水曜日, 12月 1, 2021

上場企業の半数は3か月間売り上げなしでも運転資金に余裕

ブラジルの上場企業245社対象の2019年12月の決算を基にした調査によると、上場企業の半数は、3か月間売り上げなしでも運転資金に余裕があるもののその後は大きな影響を受ける。 しかし上場企業の半数は3か月間売り上げなしでも運転資金に余裕がある一方で、中小企業は売り上げ皆無では、1か月間の運転資金調達も難しい。 経済調査院金融市場研究センター(Cemec-Fipe)の245上場企業対象の調査では、 3か月間売り上げなくてもサプライヤーへの支払い、従業員へのサラリー支給並びにその他のオペレーションにかかわる経費の支払いは充分可能と判明している。ただしこの調査ではレアル通貨に対するドル為替変動は考慮されていない。 この245上場企業対象の調査では、調査対象の23.3%はの上場企業は、初めの30日間で運転資金に問題が発生、2か月目には37.1%に上昇、90日間では48.9%に企業が運転資金に問題が発生すると経済調査院金融市場研究センター(Cemec-Fipe)コーディネーターのCarlos Antonio Rocca氏は指摘している。 FGV-EESP(ゼツリオバルガス財団大学サンパウロ経済学部)のMarcio Holland教授は、新型コロナウイルスのパンデミックは短期的に世界中で壊滅的な打撃を受けるが、中期的にはダメージ規模が不透明と説明している。 またブラジルは今年は経済リセッションになる可能性が濃厚であり、来年も経済リセッションが継続する可能性も否定できないとFGV-EESPのMarcio Holland教授は説明している。 連邦警察のラヴァ・ジャット作戦の汚職問題摘発で不正に関与したことが明らかになったことでゼネコン企業の売り上げは60%から90%減少と壊滅的なダメージを被った経緯があった。 また新型コロナウイルスのパンデミックの影響で同様の壊滅的な打撃を受ける企業が発生、破産を避けるために裁判所に駆け込む企業が多く出てくる可能性があると匿名希望のエコノミストは指摘している。(2020年3月30日付けエスタード紙サイトから抜粋)        

中銀は新型コロナウイルスの影響で今年のGDP伸び率ゼロに修正

世界的な新型コロナウイルスの感染拡大で、今後数か月間にわたって先進諸国や新興国を問わず世界中が経済活動が壊滅的な打撃を受けるために、各国の中銀は一斉に今年のGDP伸び率の大幅な下方修正を余儀なくされている。 今月26日中銀は四半期のインフレレポートで、今年のブラジルのGDP伸び率を年初予想の2.2%増加から一転して0.0%に下方修正。新型コロナウイルスの感染拡大の終焉が長引けばマイナスに振れる可能性も否定できない。 先週パウロ・ゲーデス経済相は、今年のGDP伸び率を0.02%に設定したにも関わらず、GDPが2四半期連続でマイナス成長を記録して景気後退局面に入るテクニカル・リセッションの可能性も否定していない。 ブラジル地理統計院(IBGE)の発表によると、ボルソナロ政権初年度の2019年のGDP伸び率は、1.1%と過去3年間で最低の伸び率を記録、2017年および2018年のGDP伸び率はそれぞれ1.3%増加を記録していた。 中銀の通貨政策委員会(Copom)は、今月18日に政策誘導金利Selicを6回連続となる4.25%から0.5%引き下げて3.75%に決定、過去最低のSelic金利を記録している。 中銀は新型コロナウイルス感染拡大に伴って、民間銀行を中心にクレジット縮小を余儀なくされるが、今年のクレジット伸び率を前回予想の8.1%から半減の4.8%と大幅な下方修正をしている。 今年のクレジット全体の伸び率は8.1%から4.8%に下方修正、個人向けクレジットは12.2%から7.8%、法人向けクレジットは2.5%から0.6%増加にそれぞれ大幅な下方修正を余儀なくされている。 今年の社会経済開発銀行やポウパンサ預金の資金提供による貸付先限定クレジットを除く、金利設定や貸付先自由のクレジットの伸び率は前回予想の12.9%から8.2%に下方修正、そのうち個人向けクレジットは15.4%から10.0%、法人向けは9.7%から6.0%伸び率にそれぞれ下方修正されている。 今年の社会経済開発銀行やポウパンサ預金の資金提供による貸付先限定クレジット伸び率は、前回予想の1.6%増加から昨年並みに下方修正。そのうち個人向けクレジットは8.1%から5.0%と大幅な下方修正となった一方で、法人向けは8.6%から8.0%と微減になると予想されている。(2020年3月26日付けエスタード紙サイトより抜粋)  

上場大手の85%が給与支払総額の1年分以上の内部留保でウイルス危機に対処(2020年3月27日付けバロール紙)

 上場企業の大部分が、新型コロナウイルス(COVID-19)のパンデミックによる経済危機に対処するため、給与支払総額の1年分以上の現金及び現金同等物(金融投資等)を確保している。バロール・ダッタの調査で明らかになったもので、上場大手企業の85%が、貸借対照表から従業員に対する給与支払総額の12か月分以上の現金及び現金同等物を確保してる。残りの15%の企業の半数も、内部留保で少なくとも6か月は従業員の給与を支払うことができる状況。  バロール・ダッタが調査したのはサンパウロ平均株価指数(Ibovespa)とスモール・キャップス(Small Caps)の銘柄株で2019年決算を発表済みの金融機関を除く97社。金融機関は会計の条件が異なるため、リストから除外した。ただし、実際問題として大手銀行も、数10万人規模の雇用があるとは言え、長期にわたって従業員の給与を保証できるだけの財政的な余裕を確保している。  ただ、企業にはその他の義務的経費が存在する。原材料費やサービス費、光熱費、家賃、金利、税金、などであるが、現在の経済が停滞した状況下では、これらのコストについても企業の支払い能力に余裕があることが示されている。  バロール・ダッタが実施した調査では外に、上場企業大手66社の負債の状況も健全なことが示されている。2019年第4四半期末時点でこれらの企業は、1レアルの短期債務に対して2.55レアルに相当する現金及び短期金融商品を確保している。  こうした数字はあくまで大手企業のものであり、大部分の企業、とりわけ小・零細企業の状況を必ずしも反映していない。さらに大手企業として見る場合でも、例えば、航空業界や小売業界は検疫隔離措置により強く暴露されているのであり、個別に状況を見る必要がある。バロール・ダッタのウィリアム・ボルパト調査主任は、「一定の余裕があるとは言え、現時点で驚かされる問題はマクロ経済のファンダメンタルズと業界及び企業の活力の急激な悪化である」とコメントした。(2020年3月27日付けバロール紙)  

COVID-19対策費の一助に連邦政府経済スタッフが全公務員の給与削減を希望(2020年3月27日付けバロール紙)

 連邦政府の経済スタッフが、国会と交渉中の憲法改正案(PEC)において、一般公務員だけではなく、三権に属する裁判官と検察官、検事、大臣、下院議員及び上院議員、市長、州知事、軍人、休職者及び年金受給者も対象に給与を削減することを希望している。 対象外とするのは、受給額が低額と位置付けられる場合のみとする。経済省のある補佐官は、「すべての人が痛みを分かち合う必要がある。それとも一部の人は、私たちが未だ知らない裕福な国に住んでいるのだろうか?」とコメントした。  連邦政府は、官庁街とその外郭団体の職員らの間でPECに強い反発があることへの回答と言えるものになっている。マスコミに漏出したPECは一般公務員のみを対象にしており、三権の官僚など高い役職にあるものを除外していたために一般公務員から強い反発を受けていた。  ただし関係者によると、この議論が本格化するのはCOVID-19の感染拡大による現在の社会・経済的な危機が社会問題として人件費のコントロール問題に及んだ場合に限られる。連邦と州、市役所はCOVID-19の影響に対処する活動で巨額のコストに直面することになるため、経済スタッフは、公務員給与の削減は欠くべからざる対応と受け止めている。  PECは複数の国会議員によりまとめられ、ロドリゴ・マイア下院議長(DEM:民主党)が支持を表明している。現在、削減率や削減対象の対象外となる足切り額などで様々なバージョンが漏出し、出回っている。これらのバージョンにより、削減率は20%から30%の間で、足きり額は、社会保障サービス(INSS)の上限である6,032.73レアルから、1万レアルまで検討されている模様だ。  またこの削減は改正された憲法の施行から2か月後に導入され、2024年まで有効。連邦と州、市のすべての公務員と3件の官僚が対象。唯一、保健分野の公務員だけは、現時点で受け取っている給与額にかかわらず減額の対象外となる。(2020年3月27日付けバロール紙)  

下院議会は非正規雇用者やBPC受給申請者に月額600レアル支給承認

今月26日下院議会では新型コロナウイルス感染拡大で、全国的な外出自粛処置の採用であらゆる産業部門を直撃して、ブラジル経済が停滞している。 下院議会では非正規雇用者、社会保障院(INSS)の審査待ちの勤労不可能な高齢者や障害者に対する最低賃金額を支給する継続扶助(Benefício de Prestação Continuada–BPC)申請者の救済目的で、月額600レアル支給を承認、更に上院議会での承認が必要となる。 新型コロナウイルス感染がまだ小規模にとどまっていた救済プロジェクト初期の支給額は月額200レアルで検討されていた。またパウロ・ゲーデス経済相傘下の経済班は下院議員との交渉で300レアルに引き上げていた経緯があった。 その後プロジェクト担当のMarcelo Aro下院議員(PP-MG)が500レアルへの上乗せ案を提示、昨日26日にジャイール・ボルソナロ大統領は、600レアルの引き上げにゴーサインを出していた。  月額600レアルは3か月間にわたって支給される。非常事態宣言(カラミダーデ・プブリカ)が3か月以上継続すれば延長される。また家庭の収入を一手に担っているシングルマザーなどの母親に対して2倍の1200レアルが支給される。 非正規雇用者やBPC受給申請者、シングルマザーなどに対する月額600レアル支給の補助金支給に関する下院議会での投票は、ビデオコンフェレンスで実施され満場一致のシンボリックな投票で承認された。 “600レアルへの補助金引上げは連邦政府の下院議会との対話姿勢のデモンストレーションであり、新型コロナウイルス感染からブラジル国民を守るための対話の活性化を望む”とRodrigo Maia 下院議長(DEM-RJ)は説明している。 連邦政府は非正規雇用者に対する200レアル支給の場合による歳出月額150億レアル、3か月間では総額450億レアル、BPCに対して50億レアル、150億レアルの歳出につながる。 貧困層向け生活扶助の家族手当(ボルサ・ファミリア)の場合は、家族当たり最大2人分の緊急補助金(auxílio emergencial)を受給できる。 今年のBPC支給は一人当たりの収入が最低サラリーの4分の1に相当する261.25レアル、しかし2021年は2倍の522,50 レアルへの引上げが見込まれているにもかかわらず、連邦政府にとって205億レアルの支出拡大に繋がるために難色を示している。(2020年3月26日付けエスタード紙サイトから抜粋)

新型コロナウイルスの影響で弁護士事務所に契約変更の相談が殺到(2020年3月25日付けバロール紙)

 新型コロナウイルス(COVID-19)の拡散防止に向けた検疫隔離の影響を受け、小売業界からアグロインダストリー業界、自動車業界、電話通信業界など、多岐にわたる業界の企業から、契約の変更に関して弁護士事務所への相談が殺到している。  契約の変更を希望する企業から取引先との契約を打ち切りたい企業、さらに、現金預金が払底して契約の履行が不可能になり資産の保全を模索する企業まで、理由も様々である。  例えば合併と買収(M&A)では、既に作業が打ち切られたケースもある。通常、この分野の契約は長期にわたり、通常、MAC(Material Adverse Change)条項、あるいはMAE(Material Adverse Effect)条項と呼ばれる契約締結後クロージングまでに条件の重大な悪化・悪影響を及ぼす事由(MAC事由)が発生した場合、当事者で交渉する条件を定めた条項がある。そしてこの条項の適用が注目を集めている。  アベ・ジオバンニ弁護士事務所で働くこの分野の専門家、フェルナンド・ザノッチ・シュナイダー氏は、COVID-19に伴って発生した経済・社会危機により、大規模な3件のM&A案件が交渉を凍結しているという。6か月から18か月を要するこの種の交渉では、現在、とりわけ交渉が始まったばかりの案件が強い影響を受けている。  トゾーニフレイレ弁護士事務所のジュリオ・ゴンザガ・ネーベス弁護士は、市場の90%以上が契約問題への対応が迫られ、残りのおよそ10%は条件を維持せざるを得ないと推測する。「企業は、この問題に関する通知を受け取ることになるからだ。今回の危機の影響を受けない業界は、見当もつかない」という。  この問題を早速、法務専門家に相談しているのは、銀行業界と小売業界、ホテル業界、交通機関、イベント運営会社などである。これに、アグリビジネス業界が続き、ここへきて、自動車業界、個人用保護具メーカー、電気通信業界に波及している。  弁護士事務所に多く寄せられる問い合わせのひとつが、企業の法務部がパンデミックの状況下で発生する事態にどのような対応を取るべきか、というものだ。例えば、契約の不履行は偶発的で不可抗力とみなされるのか?というもの。これを肯定する場合、補償の義務を負う側は、この期間の相手方の損害に対する義務から解放されることになる。  偶発的あるいは不可抗力のケースは民法第393条で規定され、不可欠な要素として、契約の当事者が当該の状況を回避あるいは阻止する権限を持ち得なかったことが不可欠な条件と定められている。  まさにこの規定に基づき、例えば2018年にサンタ・カタリーナ州司法裁判所(TJ-SC)は、エビの養殖に投資する生産者が契約したある銀行との債務の支払いを免除した。水揚げの全損と18万レアルの損失が生じた原因が、エビがウイルスに感染していることが証明されたためである(訴訟nº 0003671-19.2010.8.24.0040号)。  カンポス・メーロ弁護士事務所の経営パートナ、「フェリッペ・ハーマニー弁護士は、「コロナウイルスが不可抗力な事態ということには疑問の余地はない。だがこの問題が司法に持ち込まれた場合、審理は将来、契約を履行する方法が存在したかどうかを探ることになるだろう」と話す。「審理は、ケース・バイ・ケースになる。契約内容、当事者の行動、合意していた契約を不履行とする理由にウイルスを利用させないよう留意することに依存するだろう」という。(2020年3月25日付けバロール紙)

エコノミストは過剰債務にもかかわらず、財政支出増加に余裕があると指摘

新型コロナウイルスの影響による国内経済ダメージを軽減するために先進諸国は競って天文学的な財政支出を行っているが、ブラジルの大半のエコノミストは、連邦政府は過剰の債務を抱えているにもかかわらず、連邦政府の財政支出引き上げに余裕があると指摘している。 今年1月の連邦政府の公的債務残高はGDP比76%に達しているにも関わらず、新型コロナウイルスの影響による国内経済ダメージを救済するために、国庫庁の外貨準備金の用途をエコノミストは指摘している。 ジャイール・ボルソナロ政権は、新型コロナウイルス対策としてGDP比2.7%に相当する総額1,990億レアルの財政支出を発表したに過ぎない。例えばドイツも過剰債務を抱えるにもかかわらず、GDP比30%に達する財政支出パッケージを発表している。 財政支出総額は新型コロナウイルスの影響による経済停滞期間如何にかかわっており、個人や企業支援策が優先される。財政支出政策如何では失業者があふれる可能性をItaú UnibancoエコノミストのPedro Schneider氏は指摘している。 発表されている総額1,990億レアルの財政支出のうち41%に相当する810億レアルが増加分であり、残りは年内の歳入予定となっている。 今重要なことは新型コロナウイルスに対する緊急な対応策の採用であるが、外的要因による経済危機を乗切るための財政支出であり、慢性化させてはならないとPedro Schneider氏は指摘している。 海外の金融危機などに対応するための国庫庁の外貨準備金だけで、連邦政府は約1兆レアルの緊急支出に対応できるとPedro Schneider氏は説明している。 連邦政府は世界金融市場が暴風雨の真っただ中で転覆船のように舵取りができない時は、連邦政府の国債発行を防御するために、外貨準備金が非常に重要となる。 連邦政府はこの非常時には、国会議員が指摘している5,000億レアルの外貨準備金の注入を上回る6,000億レアルに達する外貨準備金の注入が可能であるとコンサルタント会社LCA社エコノミストのBráulio Borges氏は指摘している。 国際通貨基金(IMF)が推奨する金額を上回る外貨準備金総額の35%に相当する1,270億ドルを緊急財政支出として使用可能とBráulio Borges氏は算盤を弾いている。 6,000億レアルの外貨準備金の注入は新型コロナウイルスの影響で、ブラジル国内経済が3か月停滞する場合であり、わずか1か月で終焉すれば緊急財政支出パーケージを小規模にとどまるとBráulio Borges氏は説明している。 コンサルタント会社Tendências社エコノミストのFabio Klein氏は、外貨準備金の代わりに20年や30年物の国債発行による資金調達も可能であるが、将来的に非常に高くつくと指摘している。(2020年3月24日付けエスタード紙サイトより抜粋)

最終フォーカスレポートは2020年のGDP伸び率を前回予想の1.68%から1.48%に下方修正

昨日発表の中銀の最終フォーカスレポートによると、2020年のGDP伸び率は前回予想の1.68%から1.48%と大幅に下方修正されている。 中銀の最終フォーカスレポートで今年のGDP伸び率が大幅に下方修正された要因として、新型コロナウイルスの影響による大幅な国内経済の後退を余儀なくされる。 しかし2021年のGDP伸び率は前回同様の2.50%増加を据え置き。また今年のインフレ指数は前回予想の3.10%から3.04%に下方修正されている。 2021年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数(IPCA)も前回予想の3.65%から3.60%と若干下方修正されている。 フォーカスレポートの的中率が高いトップ5の金融機関の予想では、今年のインフレ指数は前回予想の3.01%から2.96%に下方修正された一方で、2021年のインフレ指数は前回同様に3.62%に据え置かれている。また過去12か月間の広範囲消費者物価指数(IPCA)は3.49%の据え置かれている。(2020年3月24日付けヴァロールエコノミコ紙サイトより抜粋)

企業家達は“マーシャルプラン”導入を要求、XPは失業者が4000万人に達すると予想

不動産会社のGuilherme Benchimol会長は、新型コロナウイルスによる経済減速対策として、第2次大戦後のヨーロッパ再建の“マーシャルプラン”構想同様の政策導入の必要性を訴えた。   企業家達は、新型コロナウイルスはブラジルの医療システム破壊する可能性並びにブラジルの実質経済に計り知れない影響を及ぼすために、連邦政府に早急な対応策を要請している。 XP Investimentos社のGuilherme Benchimol社長は、新型コロナウイルスはブラジル国内で4000万人以上の失業者を生み出す可能性を示唆している。 米国中銀のJames Bullard リージョナル担当会長は、米国の現在の失業率は3.0%にとどまっているが、新型コロナウイルスの影響で30%以上に達する可能性を示唆。1000万人以上の失業者を抱えるブラジルへの影響はさらに大きいとXP Investimentos社のGuilherme Benchimol社長は指摘している。 またBenchimol社長は、マーシャルプラン創設計画を支持しており、連邦政府が導入した対応策は太平洋の一滴の効果しか及んでいない。先週経済班は1470億レアルのパッケージを発表、それには社会経済開発銀行(BNDES) の法人並びに個人向けクレジットが含まれている。 XP Investimentos社主催の2時間に及んだインターネット放送に参加したCSN社のBenjamin Steinbruch会長、EletrobrásのWilson Ferreira Júnior会長、Stone社のAndré Street会長、MRV社のRubens Menin創設者並びにBenchimol社長は連邦政府に対して、今後数か月間に発生が予想される空腹を抱える人口並び増加並びに治安悪化に対して、失業率増加阻止並びに社会混乱防止政策の導入を要求している。 Steinbruch会長, Street会長並びにMenin会長は、中小企業を中心とした経済停滞リスク除去として、小規模企業家への支援を指摘。また美容室やバーの経営者は、すでに新型コロナウイルスの影響を受けていると“私の家、私の暮らし‐Minha Casa Minha Vida”プロジェクトの主な施工会社MRV社のMenin会長は説明している。 討論会に参加した大半企業家は、新型コロナウイルスの影響を低減するための連邦政府や国会を動かす社会運動を支持。Steinbruch会長は、連邦政府はサプライヤーの企業活動継続するために税金支払期間の延長などを指摘している。 連邦貯蓄金庫のPedro Guimarães会長は、今までの新型コロナウイルス対応策では2000万人から3000万人まで影響を受けるが、連邦貯蓄金庫はすでに支払い遅延や金利削減を実施しているが、Paulo Guedes経済相が導入した経済政策を不安視している。 マーシャル・プラン(Marshall Plan)は、第二次世界大戦で被災した欧州諸国のために、アメリカ合衆国が推進した復興援助計画。通常は提唱者の国務長官ジョージ・マーシャルの名を冠してこのように呼ぶが、正式名称は欧州復興計画(European Recovery Program,...

企業の解雇発表が始まる 給与削減には補償へ

小売店とショッピングセンターが店舗の一時閉鎖に踏み切ったことを受け、企業の間では、最大で40%もの人員を削減するという声も出始めた。給与と労働時間が短縮された労働者には、政府から補償が支払われる見通し。 主要都市で新型コロナウイルス(COVID-19)の流行を阻止しようとする試みとして、全国のショッピングセンターに対して営業を停止するよう指導が行われ、3日にわたって市民が自主的に外出を控えた結果、小売業界では業績の見直しとサプライヤーへの支払いの再交渉を進め、3月第4週から従業員の削減を開始する。 ブラジル・サテライト店舗協会(Ablos)やブラジル・バー及びレストラン協会(Abrasel)など経営者団体の推計によると、国内の商業分野では4月末までに5,000人の雇用が削減される。 Abraselのパウロ・ソルムッチ会長によると、業界はこれまでも長期にわたって売上が低迷しており、店舗の閉鎖という事態に至って税金や家賃、給与を支払うだけの現金預金は確保されていないと経営者らは話しているという。「状況は既に劣悪だったが、ここへきてそれが劇的に悪化した」という。 一方、Ablosのチトー・ベッサ・ジュニオル会長は、大半の店舗が3月第4週から4月末までという5週間に及ぶ店舗の閉鎖となり、売上が低迷する月の運転資本を確保するの非常に困難になると断言する。国内に170店舗を展開し1,600人の従業員を抱える衣料小売チェーンTNGのオーナでもあるバッサ・ジュニオル会長は、「私自身、週から当社の従業員のおよそ40%を解雇する」と話す。さらに、「ちょうど清掃会社との契約を終えたところであり、今日19日にはIT分野のサービスを担当する人員を削減した、来週には店舗スタッフを500人削減することになる」と付け加えた。   集団休暇 バッサ・ジュニオル会長によると、ショッピングセンターはブラジル国内で、直接と間接を合わせておよそ40万人を雇用している。現在の情な状況が続くなら、この半数の雇用契約が解消される見通しだ。「3日前から店舗経営者らと話しをしてきたが、いずれも、50%、40%の人員削減を実施すると話している。その一部は、集団休暇を実施するが、4月以降、人員削減以外に取るべき道はない」という。 ヴィヴァラとシネマーク、エチナ、レストッケ(ル・リ・ブロンとドゥダリーナ、ジョンジョンを展開)といった企業を顧客に持つタヴァノ・マイヤー弁護士事務所のレオナルド・タヴァノ弁護士によると、クライアントが25%の労働時間の短縮や個別の有給休暇、集団休暇といった人員の削減や代替の手段の導入などを推進するのに対処するため、同弁護士事務所のスタッフらはこの72時間、不眠不休で対応に当たっているという。「私が見るところ、小売業界は、既に業績が不振となっていた店舗を中心に店舗の閉店を薦め、従業員を30%から50%削減するだろう」と同弁護士は話す。 人員の削減以外にも業界は、サプライヤーと支払い期限の先送りや、賃貸・リース契約の再交渉にも取り組んでいる。34店舗を展開する衣料小売チェーンMOBのアンジェロ・アウグスト・デ・カンポス・ネット氏は、「税金、ショッピングセンターのテナント料など、これらは頭の中に入れず、支払わない。私の経営目標は、可能な限り雇用を維持することだ」という。62店舗を展開する衣料小売チェーン、グレゴリーのアンドレア・ドゥッカ氏も、「我々は既に店舗を閉鎖しているので、ショッピングセンターが賃貸料と共益費の請求を停止するか、彼らとの協議を希望している」という。同氏は、従業員を対象に集団休暇を実施する予定で、委託販売員の解雇にも着手する。「とりあえず、使用期間を終えていない従業員を削減する。その数は100人ほどになる」という。 小売マネージング・プログラムFIAのコーディネーターを務めるエコノミストのクラウジオ・フェリゾーネ・デ・アンジェロ氏は、小売業界の経営者らには雇用の規模を削減する以外の道はないと話す。「それは、非常に心の痛い決断だが、それを判断するか破綻するかしかないのだ」と付け加えた。(2020年3月20日付けエスタード紙)

企業の解雇発表が始まる 給与削減には補償へ

小売店とショッピングセンターが店舗の一時閉鎖に踏み切ったことを受け、企業の間では、最大で40%もの人員を削減するという声も出始めた。給与と労働時間が短縮された労働者には、政府から補償が支払われる見通し。 主要都市で新型コロナウイルス(COVID-19)の流行を阻止しようとする試みとして、全国のショッピングセンターに対して営業を停止するよう指導が行われ、3日にわたって市民が自主的に外出を控えた結果、小売業界では業績の見直しとサプライヤーへの支払いの再交渉を進め、3月第4週から従業員の削減を開始する。 ブラジル・サテライト店舗協会(Ablos)やブラジル・バー及びレストラン協会(Abrasel)など経営者団体の推計によると、国内の商業分野では4月末までに5,000人の雇用が削減される。 Abraselのパウロ・ソルムッチ会長によると、業界はこれまでも長期にわたって売上が低迷しており、店舗の閉鎖という事態に至って税金や家賃、給与を支払うだけの現金預金は確保されていないと経営者らは話しているという。「状況は既に劣悪だったが、ここへきてそれが劇的に悪化した」という。 一方、Ablosのチトー・ベッサ・ジュニオル会長は、大半の店舗が3月第4週から4月末までという5週間に及ぶ店舗の閉鎖となり、売上が低迷する月の運転資本を確保するの非常に困難になると断言する。国内に170店舗を展開し1,600人の従業員を抱える衣料小売チェーンTNGのオーナでもあるバッサ・ジュニオル会長は、「私自身、週から当社の従業員のおよそ40%を解雇する」と話す。さらに、「ちょうど清掃会社との契約を終えたところであり、今日19日にはIT分野のサービスを担当する人員を削減した、来週には店舗スタッフを500人削減することになる」と付け加えた。   集団休暇 バッサ・ジュニオル会長によると、ショッピングセンターはブラジル国内で、直接と間接を合わせておよそ40万人を雇用している。現在の情な状況が続くなら、この半数の雇用契約が解消される見通しだ。「3日前から店舗経営者らと話しをしてきたが、いずれも、50%、40%の人員削減を実施すると話している。その一部は、集団休暇を実施するが、4月以降、人員削減以外に取るべき道はない」という。 ヴィヴァラとシネマーク、エチナ、レストッケ(ル・リ・ブロンとドゥダリーナ、ジョンジョンを展開)といった企業を顧客に持つタヴァノ・マイヤー弁護士事務所のレオナルド・タヴァノ弁護士によると、クライアントが25%の労働時間の短縮や個別の有給休暇、集団休暇といった人員の削減や代替の手段の導入などを推進するのに対処するため、同弁護士事務所のスタッフらはこの72時間、不眠不休で対応に当たっているという。「私が見るところ、小売業界は、既に業績が不振となっていた店舗を中心に店舗の閉店を薦め、従業員を30%から50%削減するだろう」と同弁護士は話す。 人員の削減以外にも業界は、サプライヤーと支払い期限の先送りや、賃貸・リース契約の再交渉にも取り組んでいる。34店舗を展開する衣料小売チェーンMOBのアンジェロ・アウグスト・デ・カンポス・ネット氏は、「税金、ショッピングセンターのテナント料など、これらは頭の中に入れず、支払わない。私の経営目標は、可能な限り雇用を維持することだ」という。62店舗を展開する衣料小売チェーン、グレゴリーのアンドレア・ドゥッカ氏も、「我々は既に店舗を閉鎖しているので、ショッピングセンターが賃貸料と共益費の請求を停止するか、彼らとの協議を希望している」という。同氏は、従業員を対象に集団休暇を実施する予定で、委託販売員の解雇にも着手する。「とりあえず、使用期間を終えていない従業員を削減する。その数は100人ほどになる」という。 小売マネージング・プログラムFIAのコーディネーターを務めるエコノミストのクラウジオ・フェリゾーネ・デ・アンジェロ氏は、小売業界の経営者らには雇用の規模を削減する以外の道はないと話す。「それは、非常に心の痛い決断だが、それを判断するか破綻するかしかないのだ」と付け加えた。(2020年3月20日付けエスタード紙)

財政目標の修正を経済省が検討

修正支持派は新型コロナウイルスの流行に伴う危機的状況の拡大を「過去に比類するものがない」と主張するがこれに対して修正反対派は修正があらゆる種類の歳出に対してこれまで以上に圧力をかけるものになる上に急変動に伴う影響を評価するには事態の成り行きを今少し見守る必要があると主張している。 連邦政府の経済スタッフが、予算から少なくとも300億レアルの支出が凍結されるのを避けるため、2020年の財政目標の修正を検討している。 少なくとも予算に対して300億レアルの支出凍結を回避するため、2020年の財政目標を変更するよう連邦政府が提案する可能性が浮上してきた。暫定的な数字であるが、中央政府(国庫管理局と中央銀行、社会保障院)の会計で赤字を1,241億レアル以下にするという2020年の財政目標を確実に達成するには、この規模で予算を凍結する必要があるという。 3月16日以降の数日間の状況に左右されるが、新型コロナウイルスの世界的大流行の影響からこの金額がさらに拡大する可能性もある。またこの金額が極めて大きいこと、危機的状況により経済活動の成長ペースが鈍化していること、緊急対策の導入が求められていることなどから、3月13日には、パウロ・ゲデス経済大臣が率いる経済スタッフが、財政目標を引き下げる可能性について議論を開始した。 修正される場合、支出の凍結は国会が修正を可決するまでの措置となる。これほどの規模で支出が凍結される場合、公的機関と住民に対するサービスの提供を危険にさらすことになる。 財政目標で想定する赤字額は、予算法で想定された歳出節減と同規模で変更する必要がある。国会で可決されれば凍結は解除され、各省により多くの予算が配分される。予算凍結の発表は、3月第3週に行われる見込み。 財政目標の修正を支持する経済スタッフのメンバーの1人はエスタード紙に対して、ブラジル国内外で新型コロナウイルスがパンデミックになっている状態がどのような影響を及ぼすか不透明な現在の状況下で、この施策はより講じることのできる対策の幅を広げるとコメントした。経済省の修正支持者らは、GDP成長率がこれ以上減速するのを回避するよう希望している。 自由主義を支持するゲデス経済大臣は、判断を下さなかった。同大臣は、支出拡大に対する圧量が財政調整プロセスをリスクにさらすことを危惧している。2016年から公会計は巨額の赤字を示している中、財政調整が極端に緩やかだと投資家に受け止められかねないことも、懸念材料だ。公式の予測に従えばブラジルの公会計が黒字化するのは、ようやく2022年からである。 別の経済スタッフによると、財政目標を修正することは、新型コロナウイルスがさらに拡散した場合に必要となる「当然の帰結」だという。修正を支持するグループ内では、危機的状況の拡散は「もはや人知の及ぶ域を超えている」という見方も存在する。他方、修正に反対するグループは、財政目標の修正が別の、あらゆる支出の拡大を求める圧力につながると受け止めている。 上院独立財政院(IFI)のフェリッペ・サルト常務理事は、「基礎的財政収支の目標変更は、意図的な方法で行われるのだと示される場合において何ら大罪と見なされるものではない」と話す。同常務理事によると、仮にその理論的根拠が保健分野の支出拡大として説明されるのであれば、公会計のより大きな赤字を想定することは今の状況なら理解が得られるという。(2020年3月14日付けエスタード紙)

2019年の鉱工業生産は前年比マイナス1.1%

ブラジル地理統計院(IBGE)の鉱工業部門生産調査(PIM-PF)によると、2019年の鉱工業部門生産は前年比マイナス1.1%を記録、昨年12月の鉱工業生産は前月比マイナス0.7%、前年同月比ではマイナス1.2%、第4四半期はマイナス0.6%を記録していた。 昨年の鉱工業部門生産の前年比マイナス1.1%の要因として、昨年1月25日に発生したヴァーレ社のミナス州ブルマジーニョ鉱山のフェイジョン1鉱滓用ダムの決壊事故で鉄鉱石生産が大幅に減産した影響で、2017年の2.5%増加、2018年の1.0%増加の2年連続増加から一転して、昨年の鉱業部門生産はマイナス9.7%を記録していた。 昨年12月の鉱工業生産がマイナス0.7%を記録した要因として、調査対象の26セクターの内17セクターでマイナスを記録、特にトラックやバスを含む自動車セクターはマイナス4.7%、機械・装置セクターはマイナス7.0%、第4四半期の累積ではマイナス9.7%を記録していた。 前記同様に鉱業セクターはマイナス1.4%、医薬品・化学製品セクターマイナス6.2%、皮革・履物・旅行用品セクターマイナス6.6%、金属セクターマイナス1.9%、ゴム・プラスティックセクターマイナス2.5%、非鉄金属セクターマイナス1.8%、機械・装置、電気材料セクターマイナス2.5%であった。 また昨年12月の鉱工業生産がマイナス0.7%の内訳として、資本財セクターはマイナス8.8%、前年同月比マイナス5.9%、昨年1年間の累計ではマイナス0.4%を記録していた。 前記同様に中間財セクターは0.1%増加、マイナス2.1%、マイナス2.2%、消費財セクターはマイナス1.4%、1.3%増加、1.1%増加、そのうち耐久消費財セクターはマイナス2.7%、1.6%増加、2.0%増加、非耐久消費財セクターはマイナス1.4%、1.2%増加、0.9%増加している。

昨年の名目公的債務残高はGDP比75.8%と過去6年間で最低

中銀の発表によると、2019年度の名目公的債務残高はGDP比75.8%相当の5兆5,000億レアルまで減少して、過去6年間で最低の名目公的債務残高を記録している。 2018年の名目公的債務残高はGDP比76.5%から0.7%減少、2013年はGDP比51.5%であったが、ジウマ・ロウセフ政権から財政赤字が継続して上昇していた経緯があった。 社会経済開発銀行(BNDES)が国庫庁に1,217億レアルの返済をしなかったならば昨年の名目公的債務残高は5兆7,320億レアルに達し、GDP比79.0%に達していた可能性が指摘されている。 2019年連邦政府の財政プライマリーは、619億レアルの赤字計上して過去6年間連続で赤字を記録したが、2014年以降では最低の赤字幅に減少して改善してきている。 また昨年の名目公的債務残高の減少要因として、社会経済開発銀行(BNDES)による国庫庁への1,217億レアルの返済以外にも外貨準備金放出、為替介入、プレソルト鉱区入札による臨時歳入も寄与している。 ボルソナロ政権初年度の昨年は年金・恩給改革法案が国会を通過したため今後の社会保障院(INSS)の赤字は緩やかなカーブで減少をするが、昨年の社会保障院(INSS)は前年比290億レアル増加の3,184億レアルの赤字を計上している。(2020年2月1日付けエスタード紙)

ボルソナロ政権初年度の歳出分配は教育省カットに対して防衛省増加

ジャイール・ボルソナロ政権初年度の2019年の国庫庁の各省庁向け歳出総額は、前年比22.2%増加の1,642億800万レアルに達したものの、教育省向け歳出は大幅なカットを余儀なくされていた。 一方昨年の防衛省向け歳出は、前年比22.1%増加に相当する42億レアル増加の195億2,900万レアルを記録、特に昨年末に4隻のフリゲート艦建造や南極観測隊支援向け船舶購入などで、造船計画運営公社(Emgepron)に76億レアルの資金を注入していた。 しかし昨年の国庫庁から教育省向け歳出総額は16.0%カットの218億3,600万レアル、健康衛生担当の厚生省向け歳出総額は4.3%カットの292億2,100万レアルに削減されていた。 ラヴァ・ジャット汚職事件で辣腕を発揮して注目を集めていた裁判官で、ボルソナロ大統領が三顧の礼を尽くして法務・治安大臣に迎えたセルジオ・モーロ法務・治安相の管轄する法務・治安省も4.1%カットを余儀なくされていた。 また昨年の運輸省向け歳出総額は前年比17.1%カットの92億4,500万レアル、総務省も16.9%カットの67億7,100万レアル、科学技術・イノベーション・通信省も12.0%カットの38億9,300万レアルとそれぞれ大幅カットを余儀なくされていた。 しかし2020年度の法務・治安省並びに科学技術・イノベーション・通信省向け予算は、財政プライマリー収支が予算を大幅に悪化しない限り前年を大幅に上回ると予想されている。(2020年1月31日付けエスタード紙)

昨年の財政フライマリー収支赤字は950億レアルに留まった

ジャイール・ボルソナロ政権1年目の2019年度の中銀並びに国庫庁、社会保障院(INSS)で構成される中央政府の財政プライマリー収支は、950億レアルの赤字を計上した。 パウロ・ゲーデス経済相は、ボルソナロ政権1年目の2019年から中央政府の財政プライマリー収支は黒字になると豪語していたにも関わらず、財政プライマリー収支の黒字かは20212年以降になると予想されている。 連邦政府が昨年末に、フリゲート艦建造向けに造船計画運営公社(Emgepron)に76億レアルの資金を注入した影響で、昨年は連邦公社関連だけで総額91億レアルの資金注入したため財政プライマリー収支が拡大していた。 2019年の中央政府の財政プライマリー収支赤字950億6,000万レアルは、2018年の1,202億レアルの赤字から250億レアル以上減少、国庫庁のマンスエット・アルメイダ長官は、700億レアル以下の赤字を予想していた。2019年の中央政府の財政プライマリー収支の許容赤字は1,390億レアルに設定されていた。 また昨年の中央政府の財政プライマリー収支赤字が拡大した一因として、連邦公務員のサラリー総額が予想を57億レアル上回ったことも赤字拡大の大きな要因となっている。 昨年11月6日に実施されたプレソルト鉱区の石油・天然ガスメガ入札では、予想臨時歳入1,065億レアルに対して700億レアル、11月7日の第6回プレソルト入札での予想臨時歳入の358億レアルに対し、僅か50億5,000万レアルと予想臨時歳入の約70%に留まったにも拘らず、連邦政府にとってはこの臨時歳入は赤字削減に繋がった。(2020年1月30日付けエスタード紙)

今年のサンパウロ市の民営化案件で45億レアル調達か

2020年のサンパウロ市役所の投資許容総額は82億レアルが見込まれているが、そのうちサンパウロ市所有の資産売却のための民営化プロジェクトで最低29億レアル、最高で45億レアルの資金調達が見込まれている。 今年のサンパウロ市の民営化案件には、火葬場や斎場サービスの民営化、ゾーナ・アズールと呼ばれる路上駐車サービス、F1ブラジルGPの舞台であるインテルラゴス (Interlagos)サーキット場の民営化が予定されている。 更にサンパウロ市の台所のメルカード・ムニシパウ(市営中央市場)及びメルカード・ムニシパウ金城大和(Mercado Municipal Kinjo Yamato)、トリアノンTrianon公園としてより知られている1982年に開園したテネンチ・アルフレッド・シケイラ・カンポス公園(Parque Tenente Alfredo Siqueira Campos)並びにサンパウロの中心部の北辺にあるルース駅隣接のルース公園などが挙げられている。 サンパウロ市のイビラプエラ公園を含む6公園は将来的な民営化を前提とした公民の共同経営権委譲のための入札が昨年末に実施されていたならば、サンパウロ市には16億レアルの臨時歳入に繋がった可能性があった。

企業経営者の投資意欲指数は過去6年間で最高に上昇

ブラジル全国工業連盟(CNI)の製造業部門経営者の景気動向調査によると、2020年1月の投資意欲指数(DI-ディフュージョンインデックス)は、59.2ポイントと2014年2月以降では最高のDI指数を記録、過去4カ月連続で上昇、昨年12月よりも1.1ポイント上昇している。 製造業部門経営者の景気動向調査では、50ポイントを上回れば企業経営者は楽観視しており、今年1月の投資意欲指数が59.2ポイントに達した要因として今後6カ月間の輸出増加、中間財の輸入増加、雇用増加を示唆している。 昨年12月の製造業部門の設備稼働率(NUCI)は63ポイントと2018年末よりも2ポイント上昇、2010年12月以降では最高の設備稼働率(NUCI)を記録、一方昨年12月の在庫指数は49ポイントと適正在庫を下回っており、今後の生産増加が予想されている。 今年1月の製造業部門の企業経営者の純益に対する満足度指数は45.8ポイントと2011年第1四半期以降では最高の指数を記録、過去平均よりも4.1ポイント上回っている。 また今年1月のファイナンス状況満足度指数は2012年末以降では初めて50ポイントに達した。クレジットアクセス指数は、前年第3四半期よりも2.8ポイント上昇の43.2ポイントを記録している。 しかし昨年11月末のブラックフライデー商戦やクリスマス商戦向けの臨時雇用の解雇が牽引して、昨年12月の製造業部門生産は前月比7.1ポイント減少の43.8ポイント、雇用指数は前月比1.3ポイント減少の48.7ポイントまで減少している。(2020年1月28日付けヴァロール紙)

昨年の経常収支赤字は511億ドルと過去4年間で最高の赤字計上

中銀の発表によると、2019年度の連邦政府の経常収支赤字は、GDP比2.76%相当の507億6,200万ドルを記録、2015年の545億ドルの赤字以降では最高の赤字額を計上している。 昨年の経常収支赤字が507億6,200万ドルを記録した要因として、米中貿易摩擦の激化に伴って世界的な貿易縮小の影響で、ブラジルの貿易収支の黒字減少が経常収支赤字の拡大に結び付いている。 中銀では昨年12月の経常収支赤字を60億ドルと見込んでいたが、56億9,100万ドルの赤字計上に留まった。2018年12月の経常収支赤字61億1,600万ドルよりも約5億ドルの赤字減少となっている。 昨年11月までの過去12カ月間の経常収支はGDP比2.78%相当の511億8,700万ドルであった。昨年12月の製造業部門向けの中長期の対内直接投資は94億3,400万ドルで2018年12月の82億9,400万ドルを約12億ドル上回った。 2019年の対内直接投資総額はGDP比4.27%相当の785億5,900万ドルに達し、昨年の経常収支赤字507億6,200万ドルを270億ドル以上上回って十二分にカバーできる数字を記録。2018年の対内直接投資総額は、GDP比4.18%相当の781億6,300万ドルであった。 昨年12月の外資系企業による本社向けの利益・配当金送金は、34億9,600万ドルと2018年12月の60億7,100万ドルとの比較では半減、昨年1年間の通期では311億2,600万ドルと2018年の365億3,800万ドルから50億ドル以上している。

昨年のブラジルスタートアップ企業への投資は27億ドル

スタートアップ企業と大企業が接点を持てるようにコワーキングスペースを提供するDistrito社の調査によると、2019年のブラジル資本のスタートアアップ企業への投資総額は前年比80%増加の27億ドルに達している。 昨年のブラジル資本のスタートアップ企業への投資案件数は前年比8.3%増加の260件に留まり、2017年の263件を下回ったにも関わらず、2017年の投資総額9億500万ドルの約3倍に達している。 昨年のブラジル資本のスタートアップ企業への投資総額27億ドルの約半分の13億ドルの投資はソフトバンク社、昨年のソフトバンク社は、市場価格が10億ドル以上のユニコーン企業になっているスタートアップ企業Gympass社並びにLoggi社、ブラジルの借主と大家を結び、アパート賃貸契約の締結を円滑化するモバイルアプリケーションで急成長しているQuintoAndar 社など9社に大型投資を行った。 ソフトバンクグループは、昨年11月上旬の2019年度決算発表で、投資先でシェアオフィス事業を手がけるWeWork(ウィーワーク)の経営不振を受け、470億ドルの評価で資金を調達したが、直近では80億ドル未満と評価されており、運営ファンドが巨額損失を計上したことを発表していた。 ソフトバンクグループの2019年7‐9月期決算は膨大な営業損失、ソフトバンク・ビジョン・ファンドが保有する銘柄の未実現評価損失が同四半期末で大幅に拡大、中でもソフトバンク・ビジョン・ファンドの評価損計上に大きな影響を与えたのが、ライドシェア事業のウーバーの価値下落が大きかった。今年のソフトバンク社のブラジル国内投資は減少が予想されている。 昨年のブラジル国内のスタートアップ企業投資のうちフィンテック部門への投資案件は62件で投資総額は9億3,500万ドル、時価総額が100億ドルと見込まれているNubankへの投資は4億ドルに達していた。