土曜日, 1月 22, 2022

今後3か月間の従業員解雇が加速予想(2020年6月6日付けエスタード紙)

ブロードキャストに依頼によるジェツリオ・ヴァルガス財団(FGV)の調査によると、今年4月の労働市場における解雇数は記録を更新したにも拘らず、6月~8月の3か月間の従業員の解雇数は更に増加すると予想されている。 衣類やアクセサリー業界の80%以上の企業経営者は、今後3か月間に従業員の削減を予定しており、また60%以上の繊維業界の企業経営者は5月に短期間での雇用調整を考慮していると5月のジェツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所(Ibre/FGV)の調査で判明している。 製造業部門だけでなく、サービス業部門、建設業部門、自動車や自動車パーツ関連小売業部門なども短期的な売上改善が見込まないために、雇用よりも解雇の増加が見込まれている。 企業経営者対象の調査によると、調査対象の33.1%の企業経営者は今後数か月間に従業員枠の縮小を余儀なくされている。従業員の増員はパンデミック終焉と連邦政府の救済政策次第とIbre/FGVのCapelo Júnior氏は説明している。 今後3か月間の業種別雇用並びに解雇調査によると、繊維工業部門では雇用予定1,100人に対して、解雇予定は8万1,300人、解雇数が雇用数を8万200人上回ると予想されている。 前期同様にプラスティック部門は1,200人、6万6,800人、解雇数が雇用数を6万5,600人上回る。化学工業部門200人、5万6,300人、マイナス5万6,100人、建設業仕上げ作業部門1万500人、6万3,800人、マイナス5万3,300人。 道路輸送サービス部門の雇用は4,900人、解雇は5万300人、解雇数が雇用数を4万5,400人上回ると予想、建設道路工事部門1,700人、4万7,000人、マイナス4万5,300人、管理・補完サービス部門6,600人、4万9,300人、マイナス4万2,700人、建設非住宅部門4,600人、4万5,800人、マイナス4万1,200人、フードサービス部門の雇用は7,100人、解雇は4万7,700人、解雇数が雇用数を4万600人上回ると予想されている。 就労・失業者管理センター(Caged)の調査によると、今年初め4か月間の労働手帳に記載される正規雇用は80万人減少していると全国商業財・サービス・観光・商業連合(CNC)エコノミストのFabio Bentes氏は説明している。 今年のブラジルのGDP伸び率がマイナス6.0%に留まれば250万人の正規雇用は失われると予想。5月から12月にかけて170万人以上が失業するとFabio Bentes氏は指摘している。今年は医薬品業界並びにスーパーマーケット業界のみの雇用増加が予想されている。

中銀の最終フォーカスレポートは今年のGDP伸び率をマイナス6.48%に下方修正(2020年6月8日付けエスタード紙)

今朝発表された中銀の最終フォーカスレポートによると、2020年のブラジルのGDP伸び率は、前回のマイナス6.25%からマイナス6.48%と17週連続で下方修正を行っている。 5月13日発表のフォーカスレポートでは、5月末で外出自粛要請の中止を前提に、今年のGDP伸び率はマイナス4.7%が見込まれていたにも拘らず、多くの地方自治体は6月も継続して外出自粛要請しているために、今年のGDP伸び率は下方修正されている。 世界銀行は今年のブラジルのGDP伸び率はマイナス5.0%、 国際通貨基金(IMF)はマイナス5.3%を予想、中銀では2021年のブラジルのGDP伸び率は3.5%増加に据え置いている。 また最終フォーカスレポートでは、パンデミックで一般消費者の需要減少の影響で、今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数(IPCA)を前回予想の1.55%から1.53%と13週連続で減少幅を縮小している。 今年のIPCA指数が1.53%に留まれば1998年に記録した1.65%の最低のインフレ指数を下回り、ブラジル地理統計院(IBGE)が統計を取り始めた1995年からでは最低のインフレ指数を記録する。今年のインフレ指数の中央目標値4.0%、許容最低値2.50%を下回る予想となっている。 2021年のIPCA指数は前期同様に3.10%に据え置いたが、来年のインフレ指数の中央目標値3.75%、許容最低値2.25%、許容最高値5.25%に設定している。 現在の政策誘導金利(Selic)は3.00%、今年末のSelic金利は2.25%が予想されている。また2021年のSelic金利は前回予想の3.38%から3.50%に上方修正されている。

パンデミック危機で民間企業従業員の雇用や所得減少で、今年のINSSの赤字は2,770億レアルを突破か(2020年6月4日付けヴァロール紙)

COVID-19パンデミック危機の影響で、民間企業のサラリーマンや自営業者の失業率の急増並びに所得減少で、今年の社会保障院(INSS)の赤字拡大が予想されている。社会保障院(INSS)の2020年の収支は、パンデミック危機による351億8,200万レアルの歳入減少に伴って2,764億9,500万レアルの赤字に拡大すると予想されている。 民間企業のサラリーマンなどの失業率の増加並びに所得減少の影響で、今年の社会保障院の歳入は当初予想よりも約340億レアルの減少を余儀なくされるため、今年の社会保障院の赤字幅の上方修正を経済省経済担当では予想している。 経済省ではパンデミック危機の影響で、主に歳入減少による影響が大きいが、歳出の拡大はそれ程影響しないと予想。パンデミック危機の影響で、歳入は当初予想の4,360億レアルから4,020億レアルに下方修正した一方で、歳出は6,777億レアルから6,789億レアルと僅か12億レアルの増加を予想している。 元財務省経済担当長官でジェツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所(Ibre/FGV)のアナリストのエコノミストのManoel Pires氏は、年金受給申請の増加、失業保険受給者の増加並びに勤労不可能な高齢者や障害者に対する最低賃金額を支給する継続扶助(BPC)の増加による社会保障院の歳出増加を指摘している。 社会保障関連スペシャリストでサンパウロ州立大学経済学部のLuis Eduardo Afonso教授は、パンデミック危機の影響で、今年4月のINSSの歳入総額は、前月比で87億レアル減少を指摘している。 不透明なパンデミック危機の終焉、処理しきれない年金需要申請数並びに昨年の年金改革のインパクトなどの要因で、今年の社会保障院の収支予想は、非常に困難とAfonso教授は指摘している。

今年4月の鉱工業部門生産は過去18年間で最悪のマイナス18.8%を記録(2020年6月3日付けエスタード紙)

ブラジル地理統計院(IBGE)の鉱工業部門生産調査(PIM-PF)によると、新型コロナウイルスのパンデミック危機の影響で、2020年4月の鉱工業部門生産は前月比マイナス18.8%と二桁減少の壊滅的なダメージを被っている。前月比マイナス18.8%は統計を取り始めた2002年以降では最高の減少幅を記録、調査対象の26セクターのうち22セクターで減少したが、15セクターでは過去最大の落込み幅を記録している。 COVID-19パンデミック危機が顕著になった3月下半期から開始された各地方政府による外出自粛令並びに必需品以外の営業自粛要請で、消費の需要低下、製造業部門の生産中止、困難なクレジットのアクセス並びにロディスティック問題などの要因で、製造業部門以外でも多種多様な部門で壊滅的なダメージを受けていた。  4月の鉱工業部門では、特に自動車工業部門が殆どの自動車メーカーが生産中止を余儀なくされた影響で前月比マイナス88.5%を記録、3月の新車生産の前月比マイナス28.0%と比較できないほどの打撃を被っている。今年4月の失業率は12.6%に上昇して約500万人が雇用先を失っている。 2か月間の操業停止でトラックやバスを含む自動車工業界生産はマイナス91.7%を記録している。自動車工業以外にも壊滅的な打撃を受けたのは飲料業界、繊維、履物、石油派生品、ゴム、非鉄金属、金属製品、電気・情報機器、機械・装置業界となっている。 一方で4月の食品業界部門生産は前月比3.3%増加したが、3月はマイナス1.0%。医薬品・医薬化学品部門は6.6%増加したが、3月はマイナス11.0%であった。石鹸・化粧品・衛生用品部門は1.3%増加,鉱業部門は前月並みであった。 新型コロナウイルスのパンデミック危機の影響で、必需品以外の営業自粛要請を受けて大きな打撃を被ったが、必需品の食品部門や衛生用品部門は需要が拡大していた。2020年4月の鉱工業部門生産は前年同月比マイナス27.2%を記録、特に自動車部門生産はマイナス99.9%を記録していた。 一方で新型コロナウイルス感染拡大向け飛沫飛散防止シートや防止ビニール、注射器、消毒液、洗剤、透析関連機器・装置などの関連工業界では増産体制を余儀なくされている。

最終フォーカスレポートは今年のGDP伸び率をマイナス6.25%に下方修正(2020年6月1日付けエスタード紙)

 1日発表の中銀の最終フォーカスレポートによると、今年第1四半期のGDP伸び率はマイナス1.5%を記録したために、2020年のGDP伸び率は、前回予想のマイナス5.89%からマイナス6.25%と大幅な下方修正を余儀なくされたが、4週間前の予想はマイナス3.76%であった。 ブラジル地理統計院(IBGE)が先週金曜日に発表した今年第1四半期のGDP伸び率は、3月下半期からの新型コロナウイルスのパンデミック危機の影響にも関わらず、予想を上回るマイナス1.5%を記録していた。また今年第2四半期のGDP伸び率は更に悪化が予想されている。2021年のGDP伸び率は前回同様の3.50%増加に据え置かれた。 経済省経済班の今年のブラジルのGDP伸び率は、マイナス4.7%を予想しているが、 国際通貨基金(IMF)では今年のブラジルのGDP伸び率マイナス5.3%、 世界銀行のマイナス5.0%よりも楽観視した予想となっている。 今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数(IPCA)は、パンデミックで一般消費者の需要減少の影響で、前回予想1.57%から1.55%に下方修正したが、1か月前の予想は1.97%であった。今年のインフレ指数の中央目標値4.0%、許容最低値2.50%を下回る予想となっている。 ブラジル地理統計院の発表によると、今年4月のIPCA指数はマイナス0.31%と統計を取り始めた1998年以降では最低のインフレ指数を記録、今年初め5か月間のIPCA指数は僅か0.22%となっている。 先月6日に中銀の通貨政策委員会(Copom)は、新型コロナウイルのパンデミック対応として、ブラジル経済の活性化を目的に現在3.75%の政策導入金利(Selic)を全会一致で、一挙に0.75%引下げ、過去最低となる3.00%に決定。今年末のSelic金利は2.25%が予想されている。

不透明なCOVID-19パンデミック終焉や政治混乱で第2四半期のGDP伸び率は弱い回復予想(2020年6月1日付けヴァロール紙)

COVID-19パンデミック危機が顕著になった3月下半期から開始された各地方政府による外出自粛令並びに必需品以外の営業自粛要請で、一般消費部門、サービス部門や工業部門が家滅的な影響を受けて、今年第1四半期のGDP伸び率はマイナス1.5%、2015年第2四半期のGDP伸び率マイナス2.1%以降では最大の落込みを記録している。 また今年4月から6月の国内総生産は、長引くパンデミック終焉と更なる政治的緊張の影響で、第1四半期のGDP伸び率マイナス1.5%よりも悪化すると予想、今年のGDP伸び率はマイナス7.0%~マイナス8.0%が予想されている。 予想よりも長引くパンデミック終焉で、ブラジル国内経済の回復は予想よりも長引くとTendências Consultoria社マクロ経済担当のAlessandra Ribeiro取締役は予想している。 6月末で外出自粛などが終わり、第3四半期からのブラジル国内の経済回復シナリオで、今年のGDP伸び率をマイナス4.1%と予想していたが、ヨーロッパ諸国では再びパンデミックリスクが発生して予測が難しいとTendências社では説明している。 経済省のパウロ・ゲーデス経済相は、パンデミック終焉後のブラジル経済のV字回復で世界を驚かすと強調しているにも関わらず、ブラジル経済のV字回復は起こらない。来年は更に圧力がかかるとエコノミストは説明している。 Fator銀行では今年のGDP伸び率をマイナス7.4%と予想、しかし第3四半期の民間部門の住宅投資、設備投資や公共投資などの国内総固定資本形成(FBCF)並びに一般消費が落ち込むと今年のGDP伸び率は更に悪化すると指摘している。 今年第1四半期の一般消費部門のGDP伸び率は前四半期比マイナス2.0%で、旱魃による電力エネルギー危機が発生した2001年第3四半期以降で最大の落込みを記録した。一方投資部門のGDP伸び率は、機械・装置輸入が牽引して3.1%増加したが、今年は二桁台のマイナスが予想されている。 また今年第1四半期のGDP全体の74%を占めるサービス部門のGDP伸び率はマイナス1.6%を記録、4月末までに非正規雇用労働者150万人が職を失っており、今後も悲観的な見通しは否定できない。今年第1四半期の工業部門のGDP伸び率は、前四半期比マイナス1.4%を記録した一方で、農畜産部門のGDP伸び率は0.6%増加している。 Guide Investimentos社チーフエコノミストのJoão Rosal氏は、今後の正常に近い社会生活復帰の速度と連邦政府による経済活性化政策の導入が今後のブラジル経済の行方を左右すると指摘。同社は今年第3四半期のGDP伸び率をマイナス10%以上と予想、今年はマイナス8.0%と予想している。 今年第1四半期の農畜産部門のGDP伸び率0.6%増加は、唯一ブラジルのGDP伸び率を支えた。また今年の大豆生産は記録更新が予想されており、継続して今年のGDP伸び率を支えるとサンタンデール銀行エコノミストのLucas Nobrega氏は指摘している。

COVID-19パンデミック危機の影響で、今年第1四半期のGDP伸び率はマイナス1.5%を記録(2020年5月29日付けエスタード紙/IBGEサイトより抜粋)

COVID-19パンデミック危機が顕著になった3月下半期から開始された各地方政府による外出自粛令並びに必需品以外の営業自粛要請で、消費の需要低下、製造業部門の生産中止、困難なクレジットのアクセス並びにロディスティック問題などの要因で、多種多様な部門で壊滅的なダメージを受けていた。 一般消費部門、サービス部門や工業部門が家滅的な影響で、2020年第1四半期のGDP伸び率は前半期比マイナス1.5%を記録、2015年第2四半期のGDP伸び率マイナス2.1%以降では最大の落込みを記録している。 世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長が3月11日の定例記者会見で「新型コロナウイルスはパンデミック(世界的大流行)」と認めた後の3月15日から3月末までの僅か15日間の国内総生産に与えたインパクトの悪影響で、今年第1四半期のGDP伸び率はマイナス1.5%に結びついた。 ブロードキャストプロジェクションの調査によると、今年第2四半期のGDP伸び率はマイナス11.0%と二桁台の落込みを予想、今年のGDP伸び率は、前年比マイナス6.05%と過去最大のマイナス成長を見込んでいる。 今年3月16日から開始された必需品以外の営業自粛要請措置で、ショッピングセンター、レストランやバーの閉鎖、閑散とした空港、交通渋滞のない大都市などの状況で国内経済が顕著な停滞に見舞われており、また今後のパンデミック危機の先行き不透明感で今後の経済予測ができない状態となっている。 今年第1四半期の工業部門のGDP伸び率は、前四半期比マイナス1.4%、GDPの74%を占めるサービス業部門は、マイナス1.6%を記録した一方で、農畜産部門のGDP伸び率は0.6%増加している。 今年第1四半期の農畜産部門のGDP伸び率は唯一0.6%増加を記録したが、第2四半期のGDP伸び率も中国の大きな需要が牽引して、プラスを継続するとXP Investimentos社エコノミストのVitor Vidal氏は予想している。 今年第1四半期の一般消費部門のGDP伸び率は外出自粛令の影響で、前四半期比マイナス2.0%を記録。今年3月並びに4月の労働手帳に記載される正規雇用労働者が110万人解雇され、また4月末までに非正規雇用労働者も150万人が職を失っている。 リオカトリック大学教授でGenial Investimentos 社エコノミストのJosé Márcio Camargo氏は、パンデミック危機による経済リセッションで今年のGDP伸び率はマイナス7.0%を予想、また年末の失業率は16.0%~18.0%に上昇すると予想している。 2020年第1四半期のGDP伸び率は前四半期比マイナス1.5%、前年同四半期比ではマイナス0.3%、過去1年間では0.9%増加、第四1半期の国内総生産高は1兆8,000億レアルを記録している。 前期同様に農畜産部門は0.6%増加、1.9%増加、1.6%増加、1197億レアル、また鉱工業部門マイナス1.4%、マイナス0.1%、0.7%増加、3,055億レアルであった。 サービス業部門マイナス1.6%、マイナス0.5%、0.9%増加、1兆1,000億レアル、国内総固定資本形成(FBCF)部門3.1%増加、4.3%増加、3.0%増加、2,851億レアルであった。 前期同様に今年第1四半期の一般消費部門のGDP伸び率はマイナス2.0%、マイナス0.7%、1.3%増加、1兆2,000億レアル、公共投資部門のGDP伸び率は0.2%増加、0.0%、マイナス0.4%、3,435億レアルとなっている。  

4月の中央政府の財政プライマリー収支は929億レアルの赤字計上(2020年5月28日付けヴァロール紙)

2020年4月の中銀、国庫庁並びに社会保障院(INSS)で構成される中央政府のインフレ指数を考慮した実質財政プライマリー収支は929億200万レアルの赤字を計上、統計を取り始めた1997年以降では最高の赤字を計上、過去最高の赤字は2015年12月に計上した729億レアルを200億レアル上回る赤字計上となっている。2019年4月の財政プライマリー収支は65億2600万レアルの黒字を計上していた。 今年4月の中央政府の財政プライマリー収支赤字929億200万レアルの内訳は、国庫庁が592億7,800万レアルの赤字を計上、社会保障院INSSは333億8,100万レアルの赤字、中銀も2億4,300万レアルの赤字を計上している。 今年初め4か月間の中央政府の財政プライマリー収支は957億6,200万レアルの赤字計上、4月の過去12か月間ではGDP比2.58%に相当する1,895億レアルの赤字を計上している。 2020年の中央政府の財政プライマリー収支の許容目標赤字は1,241億レアルであったが、新型コロナウイルスのパンデミック危機に対する連邦政府の非常事態宣言(calamidade publica)で財政プライマリー収支の許容目標赤字はキャンセルされている。 今年4月の中央政府の歳入総額は前年同月比35.6%減少の821億7,400万レアルに留まった一方で、歳出総額は44.7%増加の1,750億7,600万レアルと大幅に拡大した影響で、赤字幅が過去最悪となっている。 連邦政府による今年4月の投資は前年同月比53.3%減少の28億7,400万レアル、今年初め4か月間の投資は前年同期比23.3%減少の96億5,800万レアルを記録している。 連邦政府の今年4月の連邦公社の配当金による歳入は、前年同月の2億8,050万レアルを約1億レアル上回る3億7,940万レアルを記録、特にBNBの配当金による歳入は1億3,030万レアルで最高の配当金を記録していた。今年初め4か月間の配当金による歳入総額は19億8,700万レアルを記録している。 今年4月の中央政府の歳入減少並びに歳出増加が継続すれば、今年の連邦政府の債務残高はGDP比93%に達する可能性が濃厚となってきている。

パンデミック危機はブラジル国内で110万人の正規雇用を奪う(2020年5月27日付けエスタード紙)

就労・失業者管理センター(Caged)の発表によると、新型コロナウイルスのパンデミック危機の影響で、2020年の3月及び4月の2か月間で労働手帳に記載される正規雇用の労働者が110万人が解雇される結果となっている。 パンデミック危機が顕著になった今年4月の正規雇用の労働者86万503人が解雇されて、4月の月間記録として統計を取り始めた1992年以降では最悪の解雇数を記録している。また今年5月初め15日間の失業保険申請件数は前年同期比76%増加している。 今年1月の正規雇用は11万3,155人、2月は22万4,818人それぞれ増加していたにも拘らず、パンデミック危機の影響で一転して今年3月の正規雇用の労働者は24万702人が解雇された。 今年3月及び4月の正規雇用労働者の110万人の解雇は、連邦政府による雇用維持や時短労働などの政策導入政策が功を奏して、解雇数は110万人に留まっていると社会保障及び労働局のブルーノ・ビアンコ特別局長は説明している。 5月26日までにブラジルの8,154万人の労働者は、労働契約の一時的中止、労働時間短縮や給与削減など何らかの形で影響を受けている。 4月は全ての経済部門では、パンデミックの影響で雇用減少の影響を受けており、特に4月のサービス業部門は36万2,378人の雇用が減少、続いて小売部門と四輪・二輪保守部門は23万209人の雇用減少を記録している。 また鉱工業部門の雇用は19万5,968人減少、農畜産・林業・漁業部門は4,999人減少したにも関わらず、パンデミックの影響が最も少ない部門となっている。 サービス部門の36万2,378人の雇用減少の内訳では、情報・通信・金融・不動産・教育関連公務員関連サービスセクターが12万9,151人減少、続いて宿泊サービス・食品サービスセクターは12万7,876人、輸送・倉庫・郵便関連サービスセクターは5万1,067人、その他のサービスセクターは3万748人、公務員・防衛・社会保障・教育、保健衛生サービスセクターは2万3,503人、家事手伝いサービスセクターは33人それぞれ減少している。 今年初め4か月間の農畜産・林業・漁業部門の雇用は1万32人増加、その他の部門は全て減少、特に小売部門と四輪・二輪保守部門は34万2,748人の雇用減少、サービス部門は28万716人減少、鉱工業部門は12万7,886人減少、建設業部門の雇用は2万1,837人減少を記録している。

今年4月の連邦政府の対内公的債務残高は1.28%減少の4兆1,600億レアル(2020年5月27日付けヴァロール紙)

2020年4月の連邦政府のインフレ指数を考慮しない名目公的債務残高は前月比1.28%減少の4兆1,600億レアルに留まって、国庫庁の年間ファイナンシャルプラン(PAF)の4兆5,000億レアル~4兆7,500億レアルを下回っている。 また4月の対内公的財務残高は前月比1.57%減少の3兆9,430億レアルに留まった一方で、対外公的財務残高は4.23%増加の2,171億1,000万レアルで400億ドルに相当している。 今年4月のブラジル国債の発行総額は、390億3,000万レアルに対して国債償還総額は1,216億9,000万レアル、国債償還総額が発行総額を826億6,000万レアル上回った。内訳は対内債務残高の償還が818億3,000万レアル、対外債務残高の償還が8億4,000万レアル相当であった。 今年5月の国庫庁によるブラジル国債発行は、パンデミック危機に対する世界的シナリオが改善しており、4月よりも国債発行残高が増加すると国庫庁公的負債担当のLuis Felipe Vitalジェネラルコーディネーターは説明している。 3月の変動金利連動国債比率は全体の37.74%であったが、4月は38.73%に増加、年間ファイナンシャルプランでは、変動金利連動国債比率は全体の40%~44%を見込んでいる。 一方4月の確定金利連動国債比率は全体の28.85%で3月の30.63%から減少、インフレ指数連動国債は前月の26.38%から26.87%と若干増加、為替連動国債は前月の5.24%から5.54%に若干増加している。 今年の年間ファイナンシャルプランでは確定金利連動国債比率は27%~31%に設定。インフレ指数連動国債は23%~27%、為替連動国債の比率は全体の3.0%~7.0%に設定されている。 4月の海外投資家の対内債務残高の比率は、3月の9.82%から9.36%に減少の3,692億6,000万レアル、2009年12月の8.8%以降では最低の比率まで減少している。 4月の過去12か月間のブラジル国債の平均利払いコストは、9.36%と3月の9.53%から若干減少、4月の平均利払いコストは8.03%と3月の8.39%から減少している。 今年4月の過去12か月間の国債発行コストは、6.1%と3月の6.46%から減少。購入時に利回りが決定している固定金利国債(LTN)の利払いは、前月の6.86%から6.55%に減少、インフラ指数連動国債(NTN-B)は7.28%から6.26%に減少、金利が半年ごとに支払われる固定金利国債(NTN-F)は7.76%から7.46%に減少している。

COVID-19パンデミックが第1四半期の国内総生産を壊滅(2020年5月26日付けエスタード紙)

今年3月の鉱工業部門生産下落、小売部門の販売壊滅並びにサービス部門縮小などすべての産業部門が受けたダメージは2020年第1四半期のGDP伸び率を奈落の底に落とした。 COVID-19パンデミック危機が顕著になった3月下半期から開始された各地方政府による外出自粛令並びに必需品以外の営業自粛要請で、消費の需要低下、生産中止、困難なクレジットのアクセス並びにロディスティック問題などの要因で、多種多様な部門で壊滅的なダメージを受けている。 Valor Data社の48金融機関対象の調査によると、2020年第1四半期のGDPの平均伸び率は前四半期比マイナス1.5%を記録して、経済リセッションの兆候となっている。 2020年のGDP伸び率はマイナス6.3%の予想も日一日と今年の経済シナリオは悪化しており、今年第2四半期は外出自粛令の延長並びに死亡率が改善していない州都でのロックダウン強化、混乱している政治危機、財政悪化並びに歳入減少などの要因で、第2四半期のGDP伸び率は更に悪化すると予想されている。 今年第1四半期の農畜産部門のGDP伸び率は前四半期比1.5%増加が予想されており、今年の農畜産部門のGDP伸び率は前年比2.3%増加が予想されているにも拘らず、農畜産部門のGDPの比重は 一方サービス部門のGDPの比率は全体の70%を占めて影響が大きい。 今年第1四半期のサービス部門のGDP伸び率はマイナス1.3%が予想されており、2016年第4四半期のGDP伸び率のマイナス0.6%以来野マイナスを記録すると予想されている。 また今年第1四半期の鉱工業部門のGDP伸び率はマイナス1.4%予想、一般消費のGDP伸び率はマイナス1.3%、今年第1四半期の投資部門のGDP伸び率はマイナス0.5%、今年はマイナス11.7%と二桁台の落込みが予想されている。今年第1四半期の輸出はマイナス1.2%、輸入は4.2%増加している。 ブラジルCITI銀行エコノミストのLeonardo Porto氏及びPaulo Lopes氏は、今年のブラジルの経済リセッションは2008年~2009年の金融危機時の2倍相当のマイナス6.5%と予想。またパンデミック危機前のピーク時と最悪期のGDP伸び率はマイナス11.0%の開きがあり、今年第1四半期のGDP伸び率はマイナス1.5%を予想している。 今年の一般消費、公共支出並びに公共投資を合わせた内需のGDP伸び率はマイナス8.3%予想。特に民間消費はマイナス8.7%、民間部門の住宅投資、設備投資や公共投資などの国内総固定資本形成(FBCF)部門はマイナス15.3%をCiti銀行のエコノミストは予想している。 MZK Investimentos社チーフエコノミストのLuis Fernando Azevedo氏は、パンデミック危機が今年第1四半期のGDP伸び率に与えたマイナス1.3%のインパクトは以前に発生した危機よりも大きい。パンデミック当初は、2018年5月末から11日間継続したトラック運転手の国道封鎖抗議デモ程度で早く終息すると楽観的な見方をされていた。 ロックダウンが解除された中国の都市では市民生活が徐々に正常の戻りつつあるが、「ブラジルでは市民が失業を恐れて消費を控え、極力預金に回しているために、今後数か月間に亘って消費は活性化しない。第1四半期の一般消費はマイナス0.7%」とMZK社は予想している。 今年3月の鉱工業部門のGDP伸び率は、耐久消費財並びに資本財が牽引して前月比マイナス9.1%、第1四半期の鉱工業部門のGDP伸び率はマイナス0.9%、そのうち鉱業部門はマイナス4.1%、製造業部門はマイナス1.4%、建設業部門はマイナス0.9%となっている。   金融機関並びにコンサルタント会社の17アナリストの今年第1四半期の農畜産部門のGDP伸び率は1.5%増加、今年は2.3%増加、前期同様に鉱工業部門はマイナス1.4%、マイナス6.0%、サービス部門はマイナス1.3%、マイナス5.3%、一般家庭消費はマイナス1.3%、マイナス5.0%、連邦政府の支出は0.3%増加、1.1%増加、投資はマイナス0.5%、マイナス11.7%、輸出はマイナス1.2%、マイナス5.1%、輸入は4.2%増加、マイナス9.2%となっている。

新型コロナウイルスのパンデミック危機で民事更生法申請が拡大予想(2020年5月20日付けエスタード紙)

新型コロナウイルスのパンデミック危機の影響で、今後の企業更生法申請は、ラヴァ・ジャット汚職問題を上回る申請になるとコンサルタント会社ARM Gestão社では予想している。 リオ州に本社を置く建設業のJoão Fortes社、サンパウロ市のEsser社、リオ州に本社を置く輸送業Expresso Pégaso社は、パンデミック危機の影響で、すでに企業更生法申請を行っている。 ARM Gestão社のRogério Furtadoパートナーは、今後30日から90日間に、企業倒産を避ける代替えBプランを擁していない企業の企業更生法申請増加を予想、特に7月、8月並びに9月に集中すると予想している。 コンサルタント企業Alvarez& Marsal社のLeonardo Coelhoパートナーは、新型コロナウイルスのパンデミック危機ピーク後の60日~100日間に企業更生法の申請開始を予想、8月は400件の企業更生法の申請、9月並びに10月、11月はそれぞれ150件、12月から申請件数は減少すると予想、また来年1月から再び上昇すると予想している。 A&M 社では、過去12か月間の企業更生法の申請1,400件から今後12か月間では2,100件に増加を予想。2016年のラヴァ・ジャット汚職問題の影響による1,872件を上回ると予想している。 新型コロナウイルスのパンデミック危機で企業更生法申請を余儀なくされる業種として、売上が80%~90%落ち込んでいる運送業、アパレル業、家電業、ショッピングセンターなどの小売業の企業更生法の申請増加が予想されている。

COVID-19の影響で今年4月の国庫庁の歳入は過去最低(2020年5月20日付けエスタード紙)

新型コロナウイルスのパンデミック危機の影響で、2020年4月の国庫庁のインフレ指数を差引いた実質歳入総額は、前年同月比28.95%下落の1,011億5,400万レアルに留まって、4月の歳入総額としては2006年以降では最低の歳入総額を記録している。 今年4月の国庫庁の歳入総額1,011億5,400万レアルは、昨年4月の歳入総額は1,423億6,500万レアルよりも400億レアル以上減少しているが、4月としては、過去最低の2006年4月の945億500万レアルを辛うじて上回っている。 4月初めに連邦政府は金融取引税IOFを免除した影響で15億6,700万レアルの歳入減少、また工業製品税IPI減税した影響で1,040万レアルの歳入減少に結びついている。 今年初め4か月間の連邦政府による減税政策で、国庫庁には349億9,500万レアルの歳入減少を記録。昨年同期の減税政策導入による歳入減少321億5,900万レアルを上回っている。今年4月の減税政策導入による歳入減少は、前年同月の80億7,900万レアルを上回る99億6,300万レアルを記録している。 今年初め4か月間の国庫庁の歳入総額は、前年同期比7.45%減少の5,022億9,300万レアルに留まり、2017年初め4か月間の4,950億2,400万レアル以降では最低の歳入総額に落ち込んでいる。 2020年の中銀並びに国庫庁、社会保障院(INSS)で構成される中央政府の財政プライマリー収支の許容目標赤字は1,241億レアルであったが、3月中旬以降のパンデミック危機対応の地方政府、企業並びに個人、貧困層への救済政策導入で、財政プライマリー収支は7,000億レアルの赤字に達すると予想されている。

今年のGDP伸び率はマイナス5.4%も経済リセッションはそれ以上と予想(2020年5月20日付けヴァロール紙)

ジェツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所(Ibre/FGV)の調査によると、2020年のブラジルの国内総生産GDP伸び率は、前回予想のマイナス3.4%から2.0%引き下げて、マイナス5.4%と大幅な下方修正を行った。また財政プライマリー収支はGDP比マイナス8.2%の赤字計上を予想している。 ジェツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所(Ibre/FGV)の5月のマクロ経済報告書では、「計り知れない経済危機と社会的影響は潜在的でネガティブな影響を持つ政治的問題に起因」と同研究所調査員のArmando Castelar氏並びにSilvia Matos氏が指摘している。  パンデミックの影響を軽減するための連邦政府の地方政府や中小企業の倒産、雇用や生活保護などの膨大な臨時支出増加を考慮すると、今年末の対内債務残高はGDP比9.2%に達するとブラジル経済研究所は予想している。 勤務時間短縮並びに労働契約の一時停止対応の暫定令MP936号で5月12日迄の雇用維持効果は720万人の労働者が恩恵を受けていると調査員のVilma Pinto氏は指摘している。 当初の連邦政府による雇用維持のための救済政策向け支出総額は、512億レアルであったにも関わらず、救済政策の支出総額は566億4,000万レアルに膨らんでいる。 また非正規雇用者、シングルマザーなどの女性の世帯主、個人・零細企業主、社会保障院(INSS)の審査待ちの勤労不可能な高齢者や障害者に対する最低賃金額を支給する継続扶助(BPC)などの救済目的の緊急補助金(auxílio emergencial)である月額600レアル支給の緊急補助金支給総額は982億レアルから1,239億2,000万レアルに拡大している。 月額600レアル支給の緊急補助金支給は3回支給が予定されているが、パンデミック終息が長引き、年末までの補助金支給を余儀なくされると、緊急補助金支給総額は3,717億6,000万レアルに達する可能性がある。 2020年第1四半期のGDP伸び率は前四半期比マイナス1.0%、2020年はマイナス5.4%、内訳は農畜産部門のGDP伸び率は0.6%増加、2.3%増加、鉱工業部門はマイナス0.9%、マイナス8.2%、サービス業部門マイナス1.0%、マイナス4.3%、一般家庭消費マイナス1.2%、マイナス8.0%、公共支出0.5%増加、3.0%増加、投資0.7%増加、マイナスq5.7%、輸出マイナス1.1%、マイナス2.3%、輸入は5.0%増加、マイナス17.8%の予想となっている。今年第2四半期のGDP伸び率は前四半期比マイナス9.6%が予想されている。

新型コロナウイルスのパンデミックの影響を受けた労働訴訟は全体の20%を占めている(2020年5月20日付けエスタード紙)

過去30日間で新型コロナウイルスのパンデミックの影響で、解雇された労働者が、企業からの不当な清算に対して不服を申し立てる労働裁判所への訴訟件数は約1万件に達している。 過去30日間で、1日平均455人の解雇された労働者が労働裁判所に訴訟申請しているが、訴訟内容は主に権利獲得済みの休暇清算や権利を擁する13ヶ月サラリーの支払い、勤続期間保障基金(FGTS)積立金の40%の罰金の支払いとなっている。 今年4月21日~5月20日の労働裁判所への総訴訟件数4万8,655件の20%に相当する1万件がパンデミック危機による不当解雇となっているが、解雇されて労働所掌を申請している労働者の大半は、運転資金に窮している零細企業の元従業員となっている。 パンデミック危機がニュースとなり始めた今年3月中旬以降のこのタイプの労働訴訟件数は1万8,163件に達しているが、今後パンデミック危機の拡大に伴って、このタイプの労働訴訟件数の増加は避けられないと調査を担当しているスタートアップ企業Fintedlab社のAlexandre Zavagliaパートナーは指摘している。 新型コロナウイルスのパンデミック後の解雇時の不当支払いに対する労働訴訟総額は9億2,000万レアル、平均訴訟金額は5万748レアル、個人による訴訟件数は1万6,673件で訴訟総額は6億5,437万レアル、法人による訴訟件数は1490件で訴訟総額は2億6,736万レアルを記録している。 サンパウロ州カンピーナス市の金属工Guilherme Silva Adegas氏は、3月31日に5年間勤務していた勤務先を解雇されたが、権利を擁する2万レアルの清算金額を下回る1万3,000レアルで解雇されたために、勤続期間保障基金(FGTS)積立金の40%の罰金支払いで労働裁判所に申し立てている。 パンデミック危機による企業救済政策として、連邦政府はMP936号で勤務時間短縮並びに労働契約の一時停止対応を発表しているにもかかわらず、零細・小企業は手持ち資金不足で対応しきれていないとPeixoto & Cury弁護士事務所のCarlos Eduardo Dantas Costa弁護士は、指摘している。 このタイプの労働訴訟の州別比較では、サンパウロ州が3,793件でトップ、ミナス州3,065件、南大河州1,844件、リオ州1,596件、ペルナンブーコ州は1,157件となっている。 今年1月の第1週の労働訴訟件数は6件、第4週は50件、2月第4週は211件、パンデミック危機発表前の3月第2週は311件、3月最終週は3,372件に飛躍、4月の第3週以降は1万件以上に増加している。

512万世帯がファヴェーラでの住居を余儀なくされている(2020年5月19日付けヴァロール紙)

2019年末のブラジルにおいてスラムや貧民街を意味するファヴェーラ地域に住居を構える世帯数は512万世帯に達しているとブラジル地理統計院(IBGE)の調査で判明している。2010年の調査ではファヴェーラ地域の世帯数は322万世帯で過去9年間で59%増加の190万世帯も大幅増加している。 ブラジルのほぼすべての大都市および中規模都市の郊外には、不法居住者の建てた掘立小屋が軒を連ねるファヴェーラや既存の町がスラム化したファヴェーラが存在する。ファヴェーラの多くは、公有地や所有権を巡って係争のある土地などを不法占拠する形で小屋や家屋が築かれたものが多い。 ブラジル全土の市町村約5,600市のうちファヴェーラを擁している市町村は13.2%に相当する724都市に達しており,2010年の7.8%相当の323都市と比較して約400都市で新たにファヴェーラが誕生している。ブラジル地理統計院(IBGE)の2010年の調査では6,329カ所のファヴェーラが存在していたが、昨年末には1万3,151カ所と2倍以上増加している。 各州別のファヴェーラに住居を構える世帯数調査では、サンパウロ州は106万世帯でトップ、リオ州は71万7,300世帯、バイア州46万9,600世帯、パラー州43万2,500世帯、アマゾナス州39万3,900世帯、ペルナンブーコ州32万7,000世帯、エスピリット・サント州30万6,400世帯、セアラ州24万3,800世帯、ミナス州は23万1,300世帯がファヴェーラに住居を構えている。 また州別の世帯数に占める比率調査では、アマゾナス州は34.59%でトップ、エスピリット・サント州26.10%、アマパ州21.58%、パラー州19.68%、リオ州は12.63%を占めている。 ファヴェーラは大都市に集中する傾向があり、サンパウロ市のファヴェーラ内の住居数は同市全体の12.9%に相当する52万9,900軒、リオ市は19.3%に相当する45万3,500軒を擁している。しかし人口が75万以上の比較では、ベレン市のファヴェーラ内の住居数は同市全体の55.5%、マナウス市53.4%とそれぞれ半数以上を占めている。サルバドール市は41.8%を占めている。 ファヴェーラ内の住居数が同市全体に占める割合が高い10都市のうち6都市は、ブラジルでも最も貧困層の多い北部地域で、そのうち4都市はパラー州内のファヴェーラが占めている。 ブラジル国内で最もファヴェーラ内の住居数が同市全体に占める割合が高い都市は、パラー州北部に隣接するアマパ州のヴィトリア・デ・ジャリ市で、人口1万5,900人のうち74%に相当する2,114世帯がファヴェーラに住居を構えている。 パラー州都ベレン市から僅か11キロしか離れていないマリツーバ市は61.21%、ベレン市55.49%、アナニンデウア市53.51%とそれぞれ人口の半数以上を占めており、べネヴィデス市42.73%、マナウス市も53.38%を占めている。

今年第1四半期の労働収入のない無収入家庭が6.5%増加(2020年5月19日付けエスタード紙)

年金受給者増加以外にも新型コロナウイルス拡大防止策として各地方政府による外出自粛令並びに必需品以外の営業自粛要請に伴う解雇の増加で、2020年第1四半期の労働収入のない無収入世帯は、前四半期比6.5%に相当する100万世帯増加している。昨年末のブラジルの労働収入を擁している世帯は、世帯全体の23.5%に相当する1,720万世帯で2012年から調査を開始以来最高の数字を記録していた。 今年第1四半期の企業主、従業員、自営業者、公務員など含む労働者数は前四半期比2.5%減少に相当する230万人減少、離職した大半の労働者は非正規雇用者であった。 今年第1四半期に減少した労働者の内訳は、家政婦などの一般家庭向けサービス業は32万6,000人減少、宿泊施設・食事サービス業は30万8000人、美容師やネイルサロンサービス業でその他のサービスに分類されるサービス業は21万1,000人減少。離職が多かったサービス業の大半は非正規雇用が占めている。 ブラジル地理統計院(IBGE)の全国家庭サンプル調査(Pnad)によると、今年第1四半期に労働契約を解除されたのは185万1,000人に達したが、その多くは世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は、3月11日の定例記者会見で「新型コロナウイルスはパンデミック(世界的大流行)」と認めた後の3月下半期に急増している。 2012年第1四半期の労働収入のない無収入世帯は、世帯全体の18.2%を占めていたが、2018年第1四半期は22.4%に上昇したが、それ以降は22.0前後で推移していた。 連邦政府が4月から開始した非正規雇用者、シングルマザーなどの女性の世帯主、個人・零細企業主、社会保障院(INSS)の審査待ちの勤労不可能な高齢者や障害者に対する最低賃金額を支給する継続扶助(BPC)申請者の救済目的の緊急補助金(auxílio emergencial)である月額600レアル支給は、無収入の家庭にとっては「干天の慈雨」と一息つくことができる貴重な補助金となる。

新型コロナウイルスのパンデミックの影響で、今年の財政プライマリー収支はGDP比9.0%の6,500億レアルの赤字予想(2020年5月18日付けエスタード紙)

新型コロナウイルスのパンデミック危機の終焉が2021年第2四半期と最も楽観的な予想では、2020年のブラジルのGDP伸び率はマイナス5.0%、連邦政府の財政プライマリー収支は、GDP比マイナス9.0%に相当する6,500億レアルの赤字が予想されている。 国際通貨基金(IMF)は、今年のブラジルの公的債務残高はGDP比102%に達すると予想している一方で、連邦政府は、国庫庁が発行する国債発行を除外しているためにGDP比90%に留まると予想。IMFの統計によると昨年のブラジルの公的債務残高は、GDP比89%で2年間でGDP比13%の二桁増加を予想している。 ブラジル経済は2021年から上昇に転じるにも関わらず、インフレ指数を差引いたブラジルの実質GDP伸び率は、2022年末まで潜在成長率を下回ると予想。中銀がインフレ目標の達成を脅かすことなく、GDP成長率を下回る非常に低い水準に保つことを可能にする。 財政危機の解決は犠牲なしでは達成できない。行政改革は、新型コロナウイルスのパンデミック危機前に考えられていたよりもはるかに厳しく、財とサービスに対する税金を生み出す税制改革案PEC45/2019年は財政再建や経済の生産性を高めるための重要なツールとなる。 連邦政府は売却価格の膨大な数多くの公社を擁しているにもか関わらず、パンデミック危機や政治的混乱の影響で、民会化がストップ、またインフラ整備部門の入札を再開する必要がある。公社の民営化やインフラプロジェクトの入札再開で連邦政府は公共負債の改善だけでなく、生産性や経済成長を加速させることが可能となる。

コロナウイルス感染で製造業部門の70%は売上減少を余儀なくされている(2020年5月14日付けエスタード紙)

新型コロナウイルスのパンデミックの影響で、各地方政府による外出自粛令並びに必需品以外の営業自粛要請で、消費の需要低下、生産中止、困難なクレジットのアクセス並びにロディスティック問題などの要因で、調査対象の10社中7社で売上減少を余儀なくされていると全国工業連合会(CNI)の調査で判明している。 全国工業連合会(CNI)の調査では、調査対象の70%の企業は売上減少以外に、53%の企業経営者は生産活動の減少、45%はクライアントの不渡り。44%は予約や注文減少、34%は生産中止、22%はクレジットアクセスの困難を訴えている。 またパンデミック危機の影響による需要の減少に伴て、76%の企業経営者は生産中止や減産を余儀なくされている一方で、僅か4.0%が増産若しくは過剰な増産と回答。調査は4月1日~14日間で加盟企業1740社を対象に実施された。 調査対象の59%の企業経営者は、キャッシュフロー不足による支払い困難い直面している。また15%の企業経営者は、コスト削減のために従業員の解雇を余儀なくされている。 パンデミック危機のインパクト調査では、4月末までに悪影響を受けた企業経営者は91%に達している一方で、6.0%は影響なし、3.0%はポジティブなインパクトを受けたと回答している。 最も需要が減少したいるのは衣料部門で82%の企業家が回答、履物部門は79%、家具部門76%、印刷・再生部門65%、繊維部門は60%とそれぞれ大幅な需要落ち込みを記録している。 製造業部門の59%の企業経営者は、サプライヤー、従業員給与、電力エネルギー料金、賃貸料支払いをカバーする資金的余裕がないと回答している。 またパンデミック危機は、生産に必要な部品供給やロディステック部門に影響を及ばしており、76%の企業は自社製品の輸送ロディステックに問題を抱えており、77%は生産に必要な消費財や部品供給に問題が発生していると回答している。 また調査対象の企業の95%はパンデミック危機対応の何らかの対策を導入、61%はホームオフィス体制、50%は従業員の休暇、49%は病気の症状のある従業員の出勤停止措置を行っている。

【論評】将来において経済には、社会的利益の目的を達成するための生産性の再編が求められる(2020年5月13日付けエスタード紙)

ジョアキン・レヴィー* 新型コロナウイルス(COVID-19)のパンデミックがピークを過ぎれば経済が変化することは、既に誰もが認識している。緩やかに導入されるはずだった技術革新は、劇的に導入を加速した。経済の一部は完全にデジタル化されたか、デジタルインタフェースが大規模に導入された。資産経済の一角を占める金融業界は、融資の承認のようなビジネスの基本的判断を下すために人工知能(AI)を活用することを含め、デジタル化への移行を完了した。物品が構成要素として大きな比重を占める業界では、転換は販売形式、すなわちオンライン化として現れた。公共サービスも同様に、連邦貯蓄銀行(CEF)の支店には長い列ができているとは言え、この方向を向いている。治安面ではカメラの設置や携帯電話の情報、演繹アルゴリズム、公衆衛生ではオンライン診察、通信教育は通常の状況なら10年は掛かろうかというところをわずか2か月で最前線において機能するまでに躍進した。これらはすべて、公共及び民間の雇用に影響を与える。 これらの変化に共通することは何だろうか? それが必要と認められた際に生産性が大幅に向上したことだ。では、その続きはどうか? この生産性の向上を継続的に後押しし、社会的利益という目的の達成のために活用すべく、経済は再編を続ける必要がある。 19世紀に得られた偉大な経済的知見は、すなわち、富が分配されない資本主義経済の生産性の向上は富の集中と需要の不足につながり、持続的なものではないということである。より高い競争力を確保し競争相手に勝利しようと投資する企業の個人的なインセンティブは、持続不可能な形で導入されることがある。 そうであるなら我々は、生産性向上の成果をどのように分配するかというポジティブな問題を抱えている。これが、過去80年の西洋の歴史であった。インフレあるいは資本逃避を発生させるだけにならずに公的債務あるいはマネタリーベースを増やすことを可能にするのがまさに生産性の向上だということは、新しい様々なセオリーでも変わっていない。だが、人々のイニシアティブを生産的な形で振り向ける方法を見つけることができずに肥大した債務だけを抱えてパンデミック前の世界に復帰しようと試みるだけでは、生産性の拡大は見込めない。リスクとなり得るのは、国家に収入が保証された人たちと、残りの人たちがこぞって潮流にあらがう貧困社会だ。 これを今のブラジルにあてはめ解釈するなら、誰もが望んでいる発展水準にブラジルを到達させるため、全国的な下水整備など必須かつ不可欠になるとわかっている無数の取り組みに資金を供給すべく新技術の利用を容易にしてその成果を活用することである。それは、単にイノベーションを輸入するだけではなく、高い生産性を持ったサービスを通じた知的社会としての人材の育成と雇用を促進するということである。穀物輸出の大部分が家畜用の飼料用途のため、もし食肉の国際市場が環境問題に対する懸念や研究機関の何らかの代用肉が成功を収めれば、我が国の規格外ともいえる農業分野はリスクに直面することになる。では農畜産の統合だけで十分だろうか? より多くの大豆をバイオディーゼルに使うにしても、20年間の物流の電力化がその計算を狂わせないだろうか? COVID-19によって引き起こされた安全性に対する要求で引き起こされる世界的な生産チェーンの変化について、ここで考えてはどうか? 保護貿易主義を拡大させようというのではなく、安全な供給国としてブラジルをポジショニングさせるのである。ブラジルが足を踏み入れるアリーナは、競争が激しいものの、より高い教育を受けたブラジル人と実業家の新しい世代に雇用を生み出す機会も提供する場所だ。保健分野の投入財業界と設備業界はその先駆けになり、我が国の医薬品業界が再活性化するかも知れない。多くの選択が存在し、冷静な対処とオリエンテーションを民間部門は必要としている。 技術はよりよい生活の扉を開けてくれるだろうが、それは口を開けていれば空から降ってくる物ではない。その導入に対するインセンティブの設置、物理的に作業を行うロボットあるいはアルゴリズムに取って代わられ生産能力が過去のものになった人たちへの影響をどのようにチャンスに変え、公正に扱うのかが求められる。何年も前のことだが、人気作家のユヴァル・ノア・ハラリ氏は、農業が人類に飛躍的な進歩を可能にしたが、生活の質ではむしろ大多数の人々にとって狩猟民だった過去との比較でマイナスの影響を生じさせたと述べた。もし世界が、まだ誰もそれがどのようになるのか誰も知らない新しい社会のありようについて構想しなければ、歴史は繰り返すことになる。その挑戦に立ち向かい、世界の中で新たな立ち位置を確保する勇気を持ち、すべての国民をそのより良い世界に取り込むことこそ、私たちが抱くべき大志であるべきだ。政府と労働者、実業家、科学者、金融業者らをまとめる調整作業に加えて、多くの取り組みと発想が求められるのが明らかだとしても、である。(2020年5月13日付けエスタード紙) *元財務大臣