んでいる。

2020年にUnidas社を吸収合併した Localiza社の2022年第3四半期の純益は、前年同期比マイナス27.6％の6億8210万レアルに留まった一方で、売上は40％の大幅増加を記録している。

Localiza社の今年第3四半期の税引前利益に支払利息と減価償却費を加算したもので、総資本に対してどの程度のキャッシュフローを産みだしたかを簡易的に示す(Ebitda) は、30.9％増加の23億⒎800万レアル、今年第3四半期の Ebitdaマージン率は、前年同期比79.1％から75.2％と大幅に減少している。

今年第3四半期の純売上は、前年同期比マイナス40％に相当する61億3,700万レアルに留まり、レンタカー事業部門の売上は31億6,000万レアル、中古車販売部門は29億7,700万レアルであった。

Localiza社の第3四半期の新車購入台数は9万7,700台に対して、セミ新車販売は4万3,600台、レンタカー事業部門のレンタカー総数は53万7,000台を記録している。

自動車メーカーの半導体供給問題の解消に伴って新車の生産台数増加で、レンタカー部門への新車納入が増加してきているとLocaliza社はコメントしており、また多岐に亘るモデルの生産は新車価格を抑える効果に繋がっていると指摘している。

日本の公正取引委員会に相当する経済防衛行政審議会（Cade）は、グアルーリョス国際空港向けのジェット燃料のケロシン供給に対して、カルテルを形成して ケロシン供給会社Gran Petro社の取引参入を阻害したとして4社に罰金を科した。

グアルーリョス国際空港向けケロシン供給でカルテルを形成したとして罰金を科されたのは、Air BP Brasil社, BR Distribuidora (Vibra)社, GRU Airport 社並びに Raízen Combustíveis社となっている。

Gran Petro社は、グアルーリョス国際空港向けケロシン供給で長年にわたってコンペチターによるカルテル形成で色々な参入障害を受けていたが、漸く司法経由で参入が可能となった。

経済防衛行政審議会（Cade）は カルテルを形成した4 社に対する罰金は、決定日から30 日以内の支払を設定。また、カルテルを形成した4 社が利害関係のある第三者にアクセスの規則を公開しない場合、1 日あたり10万レアルの罰金支払いを命じている。

BR Distribuidora社に対する罰金は 6,229 万レアルに設定。 Raízen社は6,170 万レアル、Air BP社は2,670 万レアル、GRU 空港に対しては 200 万レアルの罰金を科すが、この判決結果は国家民間航空監督庁（Anac） に通知される。

Gran Petro 社のMarcelo Lima 共営者は、今回の判定で重要なことは罰金を課すことではなく、経済防衛行政審議会（Cade）がカルテルを容認しないことを市場に発することと説明している。

経済防衛行政審議会（Cade）による決定は、今後グエル―リョス空港以外のサプライヤーに対する警告に繋がる。Gran Petro は、リオ市のガレオン空港、ブラジリア (DF)やサルバドール (BA) などの他の空港にもケロシン供給市場への参入を予定している。

商用ジェット機や軍用機メーカーのブラジル資本エンブラエル社は、150席までの商用ジェット機マーケットで、ジェット機E195-E2 でコンペチターのエアバス社やボーイング社と熾烈なマーケットシェア争いを演じている。

エンブラエル社は自社の商用ジェット機の E-Jets E2シリーズ、特に E195-E2モデルはコンペチターのエアバス社のA220 型ジェット機及び737型ジェット機との間で、新顧客の開拓で熾烈な争いを展開している。

エンブラエル社は、今年7月にカナダのポーター航空から更に総額15億6,000万ドルの20機のE195-E2航空機の販売を受注。同社からの受注は100機に達している。.ポーター社は2021年にエンブラエルに初めてE2の購買契約を交わしたが、.旧ボンバルディア社の以前の C シリーズ に相当する 現在のエアバス A220の契約を破棄していた経緯があった。

また今年7月に、ヨーロッパ地域ではエンブラエル社の最大の顧客であるオランダ資本KLM社に１２機の商用ジェット機 E195-E2を納入している。約2週間前にもエンブラエル社は、中近東の航空会社 SalamAir社から商用ジェット機 E195-E2を初めて受注、6機の追加注文付きの契約であるが、オーマンの LCC運営のSalamAir社はエアバス社からエンブラエル社に切り替えている。

6 月末時点で、Embraer の受注残高は 178 億ドルで、2018 年の第 2 四半期以来の高水準を記録。今年上半期には 5 機の E195-E2 を納入、そのうち 3 機は 4 月から 6 月の間に納入している。

先週木曜日にエンブラエル社はヨーロッパの 世界的な旅行会社TUI社から E195-E2を受注,エアキャップとのリース契約を通じて 3 機のジェット機を受け取り、ベルギーの事業に組み込まれる予定となっている。

エンブラエル社の商用ジェット機E2 の主な利点の 1 つは、第 1 世代と比較して 燃料消費量が 25% 削減されており、さらに、同一カテゴリーの他の商用ジェット機よりも 騒音が50% 削減されている。

エンブラエル社では、今後 20 年間で150 席までの新規商用ジェット機の世界需要は 1万950 機、そのうち 8,670 機がジェット機、2,280 機がターボプロップ機であり、マーケット規模は 6,500 億ドルになると予測している。

現在の国内便エアーチケット代は、Covid‐19パンデミック、ロシアによるウクライナ侵攻、石油の国際コモディティ価格の高騰などの要因で、航空会社のコスト上昇に伴ってCovid‐19パンデミック前の約2倍に高騰しているために、ブラジル人は旅行の先送りへの変更や旅行代の安価なバスなどの交通手段の選択を余儀なくされている。

またCovid‐19パンデミックで2年以上も旅行停止を余儀なくされていたために、搭乗率が80％以上に達する航空便の需要拡大に対応するために、航空会社は新航路の開発まで行って需要の対応を余儀なくされているが、需給のアンバランスはいつまで継続するか不透明となっている。

Kayakサイトのエアーチケット価格調査によると、サンパウロ－リオ間の平均往復のインフレ指数を差引いた実質航空運賃は、Covid‐19パンデミック前よりも11.59%高い640レアル、サンパウロ－ブラジリア間は30.79%高い794レアル、サンパウロ－ポルト・アレグレは42.27%高い1063レアルとなっている。

コンサルタント会社Bain & Company社の共営者で業界スペシャリストのAndré Castellini氏は、中期的には航空業界にとっては利益の出ない良くないシナリオになっていると指摘している。

2020年1月から今年7月までの航空機用燃料ケロシン(QAV) の価格は146％高騰、この間のレアル通貨に対するドルの為替は30%増加、インフレ指数のIPCA指数は18%増加、航空会社のコストは65%を大幅に増加、Covid-19パンデミック前と同じ収益性を維持するためには、平均のエアーチケット代を65％値上げしなければならないとAndré Castellini氏は指摘している。

エアーチケット代の値上げは消費者からの絶え間ない批判の対象となっている一方で、航空会社側では、需要は引き続き旺盛で、飛行機は満席状態であるにも拘らず、航空会社の収益性をもたらすという課題では、ブラジルの航空会社の多くは依然として株式の時価総額が回復していない。

ブラジル国内の空港は、国際空港の認可を求めて国家民間航空監督庁（Anac）に認可申請で数珠つなぎの様相を施しているが、サンパウロ市内のコンゴニアス空港は、数年以内に南米地域の国際線の認可を受ける可能性がある。

コンゴニアス空港は、数年以内に南米地域への国際便を飛ばすインフラ整備の可能性をインフラ省国家民間航空監督庁のRonei Glanzmann長官は示唆しているが、更に遠距離の中北米地域への国際便は難しいと連邦政府のエンジニアは説明している。

ブラジル国内の各空港が運用上の安全性のレベルに繋がる空港の国際便認証の取得を国家民間航空監督庁（Anac）は奨励している。 ブラジル国内の空港では、すでに認定されている 64カ所の空港ターミナルがすべてが国際線で運用されるという意味ではない。

8月に国際便認証を受けたリオ市サントス・デュモン空港は、滑走路が短いために国際化戦略から始めるべきではないとGlanzmann長官は説明している。

国家民間航空監督庁（Anac）では、コンゴニアス空港の国際便認証は今年末までに認可される予定で、コンゴニアス空港を加えるとブラジルの国内空港の国際便認証の取得比率は92%に達する。

今年8月に実施されたコンゴニアス空港の民営化入札はスペイン資本Aena社が落札、コンセッション期間は30年間で、投資総額は33億5,000万レアルが見込まれているが、投資の大半は2027年までに行われる。

ブラジル地理統計院(IBGE)の月間観光部門活動調査（PMS)の発表によると、2022年7月のブラジルの観光業部門の活動指数は前月比1.5％増加を記録したが、今年6月の前月比マイナス1.7％を打ち消す伸び率に留まっている。

今年7月のブラジルの観光業部門の活動指数は、依然としてCOVID-19パンデミック直前の2020年2月の水準を1.1％下回っており、観光事業部門はCOVID-19パンデミックによる壊滅的なダメージからの回復途上となっている。

今年7月のブラジル国内の観光部門は学校の冬季休暇に伴って家族旅行の増加で、宿泊業、食品部門、航空券販売、旅行社の売上が牽引しているとブラジル地理統計院(IBGE)の月間観光部門活動調査（PMS)担当の Rodrigo Loboマネージャーは指摘している。

7月の航空券販売は調査対象の12地域のうち10地域で前月比増加を記録、特にサンパウロ州は4.6％増加、サンタ・カタリーナ州9.6％、リオ州2.0％、パラナ州4.6％それぞれ増加を記録した一方で、ミナス州はマイナス0.6％、南大河州はマイナス1.1％を記録している。

今年7月のブラジル国内の観光業部門の活動指数は前年同月比26.5％と16ヶ月連続で増加を記録、特にレストラン、航空輸送、ホテル、レンタカー事業、道路輸送及びブッフェサービス部門が牽引している。