金曜日, 9月 24, 2021

不透明な中国経済並びにEvergrande Groupの破綻危機で鉄鉱石価格が下落(2021年9月20日付ヴァロール紙)

過去15か月間に亘って1トン当たりの鉄鉱石の国際コモディティ価格は100ドルを上回っていたが、中国の不動産開発大手、恒大集団(Evergrande Group)が、巨額の債務を抱えて経営破綻に直面しているニュースで、鉄鉱石価格は100ドルを割っている。 また中国の鉄鉱石需要の低下に伴って、過去15か月間に亘って100ドル以上の鉄鉱石価格は、100ドルを下回っており、今年初めから既に42%も下落している。 Fastmarkets MB指標によれば、含有量が62%の中国青島港での取引価格は8.8%減少の92.98ドルまで下落しており、2020年5月14日以降では最安価格を記録している。 Evergrande社は、中国最大級の民間企業で、不動産開発大手。280以上の都市で事業を展開しており、中国政府が推し進めてきた改革開放路線の下、ここ数十年間、不動産開発事業で急成長してきた。 Evergrande社が倒産すれば、鉄鋼需要の大きな建設業界に大きな影響が見込まれており、中国の鉄鋼需要の先行き不透明感が上昇すると見込まれている。 今年9月の鉄鉱石の国際コモディティ価格は39.5%下落、今年5月の鉄鉱石価格を240ドルを記録したが、既に61%も下落を記録している。また、中国政府は、二酸化炭素排出削減目標を達成するため、国内の製鉄所の稼働率を下げる取り組みを拡大してきている。

CSN Cimentosは有機的成長目指してセメント工場建設(2021年9月13日付ヴァロール紙)

CSNグループを率いる実業家ベンジャミン・スタインベック氏は、ブラジルの経済成長を牽引する可能性があるブラジル国内のインフレ部門及び建設部門の成長に楽観的な見方をしており、これらの部門の大型投資拡大を見据えて、セメント工場の建設を予定している。 CSN Cimentos社は、過去3か月間の12億ドルを投資して、ブラジル国内のLafargeHolcim社及びElizabeth Cimentos社の資産を買収、またブラジル国内の南部地域及び北部地域でのマーケットシェア拡大を目的に新規のセメント工場建設を予定している。 CSN Cimentos社は、LafargeHolcim社の買収以外に、ブラジル国内の南部地域、北部地域、北東部地域並びに中西部地域での有機的成長を図る戦略を練っているとCSNグループを率いるスタインバック氏は説明している。 CSN Cimentos社によるLafargeHolcim社の買収では、累積損失とのれんの間に、8億レアルのプラスのインパクトを同社ファイナンス担当のMarcelo Cunha Ribeiro取締役は説明している。 Dentro da CSN, a aquisição eleva a relevância do negócio do cimento em termos de geração de caixa...

8月のセメント販売は1.1%増加の590万トン(2021年9月9日付ヴァロール紙)

全国セメント工業組合(SNIC)の発表によると、経済動向の指標の一つである2021年8月のブラジル国内のセメント販売は、前年同月比1.1%増加の590万トン、1日の平均セメント販売は前年同月比マイナス1.0%の24万4,300トン、前月比では1.5%増加を記録している。 今年初め8か月間の国内のセメント販売は、前年同期比11.4%増加の4,340万トンを記録したが、今年初め7か月間の前年同期比のセメント販売増加率13.4%を2.0%下回っている。 高止まりする失業率、一般家庭の所得減少及び負債増加の影響で、今年8月の個人による自宅の住宅建設及びリフォーム向けセメント需要は減少に転じている。 一方新築住宅の建設ラッシュ及び新築住宅販売のリリース軒数は継続して増加傾向、またインフラ整備プロジェクト向けセメント需要は堅調に推移している。今年8月の過去12か月間の累計セメント販売は6,477万7,000トンを記録している。 セメント業界では、電力エネルギー料金の上昇、またドルの為替に連動している火力発電所向け原材料の国際コモディティ価格の上昇に危機感を抱いており、今年初め8か月間の旱魃による電力エネルギー料金は既に40%上昇している。 今年初め8か月間のセメント生産に不可欠なコークス価格は既に72.0%高騰、火力発電所向け消費財は125%も高騰、またディーゼル燃料、石灰石、セメント袋なども生産コストを押し上げている。

今年初め8か月間の鉱物関連ロイヤリティによる歳入は66億レアル(2021年9月2日付エスタード紙)

国家鉱業庁(ANM)の発表によると、2021年初め8か月間の鉱物関連ロイヤリティ収入は、大半の期間の鉄鉱石などの鉱物の国際コモディティ価格が高値を維持していたために66億レアルに達し、昨年同期の60億レアルを10%程上回っている。 今年上半期の1トン当たりの鉄鉱石の平均国際コモディティ価格は、184,17ドルで推移、昨年上半期の平均国際コモディティ価格91.59ドルの2倍以上の価格を記録、またレアル通貨に対するドル高の為替並びに記録を更新する鉄鉱石の生産もロイヤリティ収入増加を牽引している。 今年初め8か月間の鉱物関連ロイヤリティ収入を牽引したのは、ブラジル国内の鉄鉱石の主要産地のパラー州のロイヤリティ歳入は31億レアル、ミナス州は30億レアルを記録したが、8月のミナス州のロイヤリティ歳入はパラー州を上回った。 特にヴァーレ社による今年初め8か月間のロイヤリティによる歳入は36億レアル、またヴァーレ社傘下のMBR社によるロイヤリティ歳入は、4億6,100万レアルを記録している。 またAnglo American社による今年初め8か月間のロイヤリティによる歳入は4億5,200万レアル、ナショナル製鉄所傘下のCSN Mineração社のロイヤリティ歳入は、1億2,400万レアルを記録している。 今年8月のロイヤリティによる歳入総額は、鉄鉱石の国際コモディティ価格のボラティリティに晒されたにも関わらず、昨年同期の価格を大幅に上回った影響で、前年同月比123%増加の10億9,000万レアルを記録している。

鉄鉱石の国際コモディティ価格下落は、鉱業部門の第3四半期の収益を圧迫(2021年8月24日付ヴァロール紙)

今年8月から鉄鉱石の国際コモディティ価格の急激な価格減少の影響を受けて、鉄鉱石を生産するブラジルのヴァーレ社、ナショナル製鉄CSN及びウジミナス製鉄の第3四半期の収益圧迫が憂慮されている。 含有量が62%の鉄鉱石の1トン当たりの国際コモディティ価格は、今年5月に237ドルを記録したが、既に42%以上の下落を記録した影響で、ヴァーレ社の時価総額は1,000億レアル以上下落している。 昨日23日の鉄鉱石の国際コモディティ価格は2.7%減少の136.71ドル、8月の初め23日間だけで既に24.7%急落を記録、今年は既に14.8%下落している。世界的な鉄鋼需要の減少に伴って中国の鉄鋼生産の減少開始及び石炭の国際コモディティ価格上昇が鉄鋼メーカーのコスト上昇に繋がっている。 鉄鉱石の国際コモディティ価格の下落で、各鉄鋼メーカーの今年第3四半期の税引前利益に支払利息と減価償却費を加算したもので、総資本に対してどの程度のキャッシュフローを産みだしたかを簡易的に示す(Ebitda) は、大きなダメージを受けるとItaú BBA社アナリストのDaniel Sasson氏は指摘している。 CSN社並びにUsiminas社は、鉄鉱石の生産部門のEbitdaに占める非常が非常に大きく、約55%~60%を占めている。一方Usiminas社のテックお席生産に占めるEbitdaの比率は35%~40%が見込まれている。 5月の鉄鉱石価格に比較して、1トン当たりの100ドル下落しても依然として適正価格を維持しているとDaniel Sasson氏は説明している。ヴァーレ社は今年の業績が好調で、1株当たり25ドル、今年のEbitdaは407億ドル、来年のEbitdaは325億ドルをそれぞれ予想されている。 今年のヴァーレ社の鉄鉱石生産は、3億2,500万トンに上方修正されており、2022年の鉄鉱石生産は、3億5,500万トンが見込まれている。 株式市場関係者は、CSN社の平均株価は48レアル、今年のCSN社の鉄鉱石部門のEbitdaは、5月の238ドルをピークとした鉄鉱石価格高騰で前年比78%増加、全体の58%を占めると見込まれている。 今年第2四半期の1トン当たりの平均鉄鉱石価格は200.47ドルであったが、今年7月1日から8月23日迄の191.61ドルに下落したが、1年前の昨年第3四半期は118.08ドルを依然として大幅に上回っている。

ヴォトランチンセメントは来年IPOに再度挑戦(2021年8月11日付けエスタード紙)

ヴォトランチンセメント社は、8年前にサンパウロ証券取引所で新規株式公開を試みたにも関わらず、投資家の注目を集めることができずに、IPO中止を余儀なくされていた経緯があった。 ヴォトランチンセメント社のMarcelo Castelli社長は、来年中の同社のIPOに再度挑戦を表明しているが、IPO時期や株価の設定など詳細は依然として明らかにしていない。 来年中の同社のIPOは、ニューヨーク並びにサンパウロでの同時の新規株式公開をMarcelo Castelli社長は示唆している。ヴォトランチンセメント社は、ブラジルのセメント業界のリーダーであり、世界6位のプレーヤーの地位を確保している。 今年は建設不動産業界にとって建築ブームにも拘らず、ヴォトランチンセメント社のコンペチターは、サンパウロ証券取引所B3での新規株式公開の先送りを余儀なくされている。 CSN Cimentos社は、今年7月に予定していたIPOの先送りを発表したが、InterCement社は、同社が希望する株式販売価格が設定していた最低価格を下回ったためにIPOを取りやめた経緯があった。 昨日発表のヴォトランチンセメント社の今年第2四半期の純益は、前年同期の1億5,300万レアルの赤字から一転して、6億9,200万レアルの大幅黒字を記録している。

今年の鉱物関連ロイヤリティの臨時歳入は、前年比30%増加の90億レアル予想(2021年7月22日付けエスタード紙)

ブラジル鉱業協会(Ibram)の統計によると、今年上半期の鉱物関連ロイヤリティによる臨時歳入総額は、前年同期比111.7%と倍増以上の44億8,000万レアルに達している。 今年の鉱物資源の需要が中国の好調な経済が牽引して、鉄鉱石を中心に国際コモディティ価格の上昇及びレアル通貨に対するドル高の為替で、下半期も上半期同様に大きな需要が継続するとブラジル鉱業協会(Ibram)のWilson Brumer会長は予想している。 今年下半期の鉱業部門の売上は、上半期同様の1,500億レアル予想で、年間の売上は3,000億レアルを予想、鉄鉱石の国際コモディティ価格は、年末まで1トン当たり200ドル~220ドルを維持するとWilson Brumer会長は予想している。 今年の中国のGDP伸び率は8.5%が見込まれており、今年の中国の粗鋼生産は10億トンに達するが、来年の中国の鉄鉱石需要は、今年並みに留まると予想している。 今年下半期に予想されている旱魃による水力発電所の電力危機対応の節電や節水は余儀なくされるが、各鉱業企業は電力エネルギー確保のために、各社は太陽光発電や風力発電も代替えエネルギー部門に投資してきているために、鉱業部門への電力エネルギー危機は、今年の鉱物生産には影響を及ぼさないとブラジル鉱業協会(Ibram)では見込んでいる。

セメントメーカーのCSN Cimentos社並びにInterCement社がIPOで資金調達 (2021年5月19日付けエスタード紙)

ブラジルゼネコンでトップグループを形成するのカマルゴ・コレアグループ傘下セメントメーカーのブラジル国内のInterCement社はMover社と改名して、今週末に新規株式公開(IPO)の申請を予定しているが、新規発行の株式による資金調達は、10億ドル(約50億レアル)を見込んでいる。 Mover社の新規株式公開の主幹事会社は、Bradesco BBI をリーダーにItaú BBA銀行、UBS-BB銀行並びにBofA銀行もコーディネーターに抜擢されている。 昨年のInterCement社の税引前利益に支払利息と減価償却費を加算したもので、総資本に対してどの程度のキャッシュフローを産みだしたかを簡易的に示す(Ebitda) は、6億8,300万レアルであった。 Mover社の新規株式公開による調達資金は、親会社のInterCement Global社の負債軽減に宛がわれる。同社はモザンビーク、エジプト、南アフリカ並びにアルゼンチンでセメント事業を展開している。Mover社の昨年の第4四半期の決算では、16億ドルの負債を抱えていた。 昨日CSN Cimentos社は、新規株式公開の申請書を提出、IPOでは20億レアルの資金調達を目論んでいるが、過去数年間のブラジルのセメント需要はブラジルの国内景気の悪化に伴って大幅に落ち込んでいた。 しかし最近は建設不動産業界並びにインフラ整備部門の活性化、またLafargeHolcim社のセメント業界からの撤退などの要因で、セメント需要が回復傾向を示している。

4月のセメント販売は26.5%増加(2021年5月10日付けヴァロール紙)

全国セメント工業組合(SNIC)の発表によると、経済動向の指標の一つである2021年4月のブラジル国内のセメント販売は、COVID-19パンデミック直後の前年同月比26.5%増加の530万トンと二桁台の大幅増加を記録している。 今年初め4か月間のセメントの累計販売は、前年同期比20.8%増加の2,050万トンを記録、今年5月のセメント販売も好調を維持すると予想されている。 4月の1日当たりの平均セメント販売量は、一般消費者の景況感の改善、住宅建設並びに自宅の住宅リフォーム向け需要が牽引して前月比8.2%増加、前年同月比では、25.8%増加の23万7,200トンを記録している。 今年の建設業部門のGDP伸び率は、前回予想の4.0%から2.5%と大幅に下方修正されているにも関わらず、4月のセメント販売は、予想を大幅に上回っていると全国セメント工業組合(SNIC)のPaulo Camillo Pennaは指摘している。 4月のセメント販売は住宅建設部門が牽引しているが、今後も住宅建設部門向けセメント需要が継続予想、また中長期的には、インフラ整備部門の民営化入札の活性化で、今後のセメント需要は、継続して増加すると全国セメント工業組合(SNIC)では予想している。  

鉄鉱石の国際コモディティ価格は、201.88ドルに達し記録更新(2021年5月6日付けヴァロール紙)

中国の5月1日~5日迄の労働節の長期休暇明けの中国山東省の青島港湾での1トン当たり含有量が62%の鉄鉱石の国際コモディティ価格は、労働節前よりも4.9%に相当する9.34%上昇して201.88ドルに達し、過去最高の鉄鉱石価格を更新していると「Fastmarkets MB」誌は報じている。 含有量が62%の鉄鉱石の国際コモディティ価格が201.88ドル達したために、5月は既に6.9%の値上がりを記録、今年の5月6日迄の鉄鉱石価格は、既に25.8%も高騰している。 また青島港における含有量が65%の世界最高水準のブラジル産の1トン当たりの鉄鉱石の国際コモディティ価格は、7.70ドル上昇の234.70ドルを記録している。 6日中国政府は、オーストラリアとの間で交わされている中豪戦略経済対話の下での全ての活動を無期限に停止すると発表している。中国英府は「最近、一部の豪連邦政府当局者が、冷戦思考とイデオロギー上の差別から中豪の通常の交流・協力を混乱させる一連の措置を打ち出した」と説明している。 オーストラリア政府は、4月21日にビクトリア州が中国政府と結んだ中国の巨大経済圏構想「一帯一路」で協力する合意文書を安全保障にもかかわる基幹インフラ事業のために無効にする、と発表していた経緯があった。 中国とオーストラリア間の政治的緊張は、上海先物取引所での鉄鉱石の先物取引価格が4%以上上昇し、1トン当たり5,644元の記録的な価格に上昇している。

世界的鉄鉱石需要拡大で鉱業部門の売上及び投資再開(2021年5月3日付けエスタード紙)

世界的な経済回復に伴って、世界的に鉄鉱石需要の拡大並びに鉄鉱石の国際コモディティ価格が過去最高水準に接近してきており、今年のブラジルの鉱業部門の売上は、前年比29.0%増加の2,700億レアルに達する可能性があり、小規模グループも投資再開を検討している。 記録的な鉄鉱石の国際コモディティ価格の上昇に伴って、資源大手のヴァーレ社の時価総額は、8,580億レアルに達すると金融市場関係者は見込んでいる。 世界的な鉄鉱石の国際コモディティ価格の上昇に伴って、ミナス州の鉄鉱石埋蔵地域のItabirito市並びにNova Lima市では、鉱山関連の雇用増加が進んできている。 ブラジル貿易会(AEB)では、2021年度のブラジルの鉄鉱石輸出総額は、412億ドルに達する可能性を指摘、4月末の1トン当たりの鉄鉱石の国際コモディティ価格は189ドルに達して、2008年に記録した1トン当たり196ドルの価格に接近してきている。 中期的には鉄鉱石価格は高止まりを継続すると予想されており、今年の1トン当たりの平均鉄鉱石価格は、130ドル~140ドルで推移するとブラジル鉱業協会(Ibram)では見込んでいる。 2021年~2024年の鉱業関連投資では、ブラジル国内14州の81市で92プロジェクトが予定、投資総額は380億ドルに達するとブラジル鉱業協会(Ibram)では見込んでいる。 しかしこの投資総額には、2015年に発生したミナス州マリアナ市で起きたサマルコ社の鉱山廃水ダムの堤防決壊事故による環境破壊の修復や各種の賠償金支払い並びに2019年1月25日に発生したヴァーレ社のミナス州ブルマジーニョ鉱山のフェイジョン1鉱滓用ダムの決壊事故対する保守や損害賠償などの支払い総額22億ドルが含まれている。 2012年~2016年のヴァーレ社のパラー州の鉱山関連目がプロジェクトの投資総額は、750億ドルに達したが、大型の鉱山開発プロジェクトは平均7年~10年を要するが、今回の中小規模の鉄鉱石開発は、2年前後と見込まれている。 中銀のフォーカスレポートでは、今年の輸出総額は2,301億ドル、貿易収支は過去最高となる590億ドルを見込んでいるが、これは経済成長に繋がらないが、外貨準備高の上昇に繋がり、また将来的なドル高の為替是正に繋がるとLCA Consultores社エコノミストの Bráulio Borges氏は指摘している。

今年第1四半期のヴァーレ社の純益は2200%以上増加(2021年4月26日付けエスタード紙)

今年初めから鉄鉱石の国際コモディティ価格は、1トン当たり170ドル近くで推移しており、資源大手ヴァーレ社の2021年第1四半期の純益は前年同四半期比2220%増加に相当する55億4,600万ドルを計上している。 ヴァーレ社の昨年同期の純益は、COVID-19パンデミックの影響も受けて僅か2億3,900万ドルに過ぎなかった。また前四半期の昨年10月~12月の純益7億3,900万ドルの7倍以上の純益を計上している。 今年第1四半期の税引前利益に支払利息と減価償却費を加算したもので総資本に対してどの程度のキャッシュフローを産みだしたかを簡易的に示す(Ebitda) は、83億5,000万ドルを記録して、前年同四半期の28億8,200万ドルの約3倍に増加している。またヴァーレ社は今年第1四半期に58億ドル以上の自由決済ア可能なキャッシュフローを生み出している。 今年第1四半期の鉄鉱石生産は、COVID-19パンデミックの影響を受けた前年同期比14.2%増加の6,800万トンに達したが、前四半期比では、マイナス19.5%と二桁台の減少を記録している。 ヴァーレ社の今年第1四半期の鉄鉱石生産が前年同期比二桁台の伸び率を記録した要因として、ミナス州のチンボペーバ鉱山やヴァルジェン・グランデ工場のパレット生産の生産再開が寄与している。またカラジャス鉱山のSerra Norte鉱山システムの鉄鉱石生産は少ない降雨量で順調に推移した。 昨年のヴァーレ社の鉄鉱石減産は、イタビーラ鉱山での12日間の操業停止、パラー州‐マラニョン州の北部システムのCOVID-19の実験用プロトコル採用による鉱山労働者の欠勤。ミナス州のチンボペーバ鉱山やヴァルジェン・グランデ工場のパレット生産もCOVID-19の影響を受けていた。 今年のヴァーレ社の鉄鉱石生産は、3億1,500万トン~3億3,500万トンが予想されているが、年末までに3億5,000万トン迄の生産能力の引上げの可能性が見込まれている。

今年3月のセメント販売は前年同月比34.2%増加(2021年4月13日付けヴァロール紙)

経済動向の指標の一つである2021年3月のセメント販売は、前月比17.0%増加の548万トンを記録、またCOVID-19パンデミックの影響を受け始めた前年同月比では、34.2%と大幅な増加を記録している。今年第1四半期のセメント販売は、前年同期比19.0%増加の1,530万トン。 今年3月の1日当たりのセメント販売は、COVID-19異変種によるパンデミック拡大やワクチン接種の遅れなどで、サンパウロ州を含む各地方自治体の要請による外出自粛や必需品以外の営業自粛などの要因で、前月比マイナス6.3%の17万100トンに留まった。 今年4月からの緊急給付金(auxílio emergencial)支給が再開されたにも関わらず、4月から支給される緊急給付金の支給額は、家族構成によって150レアル、250レアル、375レアルに限定されているために、個人の住宅レフォームの需要が落ち込むと予想されている。 またCOVID-19パンデミック拡大による建設中の住宅工事中止やインフレ対応の政策郵送金利Selicの大幅な引き上げ予想なども今後のセメント販売にブレーキが価格可能性を全国セメント工業組合(SNIC)では予想している。  

2020年のヴァーレ社の鉄鉱石生産は3億トン突破(2021年2月4日付けヴァロール紙)

2020年第4四半期の資源大手ヴァーレ社の鉄鉱石生産は、前年同期比7.9%増加の8,450万トンを記録した一方で、パレット生産は、24.4%減少の710万トンに留まった。 2020年のヴァーレ社の鉄鉱石生産は、前年比僅か0.5%減少の3億30万トンと3億トンを維持したが、パレット生産は、29.0%と二桁減少の2,960万トンに留まった。 2020年のヴァーレ社は、COVID-19パンデミックの影響で生産減少や新規事業の先送りを余儀なくされたが、年間生産能力が600万トンのカラジャス鉱山のSerra Leste鉱山システムは、昨年第4四半期から操業再開、モザンビークのMoatize鉱山のメインテナンス再開などで、2022年末には鉄鉱石の年間生産能力は、4億トンに達すると楽観視している。 昨年のヴァーレ社の鉄鉱石減産は、イタビーラ鉱山での12日間の操業停止、パラー州‐マラニョン州の北部システムのCOVID-19の実験用プロトコル採用による鉱山労働者の欠勤。ミナス州のチンボペーバ鉱山やヴァルジェン・グランデ工場のパレット生産もCOVID-19の影響を受けていた。 昨年第4四半期の中国向け鉄鉱石販売は6,400万トンで記録更新、しかし昨年1年間の鉄鉱石販売は、前年比5.4%減少の2億6,930万トン、パレット販売は、27.7%減少の3,120万トンであった。 2020年第4四半期のニッケル生産は、前年同期比1.4%減少の5万5,900トン、昨年1年間のニッケル生産は3.2%増加の21万4,700トン、昨年第4四半期のニッケル販売は、40.6%増加の6万6,100トン、1年間では2.5%増加の21万900トンを記録している。 また昨年第4四半期の銅生産は3.5%増加の9万3,500トン、同販売は5.9%増加の9万3,000トン、前期同様に1年間では5.5%減少の36万100トン、5.2%減少の34万6,300トンであった。

今年のセメント販売は前年比僅か1.0%増加予想(2021年1月12日付けヴァロール紙)

2020年の経済動向の指標の一つであるセメント販売は、COVID-19パンデミックの影響で、4月並びに5月はブレーキが掛かって大幅に落ち込むと全国セメント工業組合(SNIC)では悲観的な見方をしていた。 しかし連邦政府によるCOVID-19パンデミック対応策として、600レアルの緊急給付金(auxílio emergencial)支給、住宅リフォーム需要増加、新規住宅販売の増加などの要因で、昨年のセメント販売は前年比10.9%の二桁増加の6,080万トンに達し、誰にも信じられない数字を記録したと全国セメント工業組合(SNIC)のPaulo Camillo Penna会長は驚嘆している。 COVID-19パンデミックや国内経済の不透明感増加、貧困層向けの緊急給付金(auxílio emergencial)支給の終了、構造改革の遅れなどの要因で、2021年のセメント販売は、前年比僅か1.0%微増に留まると全国セメント工業組合(SNIC)では悲観的な予想をしている。 COVID-19対応のワクチン接種は、国内経済回復にとって不可欠要因であり、また税制改革や行政改革などの構造改革の進展も不可欠であるが、昨年末のクリスマスや正月休暇時の第2波の感染拡大傾向をPaulo Camillo Penna会長は憂慮している。 また2009年のルーラ政権の経済成長加速プログラム(PAC)の大衆住宅建設"私の家、私の暮らし Minha Casa Minha Vida"に替わる既に上院で承認されている“ブラジルシンボルカラー大衆住宅 緑と黄色の家 Casa Verde e Amarela”プログラムや昨年6月に国会で承認された基本衛生法案PL 4.162/2019の新基本衛生法案(法的枠組み)の下、インフレ整備部門で最も投資の遅れている上下水道事業の初めのインフレ整備プロジェクト向け官民合同プロジェクト(PPP)はセメント業界にとって追い風になるとPaulo Camillo Penna会長は強調している。 2020年の年初のセメント販売予想は、前年比3.0%増加を予想していたが、COVID-19パンデミック直後の昨年4月のセメント需要は7.0%~9.0%減少、しかし5月からの需要回復傾向で6月は27.0%急増して、増加予想に転じていた経緯があった。 昨年12月のセメント販売は、前年同月比16.6%増加の470万トン、しかし1日当りの営業日数換算では、前月比13.2%減少の20万8,400トンに留まっていた。 現在のブラジル国内のセメント生産能力は年間9,400万トン、昨年のセメント工場の平均稼働率は65.0%、54カ所の多岐に亘るセメント生産一貫工場並びに39カ所のセメント工場を擁している。

10月のセメント販売は前年同月比14.8%増加の600万トン(2020年11月9日付けヴァロール紙)

全国セメント工業組合(SNIC)の発表によると、経済動向の指標の一つである2020年10月のセメント販売は、前年同月比14.8%増加の600万トンを記録、今年初め10か月間のセメント販売は、前年同期比10.3%の5,050万トンを記録している。 今年10月のセメント販売が前月比で二桁増加した要因として、COVID-19パンデミック対応の月額600レアルの緊急補助金(auxílio emergencial)による自宅の改修工事並びに住宅販売リリース軒数の増加が牽引した一方で、今後300レアルに下げられる緊急補助金は、今後のセメント販売減少に繋がると業界関係者は予想している。 10月の1日当たりの平均セメント販売は、前年同月比で19.4%増加の25万3,400トン、前月比では僅か0.1%の微増に留まっている。 また10月の過去12か月間のセメント販売は5,929万7,000トンに達している。新型コロナウイルス(COVID-19)のパンデミックの影響でセメントの国内販売は第1四半期に前年同期比-0.3%の1,263万5,000トンに留まっていた。 今年上半期のセメント販売は、無許可による自宅や小売店舗建設、住宅建設再開が需要の80%を占め、今年上半期の国内のセメント販売は前年同期比3.6%増加の2,690万トン、残りの20%はインフラ整備向け建設部門が占めた。

ブラジルのセメント業界再編の活性化(2020年10月28日付けヴァロール紙)

今年9月に北東部地域で幅広く事業を行っているElizabethセメント社は、米国のヘッジファンドFarallon Capital社がElizabethセラミック社のオーナーでもある創業一族のCrispimファミリーの負債と交換に経営権を取得している。 また今週アイルランド資本CRH社は、ブラジル国内に擁している5カ所のセメント工場をイタリア資本Buzzi Unacemグループ並びにペルナンブーコ州のRicardo Brennand氏とのジョイントベンチャー企業に譲渡している。 ブラジル国内のセメント業界は、2015年から始まったブラジル国内の経済リセッションの影響で、インフラ整備関連プロジェクトや建設部門の需要減少で国内市場のセメント消費量減少に伴って、4年間で売上高が27%減少している。 2007年以降はブラジル国内のインフラ整備プロジェクトなどセメント需要ブームに引き付けられ、Apodi社並びにElizabeth社は、マーケットシェア拡大のために大きな負債を抱えてセメント工場を新設した。 しかし2015年から国内経済のリセッションでセメント需要の減少に伴って各国内セメントメーカーの経営が悪化していた。しかし事業存続のための負債軽減としてファイナンス再編を余儀なくされている。 経済リセッションに直面したブラジル国内の多くのセメントメーカーは、生産工場の閉鎖や一部事業の縮小、高炉の停止を余儀なくされ、設備稼働率は50%まで減少したが、国内のセメント需要回復に伴って、今年末の設備稼働率は60%に達すると予想されている。 現在の国内のセメントメーカーは、Votorantim社並びにInterCement社を業界リーダーを筆頭に24社で構成されており、そのうち14社は原材料のカオリン生産から高炉まで擁する一貫セメントメーカー。その他の10社はセメントだけの生産で、地方のニッチ市場でしのぎを削っている小規模セメント会社となっている。 セアラー州のDias Branco傘下の Apodi社は事業継続のために負債軽減を余儀なくされ、2016年にはギリシャ資本のTitan Cement Group 傘下に入った。2018年はBrennand Cimentos社は、世界12か国で年間5,000万トンのセメントを生産しているイタリア資本Buzzi社に身売り、3億5,000万レアルの資本を注入していた。 続いてフランス資本Vicat社は、ブラジリア連邦直轄地のPlanaltoセメント社 (Ciplan)の65%の株式を2億9,000万ユーロで取得して参入したが、創業一族のAtallaファミリーは継続して35%の株式を擁している。 Elizabethセメント社は、2015年半ばにパライーバ州アルハンドラ市に年産120万トンのセメント工場を建設したが、この時期はブラジル国内のセメント需要の縮小開始時期と重なった。アルハンドラ工場は、高度なオートメーションを擁する近代的な工場、また北東部地域のセメント市場に隣接する物流ロジスティックに優れた工場となっている。 2019年の南部地域を拠点とするElizabethグループの売上は11億レアル、その大半の7億5,000万レアルはセラミック部門の売上が貢献している. 2015年からの経済リセッション開始の4年間で、国内のセメント企業の財政悪化で赤字を計上している。業界リーダーのVotorantim Cimentos社並びにInterCement社は、更なる寡占化防止のために日本の公正取引委員会に相当する経済防衛行政審議会(Cade)から買収承認は得られない。 今日、財政的困難に直面しているジョアン・サントス・グループは、11の工場のうち2工場しか稼働していない。トゥピーセメントも同様の状況下にある。カマルゴ・コレア・グループ傘下のMover Participações社、 Lizセメント社並びにInterCement社も困難な状況にある。ポルトガルとカーボベルデで工場を売却した後、14億2,000万ユーロの純負債を抱えていたIC社は昨年閉鎖している。 ブラジル国内の24セメントメーカーの年間のセメント生産能力は1億トン、2014年セメント生産は7,190万トン、経済リセッション開始の2015年は6,490万トン、2018年は5,270万トンで底を打った。2019年は5,460万トンに回復、今年9か月間のセメント生産は4,460万トンを記録している。

ヴァーレ社の今年第3四半期の鉄鉱石生産は前年同期比2.3%増加(2020年10月20日付けヴァロール紙)

資源大手ヴァーレ社の2020年第3四半期の鉄鉱石生産は、前年同期比2.3%増加の8,870万トン、2016年末から操業開始したパラー州カラジャス鉱山北部システムの含有量の高い鉄鉱石生産は記録を更新している。今年第3四半期のヴァーレ社の鉄鉱石並びにパレット販売は、関連金融機関の予想を大幅に下回る7,420万トンに留まった。 Itaú BBA銀行は、今年今年第3四半期のヴァーレ社の鉄鉱石並びにパレット販売を7,800万トンと予想していた。Vale社の鉄鉱石生産と販売の間の物流ギャップは9月から正常化しつつあると報告している。 ヴァーレ社は、第4四半期に生産と販売の間の待機時間のギャップの改善を目指しており、同社の戦略は、ポートフォリオ内の含有量の異なる鉄鉱石のブレンドによる鉄鉱石の販売量増加よりも純益向上を優先する。 今年初め9か月間の鉄鉱石生産は、前年同期比マイナス3.5%の2億1,600万トン、今年の最低限の目標の3億1,000万トンに達するためには、第4四半期の鉄鉱石生産は最低でも9,400万トンの生産を余儀なくされている。 第2四半期のレポートでは、Vale社は今年の含有量の高い鉄鉱石の生産目標は3億1,000万トンから3億3,000万トンの間での変更はないと市場に通知していた。鉱業市場アナリストは、今年の鉄鉱石生産が3億1,000万トンから3億3,000万トンの間に達するためには、年末までに1日あたり100万トン以上の鉄鉱石を生産する必要があると指摘している。 第3四半期のパラー州カラジャス鉱山の鉄鉱石生産は前年同期比2.6%増加の5,680万トンを記録して、四半期の鉄鉱石生産の記録更新となっている。そのうちS11Dシステムの鉄鉱石生産は20%増加の2,439万トンを記録している。 今年第3四半期のヴァーレ社のニッケル生産は、生産操業システムのメンテナンスの影響で前年同期比マイナス8.4%の4万7,100トンに留まっている。

鉄鉱石価格上昇でヴァーレ社は来年の高配当を約束(2020年9月15日付けエスタード紙)

資源大手ヴァーレ社は、鉄鉱石の国際コモディティ価格が好調に数して収益増加につながっているために、2019年1月25日に発生したヴァーレ社のミナス州ブルマジーニョ鉱山のフェイジョン1鉱滓用ダムの決壊事故対する保守や損害賠償などの支払い優先のために昨年から停止していた同社の株主への配当金支払いを再開すると発表している。 ヴァーレ社では来年3月に総額23億ドルに相当する122億レアルの配当金支払いを発表したが、この23億ドルは業界関係者の予想を10億ドル上回る高配当となっている。 総額23億ドルの配当金支払いは、税引前利益に支払利息と減価償却費を加算したもので総資本に対してどの程度のキャッシュフローを産みだしたかを簡易的に示す今年第2四半期のEBITDAの30%に相当する金額となっている。 今年6月末のヴァーレ社の負債総額は46億9,700万ドルと非公式目標の100億ドルの負債を大幅に下回っている。社内の経営陣は今年末の負債総額は20億ドル以下で過去20年間で最低の負債総額まで減少すると予想している。同社の配当金支払いはブルマジーニョ鉱山事故発生後は継続して支払いは先送りされていた経緯があった。 しかしブルマジーニョ鉱山事故にかかわらず、ヴァーレ社は株主に対して過去2年間に150億レアルの配当金支払いは可能であったにも関わらず、ブルマジーニョ鉱山事故に対する賠償金や鉄鉱石の国際コモディティ価格変動に備えるために、配当金支払いを停止していた。現在の1トン当たりの鉄鉱石の国際コモディティ価格は125ドル、ブルマジーニョ鉱山事故に対する賠償金は34億ドルを見込んでいる。 今年第2四半期の鉄鉱石の平均国際コモディティ価格は100ドルで推移、来年3月の配当金総額を最低でも30億ドルと見込んでいるが、50億ドルの配当金支払いの可能性をBradesco BBI銀行アナリストのThiago Lofiego氏は説明している。 ヴァーレ社が最後に支払った配当金は、ブルマジーニョ鉱山事故発生前の2018年9月に総額8億9,300万レアル、過去最高の配当金支払いは、鉄鉱石価格がピークを記録していた2011年の総額90億ドルであった。 先週のニューヨークでのCredit Suisse社とのテレコンフェレンスではヴァーレ社の今年の鉄鉱石生産目標は3億1,000万トン~3億3,000万トン、しかし販売量は3億トンを下回る可能性が指摘されている。 2015年11月にサマルコ社のマリアーナ鉱山鉱滓用ダムの決壊事故発生で過去最悪規模の人身事故となり、有毒物質を含んだ濁流によるドーセ川流域一帯の環境破壊、漁業および農業への壊滅的被害が発生したが、来年は年間700万トン~800万トンの鉄鉱石生産の再開が予定されている。

ヴァーレ社の2022年の鉄鉱石生産は4億トンに引き上げ(2020年7月30日付けヴァロール紙)

ヴァーレ社のイタビーラ鉱山の操業停止にも拘らず、今年の鉄鉱石生産は、COVID-19パンデミック危機の影響で1,000万トンの減産を余儀なくされるが、3億1,000万トン~3億3,000万トンを維持するとMarcelo Spinelli専務は説明している。 COVID-19パンデミックの影響で、鉄鉱石の需要は世界的に低迷しているが、COVID-19の終焉に伴って世界的な鉄鉱石需要の上昇で、ヴァーレ社では2020年の鉄鉱石生産を4億トンを見込んでいる。 伝統的にヴァーレ社の鉄鉱石生産は、雨季の上半期よりも乾季の下半期に増加。2016年末から操業開始したパラー州カラジャス鉱山S11Dシステムの含有量の高い鉄鉱石生産は、上半期は長雨の影響で大幅な生産減少を余儀なくされていたものの、1日平均の鉄鉱石生産は37万トンに達している。 第2四半期の鉄鉱石減産はイタビーラ鉱山での12日間の操業停止、パラー州‐マラニョン州の北部システムのCOVID-19の実験用プロトコル採用による鉱山労働者の欠勤。ミナス州のチンボペーバ鉱山やヴァルジェン・グランデ工場のパレット生産もCOVID-19の影響を受けている。 昨年1月25日に発生したヴァーレ社のミナス州ブルマジーニョ鉱山のフェイジョン1鉱滓用ダムの決壊事故の対する保守や損害賠償などに対して60億ドルの支払いをEduardo Bartolomeo社長は強調している。 総額60億ドルの損害賠償などの支出のうち26億ドルは即座に支払いが、残りの34億ドルは準備金として確保されている。また今までに損害賠償金として39億レアルが支払われている。