火曜日, 1月 25, 2022

2021年のセメント販売は前年比6.6%増加(2022年1月11日付けヴァロール紙)

全国セメント工業組合(SNIC)の発表によると、経済動向の指標の一つである2021年のブラジル国内のセメント販売は、前年比6.6%増加の6,470万トンを記録している。 2021年年頭のセメント販売はCovid-19パンデミックの影響で、前年比僅か1.0%微増が予想されていたが、昨年2月のセメント販売予想は、3.0%増加に上方修正されていた経緯があった。 2021年のセメント販売量は2015年の水準まで回復、2015年~2018年の経済リセッション期間に失った58%の販売量を回復したにも拘らず、2014年に記録していた7,200万トンの過去最高水準に達するには、時間を要すると全国セメント工業組合(SNIC)のPaulo Camillo Penna会長は説明している。 2021年のセメント販売は、個人による自宅の住宅建設及びリフォーム、住宅やビルの建設並びにインフレ整備部門の初期の回復傾向が牽引していた。昨年12月のセメント販売は1.6%増加の480万トンであった。 金利の上昇並びにインフレ指数の上昇、高止まりする失業率、一般家庭の負債増加、更に今年のGDP伸び率がマイナスになる可能性も建材部門のセメント販売に悪影響を及ぼしており、セメントの国内販売6,500万トンを維持するのは容易ではないと全国セメント工業組合(SNIC)は指摘している。 個人による自宅の住宅建設及びリフォームは、セメントの最大の需要を占め続けているが、昨年下半期から需要の減少傾向を示しており、昨年の再販業者(卸売、小売、流通業者)の販売シェアは2020年の61%からは58.8%に減少している。 昨年の中産階級以上の消費は、Covid-19対応のワクチン接種の拡大に伴ってレジャーや旅行に向き始めている一方で、貧困層の消費は食品や衣類の購入に向いている。 昨年のコンクリート会社向けセメント販売の比率は、前年の18.2%から18.9%に増加、プレハブ、注文建築、ゼネコンなどの建設業界のシェアは20.6%から22.3%増加している。 2021年のセメント業界は91セメント生産工場を擁していたにも拘らず、生産能力の31.0%相当の工場は稼働停止を余儀なくされていた。2020年末は35%であった。ブラジルのセメント業界の生産能力は9,400万トンにも関わらず、依然として11カ所の生産工場は休眠状態となっている。

ヴァーレ社は来年の投資は鉄鉱石増産で58億ドル投資(2021年11月29日付けエスタード紙)

資源大手ヴァーレ社は、2022年の投資は主に鉄鉱石の増産などに58億ドルの投資を予定しているが、この投資には鉱滓用ダム関連のメンテナンスも含まれている。また2023年以降は毎年50億ドルから60億ドルの投資を見込んでいる。 ヴァーレ社は、2022年末の鉄鉱石の生産能力を現在の3億4,100万トンから3億⒎000万トンに引き上げるために、鉄鉱石開発部門に投資を集中させる計画を説明している。 同社の鉄鉱石増産計画には、パラー州のS11Dシステムの増産、Serra Norte鉱山のGeladoプロジェクトなどのNorteシステムの拡張計画などが含まれている。 中国の習近平国家主席が打ち出した目標である2030年の二酸化炭素(CO2)排出のピークアウト、2060年のカーボンニュートラルの実現のため、2021年は粗鋼の生産能力を抑え、減産すると発表している。 2022年2月に開催される北京冬季五輪を控えた中国政府の汚染対策などの要因で、鉄鉱石市場でボラティリティーの高い状況が続く可能性は否定できないとヴァーレ社のEduardo Bartolomeo社長は指摘している。 中国で石炭不足の深刻化で、電力供給が不安定になっており、新型コロナ対応の活動規制の緩和で内需回復が進む一方で、中国では豪雨等により石炭採掘量減少、中国政府が脱炭素のための急激なエネルギー構造変化を推進、供給不足などの要因で、来年の粗鋼生産は10億トンを割り込むと見込まれている。 今年のヴァーレ社の鉄鉱石以外の生産では、カナダのSudburyニッケル鉱山で6月1日に労働組合によるストライキが発生、そのうち40日間のストライキは、第3四半期でニッケル鉱石及び銅鉱石の生産並びに販売に影響を及ぼした。またパラー州Sossego鉱山の保守の遅延なども影響している。 2022年の同社のニッケル生産は、17万5,000トン~19万トンと今年を上回る生産を見込んでおり、また銅生産は、今年予想の29万5,000トン~30万トンを上回る生産を見込んでいる。 2015年に発生したミナス州マリアナ市で起きたサマルコ社の鉱山廃水ダムの堤防決壊事故による環境破壊の修復や各種の賠償金支払い並びに2019年1月25日に発生したヴァーレ社のミナス州ブルマジーニョ鉱山のフェイジョン1鉱滓用ダムの決壊事故対する保守や損害賠償を含めて、2030年迄の事故発生地域の50万人に達する貧困層地域住民に対する社会救済を発表している。

10月のセメント販売は9.5%減少の540万トンに留まる(2021年11月8日付けヴァロール紙)

全国セメント工業組合(SNIC)の発表によると、経済動向の指標の一つである2021年10月のブラジル国内のセメント販売は、前年同月比9.5%減少の540万トンに留まっている。 今年10月の営業日日数の1日当りのセメント販売は、前月比4.2%減少の23万⒎300トン、前年同月比では5.8%減少を記録している。 今年初め10か月間の累積セメント販売は、前年同期比7.5%増加の5460万トンを記録したが、今年初め4か月間の累積セメント販売は、前年同期比20.8%増加していたにも関わらず、5月以降は減速傾向となっている。 セメント販売は建設業部門の景気動向、企業経営者の景況感並びに労働市場の状況に左右される傾向が顕著であり、また金利の上昇並びにインフレ指数の上昇は、建材部門のセメント販売に悪影響を及ぼしていると全国セメント工業組合(SNIC)は指摘している。

ヴァーレ社の第3四半期の鉄鉱石生産は、前年同期比0.8%微増の8,940万トン(2021年10月20日付けヴァロール紙)

資源大手ヴァーレ社の今年第3四半期の鉄鉱石生産は、前年同期比0.8%微増の8940万トンを記録したが、今年第4四半期のマージンの少ない低含有量の鉄鉱石生産は、400万トンの減産が見込まれている。 しかし第4四半期の低含有量の鉄鉱石の400万トン減産予想にも拘らず、今年の鉄鉱石生産予定の3億1,500万トン~3億3,500万トンは継続されると見込まれている。 低含有量の鉄鉱石の需要減少傾向が継続する見込みが判明すれば、2022年の低含有量の鉄鉱石生産は、1,200万トン~1,500万トンの減産の可能性を示唆している。 今年第3四半期のパレット生産は、前年同期比2.6%減少の834万トンに留まっており、イタビーラ鉱山並びにブルカツ鉱山のパレット工場の生産能力に左右される。 ヴァーレ社の今年第3四半期の鉄鉱石販売は、3.2%増加の6,780万トンを記録した一方で、パレット販売は、4.0%減少の803万7,000トンに留まっている。 ヴァーレ社の鉄鉱石以外の生産では、カナダのSudburyニッケル鉱山で6月1日に労働組合によるストライキが発生、そのうち40日間のストライキは、第3四半期でニッケル鉱石及び銅鉱石の生産並びに販売に影響を及ぼした。 ヴァーレ社の第3四半期のニッケル鉱の生産は、前年同期比21.8%減少の3万200トン、銅鉱石の生産は、21%減少の6万9,200トンに留まったが、Sudbury鉱山によるストライキでニッケル鉱は1万100トン、銅鉱石は1万6,000トンの減産を余儀なくされていた。 同社の第3四半期のニッケル鉱の販売は、前年同期比16.7%減少の4万1,800トン、銅鉱石販売は18.9%減少の6万5,400トンに留まって、カナダのSudbury鉱山のストライキの影響を受けている。 Vale社の今年のニッケル鉱の生産は、カナダのSudbury鉱山のストライキの影響を受けて16万5,000トン~17万トン、銅鉱石は29万5,000トン~30万トンへの下方修正を余儀なくされている。

ヴァーレ社はニューカレドニアのニッケル鉱をテスラ社に供給(2021年10月13日付ヴァロール紙)

Prony Resources社の発表によると、資源大手のヴァーレ社はニューカレドニアから産出されるニッケル鉱を年間4万2,000トンを電気自動車メーカーのテスラ社に供給する Prony社は今年ヴァーレ社からフランス領ニューカレドニアで産出するニッケル鉱山を買収、2024年までに今年のニッケル生産目標の2倍に相当する4万4000トンまで引き上げる。 電気自動車メーカーのテスラ社は、自動車用バッテリーの原材料供給の安定的確保のために、供給元の確保を急いでいた経緯があった。 今年3月にヴァーレがニューカレドニアに保有するニッケル鉱山の権益を、Pronyというコンソーシアムに売却することに合意していた。 Tesla社は、過去にリチウムやコバルトの原料確保にも動いており、リチウムイオン電池の正極材の主原料であるニッケルの確保にも力を入れていた。

今年初め8か月間のブラジルの鉄鉱石輸出金額は前年同期比93.6%増加の409億1,000万ドルを記録(2021年10月6日付ヴァロール紙)

2021年初め8か月間のブラジルの鉄鉱石の輸出量は、前年同期比9.7%増加の2億4,320万トンに達しているとブラジル鉱業協会(Ibram)は発表している。 Covid-19パンデミック発生直後の昨年4月の1トン当たりの鉄鉱石の国際コモディティ価格は、85ドル前後で推移、今年1月は170ドル前後で推移していたが、今年7月のピーク時の価格は210ドルを突破した影響で、今年初め8か月間のブラジル鉱業部門の輸出総額は、前年同期比93.6%に相当する409億1,000万ドルに達している。 また今年初め8か月間の鉄鉱石並びに主な鉱物資源の輸出量は、前年同期比10.8%増加の2億3,340万トン、そのうち鉄鉱石の輸出金額は、前年同期比10.8%増加に相当する324億ドルを記録している。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大や世界的な経済不安の影響で、世界的に株式市場が急落する中、手元資金の確保のために昨年の金価格は高値を維持、今年初め8か月間の金の輸出金額は、前年同期比14.3%増加の34億ドル、銅鉱石輸出金額は44.0%増加、ニオブ鉱石輸出は28.0%増加を記録している。 一方今年初め8か月間のブラジルの鉱物輸入は、前年同期比29.2%増加に相当する48億ドルを記録、今年初め8か月間のブラジルの鉱業部門の貿易収支は、前年同期比107.3%増加の361億1,000万ドルの黒字を計上、鉱業部門の貿易収支黒字は、ブラジルの貿易収支黒字の69.0%を占めており、昨年同期の49.0%を大幅に上回っている。

Horizonte Minerals社は、ニッケル鉱生産プロジェクトで3億4,620万ドル調達 (2021年9月30日付ヴァロール紙)

英国資本Horizonte Minerals社は、パラー州アラグアイアでのニッケル鉱生産向け建設・開発事業プロジェクト向けの資金として、3億4,620万ドルの調達を発表している。 Horizonte Minerals社のニッケル鉱生産建設プロジェクト用資金は、BNP社, ING社, Natixis社, Société Générale社及びSEK社がクレジット枠を保証している。 ニッケル鉱生産プロジェクト向けの総額3億4,620万ドルのクレジットのうち1億4,620万ドルの償還期間は10年、残り2億ドルの償還期間は8年となっている。 Horizonte Minerals社のパラー州でのニッケル関連プロジェクトは、ニッケルアラグアイアプロジェクト並びにニッケル-コバルトのヴェルメーリョプロジェクトから構成されている。 ニッケルアラグアイアプロジェクトは、年間2万9,000トンのニッケル鉱を生産する。一方ヴェルメーリョプロジェクトは、年間2万5,000トンのニッケル鉱、年間1,250トンのコバルト鉱を生産する。

不透明な中国経済並びにEvergrande Groupの破綻危機で鉄鉱石価格が下落(2021年9月20日付ヴァロール紙)

過去15か月間に亘って1トン当たりの鉄鉱石の国際コモディティ価格は100ドルを上回っていたが、中国の不動産開発大手、恒大集団(Evergrande Group)が、巨額の債務を抱えて経営破綻に直面しているニュースで、鉄鉱石価格は100ドルを割っている。 また中国の鉄鉱石需要の低下に伴って、過去15か月間に亘って100ドル以上の鉄鉱石価格は、100ドルを下回っており、今年初めから既に42%も下落している。 Fastmarkets MB指標によれば、含有量が62%の中国青島港での取引価格は8.8%減少の92.98ドルまで下落しており、2020年5月14日以降では最安価格を記録している。 Evergrande社は、中国最大級の民間企業で、不動産開発大手。280以上の都市で事業を展開しており、中国政府が推し進めてきた改革開放路線の下、ここ数十年間、不動産開発事業で急成長してきた。 Evergrande社が倒産すれば、鉄鋼需要の大きな建設業界に大きな影響が見込まれており、中国の鉄鋼需要の先行き不透明感が上昇すると見込まれている。 今年9月の鉄鉱石の国際コモディティ価格は39.5%下落、今年5月の鉄鉱石価格を240ドルを記録したが、既に61%も下落を記録している。また、中国政府は、二酸化炭素排出削減目標を達成するため、国内の製鉄所の稼働率を下げる取り組みを拡大してきている。

CSN Cimentosは有機的成長目指してセメント工場建設(2021年9月13日付ヴァロール紙)

CSNグループを率いる実業家ベンジャミン・スタインベック氏は、ブラジルの経済成長を牽引する可能性があるブラジル国内のインフレ部門及び建設部門の成長に楽観的な見方をしており、これらの部門の大型投資拡大を見据えて、セメント工場の建設を予定している。 CSN Cimentos社は、過去3か月間の12億ドルを投資して、ブラジル国内のLafargeHolcim社及びElizabeth Cimentos社の資産を買収、またブラジル国内の南部地域及び北部地域でのマーケットシェア拡大を目的に新規のセメント工場建設を予定している。 CSN Cimentos社は、LafargeHolcim社の買収以外に、ブラジル国内の南部地域、北部地域、北東部地域並びに中西部地域での有機的成長を図る戦略を練っているとCSNグループを率いるスタインバック氏は説明している。 CSN Cimentos社によるLafargeHolcim社の買収では、累積損失とのれんの間に、8億レアルのプラスのインパクトを同社ファイナンス担当のMarcelo Cunha Ribeiro取締役は説明している。 Dentro da CSN, a aquisição eleva a relevância do negócio do cimento em termos de geração de caixa...

8月のセメント販売は1.1%増加の590万トン(2021年9月9日付ヴァロール紙)

全国セメント工業組合(SNIC)の発表によると、経済動向の指標の一つである2021年8月のブラジル国内のセメント販売は、前年同月比1.1%増加の590万トン、1日の平均セメント販売は前年同月比マイナス1.0%の24万4,300トン、前月比では1.5%増加を記録している。 今年初め8か月間の国内のセメント販売は、前年同期比11.4%増加の4,340万トンを記録したが、今年初め7か月間の前年同期比のセメント販売増加率13.4%を2.0%下回っている。 高止まりする失業率、一般家庭の所得減少及び負債増加の影響で、今年8月の個人による自宅の住宅建設及びリフォーム向けセメント需要は減少に転じている。 一方新築住宅の建設ラッシュ及び新築住宅販売のリリース軒数は継続して増加傾向、またインフラ整備プロジェクト向けセメント需要は堅調に推移している。今年8月の過去12か月間の累計セメント販売は6,477万7,000トンを記録している。 セメント業界では、電力エネルギー料金の上昇、またドルの為替に連動している火力発電所向け原材料の国際コモディティ価格の上昇に危機感を抱いており、今年初め8か月間の旱魃による電力エネルギー料金は既に40%上昇している。 今年初め8か月間のセメント生産に不可欠なコークス価格は既に72.0%高騰、火力発電所向け消費財は125%も高騰、またディーゼル燃料、石灰石、セメント袋なども生産コストを押し上げている。

今年初め8か月間の鉱物関連ロイヤリティによる歳入は66億レアル(2021年9月2日付エスタード紙)

国家鉱業庁(ANM)の発表によると、2021年初め8か月間の鉱物関連ロイヤリティ収入は、大半の期間の鉄鉱石などの鉱物の国際コモディティ価格が高値を維持していたために66億レアルに達し、昨年同期の60億レアルを10%程上回っている。 今年上半期の1トン当たりの鉄鉱石の平均国際コモディティ価格は、184,17ドルで推移、昨年上半期の平均国際コモディティ価格91.59ドルの2倍以上の価格を記録、またレアル通貨に対するドル高の為替並びに記録を更新する鉄鉱石の生産もロイヤリティ収入増加を牽引している。 今年初め8か月間の鉱物関連ロイヤリティ収入を牽引したのは、ブラジル国内の鉄鉱石の主要産地のパラー州のロイヤリティ歳入は31億レアル、ミナス州は30億レアルを記録したが、8月のミナス州のロイヤリティ歳入はパラー州を上回った。 特にヴァーレ社による今年初め8か月間のロイヤリティによる歳入は36億レアル、またヴァーレ社傘下のMBR社によるロイヤリティ歳入は、4億6,100万レアルを記録している。 またAnglo American社による今年初め8か月間のロイヤリティによる歳入は4億5,200万レアル、ナショナル製鉄所傘下のCSN Mineração社のロイヤリティ歳入は、1億2,400万レアルを記録している。 今年8月のロイヤリティによる歳入総額は、鉄鉱石の国際コモディティ価格のボラティリティに晒されたにも関わらず、昨年同期の価格を大幅に上回った影響で、前年同月比123%増加の10億9,000万レアルを記録している。

鉄鉱石の国際コモディティ価格下落は、鉱業部門の第3四半期の収益を圧迫(2021年8月24日付ヴァロール紙)

今年8月から鉄鉱石の国際コモディティ価格の急激な価格減少の影響を受けて、鉄鉱石を生産するブラジルのヴァーレ社、ナショナル製鉄CSN及びウジミナス製鉄の第3四半期の収益圧迫が憂慮されている。 含有量が62%の鉄鉱石の1トン当たりの国際コモディティ価格は、今年5月に237ドルを記録したが、既に42%以上の下落を記録した影響で、ヴァーレ社の時価総額は1,000億レアル以上下落している。 昨日23日の鉄鉱石の国際コモディティ価格は2.7%減少の136.71ドル、8月の初め23日間だけで既に24.7%急落を記録、今年は既に14.8%下落している。世界的な鉄鋼需要の減少に伴って中国の鉄鋼生産の減少開始及び石炭の国際コモディティ価格上昇が鉄鋼メーカーのコスト上昇に繋がっている。 鉄鉱石の国際コモディティ価格の下落で、各鉄鋼メーカーの今年第3四半期の税引前利益に支払利息と減価償却費を加算したもので、総資本に対してどの程度のキャッシュフローを産みだしたかを簡易的に示す(Ebitda) は、大きなダメージを受けるとItaú BBA社アナリストのDaniel Sasson氏は指摘している。 CSN社並びにUsiminas社は、鉄鉱石の生産部門のEbitdaに占める非常が非常に大きく、約55%~60%を占めている。一方Usiminas社のテックお席生産に占めるEbitdaの比率は35%~40%が見込まれている。 5月の鉄鉱石価格に比較して、1トン当たりの100ドル下落しても依然として適正価格を維持しているとDaniel Sasson氏は説明している。ヴァーレ社は今年の業績が好調で、1株当たり25ドル、今年のEbitdaは407億ドル、来年のEbitdaは325億ドルをそれぞれ予想されている。 今年のヴァーレ社の鉄鉱石生産は、3億2,500万トンに上方修正されており、2022年の鉄鉱石生産は、3億5,500万トンが見込まれている。 株式市場関係者は、CSN社の平均株価は48レアル、今年のCSN社の鉄鉱石部門のEbitdaは、5月の238ドルをピークとした鉄鉱石価格高騰で前年比78%増加、全体の58%を占めると見込まれている。 今年第2四半期の1トン当たりの平均鉄鉱石価格は200.47ドルであったが、今年7月1日から8月23日迄の191.61ドルに下落したが、1年前の昨年第3四半期は118.08ドルを依然として大幅に上回っている。

ヴォトランチンセメントは来年IPOに再度挑戦(2021年8月11日付けエスタード紙)

ヴォトランチンセメント社は、8年前にサンパウロ証券取引所で新規株式公開を試みたにも関わらず、投資家の注目を集めることができずに、IPO中止を余儀なくされていた経緯があった。 ヴォトランチンセメント社のMarcelo Castelli社長は、来年中の同社のIPOに再度挑戦を表明しているが、IPO時期や株価の設定など詳細は依然として明らかにしていない。 来年中の同社のIPOは、ニューヨーク並びにサンパウロでの同時の新規株式公開をMarcelo Castelli社長は示唆している。ヴォトランチンセメント社は、ブラジルのセメント業界のリーダーであり、世界6位のプレーヤーの地位を確保している。 今年は建設不動産業界にとって建築ブームにも拘らず、ヴォトランチンセメント社のコンペチターは、サンパウロ証券取引所B3での新規株式公開の先送りを余儀なくされている。 CSN Cimentos社は、今年7月に予定していたIPOの先送りを発表したが、InterCement社は、同社が希望する株式販売価格が設定していた最低価格を下回ったためにIPOを取りやめた経緯があった。 昨日発表のヴォトランチンセメント社の今年第2四半期の純益は、前年同期の1億5,300万レアルの赤字から一転して、6億9,200万レアルの大幅黒字を記録している。

今年の鉱物関連ロイヤリティの臨時歳入は、前年比30%増加の90億レアル予想(2021年7月22日付けエスタード紙)

ブラジル鉱業協会(Ibram)の統計によると、今年上半期の鉱物関連ロイヤリティによる臨時歳入総額は、前年同期比111.7%と倍増以上の44億8,000万レアルに達している。 今年の鉱物資源の需要が中国の好調な経済が牽引して、鉄鉱石を中心に国際コモディティ価格の上昇及びレアル通貨に対するドル高の為替で、下半期も上半期同様に大きな需要が継続するとブラジル鉱業協会(Ibram)のWilson Brumer会長は予想している。 今年下半期の鉱業部門の売上は、上半期同様の1,500億レアル予想で、年間の売上は3,000億レアルを予想、鉄鉱石の国際コモディティ価格は、年末まで1トン当たり200ドル~220ドルを維持するとWilson Brumer会長は予想している。 今年の中国のGDP伸び率は8.5%が見込まれており、今年の中国の粗鋼生産は10億トンに達するが、来年の中国の鉄鉱石需要は、今年並みに留まると予想している。 今年下半期に予想されている旱魃による水力発電所の電力危機対応の節電や節水は余儀なくされるが、各鉱業企業は電力エネルギー確保のために、各社は太陽光発電や風力発電も代替えエネルギー部門に投資してきているために、鉱業部門への電力エネルギー危機は、今年の鉱物生産には影響を及ぼさないとブラジル鉱業協会(Ibram)では見込んでいる。

セメントメーカーのCSN Cimentos社並びにInterCement社がIPOで資金調達 (2021年5月19日付けエスタード紙)

ブラジルゼネコンでトップグループを形成するのカマルゴ・コレアグループ傘下セメントメーカーのブラジル国内のInterCement社はMover社と改名して、今週末に新規株式公開(IPO)の申請を予定しているが、新規発行の株式による資金調達は、10億ドル(約50億レアル)を見込んでいる。 Mover社の新規株式公開の主幹事会社は、Bradesco BBI をリーダーにItaú BBA銀行、UBS-BB銀行並びにBofA銀行もコーディネーターに抜擢されている。 昨年のInterCement社の税引前利益に支払利息と減価償却費を加算したもので、総資本に対してどの程度のキャッシュフローを産みだしたかを簡易的に示す(Ebitda) は、6億8,300万レアルであった。 Mover社の新規株式公開による調達資金は、親会社のInterCement Global社の負債軽減に宛がわれる。同社はモザンビーク、エジプト、南アフリカ並びにアルゼンチンでセメント事業を展開している。Mover社の昨年の第4四半期の決算では、16億ドルの負債を抱えていた。 昨日CSN Cimentos社は、新規株式公開の申請書を提出、IPOでは20億レアルの資金調達を目論んでいるが、過去数年間のブラジルのセメント需要はブラジルの国内景気の悪化に伴って大幅に落ち込んでいた。 しかし最近は建設不動産業界並びにインフラ整備部門の活性化、またLafargeHolcim社のセメント業界からの撤退などの要因で、セメント需要が回復傾向を示している。

4月のセメント販売は26.5%増加(2021年5月10日付けヴァロール紙)

全国セメント工業組合(SNIC)の発表によると、経済動向の指標の一つである2021年4月のブラジル国内のセメント販売は、COVID-19パンデミック直後の前年同月比26.5%増加の530万トンと二桁台の大幅増加を記録している。 今年初め4か月間のセメントの累計販売は、前年同期比20.8%増加の2,050万トンを記録、今年5月のセメント販売も好調を維持すると予想されている。 4月の1日当たりの平均セメント販売量は、一般消費者の景況感の改善、住宅建設並びに自宅の住宅リフォーム向け需要が牽引して前月比8.2%増加、前年同月比では、25.8%増加の23万7,200トンを記録している。 今年の建設業部門のGDP伸び率は、前回予想の4.0%から2.5%と大幅に下方修正されているにも関わらず、4月のセメント販売は、予想を大幅に上回っていると全国セメント工業組合(SNIC)のPaulo Camillo Pennaは指摘している。 4月のセメント販売は住宅建設部門が牽引しているが、今後も住宅建設部門向けセメント需要が継続予想、また中長期的には、インフラ整備部門の民営化入札の活性化で、今後のセメント需要は、継続して増加すると全国セメント工業組合(SNIC)では予想している。  

鉄鉱石の国際コモディティ価格は、201.88ドルに達し記録更新(2021年5月6日付けヴァロール紙)

中国の5月1日~5日迄の労働節の長期休暇明けの中国山東省の青島港湾での1トン当たり含有量が62%の鉄鉱石の国際コモディティ価格は、労働節前よりも4.9%に相当する9.34%上昇して201.88ドルに達し、過去最高の鉄鉱石価格を更新していると「Fastmarkets MB」誌は報じている。 含有量が62%の鉄鉱石の国際コモディティ価格が201.88ドル達したために、5月は既に6.9%の値上がりを記録、今年の5月6日迄の鉄鉱石価格は、既に25.8%も高騰している。 また青島港における含有量が65%の世界最高水準のブラジル産の1トン当たりの鉄鉱石の国際コモディティ価格は、7.70ドル上昇の234.70ドルを記録している。 6日中国政府は、オーストラリアとの間で交わされている中豪戦略経済対話の下での全ての活動を無期限に停止すると発表している。中国英府は「最近、一部の豪連邦政府当局者が、冷戦思考とイデオロギー上の差別から中豪の通常の交流・協力を混乱させる一連の措置を打ち出した」と説明している。 オーストラリア政府は、4月21日にビクトリア州が中国政府と結んだ中国の巨大経済圏構想「一帯一路」で協力する合意文書を安全保障にもかかわる基幹インフラ事業のために無効にする、と発表していた経緯があった。 中国とオーストラリア間の政治的緊張は、上海先物取引所での鉄鉱石の先物取引価格が4%以上上昇し、1トン当たり5,644元の記録的な価格に上昇している。

世界的鉄鉱石需要拡大で鉱業部門の売上及び投資再開(2021年5月3日付けエスタード紙)

世界的な経済回復に伴って、世界的に鉄鉱石需要の拡大並びに鉄鉱石の国際コモディティ価格が過去最高水準に接近してきており、今年のブラジルの鉱業部門の売上は、前年比29.0%増加の2,700億レアルに達する可能性があり、小規模グループも投資再開を検討している。 記録的な鉄鉱石の国際コモディティ価格の上昇に伴って、資源大手のヴァーレ社の時価総額は、8,580億レアルに達すると金融市場関係者は見込んでいる。 世界的な鉄鉱石の国際コモディティ価格の上昇に伴って、ミナス州の鉄鉱石埋蔵地域のItabirito市並びにNova Lima市では、鉱山関連の雇用増加が進んできている。 ブラジル貿易会(AEB)では、2021年度のブラジルの鉄鉱石輸出総額は、412億ドルに達する可能性を指摘、4月末の1トン当たりの鉄鉱石の国際コモディティ価格は189ドルに達して、2008年に記録した1トン当たり196ドルの価格に接近してきている。 中期的には鉄鉱石価格は高止まりを継続すると予想されており、今年の1トン当たりの平均鉄鉱石価格は、130ドル~140ドルで推移するとブラジル鉱業協会(Ibram)では見込んでいる。 2021年~2024年の鉱業関連投資では、ブラジル国内14州の81市で92プロジェクトが予定、投資総額は380億ドルに達するとブラジル鉱業協会(Ibram)では見込んでいる。 しかしこの投資総額には、2015年に発生したミナス州マリアナ市で起きたサマルコ社の鉱山廃水ダムの堤防決壊事故による環境破壊の修復や各種の賠償金支払い並びに2019年1月25日に発生したヴァーレ社のミナス州ブルマジーニョ鉱山のフェイジョン1鉱滓用ダムの決壊事故対する保守や損害賠償などの支払い総額22億ドルが含まれている。 2012年~2016年のヴァーレ社のパラー州の鉱山関連目がプロジェクトの投資総額は、750億ドルに達したが、大型の鉱山開発プロジェクトは平均7年~10年を要するが、今回の中小規模の鉄鉱石開発は、2年前後と見込まれている。 中銀のフォーカスレポートでは、今年の輸出総額は2,301億ドル、貿易収支は過去最高となる590億ドルを見込んでいるが、これは経済成長に繋がらないが、外貨準備高の上昇に繋がり、また将来的なドル高の為替是正に繋がるとLCA Consultores社エコノミストの Bráulio Borges氏は指摘している。

今年第1四半期のヴァーレ社の純益は2200%以上増加(2021年4月26日付けエスタード紙)

今年初めから鉄鉱石の国際コモディティ価格は、1トン当たり170ドル近くで推移しており、資源大手ヴァーレ社の2021年第1四半期の純益は前年同四半期比2220%増加に相当する55億4,600万ドルを計上している。 ヴァーレ社の昨年同期の純益は、COVID-19パンデミックの影響も受けて僅か2億3,900万ドルに過ぎなかった。また前四半期の昨年10月~12月の純益7億3,900万ドルの7倍以上の純益を計上している。 今年第1四半期の税引前利益に支払利息と減価償却費を加算したもので総資本に対してどの程度のキャッシュフローを産みだしたかを簡易的に示す(Ebitda) は、83億5,000万ドルを記録して、前年同四半期の28億8,200万ドルの約3倍に増加している。またヴァーレ社は今年第1四半期に58億ドル以上の自由決済ア可能なキャッシュフローを生み出している。 今年第1四半期の鉄鉱石生産は、COVID-19パンデミックの影響を受けた前年同期比14.2%増加の6,800万トンに達したが、前四半期比では、マイナス19.5%と二桁台の減少を記録している。 ヴァーレ社の今年第1四半期の鉄鉱石生産が前年同期比二桁台の伸び率を記録した要因として、ミナス州のチンボペーバ鉱山やヴァルジェン・グランデ工場のパレット生産の生産再開が寄与している。またカラジャス鉱山のSerra Norte鉱山システムの鉄鉱石生産は少ない降雨量で順調に推移した。 昨年のヴァーレ社の鉄鉱石減産は、イタビーラ鉱山での12日間の操業停止、パラー州‐マラニョン州の北部システムのCOVID-19の実験用プロトコル採用による鉱山労働者の欠勤。ミナス州のチンボペーバ鉱山やヴァルジェン・グランデ工場のパレット生産もCOVID-19の影響を受けていた。 今年のヴァーレ社の鉄鉱石生産は、3億1,500万トン~3億3,500万トンが予想されているが、年末までに3億5,000万トン迄の生産能力の引上げの可能性が見込まれている。

今年3月のセメント販売は前年同月比34.2%増加(2021年4月13日付けヴァロール紙)

経済動向の指標の一つである2021年3月のセメント販売は、前月比17.0%増加の548万トンを記録、またCOVID-19パンデミックの影響を受け始めた前年同月比では、34.2%と大幅な増加を記録している。今年第1四半期のセメント販売は、前年同期比19.0%増加の1,530万トン。 今年3月の1日当たりのセメント販売は、COVID-19異変種によるパンデミック拡大やワクチン接種の遅れなどで、サンパウロ州を含む各地方自治体の要請による外出自粛や必需品以外の営業自粛などの要因で、前月比マイナス6.3%の17万100トンに留まった。 今年4月からの緊急給付金(auxílio emergencial)支給が再開されたにも関わらず、4月から支給される緊急給付金の支給額は、家族構成によって150レアル、250レアル、375レアルに限定されているために、個人の住宅レフォームの需要が落ち込むと予想されている。 またCOVID-19パンデミック拡大による建設中の住宅工事中止やインフレ対応の政策郵送金利Selicの大幅な引き上げ予想なども今後のセメント販売にブレーキが価格可能性を全国セメント工業組合(SNIC)では予想している。