金曜日, 11月 26, 2021

新型コロナウイルス危機で公共サービス料金カットが国会での焦点

新型コロナウイルスのパンデミックの影響で、収入が減少している一般家庭のインフラストラクチャー関連の公共サービス料金カットの要請が強く、下院議員並びに上院議員は既に93プロジェクトの国会での承認に漕ぎ着けている。 新型コロナウイルス感染拡大は公表された時から国会議員は941プロジェクトを議題に挙げたが、そのうちの10%に相当する93プロジェクトが承認されている。 承認された93プロジェクトのうち33件は「通行料金」の無料化若しくは停止。上下水道、固形廃棄物、電力エネルギー、天然ガス、通信並びに高速道路コンセッション関連の公共サービス料金の免税、支払い停止、割引、公共サービス停止の禁止、金利や罰金の禁止などが挙げられる。 承認された93プロジェクトには379項目の恩典が含まれており、379項目の恩典のうち167項目は公共サービスカットの禁止、84項目は先々の公共料金支払い停止が占めている。 また下院議員並びに上院議員の焦点に挙げているのは、93プロジェクトのうち55件は上下水道関連公共サービスで、大半は料金支払い遅延による公共サービス停止の禁止となっている。上下水道サービスセクターでは、楽観的な見方として将来の料金支払い不払いを35%、悲観的な見方では50%に達すると予想している。 また承認された93プロジェクトのうち33件は高速道路の通行料金関係であり、コンセッションにとって通行料金の無料化並びに停止は直接収益悪化につながる。ブラジル・インフラ基幹産業協会(Abdib)の調査によると、3月初めからの1か月間の高速道路のトラックやバスを除く自動車の通行量は70%減少、重量車両の通行量は28%減少している。 新型コロナウイルス感染拡大による給与カットや解雇などで一般消費者は大きな影響を受けており、国家電力庁(Aneel)は、電力配給会社による3か月間の電力エネルギー停止の禁止並びに電力料金改定の先送りを支持している。 電力エネルギー配給業界は、パンデミック危機終焉まで従業員への勤続期間保障基金(FGTS)積立金支払いの先送り、社会統合計画負担金(PIS)及び社会保障負担金(Cofins)の課徴停止を連邦政府に要請している。(2020年4月19日付けエスタード紙サイトから抜粋)

連邦政府は2023年迄の10年間の財政赤字予想

15日経済省は2014年から継続している財政赤字は最低でも2023年迄の10年間は赤字が継続すると予想、2022年の財政プライマリ収支赤字は1,275億レアル、2023年は833億レアルの財政プライマリー収支赤字の下方修正を余儀なくされている。 2021年の財政プライマリー収支は、2014年から8年連続での赤字計上は避けられないと経済省のWaldery Rodrigues特別財政担当長官は説明している。 今年3月から新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛措置や必需品以外の営業や製造業部門凍結措置などの要因で、国庫庁の歳入減少で財政政策の見直しを余儀なくされており、2023年迄の財政プライマリー収支赤字は避けられない。 2021年の財政赤字軽減のためには、税制改革や行政改革などの一連の構造改革による恒常的な歳出削減、連邦公社の民営化による臨時歳入並びに人件コストカットなどによる歳出削減は避けて通れないと国庫庁のMansueto Almeida長官は指摘している。 2021年の中銀並びに国庫庁、社会保障院(INSS)で構成される中央政府の財政プライマリー収支の許容目標赤字は1,496億レアルを見込んでいるが、新型コロナウイルス感染拡大による国庫庁の大幅な歳入減少は避けられないために、経済省は赤字幅を緩める可能性を否定していない。 2021年の中央政府並びに地方政府(州政府・市役所)を合わせたブラジル政府の財政プライマリー収支赤字は、1,533億8,000万レアルを経済省では見込んでいる。また2022年は1,264億4,000万レアル、2023年は821億2,000万レアルの赤字を見込んでいる。 2021年度の基本予算法(LDO)では、連邦公社の赤字は39億7,000万レアル、2022年は42億3,000万レアル、2023年は45億2,000万レアルの赤字が見込まれている。また2021年度の基本予算法(LDO)では、地方政府の黒字は2億レアル、2022年は53億レアル、2023年は57億レアルの黒字が見込まれている。 2021年の中央政府の財政プライマリー収支赤字はGDP比1.84%、2022年はGDP比1.47%、2023年はGDP比0.90%の赤字予想。また2021年の社会保障院INSSの赤字はGDP比3.09%に相当する2,520億レアル、2022年はGDP比3.10%の2,697億レアル、2023年はGDP比2.99%に相当する2,775億レアルが見込まれている。(2020年4月15日 エスタード紙サイトより抜粋)

新型コロナウイルスのパンデミックで、世界経済は1929年の世界大恐慌以来の経済リセッションに陥落か

国際通貨基金(IMF)は、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、今年の世界経済は1929年の世界大恐慌以降では最悪の経済リセッションに陥落すると警告している。 新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済の悪化は、2008年9月のリーマンブラザーズ破綻に端を発した世界金融危機より壊滅的な影響を及ぼし、1930年以降では世界経済は最悪の経済リセッションに陥る疑う余地がないと警告している。 2020年の世界全体の経済成長率は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で,マイナス3.0%まで大幅に落ち込むという見通しを国際通貨基金は発表。またブラジルの今年のGDP伸び率は、世界平均のマイナス3.0%を大幅に上回るマイナス5.3%を予想、2021年は2.9%増加に反転すると予想している。 今年のブラジルのGDP伸び率は、ラテンアメリカ諸国並びにカリブ諸国の平均GDP伸び率のマイナス5.2%を上回り、また2021年は平均GDP伸び率3.4%増加を下回る2.9%増加に留まると予想している。 ブラジルの2020年のGDP伸び率はマイナス5.3%にも関わらず、1月の予想を7.5%下回っている。また先進諸国の今年のGDP伸び率は、1月予想を7.7%下回るマイナス6.1%が予想されている。 2021年の米国、ヨーロッパ連合並びに日本を含む先進諸国の平均GDP伸び率は、今年1月予想の2.9%増加を大幅に上回る4.5%増加予想。来年のブラジルのGDP伸び率は1月予想を0.6%上回る2.9%増加に留まると予想している。 IMFの今年のブラジル経済の見通しは、中銀や連邦政府の楽観的な見通しよりも厳しい。中銀の最終フォーカスレポートでは、今年のブラジルのGDP伸び率はマイナス1.96%に下方修正しているが、新型コロナウイルス感染拡大中の約1か月前の予想はマイナス0.02%と楽観的な予想であった。 またIMFの予想では今年のブラジルは1901年以降では最悪の経済リセッションに突入するが、近年では1990年のコロールIプラン時のマイナス4.35%が最悪の経済リセッションであった。 また今年のブラジルの失業率は14.1%と昨年の失業率11.9%を大幅に上回ると予想。2021年のブラジルの失業率は、13.5%とヴェネズエラを除いて南北アメリカで最悪の失業率が予想されている。今年の米国の失業率は鰻登りの様相で10.4%と二桁台に達すると予想されている一方で、過去50年間で最も低かった失業率は3.7%前後であった。 今年の世界の一人当たりの平均GDPはマイナス4.2%に対して、ブラジルはマイナス5.9%予想。2021年のブラジルの一人当たりの平均GDPは2.2%増加予想も、2014年以降の伸び率は記念するほどではない。 今年1月に中国武漢での新型コロナウイルス発生、ヨーロッパ諸国での感染拡大時のIMFのクリスタリナ・ゲオルギエヴァ専務理事は今年の世界経済の平均伸び率は3.3%増加、2021年は3.4%を予想した一方で、米中貿易摩擦を憂慮していた経緯があった。 14日の世界中の新型コロナウイルス感染は200万人、死亡は12万人に達している。2020年~2021年にかけて世界のGDP損失 は9兆ドルに達し、日本とドイツを合わせた経済規模を上回るとIMFチーフエコノミストのGita Gopinath氏は指摘している。 ヨーロッパ連合では新型コロナウイルス感染で3月からイタリアやスペインで毎日死亡数が増加、今年のヨーロッパ連合の平均GDP伸び率はマイナス7.5%、来年は4.7%増加が予想されている。 新型コロナウイルスのパンデミックの影響で、世界経済は経済リセッションに陥るにも関わらず、今年の中国並びにインドのGDP伸び率はプラス予想、今年の中国のGDP伸び率は、1月の予想よりも4.8%低い1.2%増加、来年は9.2%増加。インドは1.9%、7.4%それぞれ増加予想。 今年の世界貿易は前年比11.0%減少予想、2021年の世界貿易は一部の回復が牽引して8.4%増加。今年の新興国の輸出はマイナス9.6%、来年は11.0%と二桁台の伸び率が予想されている。今年の石油の国際コモディティ価格は42.0%下落、石油以外の平均コモディティ価格は1.1%減少、また来年は更に0.6%減少が見込まれている。(2020年4月14日付けエスタード紙サイトから抜粋)

新型コロナウイルスは消費者及び経営者の景況感指数の記録的下落要因

現在の一般消費者並びに企業経営者の景況感指数は、新型コロナウイルスのパンデミックの影響を受けて、過去に類を見ない下落幅を記録、今後の改善見通しが全く立っていないうえに、今後数か月間は更に悪化するとジェツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所(Ibre/FGV)の調査で判明している。 ジェツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所(Ibre/FGV)の調査は、新型コロナウイルス感染拡大している4月1日~13日まで2,238人の企業経営者並びに1,478人の一般消費者を対象に実施された。 ジェツリオ・ヴァルガス財団の臨時月間調査によると、今年4月の企業経営者の景況感を計る企業経営者態度指数(ICE)は、3月よりも27.6ポイント悪化の53.7ポイント。前記同様に一般消費者の景況感を計る消費者態度指数(ICC)は、22.1ポイント減少の58.1ポイントとそれぞれ過去に例のない未曾有の落込みが見込まれている。 一般消費者並びに企業経営者の景況感の分岐点は100ポイントであり、4月の消費者態度指数(ICC)の58.1ポイント並びに企業経営者態度指数(ICE)53.7ポイントは過去に類を見ない最悪の景況感指数となっている。希望的観測では新型コロナウイルスのパンデミックの影響が軽減するのは、早くて6月~7月と見込まれている。 また4月1日~13日まで実施された一般消費者の現状景況感指数(ISA)は、3月から10.8ポイント減少の65.3ポイント。一般消費者の6か月後の先行き景況感期待指数(IEC)は29.1ポイント減少の54.8ポイントまで下落している。 また企業経営者の企業経営者の現状景況感指数(ISA)は29.4ポイント減少の62.2ポイント、企業経営者の6か月後の先行き景況感期待指数(IE)は、39.7ポイント減少の48.2ポイントを記録、今後の底の見えない経済リセッション入りが予想されている。 また製造業部門の企業経営者の景況感指数は39.0ポイント減少の58.5ポイント、商業部門の景況感指数は26.8ポイント減少の61.3ポイント、サービス業部門は34.9ポイント減少の47.9ポイント、建設業部門の景況感指数は29.1ポイント減少の61.7ポイントを記録している。(2020年4月14日付けエスタード紙サイトから抜粋)

下院議会はcovid-19インパクト緩和で地方政府に900億レアル注入承認

昨日13日下院議会では、新型コロナウイルスのパンデミックによる地方政府(州・市)の今後6か月間の税収減少を補填するために、総額896億レアルに達する緊急救済プログラムを承認。また公立銀行の社会経済開発銀行(BNDES) 並びに連邦貯蓄金庫(Caixa)への負債返済の先送りを承認した。 新型コロナウイルスのパンデミックの影響で、今年5月~10月の6か月間の各州政府の主な歳入源である州税の商品流通サービス税(ICMS)、また市役所の主な歳入源である市税のサービス税(ISS)の歳入減少を補うために、連邦政府は約800億レアルの臨時歳出を余儀なくされるとRodrigo Maia下院議長 (DEM-RJ)は説明している。 この地方政府への臨時緊急救済プログラムは、賛成票431票、反対票70票で承認されたが、上院議会で議論されたのちに承認を得なければならない。 臨時緊急救済プログラムの総額800億レアルは、今年の州税の商品流通サービス税(ICMS)、市税のサービス税(ISS)が昨年のこの2種類の税収総額が30%減少すると仮定して算出されているとRodrigo Maia下院議長 (DEM-RJ)は説明している。 covid-19 対応の地方政府への臨時救済金は400億レアルまでは、連邦政府はない袖を振って約束するとパウロ・ゲーデス経済相はきつく釘を刺している。 下院議会での投票前にcovid-19 危機による歳入補填期間として「6か月間の補填期間は充分」と説明。また地方政府が市民への公共サービス提供を保証する担保を取る必要があるとマイア下院議長は指摘していた。covid-19 危機による地方政府の2019年度をベースにした商品流通サービス税(ICMS)並びにサービス税(ISS)の減収補填に経済省経済班は反対している。 フェルナンド・エンリケ・カルドーゾ政権で、輸出品を州の基幹税ICMS(商品流通税)の課税対象品目リストから削除したカンジール法に対して、連邦政府は州政府に補填を約束していたにも拘らず、なおざりにされていたが、マイア議長は州政府向け援助パーケージとして2019年の予算を引上げた経緯があったが、未だに裁判所で争っている。 経済省経済班は、連邦政府は歳入の大きなリオ州、サンパウロ州、ミナス州への歳入補填をコントロールする機能は持ち合わせていないと警告している。サンパウロ州政府のJoão Doria 州知事並びにリオ州政府のWilson Witzel州知事は、同州の歳入減少は計り知れないために、補填期間の延長を要請しているにも拘らず、連邦政府は要請を拒否している。 連邦政府は地方政府への税収減少を補填する代わりに、今後2年間にわたって州政府の公務員並びに市役所職員の給与凍結を交換条件にしたかったが、叶わなかった経緯があった。(2020年4月13日付けエスタード紙サイトから抜粋)

新型コロナウイルス危機で今年の財政赤字は過去最悪か

大半のエコノミストは新型コロナウイルスパンデミックの影響で、2020年のブラジルの財政プライマリー収支は、年初の予想であるGDP比マイナス1.65%からマイナス4.14%と大幅な下方修正を余儀なくされている。中銀が統計を取り始めた2001年以降では最悪の財政プライマリー収支赤字が予想されている。 統計を取り始めた2001年以降で最悪の財政プライマリー収支赤字は、Dilma Rousseff政権下の2016年に記録したGDP比2.48%の赤字であったが、今年の赤字は2016年の赤字を大幅に上回ると予想されている。 連邦政府は今年3月以降に相次いで企業倒産や雇用維持を防止するための救済政策を打ち出して、連邦政府の大幅な財政支出インパクトで財政プライマリー収支赤字の拡大に繋がっている。パウロ・ゲーデス経済相は、企業倒産や雇用維持のための総額5,000億レアル以上の救済政策を発表している。 13日発表の中銀の最終フォーカスレポートでは、今年のインフレ指数を差し引かない名目財政収支はGDP比マイナス9.02%を予想。2015年の名目財政収支のGDP比マイナス10.22%に次ぐ赤字記録となる。 中銀の統計によると、今年2月末の連邦政府の公的債務残高はGDP比76.5%であったが、新型コロナウイルスパンデミックの影響で今後数か月以内に,公的債務残高はGDP比80.0%を突破すると予想されている。 中銀並びに連邦公社を除いた連邦政府並びに地方政府(州・市)の名目公共負債は、米国のムーディーズ社やスタンド&プアーズ(S&P)社などの格付け対象となるために、公的債務残高のGDP比80.0%突破が憂慮される。 13日の中銀の最終フォーカスレポートでは、今年のGDP伸び率をマイナス1.96%に下方修正、また在る金融機関では今年のGDP伸び率をマイナス6.00%と予想。12日の世界銀行は今年のブラジルのGDP伸び率をマイナス5.0%と予想。先週木曜日にゲーデス経済相はマイナス4.0%を予想していた。 今年のサービス部門のGDP伸び率はマイナス3.27%、鉱工業部門のGDP伸び率はマイナス8.90%と予想している一方で、唯一農畜産部門のGDP伸び率は0.90%増加が予想されている。(2020年4月13日付けエスタード紙サイトから抜粋)

新型コロナウイルスパンデミック期間の生活必須サービス停止は非人道的

新型コロナウイルス感染拡大対応の非常事態宣言(カラミダーデ・プブリカ)期間中に、支払期限を過ぎた一般家庭の水道、電話、電気並びに都市ガスなど家庭生活に欠かせない公共サービスの停止は非人道的であり、公共サービス停止を禁止する判決をサンパウロの連邦裁判所は下している。 外出自粛措置などの非常事態宣言(カラミダーデ・プブリカ)期間中、大半の家庭では収入を絶たれており、日常生活に欠かせない公共料金支払い遅延による公共サービス停止は、非人道的行為と判断されている。 健康保険プラン会社は、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛措置の期間中の月額料金支払いができない顧客へのサービス継続のカウンターパートを拒否している。 健康保険プラン会社は、政府系ファンドによる150億レアルのクレジット提供よりも月額料金支払いできない顧客へのサービス提供停止を選択している。健康保険プラン会社は経済停滞中の一般家庭に与えるインパクトの大きさを理解していない。 健康保険プラン会社が一般家庭の収入減少している非常時の顧客へのサービス提供停止は理解しがたい。統一医療システムSUS(Sistema Único de Saúde)の医療は無料であるにも関わらず、受入態勢が十分に整っているとは言い難い状態で、4,700万人の中流以上の所得階層は、民間保険に入ることを余儀なくされている。(2020年4月13日付けエスタード紙サイトから抜粋)

パンデミックの雇用維持対策の労使合意が100万件超(2020年4月14日付けバロール紙)

経済省のシステムに登録されたデータに基づくと、労働時間と給与を3か月にわたって削減するか雇用契約を2か月にわたって停止する労使の合意が、既に100万件以上に達した。 この措置は、新型コロナウイルス(COVID-19)のパンデミックが経済に及ぼす影響を緩和して解雇の大量発生を回避する目的で暫定令第936号(MP 936)により認められたもので、この期間に連邦政府が給与の一部を補償することも条件に含まれる。社会保障及び労働局のブルーノ・ビアンコ特別局長は、「同暫定令は実を結び、100万人以上の雇用を維持していると言える」とコメントした。 連邦政府の経済スタッフは、連邦最高裁判所(STF)のリカルド・レバンドウスキ判事が賃下げと雇用契約の停止に関して労使が最終的に合意を形成するには労働組合の承認が必要だという仮判決を下しており、労使が合意し経済省のシステムに登録するペースが鈍化しかねないことを懸念している。 STFのバンドウスキ判事は4月13日、この判決に対する連邦総弁護庁(AGU)の控訴を棄却する一方、労使が合意した場合は即時、効力を発生させるという見解を明らかにした。同MPによる措置を違憲とする訴えがSTFに提出されたもので、STFは4月16日に本審理を予定する。ビアンコ特別局長は、「暫定令の合憲性を我々は確信している。(レバンドウスキ)判事の横やりは、暫定令の信念を確実なものとするだけのものだ。本審理で意見が出されるのは明らかだが、我々の信念も揺るがない。今回の対策に合憲判断が下されることに絶対の自信をもっている」とコメントした。 同局長は外にも、STFの判事がふるい分けをすると考えれば「労働者と企業」は「冷静さを保って合意を締結」できるという考えも示した。 社会保障及び労働局は、近日中に公布される見通しの省令も準備している。この省令は、労働時間と給与を一時的に削減する労使の合意が形成された場合に労働者が受け取る補償の支払い方法を定める。シルビオ・エウジェーニオ(Sylvio Eugênio)公共政策及び労働政策担当局長補によると、この支払は連邦貯蓄銀行(CEF)とブラジル銀行を通じて行われる見込みだ。ブラジル銀行の場合、その資金を他の銀行に振り替えることも可能にする予定。 「普通預金口座を指定しない労働者は、労働者の名義でブラジル銀行内に開設するオンライン口座を通じて給付金を受け取ることになる」とエウジェーニオ局長補は説明した。また支払いは常に、合意が発効した日から30日を数えて毎月行われ、そのプロセスは、電子式労働手帳のリソースを使用して監視される。(2020年4月14日付けバロール紙)

世界銀行は今年のブラジルのGDP伸び率をマイナス5.0%と予想

世界銀行は2020年度のブラジルの国内総生産(GDP)伸び率を新型コロナウイルスのパンデミックの影響でマイナス5.0%と予想している。 世界銀行の今年のブラジルのGDP伸び率マイナス5.0%は、ブラジルにとって過去120年間で最大の経済リセッションに陥るとブラジル地理統計院(IBGE)では指摘している。 過去最大のブラジルの経済リセッションは、1990年のCollor I プラン時のマイナス4.35%が過去最悪の経済リセッションであった。Collor I プランに次ぐ経済リセッションは、1981年の外債危機時の1981年のマイナス4.25%であった。 パンデミックの影響でラテンアメリカ地域は「3重苦のショック」を受けると説明。第1のショックは中国の国際コモディ需要減少など同様の一般家庭の消費減少。第2は208年~2009年にかけて発生した同様の外資逃避。第3は失業率増加を世界銀行チーフエコノミストのMartin Rama氏は指摘している。 世界銀行のラテンアメリカの今年のGDP伸び率予想調査ではヴェネズエラは含まれていないが、最もパンデミックの影響を受けるのはメキシコで、今年のGDP伸び率はマイナス6.0%、エクアドルマイナス6.0%、アルゼンチンマイナス5.2%、カリブ諸国も観光産業を中心に大きな影響を受ける。 ブラジルの新型コロナウイルスによるパンデミックの悪影響からの回復はラテンアメリカ諸国の平均よりも遅く、2021年のGDP伸び率は1.5%、2022年は2.3%増加を予想。ラテンアメリカおよびカリブ諸国の2021年の平均GDP伸び率は2.6%、2022年は2.3%が予想されている。(2020年4月12日のエスタード紙サイトから抜粋)

新型コロナウイルス感染拡大は半数のブラジル人を直撃

新型コロナウイルス感染拡大で「外出自粛処置(クアレンテーナ)」が30日経過していないにも拘らず、ブラジル人の半数以上に相当する51%は、パンデミック危機の影響で所得減少の影響を実感しているとLocomotiva協会の調査で判明している。 新型コロナウイルス感染多発地域のサンパウロ州並びにリオ州を対象とした保健省の調査結果では、男女を問わず50歳以上の労働者層の52%、大卒層の48%をも直撃している。 Locomotiva協会のMadeleine Lisboa会長は、すでに新型コロナウイルス感染拡大の影響は既に非常に高いが、今後さらに影響は拡大。調査では調査対象の73%はクアレンテーナを実施しているにもかかわらず、3分の2の労働者は雇用に影響すると回答している。 Locomotiva協会の調査は4月3日~5日迄ブラジル全国72都市の1,000人を対象に実施、誤差は+-3.2%が見込まれている。調査対象の51%は調査期間中に既に所得減少を実感、32%は以前と変わらず、14%は個人的所得なし、3%は所得増加と回答。雇用調査では、調査対象の88%は解雇を心配しているが、そのうちの58%は非常に解雇の可能性を憂慮している一方で、12%は解雇の可能性を全く憂慮していない。 また調査対象の88%はパンデミック危機は家族の収入減少に影響すると回答。そのうちの53%は非常に大きなインパクトを与えると回答。また調査対象の60%は自己の事業または雇用されている企業に大きな影響を与えるていると回答している。 全面的もしくは部分的に影響を与えると回答したのは女性の64%、16歳~24歳の若年層の75%、50歳以上は65%。影響していないと回答したのは男性の51%、25歳~34歳の57%、大卒の52%であった。 労働環境への影響調査では、ホームワークへの移行は47%、通常の勤務体系維持は37%、一時的解雇は16%。ホームワークへの移行では、16歳~24歳は43%、50歳以上は50%、高卒までは84%。通常の勤務体系維持の回答では24歳~34歳は55%、大卒は60%、一時的解雇のうち男性は51%であった。。(2020年4月12日のエスタード紙サイトから抜粋)

covid-19パンデミック危機で小規模事業主の90%は売上減少

新型コロナウイルスのパンデミック拡大に伴って、外出自粛措置や必需品以外の小売営業停止などの影響で国内経済が未曾有の打撃を被っており、小規模事業主の90%以上で売上減少の壊滅的な打撃を受けており、大半の事業存続が不透明となっている。 零細・小企業支援サービス機関(Sebrae)並びにジェツリオ・ヴァルガス財団 (FGV)の3月末の共同調査によると、調査対象の全国1720万の小規模事業主の89.2%は売上減少に見舞われていることが判明している。 また調査対象の69.3%の小規模事業主の1週間の平均売り上げは減少しており、また3分の2の小規模事業主の売上は通常の半額以上に落ち込んでいる。 また調査対象の小規模事業主の僅か3.2%は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けていないと回答、調査対象の2.5%の小規模事業主は売り上げ増加と回答、平均2.11%の売り上げ増加している。 零細・小規模企業(MPE)のブラジルの国内総生産GDPに占める割合は2017年以降30%以上に達して大きな比重を占めていると零細・小企業支援サービス機関(Sebrae)のCarlos Melles総裁は、新型コロナウイルス感染による零細・小企業への悪影響を憂慮している。 商業部門の66%は零細・小企業が占めており、サービス部門は48%、製造業部門は43%を占めている。昨年までの雇用創出の80%~85%は小規模企業とSebraeのCarlos Melles総裁は説明している。 零細・小企業は2か月間の従業員の給与支払いのクレジットは400億レアルに達するが、連邦政府による零細・小企業に対する緊急救済クレジットは139億レアルに留まっている。小規模事業主の40.1%は連邦政府に対して減税政策の導入、37.8%は従業員サラリーに対する補助政策、電力料金・水道料金の割引政策導入を要求している。 今週7日の上院議会はクレジット総額が139億レアルに達する国家零細・小規模企業支援プログラム(Pronampe)を承認したが、下院議会での承認が必要。総額139おくれあるのうち109億レアルは国庫庁。27億レアルはブラジル銀行、連邦貯蓄金庫、アマゾニア銀行、ノルデステ銀行などが提供する。(2020年4月9日付けエスタード紙サイトから抜粋)

クアレンテーナがマナウスフリーゾーンを直撃

各州政府が発表している新型コロナウイルス感染防止のための「外出自粛処置(クアレンテーナ)」の影響を受けて、マナウスフリーゾーンの各製造工場は、労働人口の50%に相当する5万人に集団休暇(レイオフ)、16社に及ぶメーカーが製造中止に追い込まれている。 新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大に対処するために取られた外出自粛処置(クアレンテーナ)並びに必需品以外の営業自粛を要請されている小売店及びショッピングセンターなどの閉鎖の影響で、ブラジル国内の家電や二輪生産の中核を担っているアマゾナス州のマナウスフリーゾーンでは、主なメーカーの生産中止による従業員の集団休暇や自宅待機を余儀なくされている。 また家電メーカーの従業員以外にも部品メーカーの従業員を含めた5万人近くが部品不足の影響を受けて集団休暇による自宅待機を余儀なくされていると170社が加盟するアマゾナス州工業センター(Cieam)のウィルソン・ペリコ所長は説明している。 中国湖北省武漢市が発生源の新型コロナウイルスで、中国での都市封鎖措置(ロックダウン)の影響を受けて、今年3月にはすでに中国製の部品不足でマナウスフリーゾーンの一部のメーカーは、生産中止に追い込まれていた経緯があった。 3月下旬からブラジル国内の外出自粛処置(クアレンテーナ)並びに必需品以外の営業自粛処置の影響で、マナウスフリーゾーンのメーカーの過剰在庫で、生産調整を強いられている。 マナウスフリーゾーンのメーカーのSamsung社, LG社, Moto Honda社, Yamarra社並びにWhirlpool社は、従業員に対して生産調整のための集団休暇を採用している。 Cieamのウィルソン・ペリコ所長は、「マナウスフリーゾーンの従業員解雇は我々の照準外」と強調している。マナウスフリーゾーンの企業側代表は、「連邦政府は我々が直面している問題に真摯に向き合って、採るべき早急な対応策の採用」を要請している。(2020年4月10日付けエスタード紙サイトから抜粋)

今年2月のサービス部門はマイナス1.0%

今月8日のブラジル地理統計院(IBGE)の月間サービス部門調査(PMS)によると、ブラジル国内での新型コロナウイルス感染拡大以前にもかかわらず、2020年2月のサービス部門GDP伸び率は前月比マイナス1.0%を記録している。 今年2月のサービス部門GDP伸び率のマイナス1.0%は過去4か月間で3回目のマイナスを記録。サービス部門GDPがピークであった2019年10月比ではマイナス1.4%を記録している。 新型コロナウイルス感染拡大を受けていないにもかかわらず、今年2月のマイナス1.0%は予想を大幅に下回った。またブロードキャストプロジェクションの最悪の予想であるマイナス0.7%を上回った。今年1月の輸送サービス部門は2.7%増加から一転して2月は0.4%増加とPezco社エコノミストのYan Cattani氏は指摘している。 今年2月のサービス部門伸び率がマイナスに牽引したのは、教育・研究機関などの公共サービス部門でマイナス0.9%、昨年12月~今年2月の四半期ではマイナス3.0%を記録している。 今年2月のサービス部門伸び率は前月比マイナス0.7%を記録したにも関わらず、前年同月比では0.7%増加、今年初め2か月間では1.2%増加、2月の過去12か月間では0.7%増加とそれぞれ増加していた。 しかし新型コロナウイルス感染拡大の影響が顕著に表れると予想される今年3月のサービス部門伸び率はマイナス10%から5%と二桁台の下落が予想されている。 今年2月の輸送・輸送補助サービス・郵便サービス部門は0.4%増加、前年同月比1.8%増加、今年初め2か月間では1.4%増加、過去12か月間ではマイナス2.5%を記録している。 前期同様に陸上輸送サービス部門は1.0増加、マイナス0.7%、マイナス1.9%、マイナス3.4%。倉庫・輸送補助サービス部門はマイナス1.0%、2.2%増加、2.8%増加、マイナス1.7%。倉庫・輸送補助サービス部門はマイナス1.0%、2.2%増加、2.8%増加、マイナス1.7%。 航空輸送サービス部門は1.9%、6.8%、7.8%、マイナス5.2%。宿泊・食事など一般家庭向けサービス部門はマイナス0.1%、4.1%増加、2.0%増加、2.4%増加。情報・通信サービス部門はマイナス0.5%、マイナス0.4%、0.8%増加、2.6%増加を記録していた。(2020年4月8日にエスタード紙・IBGEサイトより抜粋)

州政府救済プログラムの緊急支出は650億レアルか

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、大幅な歳入減少を余儀なくされている州政府を救済するプログラムは、昨日夜下院議会で議論されていたが、州政府救済プログラムによる支出総額は、昨年末の州政府の債務残高5,650億レアルの10%に相当する550億レアル~650億レアルの拡大が見込まれている。 上院独立税制監査院(IFI)の州政府救済プログラムによる臨時歳出試算では、地方政府は連邦政府や借入金借入の金融機関への負債返済先送りを認める上に、各州知事達は歳入の8.0%に相当する新規クレジットの容認が含まれている。 昨日8日夜の下院議会での州政府救済プログラムの投票は、投票中に2016年末の財政緊急事態宣言の発表を余儀なくされたリオ州政府への救済措置が含まれている噂が出回ったために、ロドリゴ・マイア下院議長は、過剰で不都合な救済目的の要求で審議の中断を余儀なくされた。 エコノミストは新型コロナウイルス感染拡大対応の非常事態宣言(カラミダーデ・プブリカ)などの連邦政府の緊急財政支出など要因で、すでに今年度の財政予算大幅に突破していると指摘している。 初めの地方政府向けの緊急救済プログラムの支出総額1,800億レアルを削減して1,597億レアルとパウロ・ゲーデス経済相率いる経済班は試算しているが、緊急救済プログラム報告者のPedro Paulo (DEM-RJ)下院議員は500億レアル以下に収まると大きな見解の差が生じている。 経済班が試算している1,800億レアルには各州知事から各州内の市長への非常事態宣言(カラミダーデ・プブリカ)期間の負債返済先送りが含まれているとPedro Paulo下院議員は指摘している。 エコノミストのMarcos Lisboa氏並びにMarcos Mendes氏がブラジリアンジャーナルBrazil Journalで発表した1,500億レアルに対して、ロドリゴ・マイア下院議長の試算では最終緊急救済プログラムの国庫庁へのインパクトは350億レアル、最大でも500億レアルと反論している。 地方政府緊急救済プログラムには、国庫庁が保証機関となっている地方政府の償還期間以内に返済できない負債の肩代わりを余儀なくされている2016年末の財政緊急事態宣言(RRF)発表を余儀なくされたリオ州政府は含まれていないとPedro Paulo下院議員は噂を否定している。(2020年4月9日付けエスタード紙サイトから抜粋)

パンデミック救済でCPRBとFunruralの支払期日を延期(2020年4月8日付バロール・オンライン)

経済省が4月8日、粗収入に対する社会保障負担金(CPRB)及び農業従事者支援基金(Funrural)に対する3月と4月の支払いをそれぞれ7月から9月に延期するのを可能にする省令第150号(Portaria nº 150)を連邦官報(D.O.U)で公布した。 4月3日に公布した、社会保障費は給与支払額に対して発生する租税に限り支払期日の先送りを認めるとした省令第139号(Portaria nº 139)を改正したものが省令第150号である。 省令第139号をめぐっては、この週明け、法律事務所が盛況となる事態に発展した。CPRB制度の適用を受けて社会保障費を納付している様々な企業と、アグリビジネス分野で事業を展開する法人と個人、Funruralを納付している企業らが、同様の恩恵を受ける権利を求めて提訴の準備に入ったことによる。 省令第139号について複数の弁護士が、同令の規定は平等の原則に違反していたと話す。 改正を受け、CPRB制度の適用を受けて社会保障費を納付している17業種も恩恵を受けることになる。これらの業種には、土木建築業界と衣料品及び繊維業界、IT業界などが含まれる。負担率は、2.5%から5%。 ただし省令第150号は、社会統合計画負担金(PIS)及び社会保障負担金(Cofins)の納付に関して、期日の先送りが及ぶ範囲については規定していない。省令第139号でもこれを想定していたが、全ての状況(累積、非累積、単発、輸入など)に及ぶかどうかは法律的に不明瞭である。 この問題ではすでに、例えば第3セクターの企業と契約し取り引き先で直接納付するべきPIS及びCofinsが未払いという事態に直面している企業などが提訴したケースが存在する。(2020年4月8日付バロール・オンライン)

Lorenzoni市民相は 緊急補助金政策の補助金支給は7日から開始

昨日6日Onyx Lorenzoni市民相は、Gaúchaラジオとのインタビューで、コロナバウシャー(Coronavoucher)と呼ばれる緊急補助金政策の第1回補助金支給を今月7日から連邦統一登録リスト(Cadastro Único)に記載されている人が対象で、なおかつ連邦貯蓄金庫若しくはブラジル銀行に口座を擁している人から開始すると説明した。 Onyx Lorenzoni市民相は、連邦統一登録リスト(Cadastro Único)に登録されている1,000万人~1,800万人の労働者が緊急補助金を受け取る。また8日から連邦貯蓄金庫やブラジル銀行以外の銀行に口座を持っている人への支払い開始される。 貧困層向け生活扶助の家族手当(ボルサ・ファミリア)受給者への緊急補助金支払いは、今月16日から緊急補助金政策の支払いスケジュールに沿って行われる。 緊急補助金(auxílio emergencial)は、非正規雇用者、シングルマザーなどの女性の世帯主、個人・零細企業主、貧困層向け生活扶助の家族手当(ボルサ・ファミリア)並びに社会保障院(INSS)の審査待ちの勤労不可能な高齢者や障害者に対する最低賃金額を支給する継続扶助(Benefício de Prestação Continuada–BPC)申請者の救済目的で支払われる。 この緊急援助政策の受給条件は、“非正規雇用者”、“18歳以上”、“年金・恩給や失業手当の非受給者”、“ボルサ・ファミリア以外の所得援助の非受給者”、“一人当たりの世帯収入が最低サラリーの半分に相当する522.5レアル以下”、“世帯収入が最低サラリーの3倍以下”並びに“2018年度の所得が2万8559.7レアル以下”などの条件が課されている。 貧困層向け生活扶助の家族手当(ボルサ・ファミリア)の場合は、家族当たり最大2人分の緊急補助金(auxílio emergencial)を受給できる。また“個人および零細企業主(MEI)として営業活動”している人も含まれる。(2020年4月6日付けエスタード紙サイトから抜粋)

企業支援対策の遅れるサンパウロ市で市税のISSとIPTUに対する納付期日の先送りを認める判決(2020年4月7日付けバロール紙)

新型コロナウイルス(COVID-19)の感染が拡大して連邦税と収税で納付期日の先送りを求めた企業の訴訟が相次ぐ中、市税に関しても同様の訴訟が増加している。サンパウロ市では、サービス税(ISS)と都市土地家屋税(IPTU)の納付期日の先送りで、少なくとも2件の差し止め命令が出た。 サンパウロ市とブラジリア、リオデジャネイロ市に代表される国内の主要な大都市がパンデミックによる危機という状況下で企業を支援する具体的措置を立ち上げてないことが、訴訟の動きにつながっている。こうした中、ベロ・オリゾンテ市では、主要都市の先陣を切って3月、バールとレストラン、食堂、芝居小屋、映画館、劇場を対象に、4月と5月、7月のIPTUの支払いを2020年下半期(7―12月)に振り替える規定を定めた。 シゴー弁護士事務所のブルーノ・シゴー弁護士は、「このような流れが生じていることから、次に支払期日を迎えるIPTUとISSの支払いを止めようと考えるクライアントの相談が増加している」という。 こうした中、小規模の市役所ではすでに納税者を支援する措置の導入が始まっている。こうした対策は、市税(ISS及びIPTU、手数料)に対する減額支払い期日の延期、裁判所による差し押さえの中断などで構成される。サンパウロ州内でこうした対応に乗り出した地方自治体には、オザスコ市とマイリポラン市がある。リオ・グランデ・ド・スル州では、リベラット・サルザーノ市とエストレーラ市、サンタ・カタリーナ州ではトレーゼ・チリアス市とカピバリ・デ・バイショ市、セーラ・アルタ市、ナベガンテス市などがある。「言い換えると、既に市でそうした動きが始まっている。ただ、それはまだマイナーな状態だ」とシガー弁護士は言う。 小・零細企業はすでに、こうした支援策を獲得している。国家Simples運営委員会(CGSN)は4月3日の会議で、小・零細企業向け税及び賦課金統合納付制度(Simples)で扱う税金、すなわち州税の商品サービス流通税(ICMS)と市税のISS、連邦税の納付期日を3か月から6か月先送りする判断を下した。それぞれの期日(3月分から6月分)が、その対象となる。 サンパウロ市内では、裁判所で下された差し止め命令のひとつは産業医分野のある企業に恩恵を与えるものである。サンパウロ財政裁判所第15法廷のジルサ・エレーナ・リオス裁判官が下したもので、ISSの納付期日を90日先送りする。この企業は、3月22日施行の暫定令第927号(MP 927)の第15条で、国が異常事態を宣言している期間中、解雇時の健康診断を除いて産業医及びクリニック、その他補助的な医療機関による健康診断の義務を凍結したことで売上が75%落ち込むことが予想されると主張した。 判決文において同裁判官は、異常事態及び検疫隔離措置を宣言した州政令(政令第64,862号及び同64,879号、64,881号)の結果として当該企業の事業家いつ同派直接的に影響を受け、「主たる活動の行使が阻害され、収入が落ち込み、賃金と税金の支払いを危うくした」と付け加えた。 この判決では、経済活動の行使に関するパラメーターを規定して勤労の価値を認め、民間の事業活動及び完全雇用を保障した憲法第170条も引用した(訴訟番号1017589-28.2020.8.26.0053)。 差し止め命令が下されたもうひとつの訴訟は、不動産コンサルタント業者に対するものである(訴訟番号1016723-20.2020.8.26.00 53)。この判決は、サンパウロ財政裁判所第8法廷のルイス・エドゥアルド・メデイロス・グリゾリア裁判官が下したもので、当該企業に対して市税の支払いの先送りあるいは分割を認めた。同裁判官はさらに、支払いが先送りあるいは分割された場合において当該企業に財産上、あるいは行政上の処罰が加えられてはならないとした。さらに、本案件に対する判決が確定するまで、滞納税として当該金額を登記することも禁じた。 憲法の原則で示されている上に、連邦税及び州税で納付期日の先送りにこの主張が使用されており、納税者の主張を支持する判例があるとブルーノ・シガー弁護士は言う。法律第14,493号(Lei nº 14.493)では2007年から、洪水/冠水の影響を受けた不動産に関してIPTUの免除/減額が認めている。「2007年以降、公権力によって免税が明確に承認された事実がある中、COVID-19のケースで同様の対策が公示されない理由は何だろうか?」と同弁護士はコメントした。(2020年4月7日付けバロール紙)

今年の地方政府の財政プライマリー収支は440億レアルの赤字予想

州政府並びに全国約5,700市で構成される地方政府の2020年の財政プライマリー収支は90億レアルの黒字が予想されていたにもかかわらず、新型コロナウイルス(COVID-19)によるブラジル国内の社会・経済の危機的状況に直面しているために、地方政府の歳入が半減すると予想されている。 地方政府の各州知事や各市長は、新規借り入れ並びに連邦政府、銀行並びに借入を抱える国際金融機関への負債支払い繰り延べの要請を余儀なくされている。連邦政府は新型コロナウイルスのパンデミックの影響を最小限に抑えるための社会弱者救済並びに雇用維持するために、緊急財政支出など国家予算を無視した財政支出を余儀なくされている。 今年の国庫庁、社会保障院(INSS)で構成される中央政府の財政プライマリー収支の許容目標赤字1,241億レアルを大幅に上回る4200億レアルの赤字に達すると予想されている。また地方政府の今年の財政プライマリー収支は当初予定の90億レアルの黒字から一転して、400億レアル~440億レアルの赤字に反転すると予想されている。 3月末の今年の連邦政府の財政プライマリー収支は、壊滅的な緊急財政支出を強いられるために3,500億レアルの赤字に達する可能性を国庫庁のMansueto Almeida長官は示唆していたが、地方政府でも大幅な赤字への転落が避けられない。 国庫庁のMansueto Almeida長官は地方政府の救済目的の65億レアルに達するMansuetoプランと呼ばれる連邦政府の地方政府への交付金支出で交渉中であるが、Paulo Guedes経済相率いる経済班は、地方政府の今年の財政プライマリー収支を300億レアルの赤字に収めることを要請している。 国会では新型コロナウイルス対応の非常事態宣言(カラミダーデ・プブリカ)の期間中の地方政府に対する財政支出規定の変更を模索、これには国庫庁が保証機関となっている地方政府の償還期間以内に返済できない負債の肩代わりを余儀なくされている2016年末の財政緊急事態宣言の発表を余儀なくされたリオ州、また南大河州並びにミナス州なども含まれている。(2020年4月7日付けエスタード紙サイトから抜粋)

新型コロナウイルスパンデミック終焉後の業界の回復速度に違い

新型コロナウイルスのパンデミックの影響を受けて、全国的に外出自粛措置採用で業界によって明暗が分かれており、遠隔教育部門は大いに恩恵を受けている一方で、観光関連業界は長期にわたって回復が遅れると予想されている。 Bain & Company社の調査によると、新型コロナウイルスのパンデミックの影響で、付加価値の高い耐久消費財の購入を控える代わりに、感染防止マスク、医薬品、デリバリーによる食料や外食の需要は急増の一方で、乳製品、アルコール飲料並びに高額商品などの購入を控える傾向となっている。 新型コロナウイルスのパンデミックの影響で需要が拡大、また長期的に継続して需要拡大が見込まれる業界として、遠隔教育業界、オンラインエンターテイメント、ホームオフィス関連機器・装置、栄養・医療関連、遠隔医療関連並びに健康保険プラン・生命保険業界が予想されている。 また新型コロナウイルスのパンデミックの影響で需要が拡大するも長期的には需要が安定する業界として、食品業界、セルラー・通信、衛生用品並びにアルコール、ジェルやマスクなど感染予防品業界が見込まれている。 新型コロナウイルスのパンデミックの影響で需要が急減した一方で、終焉後回復が見込まれる業界として、家電業界、美容・化粧品、衣類・履物・アクセサリー並びに美容院などの美容関連業界が挙げられている。 また新型コロナウイルスのパンデミックの影響で需要が急減、緩やかな回復が予想されている業界として、トレーニングジム業界、映画・シアター、イベント、ホテル、レストラン並びに旅行・観光業界が予想されている。 新型コロナウイルス感染予防として、過去数週間の外食、航空券、観光並びにイベント関連需要は皆無状態となっており、これらの業界の回復はおkれると予想。外食授与の回復は年末になると予想されている。 ビデオやゲームストリーミングを含むオンライン機器・装置業界は今後も継続して需要拡大する一方で、セミナー会議やイベントなどの集会事業、観光、レストラン関連の回復は遅れるとBain & Company社のLuciana Batista共同パートナーは予想している。(2020年4月5日のエスタード紙サイトから抜粋)

ゲーデス経済相は公務員のサラリー凍結を支持

パウロ・ゲーデス経済相は、民主党(DEM)所属議員とのヴィデオコンフェレンスで、新型コロナウイルスのパンデミックの影響で、今年はデフレーションになるリスクがあるにもかかわらず、公務員のサラリーカットはすべきではないと強調している。 「デフレーションの可能性はあるものの、公務員のサラリーカットはされてはいけない」、「ボルソナロ大統領はこの話に聞く耳を持たないが、今後2年間の公務員のサラリー凍結導入で、よい前例を示さなけれなならない」とゲーデス経済相は説明している。 またゲーデス経済相は、2年間の公務員のサラリー凍結は、公務員のサラリーカットに相当する経済効果があると強調。違いはデフレーションリスクのないこととゲーデス経済相は説明している。 現在の危機的な状況下では、一般公務員だけではなく、三権に属する裁判官と検察官、検事、大臣、下院議員及び上院議員、市長、州知事、軍人なども対象に給与を削減することをRodrigo Maia下院議長 (民主党 DEM)は強調していた。  連邦公務員や地方公務員の30%のサラリーカットは、月額200レアルの5500万人対象の貧困救済プログラムに相当すると自由運動Movimento Livres所属のエコノミストのMatheus Garcia氏は説明している。 中銀の最新のインフレ調査によると、今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数(IPCA)は2.94%となっているが、他の金融機関では、今年のIPCA指数をわずか1.17%とはじき出しているところもあり、昨日のヴィデオコンフェレンスでブラジル経済の停滞に伴って、今年のインフレ指数を下方修正する必要があるとゲーデス経済相は説明している。 パウロ・ゲーデス経済相と民主党(DEM)議員とのヴィデオコンフェレンスに参加したのはEfraim Filho議員 (PB), Kim Kataguiri議員 (SP), Pedro Paulo 議員(RJ), Pedro Lupion 議員(PR) およびAlexandre Leite議員 (SP)達であったが、Rodrigo Maia下院議長 (DEM-RJ)は参加しなかった。 3月末のマスコミに漏出した憲法改正案PECは一般公務員のみを対象にしており、三権の官僚など高い役職にあるものを除外していたために一般公務員から強い反発を受けていた経緯があった。(2020年4月6日付けエスタード紙サイトより抜粋)