火曜日, 1月 25, 2022

2021年のペトロブラスの石油生産は目標を上回る277万バレル(2022年1月14日付けヴァロール紙)

2021年のペトロブラス石油公社の1日当りの平均石油・天然ガス生産は、岩塩層下プレソルト油田の生産が牽引して277万バレル(BOE)を記録、同社が目標としていた272万バレルを上回った。 しかしペトロブラスでは、今年の石油生産を前回予想の270万バレルから260万バレルに下方修正した要因として、 有価証券取引委員会(CVM)に提出した書類には、プラットフォームFPSOのP-70及びCarioca油田の生産開始が5月初めにずれ込むと記載されている。 昨年の同社の1日当りの平均天然ガス生産は、目標の221万BOEを上回る222万BOEであった。また石油、天然ガス並びに商業ガスの生産は、目標の243万BOEを上回る246万BOEであった。 サントス海盆のセピア鉱区では、初めてとなるプラットフォームのFPSO Cariocaからの石油生産は今後の生産量を大きく左右する。昨年のプレソルト鉱区からの石油生産は、ペトロブラスの石油生産量の70%に相当する195万BOEを記録している。 ペトロブラス社は、ブジオス鉱区の共同参加契約にサインしている。またカンポス海盆とサントス海盆のオフショア油田、およびバイーア州、エスピリット・サント州並びにセルジペ州の陸上油田の権益売却を締結している。 ペトロブラスは、長期間にわたって技術開発を続けてきた良質な軽質油を算出するプレソルト油田開発に資金を集中するために、積極的に陸上油田などの売却を進めている。

水力発電所の貯水ダムの水位上昇も電力料金値下げには至らず(2022年1月12日付けヴァロール紙)

2021年10月から継続している降水量は、過去91年間で最悪となる水不足による危機を遠ざけているにも関わらず、電力料金を下げる水準には至っていない。 電力エネルギーセクターにとって水瓶に例えられる昨年の南東部地域及び中西部地域は旱魃の影響で、水危機に陥る可能性が憂慮され、コスト高の火力発電所の稼働を余儀された。 国家電気システム (ONS)の発表によると、昨年1月の貯水ダムの平均水位は23.36%であったが、旱魃の影響を受けて昨年9月には16.75%まで低下していた。今年1月末の貯水ダムの平均水位は40%に達すると予想している。 今年1月末の北部地域の水力発電所の貯水ダムの平均水位は73.2%、北東部地域は70.2%が見込まれているが、旱魃が続いている南部地域は過去数か月間よりも水位低下が憂慮されている。 ブラジル全国的に順調な降雨で、水力発電所の貯水ダムの平均水位は上昇しているが、電力料金の値下げの判断は、降雨時期の終了にあたる3月~4月迄まで待たなければならないと国家電気システム (ONS)のジェネラルマネージャーのLuiz Carlos Ciocchi氏は指摘している。

ペトロブラスは明日からガソリン価格を4.85%、ディーゼル価格を8.08%値上げ(2022年1月11日付けヴァロール紙)

ペトロブラス石油公社は、今月12日から石油製油所のガソリンの1リットル当たりの卸売価格を3.09レアルから3.24レアル、ディーゼル燃料価格を3.34レアルから3.61レアルに値上げすると発表している。 ペトロプラスによる今回の石油製油所のガソリンの1リットル当たりの卸売価格の値上げ幅は4.85%、ディーゼル燃料価格の値上げ幅は8.08%に相当する。 今回の同社の値上げは、石油の国際コモディティ価格の上昇に伴う価格調整で今年初めての値上げとなるが、昨年10月26日以来77日間に亘って価格は据え置かれていた経緯があった。 ペトロブラスは、昨年12月末にサンパウロ州リベイロン・プレート、ミナス州ウベラーバ並びにウベルランジア、ブラジリア連邦直轄地の石油精製所でのディーゼル燃料価格の僅かに値下げを行った一方で、ゴイアス州セナドール・カネード石油製油所の卸売価格のアズかな値上げを発表していた。 ペトロブラスでは、12日から石油製油所のガソリンの1リットル当たりの卸売価格は3.09レアルから3.24レアルに値上げされるが、ガソリンポストのガソリンには27%のエタノールの混入が義務付けされている。 また石油製油所のディーゼル燃料の1リットル当たりの卸売価格は、3.34レアルから3.61レアルに値上げされ、10%のバイオディーゼル燃料の混入が義務付けされている。 先週以来、1バレル当たりの北海のブレント油の国際コモディティ価格は80ドルを突破しており、国際コモディティ価格と連動した価格調整は、同社以外にも石油配給業者、燃料輸入業者や生産者、ブラジル全土に過不足なく供給するためには避けられないと説明している。

2021年の電力エネルギーの発電能力増加は風力発電が牽引(2022年1月6日付けヴァロール紙)

国家電力庁(Aneel)の発表によると、2021年のブラジル国内の電力エネルギー発電供給不足に陥る危険性を避けるために、旱魃による水力発電所の貯水ダムの水位低下を補う目的で、コスト高の火力発電所の稼働を余儀なくされていた経緯があった。 昨年のブラジル国内の電力エネルギー能力は、風力発電所建設の加速化の恩恵を受けて、ジラウ水力発電所の電力エネルギー発電能力3.7ギガワットの2倍に相当する7.5ギガワット(GW)増加を記録している。 特に昨年の風力発電による電力エネルギー発電能力は3.6ギガワット増加して、2014年に記録した2.7ギガワットの発電能力を上回って、風力発電では過去最高の発電能力増加を記録している。 2021年のブラジル国内の電力エネルギーの発電能力増加7.5ギガワットのうち風力発電による電力エネルギー増加は、全体の約半分に相当する48.85%を占めたが、旱魃の影響を補うためにコストの高い火力発電所は32.39%に相当する2.4ギガワット、太陽光発電は17.18%に相当する1.29ギガワット増加していた。 また昨年の電力エネルギーの発電能力が増加したのはバイア州がトップの1.55ギガワット、北大河州1.5ギガワット、リオ州1.3ギガワット、風力発電による電力エネルギーの発電能力は20.8ギガワットで、ブラジル全体の181.5ギガワットの11.4%に相当している。

来年の電力エネルギー配電分野は350億レアル増加予想(2021年12月16日のエスタード紙)

電力エネルギー配電に関する法的枠踏み変更法案5829号/2019年の承認で、5メガワットまでの再生可能エネルギー部門への膨大な投資の活性化が予想されている。 電力エネルギー部門の法規制の安定性は、ブラジル国内での多様な電力エネルギー成長の予測可能性と明確性を高めることに加えて、電力エネルギーセクターの拡大を可能にする主要なポイントであった。 ブラジル太陽光発電太陽エネルギー協会(Absolar)のRodrigo Sauaia会長は、電力エネルギー配電に関する法的枠踏み変更法案5829号/2019年の承認は再生可能エネルギー分野の活性化につながると歓迎している。 法案5829号/2019年の承認は、2030年までに再生可能エネルギー、特にこの市場セグメントのリーダーである太陽エネルギーへの測りきれない投資が可能になり、膨大な新規雇用につながるとRodrigo Sauaia会長は示唆している。 この法案承認で、太陽光発電以外にもバイオガス、小型水力発電PCH 、バイオマスによる電力エネルギー発電分野の開発などの加速化投資まで恩恵を受けると予想されている。

9月の電力消費は商業部門と一般家庭が牽引して前年同月比2.9%増加(2021年10月26日付けヴァロール紙)

2021年9月のブラジル国内の電力エネルギー消費は、前年同月比2.9%増加の3235.6ギガワット(GWh)を記録したが、唯一製造業部門の電力エネルギー消費は、マイナス1.8%を記録している。 今年9月の商業部門の電力エネルギー消費は、外出自粛要請の緩和並びに平年を上回る気温に伴って6.1%増加、一般家庭の電力消費も4.0%増加を記録している。 9月の製造業部門の電力エネルギー消費は、マイナス1.8%を記録した一方で、農畜産部門は大豆、トウモロコシ並びに棉生産関連部門下牽引して2.9%の大幅増加を記録している。 今年9月の各地域別電力エネルギー消費比較では、マット・グロッソ州の電力エネルギー消費が5.2%増加の影響で、中西部地域は4.0%増加を記録している。 また9月の北東部地域の電力エネルギー消費は、パライーバ州が4.3%増加した影響で3.4%増加を記録、南部地域及び南東部地域は2.4%増加、北部地域は1.2%増加に留まったが、昨年9月の0.6%から倍増している。 今年第3四半期の商業部門の電力エネルギー消費は、Covid-19パンデミック前の2019年9月比では6.8%と大幅に増加している。今年初め9か月間の電力エネルギー消費は3.0%増加の2万7375,3GWhを記録している。

今年第3四半期のペトロブラスの石油・天然ガス生産は前年同期比4.1%減少(2021年10月21日付けヴァロール紙)

ペトロブラス石油公社の2021年第3四半期の石油並びに天然ガスを合わせた石油換算バレル(BOE)生産は、前四半期比1.2%微増した一方で、前年同期比では4.1%減少を記録している。 今年第3四半期の石油並びに天然ガスを合わせた石油換算バレル(BOE)生産で唯一増加を記録したのは、岩塩層下(プレソルト)油田の石油生産は1.2%微増を記録している。 同社の第3四半期の1日当りの平均石油生産は、前四半期比1.9%増加に相当する226万9,000バレルを記録した一方で、前年同期比では4.0%減少を記録している。 ペトロブラスの今年第3四半期の1日当りのプレソルト油田による原油生産は、前四半期比3.3%増加の167万3,000バレル、前年同期比では1.35%増加を記録している。 また岩塩層上(ポストソルト)油田の原油生産は、前四半期比1.0%増加に相当する50万1,000バレル、前年四半期比では、13.8%の二桁増加を記録している。 第3四半期の地上油田並びに浅瀬の海上油田の1日当りの平均原油生産は、前四半期比4.0%減少の9万5,000バレル、前年同四半期比では、28.0%と二桁台の減少を記録している。ブラジル国内の1日当りの天然ガス生産は、前四半期比1.5%減少の52万BOE、前年同四半期比では3.75%減少している。 ペトロブラスの今年第3四半期の1日当りの石油派生品販売は、前四半期比10.6%増加に相当する194万6,000バレル、前年同四半期比では10.5%増加を記録している。 今年第3四半期のペトロブラス傘下の石油製油所の設備稼働率は、前年同四半期比並みの85%に達していたが、今年第2四半期の設備稼働率は75%であった。 今年第3四半期のペトロブラス傘下の石油製油所の石油派生品生産は、前四半期比11.0%増加の193万2,000バレル、前年同四半期比では僅か0.2%下回っていた。 ペトロブラスの第3四半期の1日当りのディーゼル燃料販売は、前四半期比6.4%増加に相当する86万7,000バレル、前年同四半期比では15.8%増加を記録している。前期同様ガソリン販売は、14.2%増加の44万1,000バレル、前年四半期比では17.9%増加を記録している。 またペトロブラスの同期の火力発電所向けの1日当りの燃料油販売は、前四半期比29.1%増加の7万1,000バレル、前年同四半期比では115.2%と倍増を記録している。 今年第3四半期のディーゼル燃料の輸入は、前四半期比45.8%増加の17万5,000バレル、前年同四半期比では548.1%増加を記録している。前期同様ガソリン輸入は281.8%増加の4万2,000バレル、前年同四半期比では950%増加を記録している。

降雨と水資源の消費減少は貯水ダムの水位低下を緩和するも依然として危機的状況(2021年10月14日付エスタード紙)

南部地域、南東部地域並びに中西部地域の貯水ダムは、過去数日間の降雨と水資源の消費減少で、2001年同様の電力エネルギーの節電対策リスクは減少したにも拘らず、依然として危機的状況にあると気象関連スペシャリストは警告している。また火力発電所の稼働は2022年迄の継続を余儀なくされると予想している。 南部地域の水力発電所の貯水ダムの貯水能力はブラジル全体の7.0%に匹敵するが、今月初めから現在までの南部地域の平均水位は28.35%から34.13%と5.78%上昇している。 前期同様に南東部地域並びに中西部地域の貯水ダムの貯水能力はブラジルの70%を占めるが、今月6日の平均水位は16.49%、今月12日は僅かな降雨で16.82%と微増に留まっている。 国家電気システム (ONS)の調査によると、今年9月の電力エネルギーの自主的消費減少プログラムによる節電効果は442メガワット、10月は600メガワットが見込まれているが、国家電力庁(Aneel)が許可した火力発電所並びに風力発電所による前倒しの発電も含まれている。 国家電気システム (ONS)は、年内の電力エネルギー危機リスクは後退したが、2022年も継続して節電対策の継続は避けられず、火力発電所の稼働は継続されるが、一般消費者に対する電力エネルギー料金値上げ圧力は増加。火力発電所による生産コストをカバーするためには1MHh当たり1600レアルに達する可能性をリオ連邦大学のNivalde de Castro教授は指摘している。 東北部地域を中心にブラジル国内で風力発電所及び太陽光発電所の建設が進んでおり、風力発電所及び太陽光発電所による電力エネルギー生産は全体の21%まで上昇している。太陽光発電はブラジル全体の僅か2.0%に留まっているが、今後は南東部地域を中心に太陽光発電所建設が進むとComerc社のCristopher Vlavianos社長は指摘している。

第17回石油・天然ガス鉱区入札では僅か5ブロック落札で過去最悪 (2021年10月7日付ヴァロール紙)

ブラジル石油監督庁(ANP)の発表によると、今月7日の第17回石油・天然ガス鉱区入札には、92ブロックが入札に掛けられたにも関わらず、僅か5ブロックが落札されてだけで、過去最悪の石油・天然ガス鉱区入札となった。 シェル社は落札された5ブロックのうち4ブロックを落札、また残りの1ブロックは、コロンビア資本のEcopetrol社とコンソーシアムを組んだシェル社が共同落札している。 シェル社が落札した5ブロックの入札総額は僅か3,714万レアルに留まったが、今後の石油・天然ガス開発向けの最低投資総額は1億3,600万レアルが見込まれている。 今回の石油・天然ガス鉱区入札には、サントス海盆、ポチグア海盆、カンポス海盆並びにペロタス海盆の92鉱区が入札に掛けれれたにも拘らず、サントス海盆の5ブロックのみが落札されている。 第17回石油・天然ガス鉱区入札は、92ブロックに分けられて実施されたが、世界自然遺産に登録されているフェルナンド・デ・ノローニャ島やロカス環礁(Atol das Rocas)に近いポチグア海盆の鉱区入札に対して、環境破壊問題の発生が憂慮されていた影響を受けて、入札を試みた企業は皆無であった。 入札参加申し込み企業としてペトロブラス石油公社、 3R Petroleum社, Chevron社, Shell社, Total Energies EP社, Ecopetrol社, Murphy Exploration & Production Company社, Karoon Petróleo社並びにGás e Wintershall Dea社の9社が入札参加を表明していた。

7月の電力エネルギー消費量は鉱工業部門が牽引して過去最高(2021年8月31日付エスタード紙)

2021年7月のブラジル国内の電力エネルギー消費は、鉱工業部門が原因して過去最高を記録した一方で、過去91年間で最悪の旱魃の影響を受けて、水力発電所の貯水湖の水位低下に伴って、連邦政府は電力消費削減キャンペーンを余儀なくされている。 2021年7月のブラジル国内の電力エネルギー消費は、前年同月比5.7%増加の3万9,950ギガワット/時 (GWh)を記録したと電力エネルギー調査公社(EPE)の月間記録統計で判明している。今年7月の電力エネルギー消費量は、前年同月比9.8%増加、2014年7月の記録を塗り替えている。 今年7月の過去12か月間の累計電力エネルギー消費量は、前年同期比5.2%増加の49万5,829ギガワット/時 (GWh)を記録、また全ての地域で増加を記録、南部地域の過去12か月間の累計電力エネルギー消費量は7.7%増加、北東部地域6.9%、北部地域5.4%、南東部地域5.1%、中西部地域の累計電力エネルギー消費量は、2.5%それぞれ増加を記録している。 今年7月の南部地域の鉱工業部門の電力エネルギー消費は、前年同月比11.1%増加、北部地域10.6%、南東部地域10.5%とそれぞれ二桁台の増加を記録、北東部地域8.4%、中西部地域2.5%それぞれ増加、特にアラゴアス州は、化学工業部門が牽引して51.8%の大幅増加を記録、ブラジルの鉱工業部門を牽引するサンパウロ州の電力エネルギー消費は、13.7%増加を記録している。 電力エネルギー調査公社(EPE)の部門別の電力エネルギー消費調査では、金属部門が南東部地域並びに北部地域の製鉄所やアルミ精錬が牽引して、388GWhに相当する11.7%増加を記録している。 金属部門に続いて、化学工業部門の電力エネルギー消費は、南東部地域のプラスティック樹脂生産並びに北東部地域の化学肥料生産が牽引して、168 GWhに相当する11.8%増加、非鉄金属部門は、南東部地域及び南部地域の建設不動産向け建材が牽引して、167GWhに相当する14.8%増加を記録している。 また昨年7月から徐々に生産回復基調に突入している繊維部門の電力エネルギー消費は、比較対象の昨年7月の電力エネルギー消費が低迷していたために22.5%、自動車部門は21.5%とそれぞれ大幅な増加を記録している。 今年7月の商業部門の電力エネルギー消費は、緩やかな景気回復が始まった前年同月比では9.8%増加、サービス部門の電力エネルギー消費は、商業部門を上回っている。 今年7月の一般家庭の電力エネルギー消費は、南東部地域の温暖な気候が牽引して前年同月比マイナス0.5%を記録している。南東部地域の一般家庭の電力エネルギー消費はマイナス2.3%、特にリオ州はマイナス3.7%、サンパウロ州はマイナス3.5%、北部地域はマイナス0.9%、中西部地域はマイナス0.4%を記録した一方で、寒波に見舞われた南部地域は1.8%増加、北東部地域は2.2%増加している。

ペトロブラス石油公社は負債圧縮目標に接近(2021年8月25日付ヴァロール紙)

ペトロブラス石油公社が大半の権益を握っている岩塩層下プレソルトの油田開発ブージオ鉱区の権益譲渡で、中国資本CNOOC(中国海洋石油总公司)並びに中国資本のCNOCD(中国石油天然气勘探开发公司)は、ペトロブラスに29億ドルを支払った。 この中国資本による29億ドルの支払で、今年第3四半期のペトロブラスの負債総額は、600億ドルまで圧縮することが可能になると石油・天然ガス業界関係者は予想している。 今年第2四半期のペトロブラスの純益は、428億5,500万レアルを記録、堅調な業績のおかげで債務負担を削減し、316億レアルの負債の2分割の早期支払いを発表、初めの支払は、8月25日で40億ドル相当の210億レアル、2回目の負債支払いは、12月第2週で2億ドルに相当する106億レアルとなっている。 第2四半期のペトロブラスの純益が428億5,500万レアルを計上した要因として、国際原油価格の高騰、国内燃料販売の利益率の上昇、有利な税制決定、水力発電の危機が続く中の電力と天然ガスの旺盛な需要が利益を押し上げた。 2019年11月6日に実施されたプレソルト鉱区の石油・天然ガスメガ入札では、682億レアルで落札されたブージオ鉱区は、ペトロブラス石油公社の権益は90%、中国資本CNOOC(中国海洋石油总公司)並びに中国資本のCNOCD(中国石油天然气勘探开发公司)がそれぞれ5.0%を占めていた。 同社の第2四半期の負債総額は、637億ドルと今年末の許容上限の負債総額670億ドルを既に下回っているが、依然として目標の負債総額である600億ドルを大幅に上回っている。 ペトロブラス石油公社をめぐるラヴァ・ジャット汚職事件の連邦警察による捜査が2014年3月に開始され、同社はファイナンス危機に落ち至ったために、ジウマ・ロウセフ政権下でAldemir Bendine総裁が、コア事業の石油・天然ガス開発以外のポートフォーリオ事業縮小を発表した。 ミッシェル・テーメル政権下でも同社のPedro Parente総裁並びにIvan Monteiro総裁も継続して負債軽減策を継承、ジャイール・ボルソナロ政権下のRoberto Castello Branco総裁時に、負債軽減策はさらに加速されていた経緯があった。 ペトロブラスは2014年以降のコア事業以外の積極的な自社資産売却及びコスト削減で大幅に負債軽減に成功、現在のJoaquim Silva e Luna総裁は、前総裁の配当金支払いポリシーに従って株主への手厚い配当金支払いを行っている。

今年7月のブラジル国内の石油生産は前年同月比マイナス1.0%(2021年8月17日付けヴァロール紙)

ブラジル石油監督庁(ANP)の発表によると、2021年7月のブラジル国内の1日当たりの石油生産量は、前年同月比マイナス1.0%に相当する304万バレルに留まっている。 今年7月のブラジル国内の1日当りの天然ガス生産は、前年同月比6.7%増加の1,391万3,000万立法メートル、石油並びに天然ガスを合わせた石油換算バレル(BOE)生産は、前年同月比0.6%微増の390万BOEを記録している。 今年7月のブラジル国内の石油生産は、前月比4.85%増加した一方で、天然ガス生産は2.48%増加、今年7月のブラジル国内の石油並びに天然ガス生産は、前月比4.5%増加を記録している。 今年7月のブラジル国内のペトロブラス石油公社が外資系企業と権益を共有している1日当りの油田の石油生産は、92万1,740boeに達し、ブラジル国内の石油生産量の23.51%に相当する産油量を記録している。 ペトロブラスがブラジル国内の外資系企業と権益を共有している油田としては、サントス海盆の岩塩層下(プレソルト)油田であるBúzios油田, Atapu油田並びにSul de Tupi油田があり、特に7月のBúzios油田の1日当りの原油生産は71万800boeを記録している。

CPFLは26億レアルでCEEE-T を落札(2021年7月16日付けエスタード)

サンパウロ州カンピーナス市に本社を構えるブラジルの配電最大手のCPFL Energia社は、南大河州の電力エネルギー配電会社CEEE-T社を最低入札価格の57.13%のプレミアムに相当する26億7,000万レアルで落札、Eduardo Leite州知事にとっては、2件目の民営化入札案件であった。 今月16日に、サンパウロ証券取引所B3で実施されたCEEE-T電力公社の入札には、Isa Cteep社, CL RJ 004社, MEZ Energia社, Companhia Técnica de Comercialização de Energia社並びにInfraestrutura em Energia Brasil社が応札していた。 CEEE-T電力公社は、南大河州の民営化対象の公社として王冠の宝石に例えられるように、投資家にとっては喉から手が出るほどの掘り出し物の様な希少価値のある物件と見積もられていたが、Eduardo Leite州知事の胸算用の30億レアルには届かなかった。 CEEE-T電力公社の入札にはCPFL社以外にも、カナダの投資ファンドカナダ年金計画投資委員会とカイス・ド・デポ・エ・プレースメント・デュ・ケベック(CDPQ)に加えて、ISA Cteep社、Taesa社、Alupar社並びにエレテロスル社が入札参加リストに掲載されていた。 CPFL社は、CEEE-Tの落札で同社の株式66.08%を所有、電力エネルギー送電は6,000キロメートル以上で電力発電総量は1万513メガワットで、南大河州の大半をカバーする。 CPFL社は南大河州の77.0%に相当する381市町村の298万8,000人に対して、傘下のRGE Sul社を通して電力エネルギー供給しているが、更にCEEE-T社の落札で、南大河州のマーケットシェアを拡大する。 またCPFL社の南大河州の電力発電事業分野では、Foz do Chapecó水力発電所、Enercan水力発電所、Barra Grande水力発電所並びにCeran水力発電所以外にも小型水力発電所(PCH)や風力発電所を擁している。

今年の電気代などに含まれる補助金は239億レアルに達するか(2021年7月13日付けエスタード紙)

鉱山エネルギー省(MME)並びに国家電力庁(Aneel)が下院議会の公聴会で発表した資料によると、2021年の一般家庭の電力エネルギー料金などに加算される補助金は、前年比9.0%増加に相当する239億レアルに達すると電力エネルギー開発会計(CDE)は弾き出している。 一般家庭の電力エネルギー料金に加算される補助金総額の239億レアルのうち196億レアルは、一般家庭の電力エネルギー料金に加算される。また23億レアルは開発調査プログラム、21億レアルはCDE Energiaや罰金などから徴収される。 電力エネルギー開発会計(CDE)の経費は、20億レアルの追加があり、主にローライマ州向け電力エネルギー供給のための火力発電所の燃料コストとして9億9,200万レアル、低所得の消費者向け補助金の9億9,500万レアルが計上されている。 一般家庭の電力エネルギー料金に加算される補助金総額239億レアルに加えて、今年は電力エネルギー供給業界にとっては、次の4点がコスト上昇に結びついている。 一点目は、ブラジルとパラグアイの共同プロジェクトであるイタイプ―水力発電所の電力エネルギーは、レアル通貨に対するドル高の為替上昇がコスト高に結びついている。 二点目は、インフレ指標の一つである総合市場物価指数(IGP−M)の上昇は、電力エネルギー配電会社をダメージを与える。三点目は、今年6月~9月に掛けてパラナ河流域のミナス州、ゴイアス州、南マット・グロッソ州、サンパウロ州並びにパラナ州政府に対して、異常に少ない降雨予想でパラナ河などの水位減少による火力発電所の稼働によるコスト上昇、四点目は電力エネルギー送電コストの4.0%上昇を挙げている。

ペトロブラスはシルヴァ・エ・ルナ新総裁就任後初めて石油派生品価格の値上げを実施(2021年7月5日付けエスタード紙)

ペトロブラス石油公社は、明日6日から石油製油所のガソリンの卸売価格を1リットル当たり0.16レアル、ディーゼル燃料価格を1リットル当たり0.10レアルそれぞれ値上げを実施すると発表した。 ガソリンの卸売価格を1リットル当たり0.16レアルの値上げは、6.3%の値上げに相当、ディーゼル燃料価格を1リットル当たり0.10レアルの値上げは、3.7%の値上げに相当、1リットル当たりの平均ガソリン価格は2.69レアル、平均ディーゼル燃料価格は2.81レアルが見込まれている。 今回の値上げは、ペトロブラス石油公社のシルヴァ・エ・ルナ新総裁になって初めての値上げであるが、5月1日にガソリン並びにディーゼル燃料価格をそれぞれ2.0%値下げ、6月11日にはガソリン価格を1.1%値上げした一方で、プロパンガス価格を6.0%値上げしていた。 今年2月にジャイール・ボルソナロ大統領は、燃料価格を巡って対立していたペトロブラス石油公社のロベルト・カステロ・ブランコ最高経営責任者(CEO)の後任に、国防相を務めたシルヴァ・エ・ルナ氏を任命していた経緯があった。 ペトロブラスは、明日から石油製油所のプロパンガスの卸売価格を6.0%の値上げを実施、今年6回目の値上げとなり、今年の累計値上げり幅は38.0%に達している。 今回の値上げは、石油の国際コモディティ価格の上昇に伴うペトロブラス石油公社のシルヴァ・エ・ルナ新総裁になって初めての値上げであるが、ブラジル燃料輸入協会(Abicom)は、ペトロブラスの石油派生品価格の据置は、石油派生品の輸入を阻害する要因になっていると指摘している。

「赤旗レベル2」電気代の追加料金52%の値上げを承認(2021年6月29日付けエスタード紙)

国家電力庁(Aneel)は、現在の「赤旗レベル2」の100キロワット時(kWh)当たり電力エネルギー料金6.24レアルを52%値上げの9.49レアルに決定したにも関わらず、国会電力庁の担当技術者は、生産コストの高い火力発電所の稼働を余儀なくされるために、11.50レアル~12.00レアルの値上げを見込んでいた。 Aneel電力庁理事会では、赤旗レベル2の値上げ案件に対して賛成4票、反対1票で52%の値上げが承認されている。 電力料金値上げは来月7月から実施される。 7月からの「赤旗レベル2」の52%の値上げは、8月から数か月間に亘って再度の値上げの可能性があり、電力エネルギーを供給するために火力発電所の稼働が不可欠であるが、52%の値上げにも関わらず、46%の確率で火力発電所のコストを補うのは難しいと見込まれている。 国家電力庁(Aneel)では、「黄旗レベル」の100キロワット時(kWh)当たり電力エネルギー料金を1.343レアルから39.5%値上げに相当する1.874レアルへの値上げを承認している。「緑旗レベル」は追加料金は課せられない。 また「赤旗レベル1」の100キロワット時(kWh)当たり電力エネルギー料金を4.169レアルから3.971レアルと4.75%値下げを承認している。「旗レベル」料金リストは2015年に設けられている。 「緑旗」は電力エネルギーの生産コストが低いときに適用され、追加料金は課せられない。「黄旗」並びに「赤旗」は、電力エネルギーの生産コスト高に追加料金の設定が行われ、水力発電所の貯水ダムの水位低下、降雨予想、火力発電所の稼働などが考慮されて決定される。 過去の電力エネルギー料金調整は、政策誘導金利を基に年1回の実施であったが、現在は各電力供給会社が企業向けに毎月電力料金の見直しを行っている。

中銀は電力消費制限でインフレ上昇、GDP伸び率減少を分析(2021年6月23日付けエスタード紙)

中銀の通貨政策委員会(Copom) は、インフレ圧力の上昇に伴って、今年3月から過去最低を継続していた政策誘導金利(Selic)2.00%を3回連続でそれぞれ0.75%引上げて4.25%にしている。 6月から9月にかけての主に中西部地域や南東部地域の旱魃による水力発電所の貯水ダムの水位低下に伴って、電力エネルギー消費制限措置の導入の影響で、電力エネルギー価格値上げによるインフレ上昇及び国内総生産の下方修正を余儀なくされると中銀は分析している。 ブラジルでは現在、電気代の追加料金は水力発電所のダム貯水量や火力発電所の稼働率を基に算定され、追加料金は4段階に分かれいる。5月の「赤旗レベル1」の100キロワット時(kWh)当たりの追加料金は4.169レアル。今年1月~4月迄の「黄色」の時は1.343レアルであった。 現在の「赤旗レベル2」の100キロワット時(kWh)当たり電力エネルギー料金6.24レアルから7.57レアルに国家電力庁(Aneel)によって値上げされる可能性がある。 電力エネルギーの追加料金の徴収開始がされたとしても、生産コストの非常に高い火力発電所稼働などの要因で、電力エネルギーディトリビューターのコストをカバーするのは難しいと予想されている。 COVID-19パンデミックの影響で、ディトリビューターにとっては、昨年3月から電力エネルギー消費減少による売上減少及び料金滞納の増加、連邦政府による業界救済のための160億レアルの負債返済が始まる。 中銀のロベルト・カンポス・ネット総裁は、今月初めに少ない降雨量は、電力料金へのインパクトだけに留まらず、食品価格の上昇に繋がり、インフレ圧力を緩和するために、政策誘導金利(Selic)の引上げを示唆している。 旱魃による電力エネルギー供給に対して、需要に応じるための節電政策では、大口消費の製造業部門は消費電力のピークを避ける時間帯の電力消費奨励策の導入が検討されている。 2001年7月1日~2002年2月19日迄続いたブラジル全国の節電政策では、一般家庭は20%の電力エネルギー消費削減を強いられた。また2000年の鉱工業部門のGD`伸び率は4.4%増加を記録していたが、2001年は節電政策による源力消費削減でGDP伸び率は僅か1.4%増加に留まっていた経緯があった。

石油価格が70ドル突破にも関わらず、ペトロブラスは40日間も石油価格据置(2021年6月10日付けエスタード紙)

今週の石油の国際コモディティ価格は、2019年5月以降初めて1バレル当たり70ドルを突破、今年末には80ドル突破の可能性が濃厚と予想されているにも関わらず、ペトロブラス石油公社は、5月1日の石油並びにディーゼル燃料価格の調整以降、40日間に亘って価格を据え置いている。 2019年5月以降初めて1バレル当たり70ドルを突破したにも拘らず、ペトロブラスが5月以降40日間に亘って、石油派生品の価格を据え置ている要因として、レアル通貨に対するドル安の為替の進行が石油価格上昇を相殺している。 COVID-19パンデミック直後の昨年3月の北海のブレント原油価格は、1バレル当たり20ドルまで下落していたが、欧米でのCOVID-19対応ワクチン接種拡大による経済回復で、今では1バレル当たり70ドルを突破している。 ペトロブラス石油公社は、3月9日からペトロブラスの製油所から出荷される石油派生品の卸売価格を値上げすると発表。当時のロベルト・カステロ・ブランコCEOは、燃料価格引き上げを巡りボルソナロ大統領との対立が表面化して、事実上の更迭され、ペトロブラスの最高経営責任者(CEO)にシルバ・エルナ元国防相を任命していた経緯があった。 今年5月1日の1バレル当たりの石油価格は67ドル、6月9日は71ドルで約6.0%上昇した一方で、レアル通貨に対するドルの為替はR$5.40からR$5.00に接近して、ドル下落が石油価格上昇を相殺する効果となっている。 「石油価格の上昇は、景気回復の期待に基づいている。米国でのワクチン接種は、北半球で人々の移動が盛んになる夏に向かって増加して石油の需要が拡大している。しかし、石油の価格は需給に左右され、石油輸出国機構(OPEC)の減産によって、人為的に制御されていることを覚えておく必要がある」と、ジェツリオ・ヴァルガス財団(FGV)のフェルナンダ・デルガド教授は指摘している。 サウジアラビアは、COVID-19パンデミックによる世界の石油需要減少に伴って1日平均100万バレル減産、またロシア、ナイジェリア並びにメキシコも減産して約1,000万バレル近くまで減産した一方で、イラン及びイラクは、COVID-19パンデミック前の水準まで増産すると発表している。 ペトロブラスのシルバ・エルナCEOは、就任後1か月後に今後の石油価格の見直し頻度は、ロベルト・カステロ・ブランコCEO時代の10日~15日よりも長くなると説明している。 レアル通貨が1ドルR$5.50前後の5月迄は、ペトロブラスの石油価格は国際石油価格よりも4.0%~5.0%誤差が生じていたが、レアル通貨が1ドルR$5.00で推移している現在の誤差は、1.0%~2.0%に縮小している。

今年4月のブラジル国内の石油生産は4.6%増加(2021年6月1日付けヴァロール紙)

ブラジル石油監督庁(ANP)の月間石油・天然ガス生産レポートによると、2021年4月のブラジル国内の1日平均当たりの石油生産量は、前月比4.6%増加の297万4,000バレルを記録している。 また今年4月の1日当りの天然ガス生産は、4.2%増加の1億3,100万立方メートルを記録。BOE換算の1日当りの石油・天然ガス生産は、380万1,000BOEを記録している。 また今年4月の石油生産は、前年同月比0.5%微増に留まった一方で、天然ガス生産は、前年同月比6.0%と大幅な増加を記録している。 今年4月のプレソルト油田の1日当りの石油生産は217万7,000バレル、天然ガスは9,220万立法メートル、BOE換算の1日当りの石油生産は275万6,000BOE、前月比では3.8%増加、前年同月比では6.3%増加、プレソルトの122カ所の油田の石油生産は、既にブラジル国内生産の72.7%を占めている。 ブラジル石油監督庁(ANP)の発表によると、今年4月の天然ガスの生産量に対する利用率は97.8%に達し、1日当り5,350万立方メートルを商業化している一方で、天然ガス燃焼は、280万立方メートルで前月比9.0%減少、前年同月比では6.0%減少している。

外資系企業による初めてのプレソルト油田開発に80億ドル投資(2021年6月1日付けヴァロール紙)

ノルウエー資本の石油・天然ガス開発企業Equinor社は、サントス海盆の岩塩層下(プレソルト)のバカリヤウ油田(旧カルカラ)に80億ドルを投資して、石油・天然ガスの開発・生産を行うと発表した。 外資系企業によるプレソルトのバカリヤウ油田の開発・生産は初めてであり、ExxonMobil社は権益の40%、Petrogal Brasil社は20%、Pré-sal Petróleo SA(PPSA) 社は20%の権益を擁している。 Equinor社は、2024年からの石油生産を予定しているが、COVID-19パンデミックの影響で石油開発プラットフォームでのCovid-19感染防止プロトコル導入や安全性確保などの問題で生産開始の遅れも否定していない。 バカリヤウ油田の開発・生産は、2021年3月にブラジル石油監督庁(ANP)から許可を得ている。Equinor社では、バカリヤウ油田の原油生産の損益分岐点(break-even point, BEP)を1バレル当たり35ドルを見込んでいる。また同油田の原油生産可能な埋蔵量は10億バレル以上と予想している。 バカリヤウ油田の原油生産を行う浮遊式プラットフォームは、海底から石油や天然ガスを掘削・生産するために19井戸に接続されており、1日当りの原油生産は22万バレル、貯蓄能力は200万バレルを擁している。