ヴーレ社はニッケル及び銅鉱石の中長期生産を引上げ(2022年9月8日付けヴァロール紙)

ブラジル資源大手ヴァーレ社は、傘下のカナダ企業ヴァーレ・インコ社が所有するカナダのニッケル・銅・コバルト鉱山での中長期の増産計画を発表、ニッケルやコバルト生産は電気自動車のバッテリーに不可欠であり、コバルトの多くは、銅やニッケル採掘時に副産物として採掘されるために、電気自動車メーカーでは、バッテリー製造のために資源確保で熾烈な競争を余儀なくされている。

同社では2022年から2023年のニッケル構成生産を17万5,000トンから19万トン、2024年は20万トンへ引上げるが、中期計画では23万トンから24万5,000トン、長期計画では30万トン以上の生産を計画している。

ヴァーレ社では2022年の1トン当たりのニッケルの国際コモディティ価格を1万2,300ドルと予想しているが、中期のニッケルの国際コモディティ価格は1万ドルに下がると予想している。

一方2022年の銅鉱石生産は27万トンから28万5,000トンを見込んでいるが、2023年から2026年は39万トンから42万トン、2027年には45万トン以上の生産を見込んでいる。中期計画では39万トンから42万トン、長期計画では90万トン以上を見込んでいる。

2022年の1トン当たりの銅鉱石の国際コモディティ価格は4,000ドル、中期の銅鉱石の国際コモディティ価格は2,300ドルまで下がると予想している。

資源大手ヴァーレ社は今年の鉄鉱石及び銅鉱石生産を下方修正(2022年7月20日付ヴァロール紙)

資源大手ヴァーレ社は、2022年度のガイダンスでは鉄鉱石生産を3億1,000万トン~3億2,000万トン、銅鉱石生産を27万トン~28万5,000トンにそれぞれ下方修正している。

マラニョン州ポンタ・ダ・マデイラの鉄鉱石の湿度レベルの均一化の臨時オペレーション、中西部システムの売却、世界の鉄鉱石需要対応などの要因で、今年の鉄鉱石生産は前回予定の3億2,000万トン~3億3,500万トンから1,500万トンの下方修正を余儀なくされている。

またヴァーレ社のガイダンスでは今年の銅鉱石生産を、Sossego 鉱山プロジェクトの保守が予定よりも長引いているために前回予想の33万トン~35万5,000トンから5万トンの下方修正を余儀なくされている。

今年第2四半期の鉄鉱石生産は前年同期比マイナス1.2%の7410万トンに留まった一方で、鉄鉱石ペレット生産は8.3%増加の867万トンを記録、鉄鋼石生産が減少した要因として、サプライチェーンの一時的な制限と、粗鋼生産ライセンスプロセスの遅延が悪影響を及ぼした。

また今年第2四半期のニッケル鉱生産は前年同期比マイナス16.1%と二桁台の減産の3万4,800トンに留まった要因として、カナダの Sudbury鉱山は保守のために28日間の操業停止、 インドネシアの Clydach精錬所及び Matsusaka精錬所の保守による操業停止であった。

今年のセメント販売は前年割れ予想(2022年7月12日付ヴァロール紙)

全国セメント工業組合(SNIC)の発表によると、経済動向の指標の一つである2022年のブラジル国内のセメント販売は、2019年から2021年間の3年間連続増加から一転して、前年比1.0%~2.0%減少が予想されている。

今年上半期のブラジル国内のセメント販売は、前年同期比マイナス2.7%に相当する3,080万トンに留まっていると全国セメント工業組合(SNIC)の統計に表れている。

今年6月のブラジル国内のセメント販売は、前年同月比マイナス5.3%の520万トンに留まっており、6月の1日当りの平均セメント販売は、マイナス5.1%に相当する225,300トンに留まっている。

全国セメント工業組合(SNIC)のPaulo Camillo Penna 会長は、2009年のルーラ政権の経済成長加速プログラム(PAC)の大衆住宅建設私の家、私の暮らし Minha Casa Minha Vida”に替わる“ブラジルシンボルカラー大衆住宅 緑と黄色の家 Casa Verde e Amarela”プログラムを批判、連邦政府による早期の大衆住宅向けの新規優遇制度の導入の必要性を指摘している。

先週7日の勤続期間保障基金(FGTS)理事会による“ブラジルシンボルカラー大衆住宅 緑と黄色の家 Casa Verde e Amarela”プログラムによるクレジット上限枠は、7,000レアルの家族収入を僅か8,000レアル迄の引上げに留まったことをPaulo Camillo Penna 会長はセメント販売の増加に繋がらないと指摘している。

2015年~2018年迄の4年間のブラジル経済のリセッションによるセメント業界にとって暗黒の時代から2019年のセメント販売は前年比3.4%増加、2020年は10.6%増加、2021年は6.6%増加の6,440万トンを記録していた。20217月から20226月の過去12か月間のセメント販売は6,350万トンに留まっている。

一般家庭の負債拡大、高止まりするインフレ指数、13.25%の二桁台のSelic金利による住宅ローン金利の上昇などの要因で、建設不動産業界は住宅向け銀行ローンの与信強化、新規住宅販売向けリリース軒数の減少を余儀なくされている。

2021年のセメントメーカーの設備稼働率は68.9%に達していたが、今年のセメントメーカーの設備稼働率は、販売予想の下方修正に伴って67.6%に留まっている。

全国セメント工業組合(SNIC)では、今年のブラジルの国内セメント販売は前年比1.0%~2.0%減少に相当する65万トン~130万トン減少を見込んでいる。またセメント生産するためのコークスや電気エネルギーなどの原材料価格は、過去12か月間で73.5%と大幅な上昇を記録して収益性を圧迫しているとPaulo Camillo Penna 会長は指摘している。

 

5月のブラジルのセメント販売は1.0%微減も今年初め5か月間では2.2%微増(2022年6月7日付けヴァロール紙)

全国セメント工業組合(SNIC)の発表によると、20225月の経済動向指標の一つであるブラジル国内のセメント販売は、 前年同月比0.9%減少の550万トンに留まっている。

今年5月のブラジル国内のセメント販売が微減した一因として、セメント生産用の原材料コスト上昇で、製造業部門向けセメント価格転嫁を余儀なくされたと全国セメント工業組合(SNIC)は説明している。

また海外要因として、ロシアによるウクライナ侵攻の影響による石油、天然ガスやコークスなどの国際コモディティ価格の上昇が更に、セメント生産コストの上昇を助長していると全国セメント工業組合(SNIC)は指摘している。

一方国内要因として、過去最高水準に達している家庭収入の52.5%に達する一般家庭の負債レベル、4月には10.5%に減少した失業率も依然として二桁台を維持している上に、今年初め4か月間の新規雇用者の7.9%に達する実質賃金の目減りを指摘している。

更に二桁台が継続しているインフレ指数、今後も上昇が懸念されている政策誘導金利Selicは既に12.75%に達して、住宅購入向けクレジット金利の上昇を招いているために、4月及び5月は2ヶ月連続で上昇、また今年第1四半期の住宅販売リリース軒数は2.6%減少、2020年以降では初めて減少を記録している。

今年初め5か月間のセメントの累計販売は、前年同期比2.2%減少の2,560万トン、5月の1日当りの平均セメント販売は4.7%減少、今年初め5か月間の1日当りの平均セメント販売は3.1%減少している。

ブラジルのアジア・オセアニア地域向け鉄鉱石輸出はオーストラリアに後塵(2022年6月7日付けヴァロール紙)

中国を中心としたアジア・オセアニア地域向けブラジルの鉄鉱石輸出シェアは、過去25年間で30%から20%と大幅に減少した一方で、オーストラリアの鉄鉱石輸出は、20%から徐々にマーケットシェアを上げていき、今では50%以上を占めて寡占状態が続いている。

過去25年間のブラジルの世界向け鉄鉱石輸出のマーケットシェアは一時30%を占めていたにも拘らず、オーストラリアは生産拡大に伴って、鉄鉱石輸出ではブラジルからトップシェアを奪っており、ブラジルが今後数年間以内にトップシェアを奪還するのは不可能と見込まれている。

1997年のブラジル国内の鉄鉱石輸出企業として、Vale, Caemiグループ傘下のMBR 社、 Samitri社並びに Belgo-Mineira 社傘下のSamarco社が名を連ねており、ブラジルのアジア・オセアニア地域への鉄鉱石のマーケットシェアは30%に達していた。

一方1997年当時のオーストラリアは、国内の Pilbara地域での鉄鉱石生産に留まっており、 Rio Tinto社並びに BHP社の2社が鉄鉱石の輸出をして、マーケットシェアは20%に留まっていたが、2016年以降は50%以上に達している。

2019年のブラジルの鉄鉱石輸出は、Vale, CSN Mineração社並びに AngloAmerican 社の3社で34,000万トンを輸出したが、マーケットシェアは20%強であった.

世界最大の鉄鉱石ペレットを生産していたサマルコ社は、2015年に発生したミナス州マリアナ市で起きた社の鉱山廃水ダムの堤防決壊事故による環境破壊の修復や各種の賠償金支払いを余儀なくされているが、2015年の鉄鉱石生産は2,800万トンを記録していた。

サマルコ社は2020年末に鉄鉱石生産を再開、現在の年間の鉄鉱石生産能力は800万トンに留まっているが、2026年には倍増、2029年には2,800万トンの生産を目指している。

ヴァーレ社は2019125日に発生したヴァーレ社のミナス州ブルマジーニョ鉱山のフェイジョン1鉱滓用ダムの決壊事故では270人が犠牲となり、環境破壊問題でミナス州の同社の他の鉱山での操業停止を余儀なくされていた。

アジア・オセアニア地域の鉄鉱石の年間貿易量は16億トンに達しており、2019年のブラジルの鉄鉱石輸出は34,000万トン、オーストラリアは8億3,600万トンと World Steel Associationの統計に表れている。

ヴァーレ社は昨年の法人税やロイヤリティ支払い総額は前年比63%増加の93億ドル(2022年6月1日付けエスタード紙)

ブラジルの資源大手ヴァーレ社の2021年の世界グループの法人税やロイヤリティなどの支出総額は93億ドルに達しており、そのうちブラジルの国庫庁への支払総額は世界グループ全体の89%に相当する83億ドル、レアル通貨換算では450億レアルに達している。

昨年のヴァーレ社の法人税やロイヤリティなどの支出総額は前年比63%と大幅に増加、特に鉄鉱石や銅鉱石の国際コモディティ価格の上昇が納税の増加分の大半を占めている。

昨年のヴァーレ社の世界への経済貢献総額は456億ドル、昨年までの過去10年間では3,170億ドルに達している。この経済貢献総額には事業を行っている国への納税、サプライヤ―への支払世界グループの20万人に達する従業員への給与、再投資などが含まれている。

我々が事業を行っている国への納税は、持続可能性な成長を事業に統合する責任を受け入れる方法の1つであり、地元のコミュニティや地方政府への社会的責任、環境保全、雇用創出に繋がると Octavio Bulcão取締役は強調している。

2020年に発行された第1回レポートには、Vale社の税金と投資へのアプローチの原則が詳しく説明されており、所得、鉱業、給与、製品およびサービスなどの税金に関する情報が含まれ、鉱業開発を行っているブラジル、カナダ、インドネシア、モザンビークで支払われた金額に関するデータが開示されている。

J&F社はヴァーレ社の鉱山を12億レアルで買収(2022年4月6日付エスタード紙)

資源大手ヴァーレ社は、大手食肉加工メーカーJBS社を擁するJ&FInvestimentos 社にマット・グロッソ州に擁している鉄鉱石、マンガン鉱及び輸送ロディスティック一括を譲渡する契約にサインした。

J&FInvestimentos 社に譲渡する鉱山である中西部システムは鉄鉱石を年間270万トン、マンガン鉱石を年間2万トン生産しており、12億レアルで売却交渉が成立している。

ヴァーレ社では、コア事業に資本を集中的に投下するために、積極的にポートフォーリア事業の縮小を進めており、年間の鉄鉱石の生産が270万トン、マンガン鉱生産が2万トンの小規模の中西部システムの売却を決定している。

2021年の中西部システムの税引前利益に支払利息と減価償却費を加算したもので、総資本に対してどの程度のキャッシュフローを産みだしたかを簡易的に示す(Ebitda) 11,000万ドルであった。

J&FInvestimentos 社に譲渡する中西部システム取引の完了時に、Valeは、ロジスティクス契約に関連する義務と一連の資産に存在する残りの負債を購入者に譲渡することに加えて、約15,000万ドルを受け取る。

J&FInvestimentos 社は、中西部システムの全ての従業員を継続して雇用するが、
中西部システム取引の完了には、日本の公正取引委員会に相当する 経済防衛行政審議会(Cade)、国家水上輸送庁(Antaq)、国家水上輸送庁(CDN)およびその他の規制当局の承認が必要となっている。

昨年のヴォトランチンセメント社の純益は16億3,000万レアルで過去10年間で最高(2022年3月31日付ヴァロール紙)

ヴォトランチンセメント社の2021年の純益は、前年比244%の大幅増加に相当する16億3,000万レアルを記録、同社の昨年の純益は過去10年間で最高を記録している。また昨年の同社の世界の売上総額は、前年比33%増加の223億レアルを記録した。

昨年のヴォトランチンセメント社の大幅な売上増加要因として、ブラジル及び北米でのセメント販売が牽引、特に米国およびスペインで同業の企業買収を行っている。

昨年の同社の世界のセメント販売量は前年比15%増加の3,720万トンを記録、ブラジル、ボリビア、カナダ、スペイン、米国、モロッコ、チュニジア、トルコ並びにウルグアイにセメント生産工場や営業拠点を擁している。

昨年の同社の税引前利益に支払利息と減価償却費を加算したもので、総資本に対してどの程度のキャッシュフローを産みだしたかを簡易的に示す(Ebitda) は、前年比37%増加の52億5,000万レアルを記録、昨年のEbitdaに対する純負債は1.55倍であった。昨年末の同社の純負債総額は80億レアル、運転手持ち資金は54億レアルであった。

昨年の同社のブラジル国内の純売上は、前年比30%増加の103億レアル、グロープ全体の46%に相当する売り上げを記録している。

ロシアのウクライナ侵攻でカリウム価格は3倍に高騰で過去最高(2022年3月23日付けエスタード紙)

今年2月末のロシアのウクライナ侵攻で世界的な肥料供給国である両国からの肥料供給が懸念されている影響で、特に1トン当たりのカリウム価格は、1年前の300ドルから今では1,100ドルと3倍以上に高騰している。

ロシア、ウクライナ及びベラルーシの3国は、肥料の背科的な生産大国であり、特にロシアは窒素・リン酸・カリと三大肥料のいずれにおいても重要な供給国、ウクライナは窒素肥料で一定の地歩を占めており、ベラルーシはカリ肥料の世界的な産出国及び輸出国となっている。

カリウム肥料はブラジルの主要な農産物輸出の大豆、トウモロコシ、コーヒー、小麦、コメ、サトウキビや果物に栽培にとっては不可欠であり、ブラジルはカリウム肥料の国内消費の85%を輸入に依存している。

カリウム鉱石が産出される国はわずか12ヶ国、カナダ46%、ロシア35%、ベラルーシ8%と上位3ヶ国だけで8割、それ以外はわずかながらブラジル3%、チリと中国が2%、ドイツと米国が1%、イスラエルとヨルダンが0.5%とその他と、カリ資源が上位2ヶ国に偏在している。

リーマン・ブラザーズの経営破綻をきっかけとした世界金融危機の2008年から2009年にかけて、1トン当たりのカリウム肥料価格が700ドルに達して過去最高を記録していたが、当時のドルに対するレアル通貨の為替はR$2.20であった。

ブラジル政府にとって、ロシアとウクライナの戦争終結が見通せない現状では早急に供給先を見つける必要があるにも拘らず、通常はカリウム鉱は地下600メートルから800メートルから採掘するために、数年間に亘る長期投資が不可欠となっている。

ブラジルのカリウム鉱の在庫は僅か3か月間であり、ロシア以外の供給先であるノルウエー資Yara Fertilizantes 社及びカナダ資本Mosaic Fertilizantes社と供給増加で交渉している。

世界150カ国にカリウム鉱を供給しているYara社にとって同社の最大の顧客であるブラジルには生産の20%を供給しており、カリウム鉱増産で最大限の供給を約束している。

カリウム鉱などの肥料の高騰は農産物価格に転嫁を余儀なくされるが、肥料代は生産コストの30%~40%を占めるために、今後の穀物の国際コモディティ価格の上昇は避けられない。

国家配給公社(Conab)によると、南大河州パッソ・フンド地域の小麦生産に対する化学肥料のコストは生産コストの330%を占めている。パラナ州カスカベル地域では生産コストの38%。マット・グロッソ州ソリーゾ地域のトウモロコシ生産では生産コストの37%を占めている。

ブラジル肥料普及協会(Anda) の発表によると、2021年のブラジルの化学肥料輸入は前年比19.3%増加の3,920万トンに対して、国内の化学肥料生産は全体の15.0%に相当する690万トンに留まっている。

ジャイール・ボルソナロ大統領が、ロシアのウクライナ侵攻に伴いロシアから肥料を入手できなくなるとして、アマゾン熱帯雨林などに広がる先住民保護区で資源開発を進める必要を強調しているにも関わらず、実際はブラジル国内の肥料が改造されている地域の90%以上は先住民保護区以外となっている。

今年2月のセメント販売は1.9%増加にも拘らず、今年初め2か月間はマイナス3.5%(2022年3月8日付けヴァロール紙)

全国セメント工業組合(SNIC)の発表によると、経済動向の指標の一つである2022年2月のブラジル国内のセメント販売は、前年同月比1.9%増加の480万トンを記録している。

しかし今年初め2か月間の累計セメント販売は、前年同期比マイナス3.5%の940万トンに留まっており、SNIC組合では、今年のセメント販売に悲観的な見通しとなっている。

今年1月の営業日の1日当りの平均セメント販売は、前年同期比マイナス3.4%に相当する22万5,700トン、今年初め2か月間の1日当りの平均セメント販売は、前年同期比マイナス7.1%と大幅な減少を記録している。

ブラジル全体のセメント販売の45%を占める今年初め2か月間の南東部地域のセメント販売は、前年同期比マイナス7.6%を記録、北東部地域もマイナス6.4%、中西部地域はマイナス2.6%を記録、この3地域のセメント販売は国内販売の77.0%を占めている。

一方今年初め2か月間の北部地域並びに南部地域のセメント販売は、それぞれ7.0%と大幅増加を記録、また今年初め2か月間のセメント輸出量は、僅か8万7,000トンに留まっている。

全国セメント工業組合(SNIC)の今年のセメント販売の追い風要因としては、前政権の貧困層向けボルサファミリアプログラムに替わる補助金支給プログラムの継続やCOVID-19パンデミックの減少を指摘している。

一方今年のセメント販売で向かい風となるのは、財政赤字や不当目な政治経済に加えて、インフレや金利上昇、世界的な部品供給問題、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻、更に世界的なコモディティ商品価格の高騰による生産コストの上昇を危惧している。

昨年から継続している国際コモディティ商品価格の上昇に加えて、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻で世界的に石油、天然ガス、石炭、コークス価格が上昇して、セメントの製造コストを圧迫すると全国セメント工業組合(SNIC)のPaulo Camillo Penna会長は指摘している。