ブラジル住友三井銀行の内田肇地球環境部長は、大量に地球温暖化効果ガスを排出する日本企業にとって、特にブラジル農業部門のように、発展途上国でのカーボンクレジット取引は増加する傾向にあり、日本は7月の地震で主力原子力発電所が操業停止したため に火力発電所がフル操業、また39％を越す猛暑の東京や各地で温度記録を更新、第二次大戦後としてはエネルギー消費量が記録に並んだ。
先週、日本電力エネルギー企業連盟は、2008年から2012年までのカーボンクレジット取引量を昨年の70％増加の1億2,000万トンに引き上げると発 表、内田部長は砂糖キビによる電力エネルギー生産は日本企業にとって魅力的であり、また日本は近い将来、ブラジルからエタノールを輸入、電力部門では日本 のノウハウを活用して小型水力発電の建設で、両国が協力できるプロジェクトが数多くあると指摘している。
三井住友銀行では、昨年末に中国電力へ温室効果ガス削減プロジェクトで、200万カーボンクレジット取引を成立させ、第二弾プロジェクトとして中小企業をグループ化して、600万カーボンクレジット取引を準備している。
京都議定書のメリットは温室効果ガス削減であり、ブラジルでのカーボンクレジット取引はまさに最適であり、我々は京都議定書の精神を継続して引継いでいく と述べ、内田部長は入行して16年、今年1月から地球環境部門を設立、同行で初めてかボンクレジット取引を成立させて、絶賛を浴びている。
8月には国際協力銀行（ＪＢＩＣ）とウニバンコ銀行が共同でカーボンクレジット取引において、日本企業向けに5,000万ドルの融資枠を設け、日本は京都 議定書で2012年までに1990年を基準値として温室効果ガスの5％削減が義務ずけられているが、まだ達成していない。
（10月20日のヴァロール・エコノミコ紙に掲載）
ブラジル三井住友銀行の内田肇地球環境部長
