6月の一般小売販売は前月比マイナス1.7%と大幅な落込みを記録(2021年8月11日付けヴァロール紙)

ブラジル地理統計院(IBGE)の月間小売調査(PMC)によると、2021年6月の自動車や建材部門を除く一般小売販売量は、前月比マイナス1.7%と2000年から統計を取り始めて、6月の月間一般小売販売としては、過去2番目の落込み幅を記録している。

今年上半期の累計一般小売販売量は、Covid-19パンデミックの影響で大幅な落込みを記録していた前年同期比では6.7%と大幅増加を記録して、Covid-19パンデミック前の水準を2.6%上回っており、また6月の過去12か月間の累計一般小売販売量も5.9%の大幅増加を記録をしている。

今年6月の一般小売販売量は、Covid-19パンデミック前の昨年2月の水準を2.6%上回っているにも関わらず、一般小売販売量の過去最高水準に達していた2020年10月の水準よりも依然としてマイナス3.9%に留まっている。ブロードキャストプロジェクションの今年6月の一般小売販売量の最低予想はマイナス0.9%、最高予想は2.0%増加であった。

6月の一般小売販売量のセクター別比較では、調査対象の8セクターのうち5セクターでマイナスを記録、特に繊維、衣類・履物セクターセクターはマイナス3.6%を記録したが、今年4月の繊維セクターは16.3%、5月は10.2%とそれぞれ二桁台の増加から反転してマイナスを記録、依然としてCovid-19パンデミック前の水準を下回っている。

また6月の一般小売販売量の日用雑貨・装身具類セクターはマイナス2.6%、燃料・潤滑油セクターはマイナス1.2%、ハイパー・スーパーマーケット・食料品・飲料・嗜好品セクターはマイナス0.5%を記録している。

前期同様に書籍・雑誌・印刷物・製本セクターは3ヶ月連続プラスとなる5.0%増加を記録したが、一般消費者が実店舗からオンラインへの購買に移行しているために、今年上半期の累計マイナス22.8%をカバーするには至っていない。

また今年6月の家具・家電セクターは、前月比16%増加、医薬品・香水・化粧品・医療機器セクターも0.4%増加を記録している。

今年6月の自動車セクター並びに建材セクターを含む広範囲小売販売量は前月比マイナス2.3%と大幅な落込みを記録、二輪車・四輪車・自動車部品セクターは、半導体や電機部品の供給不足による影響でマイナス0.2%を記録した一方で、建材セクターは1.9%増加を記録している。

6月の広範囲小売販売量は前年同月比11.5%と二桁台の増加を記録、今年初め6か月間の累計広範囲小売販売量は前年同期比12.3%増加、6月の過去12か月間では7.9%増加を記録している。

今年6月の一般小売販売量は前年同月比6.3%増加と4ヶ月連続で増加を記録、調査対象の8セクターのうち6セクターで増加を記録、特に繊維・衣類・履物セクターは61.8%、日用雑貨・装身具類セクターは22.6%、書籍・雑誌・印刷物・製本セクターは17.1%それぞれ二桁台の増加を記録している。

また今年6月の広範囲小売販売量は前年同月比11.5%増加、二輪車・四輪車・自動車部品セクターは33.1%増加、建材セクターは5.3%増加している。

ヴォトランチンセメントは来年IPOに再度挑戦(2021年8月11日付けエスタード紙)

ヴォトランチンセメント社は、8年前にサンパウロ証券取引所で新規株式公開を試みたにも関わらず、投資家の注目を集めることができずに、IPO中止を余儀なくされていた経緯があった。

ヴォトランチンセメント社のMarcelo Castelli社長は、来年中の同社のIPOに再度挑戦を表明しているが、IPO時期や株価の設定など詳細は依然として明らかにしていない。

来年中の同社のIPOは、ニューヨーク並びにサンパウロでの同時の新規株式公開をMarcelo Castelli社長は示唆している。ヴォトランチンセメント社は、ブラジルのセメント業界のリーダーであり、世界6位のプレーヤーの地位を確保している。

今年は建設不動産業界にとって建築ブームにも拘らず、ヴォトランチンセメント社のコンペチターは、サンパウロ証券取引所B3での新規株式公開の先送りを余儀なくされている。

CSN Cimentos社は、今年7月に予定していたIPOの先送りを発表したが、InterCement社は、同社が希望する株式販売価格が設定していた最低価格を下回ったためにIPOを取りやめた経緯があった。

昨日発表のヴォトランチンセメント社の今年第2四半期の純益は、前年同期の1億5,300万レアルの赤字から一転して、6億9,200万レアルの大幅黒字を記録している。

今年のオートバイ生産を122万台と大幅に上方修正(2021年8月11日付けヴァロール紙)

マナウスフリーゾーンでオートバイを生産している各二輪車メーカーは、今年の二輪車の国内販売並びに輸出共に大幅な上方修正を行っている。

今年7月のオートバイ生産は、伝統的に義務教育が一斉に冬休みに合わせた従業員の集団休暇導入による影響で前年同月比3.0%減少、前月比でも9.9%減少の9万5,000台に留まっている。

ブラジル二輪製造会社協会(Abraciclo)の発表によると、今年初め7か月間の二輪車生産は、Covid-19パンデミックによる影響で昨年3月末から5月にかけて生産中止を余儀なくされていた前年同期比では、35.4%増加の66万3,900台と大幅増加を記録している。

1月から2月にかけて新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大、入院患者の治療に必要な酸素が危機的な不足状況に陥ったために、今年初めのマナウスフリーゾーンの二輪車生産は、壊滅的な減産を余儀なくされていたが、3月末から徐々に回復傾向となり、昨年下半期は正常時の生産体制に戻っている。

新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大に陥っていた今年初めの今年の二輪車生産は、僅か106万台に留まると予想されていたが、今では昨年比26.8%増加に相当する122万台に上方修正されている。

今年7月の二輪車生産は、前年同月比32.2%増加の11万2,500台を記録、前月比では5.5%増加、今年初め7か月間の累計二輪車生産台数は、前年同期比44.5%増加の62万9,200台、今年の二輪車の新車登録台数予想は、前回予想の91万5,200台を24.6%上回る114万台に上方修正されている。

今年7月の二輪車輸出は、前月比36.0%増加の6,000台、今年初め7か月間の累計輸出台数は、前年同期比の約2倍に相当する3万2,300台を記録、特にアルゼンチン、コロンビア並びに米国向け輸出が順調に推移している。今年の二輪車輸出は、前回予想の4万台から5万台に上方修正、昨年比では51.0%増加を予想している。

在日ブラジル人は本国への送金停止、永住への生活スタイルに変化(2021年8月9日付けヴァロール紙)

日本在住の在日ブラジル人は、日本での永住を基本に住宅購入や生活向上などの生活スタイルを切り替えており、ブラジル帰国を見据えた本国への送金停止する在日ブラジル人が増加の一途を辿っている。

2005年の在日ブラジル人は30万5,000人に達していたが、2008年の金融危機で解雇されて帰国を余儀なくされたために、今では32.0%減少の20万8,500人まで減少している。

8月末まで東京の非常事態の延長を余儀なくされたcovid-19の感染増加に伴い、日本政府は、ブラジル人を含むすべての人の経済活動の維持を保証すると日本の外国コミュニティにサービスを提供する企業の代表者は説明している。

日本政府は、新型コロナウイルス対策で、首都圏では東京都に出されている緊急事態宣言に次いで、8月2日から31日迄埼玉、千葉、神奈川の3県を追加する方針を決定、この首都圏にはブラジル人を雇用している多くの製造業が存在している。

リクルート企業S&T社のMárcio Shiguemi Nakashima主任は、首都圏100キロ圏内の製造メーカーに80人のブラジル人を派遣しており、コロナ禍当初は解雇が増加したが、今では正常化レベルに回復したものの、給与レベルは概ね減少している。

90年初めの製造業部門の給与水準は、3300ドルに相当する40万円が相場であったが、労働者の賃金が安いアジアへの製造拠点への移転の影響で、今では日本国内の製造業の現場では30万円稼げれば御の字とNakashima主任は説明している。

2005年の在日ブラジル人の本国送金は、20億ドル~25億ドルに達していたが、昨年9月の送金額は、僅か760万ドルと90年初期の月間2億ドルの送金額とは比較にならない程減少している。

静岡県浜松市でミナス料理を提供しているレストランTrem Bomのオーナーのラウル・ヒラタ氏は、コロナ禍で営業活動の制限を受けたが、顧客の多くは、永住を決めて住宅を購入しており、レストランでの消費は継続すると説明している。またコロナ禍が収まれば今後数か月間後には、在日ブラジル人が増加すると予想している。

Nubankは米国でのIPOで400億ドル調達で主幹会社と契約(2021年8月10日付けヴァロール紙)

世界最大のデジタル銀行であるブラジルの「Nubank」は、米国のナスダック株式市場での新規株式公開IPO準備のために、北米の大手銀行のMorgan Stanley, Goldman Sachs並びにCiti、米国以外のHSBC銀行, Allen & Co社並びにUBSとも契約を締結した。

デジタル銀行のNubankは6月上旬に、ウォーレン・バフェットの投資ファンド「バークシャー・ハサウェイ」から5億ドルの出資を受けたことを発表していた。

Nubankのナスダックでの新規株式公開は、今年第3四半期若しくは第4四半期が予定されており、400億ドルに達する資金調達を目論んでいる。子の400億ドルの資金調達はブラデスコ銀行が米国で調達した399億ドル、XP銀行が調達した277億ドルを上回る可能性が見込まれている。

Nubankは既にテスト・ザ・ウオーターtesting the watersと呼ばれる新規株式公開への募集に関する機関投資家への事前打診をウオールストリート街で行っており、機関投資家から打診結果として非常にポディティブな感触を受けている。

コロンビア人のデビッド・ヴェレス氏が経営で陣頭指揮を執っているNubankのIPOに対する期待は、マイクロソフト社が切望するようになったボイスオーバーIPアプリケーション(voip)である米国資本のスタートアップDiscord社と、米国で最も価値の高いユニコーン企業のストライプ社と同様の期待を背負っている。

ウォーレン・バフェットのバークシャー・ハサウェイを魅了した7億5,000万ドルの追加資金で、Nubankの時価総額はすでに300億ドルとに達しており、同社のIPOで時価総額は大幅に上昇すると見込まれている。

旱魃と寒冷前線停滞による低温で今年の穀物生産前年比1.2%減少に下方修正

国家配給公社(Conab)では、世界的な天候異変はブラジル国内でも大きな影響を及ぼしており、旱魃と長期の寒冷前線停滞で今年の穀物生産は、前年比1.2%減少と下方修正を余儀なくされている一方で、ブラジル地理統計院(IBGE)では、今年の穀物生産は4ヶ月連続での下方修正にも関わらず、前年比0.8%増加を見込んでいる。

国家配給公社(Conab)では、2021年度の穀物生産は、前年比1.2%減少の2億5,398万トンに下方修正しているが、ブラジル地理統計院(IBGE)では、依然として前年比0.8%増加予想にも拘らず、今後も継続して更なる下方修正を行うと予想されている。

国家配給公社(Conab)では、今年の穀物栽培面積は前年比4.0%増加しているにも関わらず、寒冷前線の長期停滞による霜害並びに旱魃による乾燥で、特に中西部地域から南部地域にかけて大きな影響を被っている。

特に今年のトウモロコシの生産は、前年比15.5%減少の8,665万トンに留まると予想、夏収穫の第一期作のトウモロコシは、前年同期比11.0%減少の2,490万トン、第二期作は、19.6%減少の6,032万トンに留まると国家配給公社(Conab)では予想している。

多くの州では僅かな降雨しかなく、その上寒冷前線の停滞で低温度が持続、パラナ州並びに南マット・グロッソ州では、霜が降りて影響を受けているとブラジル地理統計院(IBGE)農畜産部門アナリストのCarlos Antônio Barradas氏は説明している。

今年第1四半期の農畜産部門のGDP伸び率は、大豆生産が牽引して前四半期比5.7%増加を記録、今年初めの今年の農畜産部門のGDP伸び率は、前年比2.0%~3.0%増加が見込まれていたが、旱魃並びに低温、霜害などの影響で前年並みの予想に修正されている。

国内最大の鉄道プロジェクトFerrogrão(フェログラン)は熾烈な争いが予想されている(2021年8月9日付けエスタード紙)

Ferrogrão(フェログラン)と命名されているマット・グロッソ州シノップ市とパラー州イタイツーバ市を結ぶ933キロメートルの鉄道建設構想は、最優先プロジェクトにも拘らず、既に5年間以上も経過しているが、未だに着手されていない。

国内最大の鉄道建設プロジェクトのFerrogrão(フェログラン)は、ブラジル最大の穀倉地帯のマット・グロッソ州からパラー州経由の北回廊の輸出ルートとなり、輸送コストや輸送時間の大幅な短縮に繋がる非常に重要なプロジェクトとなっている。
北部回廊経由のFerrogrão鉄道が完成すれば、1トン当たりの穀物の輸送費は半分以下に減少、また輸送日数も4日間の短縮が可能となり、穀物生産者にとっては、大きなコスト削減で価格競争力が飛躍的に増加する。

しかし穀倉地帯のマット・グロッソ州からパラー州と横断するFerrogrão鉄道ルートは、ブラジル国内の鉄道貨物輸送を大きく塗り替えるプロジェクトであるが、アマゾン地域の熱帯雨林の伐採禁止、先住民族の社会的保護や保護地区への不侵入などの保証が不可欠となっている。

Cosanグループ傘下のRumo社は、ブラジル国内の中西部地域並びに南東部地域で鉄道網を張り巡らせており、北部地域からの穀物輸出網を獲得するためには、入札ではコンペチターを大幅に下回る価格提示の可能性が予想されている。

Ferrogrão鉄道の入札には、Cosanグループ傘下のRumo社以外にも資源大手ヴァーレ社傘下のVLI社、Hidrovias do Brasil社傘下の投資ファンドPátria社の参加が見込まれている。

2019年3月にRumo社は、南北鉄道のトカンチンス州Porto Nacionalとサンパウロ州Estrela D’Oesteを結ぶ南部地区を最低価格の2倍以上となる27億1,900万レアルで落札した。

トカンチンス州Porto Nacionalとマラニョン州Açailândia間の鉄道を運営しているVLI社が落札すると予想されていた。VLI社は最低価格13億5,000万レアルに対して20億6,500万レアルを提示したが、Rumo社が27億1,900万レアルで落札していた。

昨年末にRumo社は、サントス港湾を含むサンパウロ州内を網羅するパウリスタ鉄道網の30年契約延長を締結、今後60億レアル以上の鉄道網への投資を約束、サンパウロ州とマット・グロッソ州Rondonópolisを結ぶ北部鉄道網も落札している。

最終フォーカスレポートは今年末のSelic金利を7.25%に上方修正(2021年8月9日付けエスタード紙)

9日発表に中銀の最終フォーカスレポートレポートによると、今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数(IPCA)は、17週連続となる前回予想6.79%から6.88%に上方修正している。

1ヶ月前の広範囲消費者物価指数(IPCA)は6.11%であった。2022年のIPCA指数は、前回予想の3.81%から3.84%に上昇修正したが、1か月前の予想は3.75%であった。また2023年のIPCA指数は前回同様3.25%、2024年のIPCA指数も3.00%に据え置かれている。

今年のIPCA指数の中央目標値は3.75%、許容範囲は±1.50%に相当する最低2.25%、最高5.25%に設定されている。2022年のIPCA指数の中央目標値は3.50%。許容範囲は±1.50%に相当する最低2.00%、最高5.00%に設定されている。

2023年のIPCA指数の中央目標値は3.25%。許容範囲は±1.50%に相当する最低1.75%、最高4.75%に設定されている。2024年のIPCA指数の中央目標値は3.00%。許容範囲は±1.50%に相当する最低1.50%、最高4.50%に設定されている今年のインフレ指数が目標値を突破する見込みのため、中銀のRoberto Campos Neto総裁は、経済省のパウロ・ゲーデス経済相にインフレ指数が目標値を突破する理由を記載したレポート提出を余儀なくされている。

中銀総裁がインフレ目標値の達成が出来ずにレポート提出を行ったのは、2018年1月にIlan Goldfajn総裁が、2017年のインフレ指数が穀物生産が過去最高で食品価格の下落でインフレ指数の目標値は、最低限度値を下回った時以来のレポート提出となる。

また今年末の政策誘導金利(Selic)は、前回予想7.00%から7.25%に上方修正、現在のSelic金利は5.25%、2023年のSelic金利は7.00%から7.25%に上方修正、2024年のSelic金利は6.5%が予想されている。

今年のGDP伸び率は、ブラジルの主力輸出品である食品、鉄鉱石や原油の国際コモディティ価格の上昇に伴って、大幅な上方修正で5.30%が予想されているが、年初のGDP伸び率予想は3.40%であった。一方2022年のGDP伸び率は、前回予想の2.10%から2.05%に下方修正されている。

在日ブラジル人は本国への送金停止、永住への生活スタイルに変化(2021年8月9日付けヴァロール紙)

日本在住の在日ブラジル人は、日本での永住を基本に住宅購入や生活向上などの生活スタイルを切り替えており、ブラジル帰国を見据えた本国への送金停止する在日ブラジル人が増加の一途を辿っている。

2005年の在日ブラジル人は30万5,000人に達していたが、2008年の金融危機で解雇されて帰国を余儀なくされたために、今では32.0%減少の20万8,500人まで減少している。

8月末まで東京の非常事態の延長を余儀なくされたcovid-19の感染増加に伴い、日本政府は、ブラジル人を含むすべての人の経済活動の維持を保証すると日本の外国コミュニティにサービスを提供する企業の代表者は説明している。

日本政府は、新型コロナウイルス対策で、首都圏では東京都に出されている緊急事態宣言に次いで、8月2日から31日迄埼玉、千葉、神奈川の3県を追加する方針を決定、この首都圏にはブラジル人を雇用している多くの製造業が存在している。

リクルート企業S&T社のMárcio Shiguemi Nakashima主任は、首都圏100キロ圏内の製造メーカーに80人のブラジル人を派遣しており、コロナ禍当初は解雇が増加したが、今では正常化レベルに回復したものの、給与レベルは概ね減少している。

90年初めの製造業部門の給与水準は、3,300ドルに相当する40万円が相場であったが、労働者の賃金が安いアジアへの製造拠点への移転の影響で、今では日本国内の製造業の現場では30万円稼げれば御の字とNakashima主任は説明している。

2005年の在日ブラジル人の本国送金は、20億ドル~25億ドルに達していたが、昨年9月の送金額は、僅か760万ドルと90年初期の月間2億ドルの送金額とは比較にならない程減少している。

静岡県浜松市でミナス料理を提供しているレストランTrem Bomのオーナーのラウル・ヒラタ氏は、コロナ禍で営業活動の制限を受けたが、顧客の多くは、永住を決めて住宅を購入しており、レストランでの消費は継続すると説明している。またコロナ禍が収まれば今後数か月間後には、在日ブラジル人が増加すると予想している。

今年7月の新車生産は前月比マイナス2.0%、6月としては過去18年で最低記録(2021年8月6日付けエスタード紙)

今年7月のバスやトラックを含む新車生産は、特に半導体の救急不足による生産調整を余儀なくされた影響で、前月比マイナス2.0%に留まっている。

今年7月の新車生産台数は、COVID-19パンデミックの影響を各自動車メーカーが操業停止や短縮を余儀なくされているにも関わらず、大幅な減産を余儀なくされていた昨年4月並びに6月を辛うじて上回っている。

今年7月のトラックやバスを含む新車生産台数は、世界的なアジアからの半導体供給問題が足かせとなって、前月比マイナス2.0%に相当する16万3,600台に留まったと全国自動車工業会(Anfavea)は発表している。

今年7月の新車生産台数16万3,600台は、COVID-19パンデミックの影響で操業停止に追いこまれた昨年4月並びに6月を除いて、過去18年間で最低の生産台数を記録している。

今年7月の新車生産台数16万3,600台は、前年同月比マイナス4.2%、今年初め7か月間の累計新車生産台数は前年同期の131万台を45.8%上回っている。

半導体不足で操業停止を余儀なくされている自動車メーカーとして、GM社並びにルノー社が挙げられ、フィアット社並びにワーゲン社は、製造ラインの一部操業停止を余儀なくされている。

半導体不足で自動車メーカー並びに販売ディーラーの新車在庫が底をついており、特に一般消費者に人気の高い新車の在庫不足が顕著となっており、今年7月の新車販売は、前月比マイナス3.8%を記録している。

7月の自動車メーカー並びに販売ディーラーの新車在庫は、前月比9万3,000台から8万5,100台を更に減少傾向となっており、営業日数換算で僅か15日まで減少しており、6月の16日の在庫を更に下回って、過去20年間で最低の在庫レベルまで低下している。

半導体不足による新車在庫の問題解決は短期間では不可能で、半導体の供給問題が解決するのは、2022年上半期末までずれ込むと全国自動車工業会(Anfavea)のLuiz Carlos Moraes会長は指摘している。

7月の新車販売台数は、依然としてCOVID-19パンデミックの影響を受けていた前年同月比0.6%微増の17万5,500台に留まっているが、今年初め7か月間の累計販売台数は、前年同期比27.1%増加の125万台を記録している。

今年6月並びに7月の新車生産の不振は、ブラジル国内経済の減速傾向とは無関係で、新車需要が旺盛にも拘らず、半導体不足による生産調整を余儀なくされているとMoraes会長は指摘している。

アルゼンチンが牽引する7月の新車輸出は、前月比マイナス29.1%に相当する2万3,800台に留まっており、前年同月比ではマイナス18.4%、今年初め7か月間の累計輸出台数は、前年同期比50.7%増加の22万3,900台を記録している。

今年7月の自動車業界の新規雇用は、僅か8人に留まっており、7月末の自動車業界の従業員総数は、10万2,700人と辛うじて10万人の雇用を維持している。