今年8月の二輪車生産及び販売は2013年以降では最高記録更新(202年9月15日付けヴァロール紙)

ブラジル二輪製造会社協会(Abraciclo)の発表によると、マナウスフリーゾーンの2022年8月の二輪車生産は、前年同月比17.9%増加の14万5,800台を記録、8月の二輪車生産台数としては、2013年8月の15万7,800台以降では最高記録を更新している。

また今年8月の二輪車生産台数14万5,800台は前月比39.2%増加、8月の月間生産台数は、3月に記録した13万6,300台を大幅に上回っている。

今年初め8か月間の累積二輪車生産は前年同期比17.0%増加の92万1,900台を記録、ブラジル二輪製造会社協会(Abraciclo)では、今年の二輪車生産を前年比10.5%増加の132万台を見込んでいるが、達成するためには9月から2月までは月間平均10万台以上の生産が必要となっている。

大都市において乗用車通勤している大半の労働者は、渋滞による時間のロスや高額な修理代の替わりに、軽二輪車やスクーターに買え替える傾向にあり、今後二輪車需要は大幅に伸び率予想されている。

8月の二輪車の新車登録台数は前年同月比15.7%増加の11万8,500台で、8月としては2013年8月の12万9,000台以降では最高の新車登録台数を記録している。

また今年初め8か月間の累積新車登録台数は、前年同期比17.8%増加の86万2,600台と2014年に記録した94万9,900台以降では最高の新車登録台数を記録している。

8月の二輪車生産増加で、二輪車ディーラーは9月の需要に対応できるとブラジル二輪製造会社協会(Abraciclo)のFermanian会長は指摘している。8月の二輪車の新車登録台数の81.1%は160CC以下のオートバイであった。

一方今年初め8か月間の二輪車輸出は昨年同期並みの3万7,900台に留まっており、8月の輸出台数は前年同月比39.2%増加の7,800台、前月比では57.3%増加。今年初め8か月間の二輪車輸出先トップはコロンビアで30.1%、アルゼンチンは23.2%、米国は19.4%であった。

7月の経済活動指数(IBC-Br)伸び率は1.17%と予想を大幅に上回った(202年9月15日付けヴァロール紙)

15日中銀発表の2022年7月のGDP伸び率の先行指標となる経済活動指数(IBC-Br)は前月比1.17%増加、6月の経済活動指数(IBC-Br)は0.69%から0.93%に修正されている。

ヴァロールデーター社による今年7月のGDP伸び率の平均予想は0.40%、最低予想値はマイナス0.30%、最高予想値は0.6%増加であった。

今年7月の経済活動指数(IBC-Br)は前年同月比3.87%増加,7月の過去12カ月間の累積経済活動指数(IBC-Br)は2.09%増加、今年初め7か月間の累積経済活動指数(IBC-Br)は2.52%増加であった。今年5月~7月の四半期の月間平均経済活動指数(IBC-Br)は0.61%であった。

今年6月の経済活動指数(IBC-Br)は0.69%から0.93%に修正される前のヴァロールデーター社による今年6月のGDP伸び率の平均予想は0.30%、最低予想値はマイナス0.60%、最高予想値は0.9%増加であった。

 

米国の経済雑誌「フォーブス」のブラジル帰化人のビリオネア番付(2022年9月14日付けヴァロール紙)

2022年のフォーブスに掲載された帰化ブラジル人ビリオネアリスト

ランキングトップは、ギリシア生まれで幼少期にブラジルに移住した銀行家の故 Joseph Safra氏の未亡人 Vicky Sarfati Safra氏でスイス在住、資産総額は375億ドル、ブラジル在住の子息4人の総資産は5位にランク付けされている。

2位は総資産172億ドルで化学・肥料メーカーUnigel社の創設者でオーナーのHenri Slezynger氏は、1936年にベルギーで生まれ3歳の時にブラジルに移住、幼少期はリオの小中学校卒業。

3位は総資産168億ドルでボリヴィアのラパス生まれの化粧品メーカー O Boticário社の創設者で11歳の時にブラジルに移住、パラナ連邦大学薬学部卒業。

4位は総資産76億ドルで台湾生まれのLiu Ming Chung氏、資産源泉Nine Dragons Paper社
5位は総資産63億ドルでドイツ生まれのMichael Klein氏及び一族、Casas Bahia/Grupo CB
6位は総資産35億ドルでレバノン生まれのChaim Zaher氏及び一族、 SEB社
7位は総資産24.3億ドルでフランス生まれのPatrick Larragoiti 氏及び一族、SulAmerica社
8位は総資産18.2億ドルで日本生まれのMitsuo Matsunaga 氏及び一族、Yoki社
9位は総資産14億ドルでフランス生まれのRégisDubrule氏及びGhislaine Dubrule兄弟、Tok&Stok社
10位は総資産11億ドルでシリア生まれのElie Horn 氏及び一族、Cyrela社
11位は総資産10.5億ドルでアルゼンチン生まれのFrederico Carlos Gerdau Johannpeter 氏、Gerdau社

今年上半期のオンライン販売は2016年以降で最低の伸び率を記録(2022年9月14日付けヴァロール紙)

NielsenIQ | Ebit社の半年間隔レポートの第46回“Webshoppers”によると、大型マーケットプレイスを含む卸売り業界の果敢な低価格やポートフォーリオ路線拡大の影響を受けて、2022年上半期のブラジルのオンライン販売は、僅か6.0%増加の1186億レアルに留まって、2016年以降では最低の伸び率に留まっている。

COVID-19パンデミックの影響を受けて高止まりするインフレや消費者及びオンライン販売業者へのコスト転嫁などの要因で、一部がアジア地域で運営されている外資系プラットフォームが、それほど速いペースで消費者基盤を拡大していないことをレポートでは示唆している。

今年上半期のオンライン販売が僅か6.0%増加に留まったのは、特に2021 年上半期に 47% 増加したことを考慮すると非常に少ないとNielsenIQ社e コマース部門責任者のMarcelo Osanai 氏は指摘している。

NielsenIQ | Bexs Pay と共同で調査を実施したEbit社は、パフォーマンスに違いがあることを理解しているが、食品部門の売上は128%、飲料部門は24.0%、香水、衛生部門は15.0%それぞれ増加した一方で、金利の高止まりの影響を受けてセルラー部門売上はマイナス18%、電子機器はマイナス6.0%、家電製品はマイナス1%とそれぞれ落ち込んでいる。

今年上半期のオンライン販売は6.0%増加に留まったが、下半期にはブラックフライデー及びサッカーのワールドカップによる需要拡大で、今年1年間では前年比7.0%増加を予想している。

今年上半期のブラジル国内のオンライン販売を活用した人は、前年同期比18.0%増加の4,980万人に達したにも拘らず、平均購入金額は前年同期比マイナス7.0%を記録している。

今年上半期に、ブラジル人の54% が海外のオンラインサイトで品物を購入。特にShopee、Aliexpress、Amazon の順で物品を購入したが、2020年のこの3サイトのマーケットシェアは71%、2021年は68%、今年上半期は52%まで減少してきている。

コンサルタント会社 Dunnhumby 社の8 月の調査によると、卸売チェーン網が低価格路線及び積極的な店舗拡大戦略で伝統的なオンライン小売を含めてマーケットシェアを拡大してきている。1万人の消費者対象の47卸売りチェーン網の購入頻度調査では、Assaí が11%) でトップ、次に Atacadão は10%、 Amazon社及びMercado Livre社はそれぞれ 8%で3 位であった。

今年7月の一般小売販売は、予想に反して前月比マイナス0.8%(2022年9月14日付けヴァロール紙)

ブラジル地理統計院(IBGE)の月間小売調査(PMC)によると、2022年7月の自動車や建材部門を除くインフレ指数を差引いた実質一般小売販売量は、前月比マイナス0.8%を記録、5月~7月の四半期の平均月間はマイナス0.9%、今年初め7か月間の累計一般小売販売量は0.4%増加、7月の過去12か月間ではマイナス1.8%を記録している。

今年7月の自動車及び建材を含む広範囲小売販売量は前月比マイナス0.7%、 5月~7月の四半期の平均月間はマイナス0.9%、前年同月比マイナス6.8%、今年初め7か月間の累計一般小売販売量はマイナス0.8%、7月の過去12か月間ではマイナス1.9%を記録している。

今年7月の一般小売販売の調査対象の8セクターのうち7セクターでマイナスを記録、特に、繊維・衣類・履物セクターはマイナス17.1%、事務用品・情報通信機器セクターはマイナス 1.5%、医薬品・香水・化粧品・医療機器セクターはマイナス1.4%、ハイパー・スーパーマーケット・食料品・飲料・嗜好品セクターはマイナス 0.5%、唯一燃料・潤滑油セクター は12.2%増加と二桁台の伸び率を記録している。

一方7月の広範囲小売販売のセクター別調査では、二輪・四輪・パーツセクターはマイナス 2.7%、建材セクターはマイナス2.0%を記録している。

7月の一般小売販売の前年同月比はマイナス5.2%を記録、調査対象の8セクターのうち5セクターでマイナスを記録、特に日用雑貨・装身具類セクター はマイナス28.7%、繊維・衣類・履物セクターはマイナス16.2%、家具・家電セクター マイナス14.6%、事務用品・情報通信機器セクターは マイナス0.4%、ハイパー・スーパーマーケット・食料品・飲料・嗜好品セクターは マイナス0.1%であった。

一方燃料・潤滑油セクター は17.4%増加、書籍・雑誌・印刷物・製本セクターは11.2%増加、、医薬品・香水・化粧品・医療機器セクターは4.0%それぞれ増加している。

今年7月の広範囲小売販売量の前年同月比の比較では、二輪・四輪・パーツセクターはマイナス8.5%、建材セクターはマイナス13.7%とそれぞれ大幅な減少を記録している。

 

10州の住民の20%以上が恒久的な食糧不足に陥っている(2022年9月14日付けヴァロール紙)

食糧と栄養の安全保障に関するブラジルの研究ネットワーク (Rede Penssan)の調査によると、ブラジルの27州のうち10州の20%以上の住民は恒常的に食糧不足に落ちいっていると判明しており、食糧不足を訴えている住民の大半は北部地域及び北東部地域に集中している。

この調査は2021年11月から今年4月にかけて調査、今年6月はブラジル国民の15.5%に相当する3,310万人が恒久的に食糧不足に陥っていると判明しているが、特にアラゴアス州の住民の36.7%が恒久的に食糧不足に陥っている。

またこの調査では30%以上の住民が恒常的に食糧不足をきたしている州は、アラゴアス州の36.7%に次いで、ピアウイ州は34.3%、アマパ州32.0%、パラー州及びセルジッペ州はそれぞれ30%に達している。

また20%以上の住民が恒常的に食糧不足をきたしている州は、マラニョン州の29.9%、ローライマ州27.2%、セアラー州26.3%、アマゾナス州26.0%、ペルナンブーコ州は22.2%に達している。

一方10%以下の住民が恒常的に食糧不足をきたしている州は、サンタ・カタリーナ州は4.6%、ミナス州8.2%、エスピリット・サント州h8.2%、パラナ州8.6%、南大河州は9.4%に留まっている。

北部地域の住民が恒常的に食糧不足をきたしている平均値は25.7%、北東部地域は21.0%、南部地域は9.9%と10%以下に留まっている。南東部地域は13.1%、穀倉地帯を擁している中西部地域は12.9%となっている。

各州の絶対値での比較では、サンパウロ州は住民の14.6%に相当する680万人が恒常的に食糧不足をきたしている。またリオ州は15.9%に相当する270万人、パラー州は30%に相当する260万人、セアラー州は26.3%に相当する240万人となっている。

ブラジル人口の58.7%に相当する1億2,520万人の国民は、近い将来に何らかの食糧不足に陥る可能性に対する不安を抱えていると調査結果では判明しており、特にセアラー州の住民の81.8%、ピアウイ州の住民の80%は不安を抱えている。

7月のサービス業部門提供量は前月比1.1%増加(2022年9月13日付けヴァロール紙)

ブラジル地理統計院(IBGE)の月間サービス生産量調査(PMS)の発表によると、2022年7月のサービス業部門提供量(生産性指標)は、前月比1.1%増加を記録、COVID-19パンデミック直前の2020年2月の水準を8.9%上回っているが、2014年11月に記録した過去最高の水準よりもマイナス1.8%に留まっている。

今年7月のサービス部門提供量(生産性指標)は、前年同月比6.2%増加と17ヶ月連続で増加を記録、今年初め7か月間の累積提供量は前年同期比8.5%増加、7月の過去12か月間のサービス業部門累積提供量は9.6%増加と6月の10.5%増加よりも増加幅が減少、2022年4月に記録した12.8%増加から4ヶ月連続で増加幅が減少している。

今年7月のサービス業部門提供量は前月比1.1%増加、調査対象の大枠5部門のうち3部門で増加を記録、特に輸送部門は2.3%増加したが、6月の3.9%増加から大幅に増加幅が減少している。また情報通信部門は前月のマイナス0.2%から一転して1.1%増加、一般家庭向けサービス部門は0.6%増加、3月から7月迄は9.7%の累積増加している。

一方7月のサービス業部門提供量で前月比マイナスを記録したのは、その他のサービス部門はマイナス4.2%、また教育・研究機関などの公共サービス部門はマイナス1.1%を記録している。

今年7月のサービス部門提供量(生産性指標)は、前年同月比6.2%増加、大枠5部門のうち4部門で増加を記録、輸送・輸送補助サービス・郵便サービス部門提供量は前年同月比12.8%増加、 特に貨物の道路輸送、道路公共輸送、航空貨物、港湾貨物及び鉄道輸送の増加が牽引している。

また一般家庭向けサービス部門は22.6%増加、教育・研究機関などの公共サービス部門は 4.2%増加、情報・通信サービス部門は 2.0%増加している一方で、その他のサービス部門はマイナス11.3%を記録している。

今年初め7か月間の累積提供量は前年同期比8.5%増加、大枠5部門のうち4部門で増加を記録、特に輸送・輸送補助サービス・郵便サービス部門提供量は 13.8%増加、一般家庭向けサービス部門は33.9%増加、教育・研究機関などの公共サービス部門は 7.7%増加、情報通信部門は2.8%増加した一方で、唯一マイナスを記録したのはその他のサービス部門でマイナス5.3%であった。

今年7月のブラジル国内の観光業部門は前月比1.5%増加もCOVID-19パンデミック前の水準よりも低い(2022年9月13日付けヴァロール紙)

ブラジル地理統計院(IBGE)の月間観光部門活動調査(PMS)の発表によると、2022年7月のブラジルの観光業部門の活動指数は前月比1.5%増加を記録したが、今年6月の前月比マイナス1.7%を打ち消す伸び率に留まっている。

今年7月のブラジルの観光業部門の活動指数は、依然としてCOVID-19パンデミック直前の2020年2月の水準を1.1%下回っており、観光事業部門はCOVID-19パンデミックによる壊滅的なダメージからの回復途上となっている。

今年7月のブラジル国内の観光部門は学校の冬季休暇に伴って家族旅行の増加で、宿泊業、食品部門、航空券販売、旅行社の売上が牽引しているとブラジル地理統計院(IBGE)の月間観光部門活動調査(PMS)担当の Rodrigo Loboマネージャーは指摘している。

7月の航空券販売は調査対象の12地域のうち10地域で前月比増加を記録、特にサンパウロ州は4.6%増加、サンタ・カタリーナ州9.6%、リオ州2.0%、パラナ州4.6%それぞれ増加を記録した一方で、ミナス州はマイナス0.6%、南大河州はマイナス1.1%を記録している。

今年7月のブラジル国内の観光業部門の活動指数は前年同月比26.5%と16ヶ月連続で増加を記録、特にレストラン、航空輸送、ホテル、レンタカー事業、道路輸送及びブッフェサービス部門が牽引している。

9月の製造業部門の企業経営者の景況感は62.8ポイントに上昇(2022年9月13日付けヴァロール紙)

製造業部門の企業経営者対象の全国工業連盟(CNI)調査によると、2022年9月の企業経営者の景況感指数(Icei) は、前月比3.0ポイント上昇の62.8ポイントを記録、2021年8月以降では最も高い景況感指数(Icei) を記録している。

企業経営者の景況感指数(Icei) は、0ポイントから100ポイントで評価されるが、50ポイントを割れば企業経営者の景況感指数が悪化しているシグナルとなる。

今年9月の製造業部門の企業経営者の現状景況感指数(ISA)は、前月比4.2ポイント上昇の58.4ポイントに上昇、特にブラジル経済関連指数は5.9ポイント上昇に対して、企業関連指数は3.3ポイント上昇に留まっている。

今年9月の今後数か月間後の製造業部門の企業経営者の景況感見通し指数(IE) は、前月比2.4ポイント上昇の65ポイントを記録している。

この全国工業連盟(CNI)の製造業部門の企業経営者の景況感指数調査は、9月1日から8日にかけて1469企業を対象に調査、そのうち小企業は573社、中企業は554社、大企業は342社であった。

中西部地域のGDP伸び率はCOVID-19パンデミック以降では最高(2022年9月12日付けヴァロール紙)

サンタンデール銀行経済部の2020年~2023年のブラジル国内地域別GDP伸び率予想によると、COVID-19パンデミック以降の中西部地域のGDP伸び率はブラジルを牽引する一方で、北東部地域のGDP伸び率は最低の伸び率に留まると予想している。

また2020年~2023年の南部地域及び北部地域のGDP伸び率はブラジルの平均を上回ると予想している一方で、南東部地域のGDP伸び率は、北東部地域の低いGDP伸び率に次ぐ伸び率に留まると予想されている。

2020年~2023年の中西部地域のGDP伸び率は、農畜産部門が牽引すると予想の一方で、北東部地域のGDP伸び率は、連邦政府による貧困救済プログラムで最も恩恵を被るにも拘らず、最も低にGDP伸び率に留まると予想されている。

今月1日のDatafolha社の大統領選挙調査によると、中西部地域、北部地域及び南部地域ではルーラ候補とボルソナロ候補の支持率はほぼ同率となっているが、南東部地域と北東部地域の支持率はルーラ候補が勝っている。

2021年の北東部地域のGDP伸び率は、COVID-19パンデミック初年度の2020年で失ったGDPは回復できていない唯一の地域であった要因の一つに、同地域最大の経済力を誇るバイア州で自動車メーカーによる工場閉鎖が発生していた。

また自動車社メーカーの閉鎖以外にも2021年~2022年の北東部地域は、連邦政府による大きな貧困層向け給付金支給にも拘らず、同地域の小売業及びサービス業の不振がGDP伸び率の足枷になっている。

大統領選挙問題には触れていないサンタンデール銀行の調査では、北部地域は鉱業、中西部地域は農畜産部門が牽引して2023年のGDP伸び率は、景気サイクルに対する感度が低いため、Selic金利の高止まりによる金融引締め政策の影響が少ないと予想されている。

サンタンデール銀行では、今年第4四半期の農産物の国際コモディティ価格の減速を予測しているが、歴史的な高水準を維持すると予想、またブラジルの今年の穀物生産は豊作が予想されている。

世界的な製造業部門への半導体や部品供給問題や高金利政策の継続の影響で、2023年の南東部地域のGDP伸び率は、前年比0.2%程度の落込みを予想しているが、南部地域及び北東部地域のGDP伸び率は今年並みのGDP伸び率が予想されている。

2020 年~2023 年の南部地域のGDP伸び率は、サンタ・カタリーナ州が牽引して中西部地域に次いで2番目のGDP伸び率が予想されている。2020年のサンタ カタリーナ州のGDP伸び率の落込み幅は最も小さく、2021年のGDP伸び率は3位であった。鉱業部門が牽引する北部地域のGDP伸び率は3位に留まると予想されている。

2021年~2022年のGDP伸び率予想では、パラー州、バイア州及びマラニョン州が最も低い伸び率予想の一方で、2023年はリオ州、サンパウロ州及びエスピリット・サント州が最も低い伸び率に留まると予想されている。

また2021年~2023年の州別GDP伸び率予想ではローライマ州がトップの予想の一方で、バイア州、ペルナンブーコ州、ミナス州及び南大河州のGDP伸び率はマイナスが予想されている。