レアル通貨の為替変動は新興国の中でも最もボラティリティが高い(2021年8月16日付けヴァロール紙)

Selic金利が今年3月から継続して引上げられているにも関わらず、混乱している政治情勢や財政赤字拡大などの要因で、レアル通貨は、新興国の中で最もボラティリティが高く、非常に不安定な状況が続いている。

3月17日開催された中銀の通貨政策委員会(Copom)は、政策導入金利(Selic)を7ヶ月連続で過去最低の2.00%を維持していたにも関わらず、食料品並びに燃料価格が牽引しているインフレ圧力を抑制するために、一挙に0.75%引上げて2.75%の決定。その後も連続してSelic金利引き上げて、8月上旬には5.25%まで引き上げている。

ブラジル国内の政治・財政上の懸念と、米国の景気刺激策の撤退開始タイミングの組合わせは、レアル通貨のボラティリティ減少の先行き不透明感に繋がり、中長期的なファンダメンタルズから投資意欲を削ぐシナリオに繋がっている。

今月13日の過去1か月間のレアル通貨のボラティリティ指数は16.83%を記録、メキシコ通貨のペソの9.10%、ロシアのルーブル9.36%、トルコのリラの13.91%のボラティリティ指数を大幅に上回っている。

今年初めからドルの為替に対するブラジルのレアル通貨は、13.29%下落を記録して、新興国の中で最も下落を記録している通貨となっている。

Selic金利の上昇は予想した程の効果は発揮していないが、相対的に見るとサンパウロ平均株価は12万ポイントに戻り、長期的にSelic金利は、10%に達する可能性はあるが、ドルはR$6.00近辺には戻っていないとNovus Capital社のLuiz Eduardo Portellaパートナーは指摘している。

またCOVID-19のデルタ変異株の影響などが一過性であるかどうかまだ判明していないことと、連邦準備制度理事会(FRB)が刺激撤退の開始を発表することに近づいているという認識が高まっている外的シナリオ要因を付け加えている。

中銀は今年のインフレ指数、7.00%突破に上方修正(2021年8月16日付けエスタード紙)

中銀の最終フォーカスレポートによると、今年の広範囲消費者物価指数(IPCA)の許容上限値5.25%を大幅に上回る7.02%に上方修正したが、先週は17週連続となる前回予想6.79%から6.88%に上方修正していた。

2022年のIPCA指数は、前回予想の3.84%から3.90%と4週間連続での既に上方修正を余儀なくされているが、2022年のIPCA指数の中央目標値3.50%を大幅に上回っている。

今年のIPCA指数の中央目標値は3.75%、許容範囲は±1.50%に相当する最低2.25%、最高5.25%に設定されている。2022年のIPCA指数の中央目標値は3.50%。許容範囲は±1.50%に相当する最低2.00%、最高5.00%に設定されている。

2023年のIPCA指数の中央目標値は3.25%。許容範囲は±1.50%に相当する最低1.75%、最高4.75%に設定されている。2024年のIPCA指数の中央目標値は3.00%。許容範囲は±1.50%に相当する最低1.50%、最高4.50%に設定されている。

今年のインフレ指数が目標値を突破する見込みのため、中銀のRoberto Campos Neto総裁は、経済省のパウロ・ゲーデス経済相にインフレ指数が目標値を突破する理由を記載したレポート提出を余儀なくされている。

2020年7月から2021年7月にかけて、中銀は13ヶ月のうち9ヶ月間の予測でインフレを過小評価していた。直近のエピソードでは、今年7月のIPCA指数を僅か0.39%と試算した一方で、ブラジル地理統計院(IBGE)は、先週発表した今年7月のインフレ指数を中銀予想の2倍以上に相当する0.96%と発表した。

2020年のブラジルのGDP伸び率は、Covid-19パンデミックの影響を受けてマイナス4.1%を記録していたが、今年のGDP伸び率は5.28%、来年のGDP伸び率は2.04%を予想している。

第2四半期の経済活動指数(IBC-Br)は僅か0.1%増加(2021年8月13日付けヴァロール紙)

2021年6月のGDP伸び率の先行指標となる中銀発表のインフレ指数を差引いた実質経済活動指数(IBC-Br)は、前月比1.14%増加を記録したにも拘らず、5月のIBC-Br指数は、前回発表のマイナス0.43%から2.30%増加に修正されている。

ブロードキャストプロジェクションの調査によると、今年6月のIBC-Br指数の最低予想は0.2%増加、最高予想は1.9%増加、平均予想は0.5%増加であった。

第2四半期の経済活動指数(IBC-Br)は僅か0.1%増加、今年第1四半期のIBC-Br指数は前四半期比1.64%増加、今年6月のIBC-Br指数は前年同月比9.07%増加、6月の過去12か月間の累計IBC-Br指数は2.33%増加している。

今年上半期の累計IBC-Br指数は前年同期比7.01%増加、今年4月~6月の月間平均IBC-Br指数は、3月~5月比では0.5%増加している。

今年6月の鉱工業部門生産は前月比0.0%、サービス部門生産量は1.7%増加、一般小売販売量はマイナス1.7%、自動車や建材部門を含む広範囲小売販売量はマイナス1.3%であった。

6月のサービス部門生産量は前月比1.7%増加(2021年8月12日付けIBGEサイトより抜粋)

ブラジル地理統計院(IBGE)の月間サービス生産量調査(PMS)の発表によると、2021年6月のサービス部門生産量(生産性指標)は前月比1.7%増加を記録している。

また今年4月から6月の3ヶ月間のサービス部門の累計生産量は4.4%増加、6月末のサービス部門生産量レベルは、Covid-19パンデミック前の昨年2月の水準を既に2.4%上回っており、2016年5月に記録した過去最高水準に接近している。

今年6月のサービス部門生産量は前年同月比21.1%と大幅に上昇、今年上半期のサービス部門生産量は前年同期比9.5%増加を記録した一方で、6月の過去12か月間では0.4%微増に留まっている。

今年6月のサービス部門生産量が前月比1.7%増加した要因として、調査対象の5セクター全てで増加を記録、特に情報・通信サービスセクターは2.5%増加、輸送・輸送補助サービス・郵便サービスセクターは1.7%増加、一般家庭向けサービスセクター8.1%増加を記録している。

6月の情報・通信サービスセクター生産量レベルは、統計を取り始めた2011年1月以降では最高のレベルに達している。また情報・通信サービスセクター生産量レベルは、2015年5月以降では最高のレベルに達している。一般家庭向けサービスセクター生産量レベルも2020年2月以降では最高のレベルに達している。

一方6月のサービス部門生産量が前月比でインパクトが少なかったセクターとして、教育・研究機関などの公共サービスセクターは1.4%増加、5月~6月の累計生産量は3.6%増加、前期同様にその他のサービスセクターは2.3%増加、3.5%増加を記録していた。

6月のサービス部門生産量は前月比1.7%増加、前年同月比21.1%増加、今年上半期は9.5%増加、6月の過去12か月間のサービス部門生産量は前年同期比0.4%増加している。

前期同様に一般家庭向けサービスセクター生産量は8.1%増加、2.9%増加、マイナス21.0%、情報・通信サービスセクターは12.5%増加、8.4%増加、3.7%増加を記録している。

また教育・研究機関などの公共サービスセクターは1.4%増加、5.5%増加、マイナス4.2%、その他のサービスセクターは2.3%増加、9.5%増加、9.0%増加アを記録している。

6月の一般小売販売は前月比マイナス1.7%と大幅な落込みを記録(2021年8月11日付けヴァロール紙)

ブラジル地理統計院(IBGE)の月間小売調査(PMC)によると、2021年6月の自動車や建材部門を除く一般小売販売量は、前月比マイナス1.7%と2000年から統計を取り始めて、6月の月間一般小売販売としては、過去2番目の落込み幅を記録している。

今年上半期の累計一般小売販売量は、Covid-19パンデミックの影響で大幅な落込みを記録していた前年同期比では6.7%と大幅増加を記録して、Covid-19パンデミック前の水準を2.6%上回っており、また6月の過去12か月間の累計一般小売販売量も5.9%の大幅増加を記録をしている。

今年6月の一般小売販売量は、Covid-19パンデミック前の昨年2月の水準を2.6%上回っているにも関わらず、一般小売販売量の過去最高水準に達していた2020年10月の水準よりも依然としてマイナス3.9%に留まっている。ブロードキャストプロジェクションの今年6月の一般小売販売量の最低予想はマイナス0.9%、最高予想は2.0%増加であった。

6月の一般小売販売量のセクター別比較では、調査対象の8セクターのうち5セクターでマイナスを記録、特に繊維、衣類・履物セクターセクターはマイナス3.6%を記録したが、今年4月の繊維セクターは16.3%、5月は10.2%とそれぞれ二桁台の増加から反転してマイナスを記録、依然としてCovid-19パンデミック前の水準を下回っている。

また6月の一般小売販売量の日用雑貨・装身具類セクターはマイナス2.6%、燃料・潤滑油セクターはマイナス1.2%、ハイパー・スーパーマーケット・食料品・飲料・嗜好品セクターはマイナス0.5%を記録している。

前期同様に書籍・雑誌・印刷物・製本セクターは3ヶ月連続プラスとなる5.0%増加を記録したが、一般消費者が実店舗からオンラインへの購買に移行しているために、今年上半期の累計マイナス22.8%をカバーするには至っていない。

また今年6月の家具・家電セクターは、前月比16%増加、医薬品・香水・化粧品・医療機器セクターも0.4%増加を記録している。

今年6月の自動車セクター並びに建材セクターを含む広範囲小売販売量は前月比マイナス2.3%と大幅な落込みを記録、二輪車・四輪車・自動車部品セクターは、半導体や電機部品の供給不足による影響でマイナス0.2%を記録した一方で、建材セクターは1.9%増加を記録している。

6月の広範囲小売販売量は前年同月比11.5%と二桁台の増加を記録、今年初め6か月間の累計広範囲小売販売量は前年同期比12.3%増加、6月の過去12か月間では7.9%増加を記録している。

今年6月の一般小売販売量は前年同月比6.3%増加と4ヶ月連続で増加を記録、調査対象の8セクターのうち6セクターで増加を記録、特に繊維・衣類・履物セクターは61.8%、日用雑貨・装身具類セクターは22.6%、書籍・雑誌・印刷物・製本セクターは17.1%それぞれ二桁台の増加を記録している。

また今年6月の広範囲小売販売量は前年同月比11.5%増加、二輪車・四輪車・自動車部品セクターは33.1%増加、建材セクターは5.3%増加している。

在日ブラジル人は本国への送金停止、永住への生活スタイルに変化(2021年8月9日付けヴァロール紙)

日本在住の在日ブラジル人は、日本での永住を基本に住宅購入や生活向上などの生活スタイルを切り替えており、ブラジル帰国を見据えた本国への送金停止する在日ブラジル人が増加の一途を辿っている。

2005年の在日ブラジル人は30万5,000人に達していたが、2008年の金融危機で解雇されて帰国を余儀なくされたために、今では32.0%減少の20万8,500人まで減少している。

8月末まで東京の非常事態の延長を余儀なくされたcovid-19の感染増加に伴い、日本政府は、ブラジル人を含むすべての人の経済活動の維持を保証すると日本の外国コミュニティにサービスを提供する企業の代表者は説明している。

日本政府は、新型コロナウイルス対策で、首都圏では東京都に出されている緊急事態宣言に次いで、8月2日から31日迄埼玉、千葉、神奈川の3県を追加する方針を決定、この首都圏にはブラジル人を雇用している多くの製造業が存在している。

リクルート企業S&T社のMárcio Shiguemi Nakashima主任は、首都圏100キロ圏内の製造メーカーに80人のブラジル人を派遣しており、コロナ禍当初は解雇が増加したが、今では正常化レベルに回復したものの、給与レベルは概ね減少している。

90年初めの製造業部門の給与水準は、3300ドルに相当する40万円が相場であったが、労働者の賃金が安いアジアへの製造拠点への移転の影響で、今では日本国内の製造業の現場では30万円稼げれば御の字とNakashima主任は説明している。

2005年の在日ブラジル人の本国送金は、20億ドル~25億ドルに達していたが、昨年9月の送金額は、僅か760万ドルと90年初期の月間2億ドルの送金額とは比較にならない程減少している。

静岡県浜松市でミナス料理を提供しているレストランTrem Bomのオーナーのラウル・ヒラタ氏は、コロナ禍で営業活動の制限を受けたが、顧客の多くは、永住を決めて住宅を購入しており、レストランでの消費は継続すると説明している。またコロナ禍が収まれば今後数か月間後には、在日ブラジル人が増加すると予想している。

最終フォーカスレポートは今年末のSelic金利を7.25%に上方修正(2021年8月9日付けエスタード紙)

9日発表に中銀の最終フォーカスレポートレポートによると、今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数(IPCA)は、17週連続となる前回予想6.79%から6.88%に上方修正している。

1ヶ月前の広範囲消費者物価指数(IPCA)は6.11%であった。2022年のIPCA指数は、前回予想の3.81%から3.84%に上昇修正したが、1か月前の予想は3.75%であった。また2023年のIPCA指数は前回同様3.25%、2024年のIPCA指数も3.00%に据え置かれている。

今年のIPCA指数の中央目標値は3.75%、許容範囲は±1.50%に相当する最低2.25%、最高5.25%に設定されている。2022年のIPCA指数の中央目標値は3.50%。許容範囲は±1.50%に相当する最低2.00%、最高5.00%に設定されている。

2023年のIPCA指数の中央目標値は3.25%。許容範囲は±1.50%に相当する最低1.75%、最高4.75%に設定されている。2024年のIPCA指数の中央目標値は3.00%。許容範囲は±1.50%に相当する最低1.50%、最高4.50%に設定されている今年のインフレ指数が目標値を突破する見込みのため、中銀のRoberto Campos Neto総裁は、経済省のパウロ・ゲーデス経済相にインフレ指数が目標値を突破する理由を記載したレポート提出を余儀なくされている。

中銀総裁がインフレ目標値の達成が出来ずにレポート提出を行ったのは、2018年1月にIlan Goldfajn総裁が、2017年のインフレ指数が穀物生産が過去最高で食品価格の下落でインフレ指数の目標値は、最低限度値を下回った時以来のレポート提出となる。

また今年末の政策誘導金利(Selic)は、前回予想7.00%から7.25%に上方修正、現在のSelic金利は5.25%、2023年のSelic金利は7.00%から7.25%に上方修正、2024年のSelic金利は6.5%が予想されている。

今年のGDP伸び率は、ブラジルの主力輸出品である食品、鉄鉱石や原油の国際コモディティ価格の上昇に伴って、大幅な上方修正で5.30%が予想されているが、年初のGDP伸び率予想は3.40%であった。一方2022年のGDP伸び率は、前回予想の2.10%から2.05%に下方修正されている。

今年7月の負債を抱える世帯は71.4%に達して記録更新(2021年8月5日付けエスタード紙)

インフレ圧力の上昇並びに高止まりする失業率のシナリオでは、今年7月の一般世帯の負債を抱える比率は、3か月連続で上昇して71.4%に達して記録更新、また25.6%の世帯は負債遅延をきたしている。

全国商業財・サービス・観光・商業連合(CNC)の一般消費者の負債・返済遅延調査(Peic)によると、今年7月の負債世帯比率は前月比1.7%増加、また前年同月比では、4.0%増加して2019年12月以降では最大の上昇率を記録している。

今年7月の一般世帯の負債返済が遅延している比率は、前月比マイナス0.5%の25.6%、前年同月比ではマイナス0.7%を記録。今年7月の世帯の不渡り比率は、6月の10.8%から10.9%と若干増加したが、前年同月比ではマイナス1.1%を記録している。

世帯の所得が10最低サラリーまでの負債を抱える比率は、6月の70.7%から72.6%に上昇している。また主な世帯の負債はクレジットカードが全体の82.7%を占めている。

クレジットカードによる負債は最も利用しやすい反面、返済期日を過ぎると金利が非常に高くなって、返済に苦慮する世帯が大半を占めている。

4日中銀の通貨政策委員会(Copom) は、インフレ圧力の上昇に伴って政策誘導金利(Selic)を全会一致で1.00%引上げ5.25%に決定したために、クレジットカードによる負債を抱えている世帯に負債の金利上昇を警告している。

中銀の通貨政策委員会(Copom) は、Selic金利を全会一致で5.25%引上げ(2021年8月4日付けエスタード紙)

4日中銀の通貨政策委員会(Copom) は、インフレ圧力の上昇に伴って政策誘導金利(Selic)を全会一致で1.00%引上げ5.25%に決定、今年3月から過去最低を継続していた政策誘導金利(Selic)2.00%を3回連続でそれぞれ0.75%引上げて4.25%にしていた経緯があった。

今回の政策誘導金利(Selic)を1.00%引上げによる5.25%は、2019年10月と同じ水準の金利に上昇、中銀は上昇を続けるインフレ圧力の軽減を図るために、Selic金利の1.00%と大幅な引上げを余儀なくされた。

Selic金利の引上げ効果が表れるのは、6ヶ月~9ヶ月後のタイムラグが発生するために、中銀では継続するインフレ上昇傾向を抑制するために、一挙にSelic金利の1.00%引上げを行った。

金融市場関係者は、食料品や燃料の値上がり、旱魃による電力エネルギー値上げなどの要因で、今年のインフレ指数は6.79%まで上昇するとフォーカスマーケットレポートは示唆している。

ブロードキャストプロジェクションの調査によると、調査対象の51金融機関のうち44金融機関は、Selic金利の1.00%引上げを予想、7金融機関は、0.75%の引上げを予想、今年末のSelic金利の平均予想は7.00%、2022年は7.25%となっている。

今年のIPCA指数の中央目標値は3.75%、許容範囲は±1.50%に相当する最低2.25%、最高5.25%に設定されている。2022年のIPCA指数の中央目標値は3.50%。許容範囲は±1.50%に相当する最低2.00%、最高5.00%に設定されている。

2023年のIPCA指数の中央目標値は3.25%。許容範囲は±1.50%に相当する最低1.75%、最高4.75%に設定されている。2024年のIPCA指数の中央目標値は3.00%。許容範囲は±1.50%に相当する最低1.50%、最高4.50%に設定されている

中銀の通貨政策委員会(Copom) が、来年のインフレ指数をターゲットに、最後に政策誘導金利(Selic)を1.00%引上げたのは、2003年2月と18年ぶりの大幅な引き上げを断行している。

州政府は連邦政府の負債返済の分割払い提案阻止に動く(2021年8月4日付けエスタード紙)

ジャイール・ボルソナロ大統領は、2022年の大統領選挙を見据えて、連邦政府は、2022年度に支払う予定の890億レアルに達する政府負債precatóriosの分割払いを示唆している。

一方ボルソナロ大統領は、来年の大統領選挙での再選を見据えて、貧困層向けボルサファミリアプログラムの大幅な引上げを示唆しており、2022年度の予算基本法の上限を無視した、支持率引上げに結びつく無理難題をパウロ・ゲーデス経済相に押し付けている。

2021年度の連邦政府によるプレカルトリオの負債支払い総額は547億5,000万レアル、2022年度は890億レアルの負債支払いのうち州政府には166億レアルが予算取りされている。

特に、ボルソナロ大統領の立候補の対抗馬と見込まれているルーラ元大統領の支持基盤が強い北東部地域の州政府の連邦政府によるプレカルトリオの負債支払いが大半を占めている。

来年の州政府へのプレカルトリオ支払い総額166億レアルのうち、野党の支持基盤が強い北東部地域のバイア州政府への支払は87億6,700万レアルで50%以上を占め、ペルナンブーコ州は39億5,200万レアル、セアラー州26億5,500万レアルを占めている。

連邦政府によるプレカルトリオスの憲法改正案(PEC)並びに所得税率の変更法案は、州政府にとって大きな歳入減少に繋がるために、国会での法案通過を阻止を余儀なくされている。

貧困層向け補助金支払いのボルサファミリアプログラムの平均支給額は、190レアルにも関わらず、ボルソナロ大統領は300レアルへの引上げを約束していたが、自身の支持率低下を挽回するために、財政支出拡大を無視した400レアルへの引上げを打ち上げている。