金曜日, 11月 26, 2021

レアル通貨の為替変動は新興国の中でも最もボラティリティが高い(2021年8月16日付けヴァロール紙)

Selic金利が今年3月から継続して引上げられているにも関わらず、混乱している政治情勢や財政赤字拡大などの要因で、レアル通貨は、新興国の中で最もボラティリティが高く、非常に不安定な状況が続いている。 3月17日開催された中銀の通貨政策委員会(Copom)は、政策導入金利(Selic)を7ヶ月連続で過去最低の2.00%を維持していたにも関わらず、食料品並びに燃料価格が牽引しているインフレ圧力を抑制するために、一挙に0.75%引上げて2.75%の決定。その後も連続してSelic金利引き上げて、8月上旬には5.25%まで引き上げている。 ブラジル国内の政治・財政上の懸念と、米国の景気刺激策の撤退開始タイミングの組合わせは、レアル通貨のボラティリティ減少の先行き不透明感に繋がり、中長期的なファンダメンタルズから投資意欲を削ぐシナリオに繋がっている。 今月13日の過去1か月間のレアル通貨のボラティリティ指数は16.83%を記録、メキシコ通貨のペソの9.10%、ロシアのルーブル9.36%、トルコのリラの13.91%のボラティリティ指数を大幅に上回っている。 今年初めからドルの為替に対するブラジルのレアル通貨は、13.29%下落を記録して、新興国の中で最も下落を記録している通貨となっている。 Selic金利の上昇は予想した程の効果は発揮していないが、相対的に見るとサンパウロ平均株価は12万ポイントに戻り、長期的にSelic金利は、10%に達する可能性はあるが、ドルはR$6.00近辺には戻っていないとNovus Capital社のLuiz Eduardo Portellaパートナーは指摘している。 またCOVID-19のデルタ変異株の影響などが一過性であるかどうかまだ判明していないことと、連邦準備制度理事会(FRB)が刺激撤退の開始を発表することに近づいているという認識が高まっている外的シナリオ要因を付け加えている。

中銀は今年のインフレ指数、7.00%突破に上方修正(2021年8月16日付けエスタード紙)

中銀の最終フォーカスレポートによると、今年の広範囲消費者物価指数(IPCA)の許容上限値5.25%を大幅に上回る7.02%に上方修正したが、先週は17週連続となる前回予想6.79%から6.88%に上方修正していた。 2022年のIPCA指数は、前回予想の3.84%から3.90%と4週間連続での既に上方修正を余儀なくされているが、2022年のIPCA指数の中央目標値3.50%を大幅に上回っている。 今年のIPCA指数の中央目標値は3.75%、許容範囲は±1.50%に相当する最低2.25%、最高5.25%に設定されている。2022年のIPCA指数の中央目標値は3.50%。許容範囲は±1.50%に相当する最低2.00%、最高5.00%に設定されている。 2023年のIPCA指数の中央目標値は3.25%。許容範囲は±1.50%に相当する最低1.75%、最高4.75%に設定されている。2024年のIPCA指数の中央目標値は3.00%。許容範囲は±1.50%に相当する最低1.50%、最高4.50%に設定されている。 今年のインフレ指数が目標値を突破する見込みのため、中銀のRoberto Campos Neto総裁は、経済省のパウロ・ゲーデス経済相にインフレ指数が目標値を突破する理由を記載したレポート提出を余儀なくされている。 2020年7月から2021年7月にかけて、中銀は13ヶ月のうち9ヶ月間の予測でインフレを過小評価していた。直近のエピソードでは、今年7月のIPCA指数を僅か0.39%と試算した一方で、ブラジル地理統計院(IBGE)は、先週発表した今年7月のインフレ指数を中銀予想の2倍以上に相当する0.96%と発表した。 2020年のブラジルのGDP伸び率は、Covid-19パンデミックの影響を受けてマイナス4.1%を記録していたが、今年のGDP伸び率は5.28%、来年のGDP伸び率は2.04%を予想している。

第2四半期の経済活動指数(IBC-Br)は僅か0.1%増加(2021年8月13日付けヴァロール紙)

2021年6月のGDP伸び率の先行指標となる中銀発表のインフレ指数を差引いた実質経済活動指数(IBC-Br)は、前月比1.14%増加を記録したにも拘らず、5月のIBC-Br指数は、前回発表のマイナス0.43%から2.30%増加に修正されている。 ブロードキャストプロジェクションの調査によると、今年6月のIBC-Br指数の最低予想は0.2%増加、最高予想は1.9%増加、平均予想は0.5%増加であった。 第2四半期の経済活動指数(IBC-Br)は僅か0.1%増加、今年第1四半期のIBC-Br指数は前四半期比1.64%増加、今年6月のIBC-Br指数は前年同月比9.07%増加、6月の過去12か月間の累計IBC-Br指数は2.33%増加している。 今年上半期の累計IBC-Br指数は前年同期比7.01%増加、今年4月~6月の月間平均IBC-Br指数は、3月~5月比では0.5%増加している。 今年6月の鉱工業部門生産は前月比0.0%、サービス部門生産量は1.7%増加、一般小売販売量はマイナス1.7%、自動車や建材部門を含む広範囲小売販売量はマイナス1.3%であった。

6月のサービス部門生産量は前月比1.7%増加(2021年8月12日付けIBGEサイトより抜粋)

ブラジル地理統計院(IBGE)の月間サービス生産量調査(PMS)の発表によると、2021年6月のサービス部門生産量(生産性指標)は前月比1.7%増加を記録している。 また今年4月から6月の3ヶ月間のサービス部門の累計生産量は4.4%増加、6月末のサービス部門生産量レベルは、Covid-19パンデミック前の昨年2月の水準を既に2.4%上回っており、2016年5月に記録した過去最高水準に接近している。 今年6月のサービス部門生産量は前年同月比21.1%と大幅に上昇、今年上半期のサービス部門生産量は前年同期比9.5%増加を記録した一方で、6月の過去12か月間では0.4%微増に留まっている。 今年6月のサービス部門生産量が前月比1.7%増加した要因として、調査対象の5セクター全てで増加を記録、特に情報・通信サービスセクターは2.5%増加、輸送・輸送補助サービス・郵便サービスセクターは1.7%増加、一般家庭向けサービスセクター8.1%増加を記録している。 6月の情報・通信サービスセクター生産量レベルは、統計を取り始めた2011年1月以降では最高のレベルに達している。また情報・通信サービスセクター生産量レベルは、2015年5月以降では最高のレベルに達している。一般家庭向けサービスセクター生産量レベルも2020年2月以降では最高のレベルに達している。 一方6月のサービス部門生産量が前月比でインパクトが少なかったセクターとして、教育・研究機関などの公共サービスセクターは1.4%増加、5月~6月の累計生産量は3.6%増加、前期同様にその他のサービスセクターは2.3%増加、3.5%増加を記録していた。 6月のサービス部門生産量は前月比1.7%増加、前年同月比21.1%増加、今年上半期は9.5%増加、6月の過去12か月間のサービス部門生産量は前年同期比0.4%増加している。 前期同様に一般家庭向けサービスセクター生産量は8.1%増加、2.9%増加、マイナス21.0%、情報・通信サービスセクターは12.5%増加、8.4%増加、3.7%増加を記録している。 また教育・研究機関などの公共サービスセクターは1.4%増加、5.5%増加、マイナス4.2%、その他のサービスセクターは2.3%増加、9.5%増加、9.0%増加アを記録している。

6月の一般小売販売は前月比マイナス1.7%と大幅な落込みを記録(2021年8月11日付けヴァロール紙)

ブラジル地理統計院(IBGE)の月間小売調査(PMC)によると、2021年6月の自動車や建材部門を除く一般小売販売量は、前月比マイナス1.7%と2000年から統計を取り始めて、6月の月間一般小売販売としては、過去2番目の落込み幅を記録している。 今年上半期の累計一般小売販売量は、Covid-19パンデミックの影響で大幅な落込みを記録していた前年同期比では6.7%と大幅増加を記録して、Covid-19パンデミック前の水準を2.6%上回っており、また6月の過去12か月間の累計一般小売販売量も5.9%の大幅増加を記録をしている。 今年6月の一般小売販売量は、Covid-19パンデミック前の昨年2月の水準を2.6%上回っているにも関わらず、一般小売販売量の過去最高水準に達していた2020年10月の水準よりも依然としてマイナス3.9%に留まっている。ブロードキャストプロジェクションの今年6月の一般小売販売量の最低予想はマイナス0.9%、最高予想は2.0%増加であった。 6月の一般小売販売量のセクター別比較では、調査対象の8セクターのうち5セクターでマイナスを記録、特に繊維、衣類・履物セクターセクターはマイナス3.6%を記録したが、今年4月の繊維セクターは16.3%、5月は10.2%とそれぞれ二桁台の増加から反転してマイナスを記録、依然としてCovid-19パンデミック前の水準を下回っている。 また6月の一般小売販売量の日用雑貨・装身具類セクターはマイナス2.6%、燃料・潤滑油セクターはマイナス1.2%、ハイパー・スーパーマーケット・食料品・飲料・嗜好品セクターはマイナス0.5%を記録している。 前期同様に書籍・雑誌・印刷物・製本セクターは3ヶ月連続プラスとなる5.0%増加を記録したが、一般消費者が実店舗からオンラインへの購買に移行しているために、今年上半期の累計マイナス22.8%をカバーするには至っていない。 また今年6月の家具・家電セクターは、前月比16%増加、医薬品・香水・化粧品・医療機器セクターも0.4%増加を記録している。 今年6月の自動車セクター並びに建材セクターを含む広範囲小売販売量は前月比マイナス2.3%と大幅な落込みを記録、二輪車・四輪車・自動車部品セクターは、半導体や電機部品の供給不足による影響でマイナス0.2%を記録した一方で、建材セクターは1.9%増加を記録している。 6月の広範囲小売販売量は前年同月比11.5%と二桁台の増加を記録、今年初め6か月間の累計広範囲小売販売量は前年同期比12.3%増加、6月の過去12か月間では7.9%増加を記録している。 今年6月の一般小売販売量は前年同月比6.3%増加と4ヶ月連続で増加を記録、調査対象の8セクターのうち6セクターで増加を記録、特に繊維・衣類・履物セクターは61.8%、日用雑貨・装身具類セクターは22.6%、書籍・雑誌・印刷物・製本セクターは17.1%それぞれ二桁台の増加を記録している。 また今年6月の広範囲小売販売量は前年同月比11.5%増加、二輪車・四輪車・自動車部品セクターは33.1%増加、建材セクターは5.3%増加している。

在日ブラジル人は本国への送金停止、永住への生活スタイルに変化(2021年8月9日付けヴァロール紙)

日本在住の在日ブラジル人は、日本での永住を基本に住宅購入や生活向上などの生活スタイルを切り替えており、ブラジル帰国を見据えた本国への送金停止する在日ブラジル人が増加の一途を辿っている。 2005年の在日ブラジル人は30万5,000人に達していたが、2008年の金融危機で解雇されて帰国を余儀なくされたために、今では32.0%減少の20万8,500人まで減少している。 8月末まで東京の非常事態の延長を余儀なくされたcovid-19の感染増加に伴い、日本政府は、ブラジル人を含むすべての人の経済活動の維持を保証すると日本の外国コミュニティにサービスを提供する企業の代表者は説明している。 日本政府は、新型コロナウイルス対策で、首都圏では東京都に出されている緊急事態宣言に次いで、8月2日から31日迄埼玉、千葉、神奈川の3県を追加する方針を決定、この首都圏にはブラジル人を雇用している多くの製造業が存在している。 リクルート企業S&T社のMárcio Shiguemi Nakashima主任は、首都圏100キロ圏内の製造メーカーに80人のブラジル人を派遣しており、コロナ禍当初は解雇が増加したが、今では正常化レベルに回復したものの、給与レベルは概ね減少している。 90年初めの製造業部門の給与水準は、3300ドルに相当する40万円が相場であったが、労働者の賃金が安いアジアへの製造拠点への移転の影響で、今では日本国内の製造業の現場では30万円稼げれば御の字とNakashima主任は説明している。 2005年の在日ブラジル人の本国送金は、20億ドル~25億ドルに達していたが、昨年9月の送金額は、僅か760万ドルと90年初期の月間2億ドルの送金額とは比較にならない程減少している。 静岡県浜松市でミナス料理を提供しているレストランTrem Bomのオーナーのラウル・ヒラタ氏は、コロナ禍で営業活動の制限を受けたが、顧客の多くは、永住を決めて住宅を購入しており、レストランでの消費は継続すると説明している。またコロナ禍が収まれば今後数か月間後には、在日ブラジル人が増加すると予想している。

最終フォーカスレポートは今年末のSelic金利を7.25%に上方修正(2021年8月9日付けエスタード紙)

9日発表に中銀の最終フォーカスレポートレポートによると、今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数(IPCA)は、17週連続となる前回予想6.79%から6.88%に上方修正している。 1ヶ月前の広範囲消費者物価指数(IPCA)は6.11%であった。2022年のIPCA指数は、前回予想の3.81%から3.84%に上昇修正したが、1か月前の予想は3.75%であった。また2023年のIPCA指数は前回同様3.25%、2024年のIPCA指数も3.00%に据え置かれている。 今年のIPCA指数の中央目標値は3.75%、許容範囲は±1.50%に相当する最低2.25%、最高5.25%に設定されている。2022年のIPCA指数の中央目標値は3.50%。許容範囲は±1.50%に相当する最低2.00%、最高5.00%に設定されている。 2023年のIPCA指数の中央目標値は3.25%。許容範囲は±1.50%に相当する最低1.75%、最高4.75%に設定されている。2024年のIPCA指数の中央目標値は3.00%。許容範囲は±1.50%に相当する最低1.50%、最高4.50%に設定されている今年のインフレ指数が目標値を突破する見込みのため、中銀のRoberto Campos Neto総裁は、経済省のパウロ・ゲーデス経済相にインフレ指数が目標値を突破する理由を記載したレポート提出を余儀なくされている。 中銀総裁がインフレ目標値の達成が出来ずにレポート提出を行ったのは、2018年1月にIlan Goldfajn総裁が、2017年のインフレ指数が穀物生産が過去最高で食品価格の下落でインフレ指数の目標値は、最低限度値を下回った時以来のレポート提出となる。 また今年末の政策誘導金利(Selic)は、前回予想7.00%から7.25%に上方修正、現在のSelic金利は5.25%、2023年のSelic金利は7.00%から7.25%に上方修正、2024年のSelic金利は6.5%が予想されている。 今年のGDP伸び率は、ブラジルの主力輸出品である食品、鉄鉱石や原油の国際コモディティ価格の上昇に伴って、大幅な上方修正で5.30%が予想されているが、年初のGDP伸び率予想は3.40%であった。一方2022年のGDP伸び率は、前回予想の2.10%から2.05%に下方修正されている。

今年7月の負債を抱える世帯は71.4%に達して記録更新(2021年8月5日付けエスタード紙)

インフレ圧力の上昇並びに高止まりする失業率のシナリオでは、今年7月の一般世帯の負債を抱える比率は、3か月連続で上昇して71.4%に達して記録更新、また25.6%の世帯は負債遅延をきたしている。 全国商業財・サービス・観光・商業連合(CNC)の一般消費者の負債・返済遅延調査(Peic)によると、今年7月の負債世帯比率は前月比1.7%増加、また前年同月比では、4.0%増加して2019年12月以降では最大の上昇率を記録している。 今年7月の一般世帯の負債返済が遅延している比率は、前月比マイナス0.5%の25.6%、前年同月比ではマイナス0.7%を記録。今年7月の世帯の不渡り比率は、6月の10.8%から10.9%と若干増加したが、前年同月比ではマイナス1.1%を記録している。 世帯の所得が10最低サラリーまでの負債を抱える比率は、6月の70.7%から72.6%に上昇している。また主な世帯の負債はクレジットカードが全体の82.7%を占めている。 クレジットカードによる負債は最も利用しやすい反面、返済期日を過ぎると金利が非常に高くなって、返済に苦慮する世帯が大半を占めている。 4日中銀の通貨政策委員会(Copom) は、インフレ圧力の上昇に伴って政策誘導金利(Selic)を全会一致で1.00%引上げ5.25%に決定したために、クレジットカードによる負債を抱えている世帯に負債の金利上昇を警告している。

中銀の通貨政策委員会(Copom) は、Selic金利を全会一致で5.25%引上げ(2021年8月4日付けエスタード紙)

4日中銀の通貨政策委員会(Copom) は、インフレ圧力の上昇に伴って政策誘導金利(Selic)を全会一致で1.00%引上げ5.25%に決定、今年3月から過去最低を継続していた政策誘導金利(Selic)2.00%を3回連続でそれぞれ0.75%引上げて4.25%にしていた経緯があった。 今回の政策誘導金利(Selic)を1.00%引上げによる5.25%は、2019年10月と同じ水準の金利に上昇、中銀は上昇を続けるインフレ圧力の軽減を図るために、Selic金利の1.00%と大幅な引上げを余儀なくされた。 Selic金利の引上げ効果が表れるのは、6ヶ月~9ヶ月後のタイムラグが発生するために、中銀では継続するインフレ上昇傾向を抑制するために、一挙にSelic金利の1.00%引上げを行った。 金融市場関係者は、食料品や燃料の値上がり、旱魃による電力エネルギー値上げなどの要因で、今年のインフレ指数は6.79%まで上昇するとフォーカスマーケットレポートは示唆している。 ブロードキャストプロジェクションの調査によると、調査対象の51金融機関のうち44金融機関は、Selic金利の1.00%引上げを予想、7金融機関は、0.75%の引上げを予想、今年末のSelic金利の平均予想は7.00%、2022年は7.25%となっている。 今年のIPCA指数の中央目標値は3.75%、許容範囲は±1.50%に相当する最低2.25%、最高5.25%に設定されている。2022年のIPCA指数の中央目標値は3.50%。許容範囲は±1.50%に相当する最低2.00%、最高5.00%に設定されている。 2023年のIPCA指数の中央目標値は3.25%。許容範囲は±1.50%に相当する最低1.75%、最高4.75%に設定されている。2024年のIPCA指数の中央目標値は3.00%。許容範囲は±1.50%に相当する最低1.50%、最高4.50%に設定されている 中銀の通貨政策委員会(Copom) が、来年のインフレ指数をターゲットに、最後に政策誘導金利(Selic)を1.00%引上げたのは、2003年2月と18年ぶりの大幅な引き上げを断行している。

州政府は連邦政府の負債返済の分割払い提案阻止に動く(2021年8月4日付けエスタード紙)

ジャイール・ボルソナロ大統領は、2022年の大統領選挙を見据えて、連邦政府は、2022年度に支払う予定の890億レアルに達する政府負債precatóriosの分割払いを示唆している。 一方ボルソナロ大統領は、来年の大統領選挙での再選を見据えて、貧困層向けボルサファミリアプログラムの大幅な引上げを示唆しており、2022年度の予算基本法の上限を無視した、支持率引上げに結びつく無理難題をパウロ・ゲーデス経済相に押し付けている。 2021年度の連邦政府によるプレカルトリオの負債支払い総額は547億5,000万レアル、2022年度は890億レアルの負債支払いのうち州政府には166億レアルが予算取りされている。 特に、ボルソナロ大統領の立候補の対抗馬と見込まれているルーラ元大統領の支持基盤が強い北東部地域の州政府の連邦政府によるプレカルトリオの負債支払いが大半を占めている。 来年の州政府へのプレカルトリオ支払い総額166億レアルのうち、野党の支持基盤が強い北東部地域のバイア州政府への支払は87億6,700万レアルで50%以上を占め、ペルナンブーコ州は39億5,200万レアル、セアラー州26億5,500万レアルを占めている。 連邦政府によるプレカルトリオスの憲法改正案(PEC)並びに所得税率の変更法案は、州政府にとって大きな歳入減少に繋がるために、国会での法案通過を阻止を余儀なくされている。 貧困層向け補助金支払いのボルサファミリアプログラムの平均支給額は、190レアルにも関わらず、ボルソナロ大統領は300レアルへの引上げを約束していたが、自身の支持率低下を挽回するために、財政支出拡大を無視した400レアルへの引上げを打ち上げている。

今年6月の鉱工業部門生産は前月比0.0%も上半期は12.9%の二桁増加を記録(2021年8月3日付けエスタード紙)

ブラジル地理統計院(IBGE)の発表によると、2021年6月の鉱工業部門生産は、5月の1.4%増加から一転して前月比並みで推移している。 今年6月の鉱工業部門生産は前月比0.0%を記録したが、鉱工業部門の調査対象の26セクターのうち14セクターでマイナスを記録している。また今年6月の鉱工業部門生産は、前年同月比では12.0%二桁増加、今年上半期の鉱工業部門生産は、前年同期比12.9%の二桁増加を記録している。 今年5月の鉱工業部門生産は、2月~4月の3ヶ月間連続でのマイナスから一転して1.4%増加、6月の前月比並みの0.0%増加では、依然としてCOVID-19パンデミック前の生産水準に留まっている。 今年6月の鉱工業部門のうち資本財生産は前月比1.4%増加、前年同月比54.8%増加、今年上半期は45.6%増加、過去12か月間では20.4%増加を記録している。 前期同様に中間財セクターはマイナス0.6%、10.8%増加、10.9%増加、7.2%増加、消費財セクターはマイナス0.9%、6.0%増加、10.7%増加、3.2%増加している。 また消費セクターのうち耐久消費財セクターはマイナス0.6%、31.0%増加、36.4%増加、11.4%増加、非耐久消費財セクターはマイナス1.3%、1.6%増加、5.5%増加、1.2%増加を記録している。 今年6月の鉱工業部門生産が前月比並みに留まった要因として、COVID-19パンデミックによる外出自粛や必需品以外のサービスや生産部門の自粛要請による生産調整、世界的な原材料の供給問題、生産コストの上昇などが指摘されている。 一方工業製品の需要面では、COVID-19パンデミック以降継続している高失業率、実質賃金の減少などによる工業製品の需要減少も鉱工業部門の生産にブレーキをかけているとブラジル地理統計院(IBGE)調査部のAndré Macedo部長は指摘している。 今年6月の鉱工業部門生産の足枷となっているセクターとして、自動車、バスやトラックなどの輸送機器セクターは、マイナス3.8%と4月の1.6%増加、5月の0.3%増加から一転して大幅な減少に転じている。 また前期同様に紙・パルプセクター生産は、マイナス5.3%を記録、今年2月~4月を3ヶ月連続でマイナスを記録、3か月間の累計生産は、マイナス8.4%を記録している。 また今年6月の食品セクターの生産は、マイナス1.3%と5月の2.9%増加から一転してマイナスを記録、6月のサトウキビ生産は、旱魃の影響で大幅な減少を記録している。 今年6月の石油派生品・バイオ燃料セクター生産は、COVID-19対応のワクチン接種の拡大に伴って、ガソリンやディーゼル燃料の消費拡大で、前月の2.7%増加に続いて4.1%増加を記録している。 今年上半期の鉱工業部門生産は、前年同期比12.9%二桁増加を記録、また調査対象の26セクターのうち21セクターで増加を記録。特に自動車セクターは56.9%の大幅増加、機械・装置セクターは41.5%増加、金属セクター26.3%増加、非鉄金属セクターは31.3%とそれぞれ二桁台の増加を記録しているが、比較対象の昨年上半期はマイナス10.9%と二桁台の一込みを記録していた要因があった。 ブラジル地理統計院(IBGE)の発表によると、2021年6月の鉱工業部門生産は、5月の1.4%増加から一転して前月比並みで推移している。 今年6月の鉱工業部門生産は前月比0.0%を記録したが、鉱工業部門の調査対象の26セクターのうち14セクターでマイナスを記録している。また今年6月の鉱工業部門生産は、前年同月比では12.0%二桁増加、今年上半期の鉱工業部門生産は、前年同期比12.9%の二桁増加を記録している。 今年5月の鉱工業部門生産は、2月~4月の3ヶ月間連続でのマイナスから一転して1.4%増加、6月の前月比並みの0.0%増加では、依然としてCOVID-19パンデミック前の生産水準に留まっている。 今年6月の鉱工業部門のうち資本財生産は前月比1.4%増加、前年同月比54.8%増加、今年上半期は45.6%増加、過去12か月間では20.4%増加を記録している。 前期同様に中間財セクターはマイナス0.6%、10.8%増加、10.9%増加、7.2%増加、消費財セクターはマイナス0.9%、6.0%増加、10.7%増加、3.2%増加している。 また消費セクターのうち耐久消費財セクターはマイナス0.6%、31.0%増加、36.4%増加、11.4%増加、非耐久消費財セクターはマイナス1.3%、1.6%増加、5.5%増加、1.2%増加を記録している。 今年6月の鉱工業部門生産が前月比並みに留まった要因として、COVID-19パンデミックによる外出自粛や必需品以外のサービスや生産部門の自粛要請による生産調整、世界的な原材料の供給問題、生産コストの上昇などが指摘されている。 一方工業製品の需要面では、COVID-19パンデミック以降継続している高失業率、実質賃金の減少などによる工業製品の需要減少も鉱工業部門の生産にブレーキをかけているとブラジル地理統計院(IBGE)調査部のAndré Macedo部長は指摘している。 今年6月の鉱工業部門生産の足枷となっているセクターとして、自動車、バスやトラックなどの輸送機器セクターは、マイナス3.8%と4月の1.6%増加、5月の0.3%増加から一転して大幅な減少に転じている。 また前期同様に紙・パルプセクター生産は、マイナス5.3%を記録、今年2月~4月を3ヶ月連続でマイナスを記録、3か月間の累計生産は、マイナス8.4%を記録している。 また今年6月の食品セクターの生産は、マイナス1.3%と5月の2.9%増加から一転してマイナスを記録、6月のサトウキビ生産は、旱魃の影響で大幅な減少を記録している。 今年6月の石油派生品・バイオ燃料セクター生産は、COVID-19対応のワクチン接種の拡大に伴って、ガソリンやディーゼル燃料の消費拡大で、前月の2.7%増加に続いて4.1%増加を記録している。 今年上半期の鉱工業部門生産は、前年同期比12.9%二桁増加を記録、また調査対象の26セクターのうち21セクターで増加を記録。特に自動車セクターは56.9%の大幅増加、機械・装置セクターは41.5%増加、金属セクター26.3%増加、非鉄金属セクターは31.3%とそれぞれ二桁台の増加を記録しているが、比較対象の昨年上半期はマイナス10.9%と二桁台の一込みを記録していた要因があった。

今年6月の段ボール箱販売は記録更新(2021年8月2日付けヴァロール紙)

ブラジル包装紙協会(Empapel)の発表によると、2021年6月の経済動向のバロメーターの段ボール箱派生品出荷量は、前年同月比16.7%増加の32万9,757トンを記録、12ヶ月連続で前年同月比を上回っている。 今年6月の段ボール箱派生品出荷量は、2018年5月末から11日間継続したトラック運転手の国道封鎖抗議デモによる物流問題発生の影響を受けた、同年6月の出荷量をも上回る記録となっている。 今年6月の1日当たりの営業日数換算の出荷量は、前年同期比12.8%増加の1万3,190トンを記録、また今年4月~6月の四半期の段ボール箱の出荷量は、前年同四半期比16.7%増加の199万トンを記録、今年上半期の出荷量は、前年同期比13.0%それぞれ二桁台の伸び率を記録している。 ブラジル包装紙協会(Empapel)の今年6月の月間統計速報によると、今年6月のブラジル段ボール箱生産指数(IBPO)は、前年同月比12.8%上昇の146.8ポイントを記録している。

連邦政府は来年の財政プライマリー収支赤字予算を700億レアル削減か(2021年7月29日付けエスタード紙)

パウロ・ゲーデス経済相率いる経済班は、ブラジルの国内経済回復に伴って臨時歳入増加が牽引して、2022年の財政プライマリー収支の予想赤字1,700億レアルから1,000億レアルに削減する検討を開始している。 経済班は、最近国会で承認されていた来年度予算の1,705億レアルの赤字は、国内経済の回復に伴う歳入増加以外にも、COVID-19対応のワクチン接種拡大による連邦政府の臨時歳出の削減に繋がっており、600億レアルから700億レアルの赤字予算削減の可能性が濃厚となっている。 国内経済の回復や国際コモディティ価格の上昇並びにレアル通貨に対するドル高の為替が追い風となってブラジルの輸出拡大、今年の臨時歳入は、2,000億レアルに達すると経済班は見込んでいる。また来年の臨時歳入も今年並みの2,000億レアルを見込んでい ミッシェル・テメル政権の2016年に財政プライマリー収支を1,705億レアルの赤字に固定、翌年から徐々に赤字幅の削減を見込んでいたが、赤字拡大していた経緯があった。 2017年並びに2018年の財政プライマリー収支は、固定されていた1,705億レアルの赤字を更に拡大する変更を余儀なくされた。2020年の財政プライマリー収支は、COVID-19パンデミック対応の緊急給付金の支給でさらに悪化していた。また2022年の財政プライマリー収支は、当初予想の1,275億レアルの赤字予算は更なる赤字予算に変更されていた。 連邦政府は既に所得税改正案を国会に提出、2022年の所得税による歳入は24億7,000万レアル増加が見込まれていたが、個人向け利益・配当金などに関する所得税改正案は難航している。

7月のインフレ指数IGP-M は0.78%、過去12か月間では33.83%を記録(2021年7月29日付けエスタード紙)

ジェツリオ・ヴァルガス財団(FGV)の今月29日の発表によると、一般的に不動産の賃貸契約の調整に用いられるインフレ指標の一つである今年7月の総合市場物価指数(IGP−M)は、6月の0.60%を上回る0.78%を記録したが、ブロードキャストプロジェクションの調査の平均予想0.90%を下回っている。 今年7月の過去12か月間の累計総合市場物価指数(IGP−M)は、6月の35.75%から33.83%に減少、今年初め7か月間の累計IGP−M指数は15.98%を記録している。 今年7月の広範囲生産者物価指数(IPA-M) は、6月の0.71%から0.42%に減少。7月の過去12か月間の累計卸売物価指数(IPA)は44.25%、今年初め7か月間の累計卸売物価指数は19.83%を記録している。 今年7月の消費者物価指数 (IPC-M) は、6月の0.57%から0.83%に加速、過去12か月間の累計消費者物価指数 (IPC-M) は8.31%、今年初め7か月間の累計消費者物価指数 (IPC-M) 4.26%を記録している。 また今年7月のブラジル建設コスト指数(INCC)は、6月の2.30%から1.24%と約半分に減速、7月の過去12か月間の累計ブラジル建設コスト指数(INCC)は17.35%、今年初め7か月間の累計ブラジル建設コスト指数(INCC)は10.75%を記録している。 今年7月の広範囲生産者物価指数(IPA-M) が0.42%記録した要因として、製造業部門の生産者物価指数が、6月の0.94%から1.50%に上昇した一方で、農畜産部門の生産者物価指数は、6月のマイナス0.90%からマイナス1.33%と大幅に落ち込みを記録していた。 7月の卸売物価指数(IPA)は原材料の高騰が牽引して、6月のマイナス1.28%から一転して0.09%上昇、鉄鉱石の価格上昇以外にも豚肉は6月のマイナス13.50%から一転して5.69%増加、キャサバはマイナス6.01%から3.57%増加、サトウキビは7.73%から1.36%、コーヒー豆は8.15%から0.04%、大豆はマイナス4.71%からマイナス5.92%を記録している。 今年初め7か月間の原材料の累計インフレ指数は23.60%、過去12か月間では61.20%、前期同様に完成品は10.38%、23.90%、中間財は24.35%、46.15%それぞれ増加を記録している。

最終のCopom会議では2022年のインフレ指数を目標内に収めるためにSelic金利の引上げを加速か(2021年7月28日付けヴァロール紙)

来週開催される中銀の通貨政策委員会(Copom)では、2022年のインフレ指数を連邦政府の許容範囲に収めるために、政策誘導金利(Selic)の引き上げ幅の0.75%若しくは1.00%のジレンマに窮している。 最後に開催された中銀の通貨政策委員会(Copom)では、今年末のSelic金利を中間レベルの6.50%前後に収める金融政策には無理があり、また2022年のインフレ指数の中央目標値の3.50%前後に収める必要性の考慮を余儀なくされている。 2021年7月の6月16 日~7月15 日までの30 日間に計測されたインフレ指数の広範囲消費者物価指数(IPCA-15)は、金融アナリストの平均予想の0.65%を大幅に上回る0.72%と同月としては2004年7月に記録した0.93%以来、過去16年間で最高のインフレ指数を記録している。 今年7月のIPCA-15指数が0.72%を記録した要因として、水力発電所の貯水ダムの水位低下を補うための生産コストの高い火力発電所の稼働を余儀なくされ、電力エネルギー料金が「赤旗レベル2」の52%の値上げの影響で、7月から電力エネルギー料金は3.85%値上げされている。 更に7月からの電力エネルギー料金値上げ、「赤旗レベル2」の100キロワット時(kWh)当たり電力エネルギー料金が年末まで継続すれば、今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数(IPCA)インフレ指数は最終予想の6.56%を突破して、7.00%以上に達すると多くの金融アナリストは分析している。 中銀の通貨政策委員会(Copom)によるSelic金利の引上げ効果は、Selic金利引き上げ後12ヶ月から18ヶ月間を要するために、来年のインフレ指数を3.50%に収めるためには、0.75%以上の引上げ幅が不可欠となっている。 今年のIPCA指数が7.00%を上回れば、連邦政府の中央目標値3.75%の約2倍となり、また最高許容値5.25%を大幅に上回る結果となる。今年のインフレ指数が目標値を突破する見込みのため、中銀のRoberto Campos Neto総裁は、経済省のパウロ・ゲーデス経済相にインフレ指数が目標値を突破する理由を記載したレポート提出を余儀なくされている。 来週の中銀の通貨政策委員会(Copom)でSelic金利が1.00%引上げされれば、年末のSelic金利は7.50%~8.00%に達する可能性を金融アナリストは指摘している。

6月の経常収支は28億ドルの黒字計上(2021年7月27日付けエスタード紙)

2021年6月のブラジルの経常収支は、27億9,100万ドルの黒字を計上、6月の経常収支黒字としては、統計を取り始めた1995年以降では最高の黒字を計上している。 今年6月の海外投資家による対内直接投資総額は、僅か1億7,400万ドルに留まり、昨年6月の対内直接投資総額51億6,500万ドルと比較にならない程落ち込んでいる。 貿易収支では、昨年3月に始まったCOVID-19パンデミックの影響で、国内の製造業部門の生産調整を余儀なくされた影響で輸入が大幅に減少した一方で、ブラジルの輸出の主力製品である食料品、鉄鉱石並びに原油などの国際コモディティ価格の上昇並びにレアル通貨に対するドル高の為替に伴って、輸出が大幅に拡大している。 ブロードキャストプロジェクションの調査によると、今年6月の経常収支は、51億5,000万ドルを予想、5月に中銀は65億ドルの黒字計上を予想していた。 6月の貿易収支は、72億8,800万ドルの黒字を計上した一方で、サービス収支は16億1,400万ドルの赤字を計上、今年6月のサービス収支部門の第一次所得収支は、31億1,900万ドルの赤字を計上した一方で、金融収支は、24億3,000万ドルの黒字を計上している。 今年上半期の累計経常収支は、69億7,500万ドルの赤字を計上、中銀の四半期インフレレポート(RTI)では、今年の経常収支は30億ドルの黒字を予想している。 6月の過去12か月間の累積経常収支は、GDP比1.27%に相当する196億3,700万ドルの赤字を計上している。今年6月の対内直接投資総額は、僅か1億7,400万ドルに留まったが、ブロードキャストプロジェクションの調査では、最高25億ドルの対内直接投資総額を見 今年上半期の製造業部門向け累計対内直接投資総額は、256億9,100万ドルが流入、中銀では今年の対内直接投資総額を600億ドルを見込んでいる。 今年6月の過去12か月間の対内直接投資総額は、GDP比3.02%に相当する466億2,900万ドルを記録している。今年6月の旅行収支は、依然としてCOVID-19パンデミックの影響で、旅行業界が未だに回復しておらず2億2,100万ドルの赤字を計上、昨年6月の旅行収支は、7,200万ドルの赤字を計上していいた。 今年6月のブラジル人による海外での旅行関連支出総額は、4億4,900万ドルに対して、外国人のブラジル国内での旅行関連支出は、2億2,800万ドルに留まった。また今年上半期の国際旅行収支は、19億4,400万ドルの赤字を計上している。

13業種中10業種は既にCOVID-19前のレベルに回復(2021年7月26日付けエスタード紙)

ブラジルの主要製造業の13部門のうち10部門は、COVID-19対応のワクチン接種率の上昇に伴って、既にCOVID-19パンデミック前の水準まで回復しており、特に今年上半期のセメント業界の生産は2019年同期比22.0%増加を記録している。 また今年上半期の紙・パルプ業界の生産は15.0%増加、プラスティック業界生産は7.9%増加、機械・装置部門の売上は27.6%と大幅増加を記録している。 今年上半期の粗鋼生産は4.0%増加、食品・飲料部門の売上は23.5%増加、電気電子部門生産は1.8%増加、化学部門は3.0%微増している。 今年上半期の家電販売は0.61%微増、繊維部門生産は0.71%微増した一方で、履物部門生産はマイナス14.5%、自動車部門生産はマイナス21.8%それぞれ二桁台の減少を記録、衣類部門生産はマイナス5.6%を記録している。 製造業部門関係者が最も憂慮しているのは、新型コロナウイルスの変異株パンデミックによる地方自治体などによる外出自粛や必需品以外の営業自粛などによる経済回復の足枷以外にも、半導体や電子部品の供給不足問題、旱魃による電力エネルギー問題、金利の上昇、高止まりする失業率、原材料費の高騰を挙げている。 また今年下半期の多くの製造業部門セクターはCOVID-19前の水準を上回る需要が期待されているが、特に電気電子部門などの耐久消費財部門生産の部品供給問題で生産調整を余儀なくされると予想されている。 現在の政策誘導金利は4.25%であるが、中銀では年末のSelic金利を6.75%と見込んでおり、金利の上昇に伴って製造業部門の投資が抑制される可能性をイタウー銀行エコノミストのPedro Renault氏は指摘している。 全国商業財・サービス・観光・商業連合(CNC)エコノミストのFabio Bentes氏は、今年下半期は旱魃による電力エネルギー料金の値上げは一般消費者に価格転嫁されるために、消費の落込みの可能性を指摘している。 今年上半期の粗鋼生産は2019年同期比3.5%増加、年初の今年の粗鋼生産は前年比6.7%増加が予想されていたが、5月には11.0%増加に上方修正、現在は14.0%増加に相当する3580万トンに上方修正されている。 今年上半期の紙・パルプ生産は、食品部門のデリバリーやオンライン販売の大幅増加に伴って需要が大幅に増加した要因で、2019年同期比15.0%増加の199万トンに達している。

最終フォーカスレポートは、今年末のSelic金利を7.0%に上方修正(2021年7月26日付けエスタード紙)

今月26日発表の中銀の最終フォーカスレポートによると、今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数(IPCA)は、前回予想の6.31%から6.56%に上方修正、15週連続での上方修正を記録している。1か月前の今年のIPCA指数は5.97%であった。 2022年のIPCA指数は前回予想の3.75%から3.80%に上方修正、1か月前の予想は3.78%であった。また2023年のIPCA指数は3.25%に据え置かれたが、2024年のIPCA指数は前回予想の3.06%から3.00%に下方修正されている。 今年のIPCA指数の中央目標値は3.75%、許容範囲は±1.50%に相当する最低2.25%、最高5.25%に設定されている。2022年のIPCA指数の中央目標値は3.50%。許容範囲は±1.50%に相当する最低2.00%、最高5.00%に設定されている。 2023年のIPCA指数の中央目標値は3.25%。許容範囲は±1.50%に相当する最低1.75%、最高4.75%に設定されている。2024年のIPCA指数の中央目標値は3.00%。許容範囲は±1.50%に相当する最低1.50%、最高4.50%に設定されている 今年のインフレ指数が目標値を突破する見込みのため、中銀のRoberto Campos Neto総裁は、経済省のパウロ・ゲーデス経済相にインフレ指数が目標値を突破する理由を記載したレポート提出を余儀なくされている。 中銀総裁がインフレ目標値の達成が出来ずにレポート提出を行ったのは、2018年1月にIlan Goldfajn総裁が、2017年のインフレ指数が穀物生産が過去最高で食品価格の下落でインフレ指数の目標値は、最低限度値を下回った時以来のレポート提出となる。 今年末の政策誘導金利(Selic)は、前回予想6.75%から7.00%に上方修正、現在のSelic金利は4.25%、2022年のSelic金利は7.00%、2023年並びに2024年のSelic金利は6.5%が予想されている。 今年初めの今年のGDP伸び率は3.4%増加が予想されていたにも拘らず、最終フォーカスレポートでは、今年のGDP伸び率は、前回予想の5.27%から5.29%と僅かに上方修正されている。 今年のGDP伸び率は、食料品、鉄鉱石、原油などの国際コモディティ価格の上昇に伴ってブラジルの貿易収支の大幅な改善も後押しして、COVID-19対応ワクチン接種加速や国内経済の回復予想で14週間連続での上方修正を記録している。

7月のインフレ指数は0.72%と7月としては2004年以降で最高記録(2021年7月23日付けエスタード紙)

今月23日のブラジル地理統計院(IBGE)の発表によると、2021年7月の6月16 日~7月15 日までの30 日間に計測されたインフレ指数の広範囲消費者物価指数(IPCA-15)は、0.72%と同月としては2004年7月に記録した0.93%以来、過去16年間で最高のインフレ指数を記録している。 しかし今年7月のIPCA-15指数0.72%は、前月6月のIPCA-15指数の0.83%を下回っている。7月の過去12か月間の累計IPCA-15指数は8.59%を記録している。 今年7月のIPCA-15指数が0.72%を記録した要因として、電力エネルギー料金の値上げが0.72%のうち0.21%を占めて最も大きなインフレインパクト要因となっている。 水力発電所の貯水ダムの水位低下を補うための生産コストの高い火力発電所の稼働を余儀なくされ、電力エネルギー料金が「赤旗レベル2」の52%の値上げの影響で、7月から電力エネルギー料金は3.85%値上げされた。 今年6月の「赤旗レベル2」の100キロワット時(kWh)当たり電力エネルギー料金6.24レアルを7月から52%値上げの9.49レアルに値上げされた影響で、インフレ指数の住居グループの値上げは2.14%を記録、7月のIPCA-15指数0.72%のうち0.33%を占めている。 7月の電力エネルギー料金値上げ以外にも、家庭用プロパンガス料金は3.89%値上げ、都市ガスは2.79%値上げされている。輸送関連グループは1.07%増加、食品・飲料グループは0.49%増加した一方で、健康保健・パーソナルケアグループはマイナス0.24%、通信グループもマイナス0.04%を記録している。 7月の輸送関連グループは1.07%増加の内訳は、エアチケット代の35.64%値上げが牽引したが、6月はマイナス5.63%を記録していた。また燃料価格は6月のマイナス3.69%から一転して0.38%増加、そのうちガソリン価格は0.50%増加、過去12か月間では40.32%高騰している。 7月のIPCA-15指数計測では、7月8日に国家保健補助庁(ANS)は民間健康保険プランの8.19%の値下げを承認したために、健康保健・パーソナルケアグループはマイナス0.24%を記録している。

74%のブラジル人投資家は、ブラジル経済を楽観視(2021年7月22日付けエスタード紙)

スイス資本UBS銀行の調査によると、今年第2四半期のブラジル人投資家対象の投資家景況感調査によると、74%のブラジル人投資家は今後のブラジル経済見通しを楽観視している。 今年第2四半期のブラジル人投資家の楽観視している74%は、第1四半期の調査よりも10ポイント上回っている。 一方悲観視は前四半期の22%から17%と5ポイントも減少している。 今年第2四半期のブラジル人投資家の楽観視が74%に上昇した要因として、調査対象の68%はCOVID-19対応ワクチン接種の拡大、56%は国際コモディティ商品の輸出拡大、53%は予想を上回るGDP伸び率を挙げている。 一方悲観視している要因として、インフレ圧力の上昇は61%と最も憂慮されており、金利の上昇は56%、水力発電所の貯水ダムの水位低下による電力エネルギーに対する節電政策導入は47%に達している。 また調査対象の投資家の79%は、今後12か月間のインフレ指数の同等若しくは今以上の上昇を憂慮している。投資家の64%は今年のインフレ指数を5.0%以上になると予想、今後2年間の大幅な金利上昇を予想している。 今後のインフレ指数上昇予想に対して、調査対象の44%の投資家は株投資、44%は持続的成長可能な投資案件、39%は不動産物件の購買を検討している。 第2四半期のブラジル人投資家の楽観視が74%に達しているにも拘らず、10人中8人は、依然としてボルソナロ政権下の政治環境を連邦政府の財政目標の脅威として挙げている。 またCOVID-19パンデミックの新たなピーク再来を憂慮しているのは、調査対象の77%に達しており、増税を憂慮している投資家も73%に達している。 第2四半期のブラジル人投資家の79%は、今後6か月間の投資リターンを楽観的に見ており、84%は世界経済の先行きを楽観視している。また61%は今後の投資拡大を計画、30%は現在の投資レベルを維持、僅か9%は投資縮小を検討している。