2022年のペトロブラスの1日平均石油生産は268万バレルに達し、目標突破(2023年1月17日付けヴァロール紙)

昨年のペトロブラス石油公社の1日平均当たりの石油・天然ガス生産は268万バレル(BOE)と目標達成以外にも、昨年11月のプレソルトの原油・天然ガス開発向けプラットフォームFPSOのカリオカ船による日産平均17万4,000バレルの記録更新が特筆される。

2022年のペトロブラス石油公社の1日当りの平均原油生産は268万バレルと同社の目標生産量260万バレルを3.2%上回った。また同社の生産目標許容値±4.0%に入っている。

また昨年の1日当りの平均原油・天然ガスの商業生産は生産目標230万バレルを2.7%上回る236万バレルを記録、そのうち原油生産は2.6%上回る215万バレルを記録している。

昨年4月には海洋油田・ガス田のある洋上で石油・ガスを生産するための浮体式設備(FPSO)の Guanabara船で操業開始、また昨年12月には Itapu油田の浮体式設備(FPSO)の P-71は今年初めから操業開始が予定されている。

昨年11 月にはプラットフォーム P-70 の 唯一の坑井であるATP06 の原油生産は5万6,500バレルと月間記録を更新している。

ペトロブラスによる相次ぐプレソルト油田の生産記録更新は、深海および超深海での原油・天然ガス開発で国際的に認められた技術的専門知識を擁している証となっている。

16日の無期限契約のプレソルト入札は連邦政府に12億8,000万レアルの臨時歳入か(2022年12月15日付けヴァロール紙)

ブラジル石油監督庁(ANP)による初めての無期限契約の11ブロックの岩塩層下鉱区プレソルト入札は、16日に実施されるが、連邦政府にとって入札による臨時歳入は12億8,000万レアルが見込まれている。

ブラジル石油監督庁(ANP)は、過去30年間に亘ってプレソルト鉱区の石油・天然ガス開発向け入札を実施してきたが、今回のように契約期間が恒久的な契約入札は初めて実施される。

今回の入札には世界的なメジャーをはじめ9社が登録しており、ペトロブラス石油公社をはじめ、 BP社, Chevron社, Equinor社, Shell社及びTotalEnergies社、コロンビア資本 Ecopetrol社、カタール資本 QatarEnergy社、マレーシア資本の Petronas社が入札に参加する。

ペトロブラス社は、分担制度の下で競売にかけられた地域で優先権を持ち、落札できなかった場合でも30%を限度に権益取得権利が与えられている。 同社は、Água Marinha鉱区及び Norte de Brava鉱区の 30%の権益を取得する優先権を擁している。

カンポス海盆のÁgua Marinha鉱区及びTurmalina鉱区、サントス海盆の Ágata鉱区, Esmeralda鉱区, Jade鉱区及びTupinambá鉱区は、第 7 回と第 8 回のプレソルト鉱区入札に掛けられる予定であったが、連邦政府は無期限入札に組み入れるために、先送りされていた経緯があった。

また今回入札に掛けられるカンポス海盆のItaimbezinho鉱区及びNorte de Brava鉱区、サントス海盆の Bumerangue鉱区, Cruzeiro do Sul鉱区及び Sudoeste de Sagitário鉱区は前回のプレソルト入札で応札されなかった。

今回入札に掛けられる鉱区には、プレソルト層の原油生産で 3 番目と 4 番目に相当する Libra鉱区 と Sapinhoá鉱区 と同じ規模の原油生産の可能性があり、別称『フィレ ミニョン』と呼ばれる最良鉱区とZAG Consultoria社オーナーの地質学者の Pedro Zalan 氏は説明している。

ルーラ新政権は石油精製拡大プランを検討中(2022年12月6日付けヴァロール紙)

来年1月のルーラ政権移行を前に、ロシアによるウクライナ侵攻や国際コモディティ価格高騰など外的ショックに対するブラジルの石油派生品の脆弱性を軽減するシナリオを分析しているが、ペトロブラス石油公社の純益性と収益性は維持する。

次期大統領ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバの新政権は、石油精製市場の状況を調査、ブラジル国内市場への高い国際原油価格の影響を軽減する方法を調査中であり、最も可能性の高い方法は、新しい石油製油所を建設する代わりに、ペトロブラスの製油所の生産能力を拡大することで石油輸入への依存を減らすことが可能になると政権移行チームのエネルギーワーキンググループコーディネーターのMauricio Tolmasquim 氏は説明している。

パラナ州のペトロブラス傘下の石油製油所でのグリーンディーゼルプロジェクトであり、 先週発表された投資戦略計画では、2027 年までにバイオ燃料精製に 6 億ドルを投資する。

Tolmasquim 氏によると、環境に優しい燃料は、Petrobras社の新エネルギー戦略の基本であり、この計画では、今後 5 年間で、石油精製及び天然ガス開発部門に 92億ドルが見込まれている。

今週月曜日に、政権移行チームはペトロブラスの取締役会との 2 回目の会議を持ち、主なトピックスの 1 つは、現在の国際価格平価 (PPI) に基づいているペトロブラスの燃料価格政策であった。

ペトロブラス社商業化および物流責任者であるクラウディオ・マステラ氏と同公社法務担当のタイサ・マシエル氏が率いるペトロブラスの幹部は、製油所での PPI の範囲内での価格形成の方法論を提示した。 同社は今年、国際価格のボラティリティをブラジル市場にすぐに移さないようにするために、価格設定方式を変更している。

政権移行チームによると、石油価格のボラティリティの抑制は、当時のペドロ・パレンテ総裁が2016年に採用した石油価格の決定方針に違いをもたらすだろうとTolmasquim氏 はメカニズムの適用を確認したが、詳細は説明していない。

大統領選挙直前の7 月から 9 月にかけて、ペトロブラスは燃料価格を 11 回引き下げ、外部シナリオに従って価格が上昇した上半期よりも速く値下げした経緯があった。

今年10月時点の国際原油価格の上昇にもかかわらず、ペトロブラスではガソリンと軽油の卸売り価格は未だに値上げしていない。 ペトロブラス社のディーゼル卸売り価格は、9 月 19 日以降、平均で 1 リットルあたり 4.89 レアルで販売。 9 月 1 日以降、1 リットルのガソリンは 3.53 レアル 。 今週の火曜日 (6日) に、ペトロブラスと政権移行チームは、投資見直しと 2023 ~ 2027 年の5か年計画の見直しを議題とする会議を開催する。

ブラジルはグリーン水素プロジェクト投資向け資金調達の選択肢拡大(2022年11月30日付けヴァロール紙)

ブラジルは、グリーン水素のブラジル国内市場供給と輸出促進を目的に、持続可能な燃料の研究と生産を支援するプログラムでグリーン水素プロジェクトの資金調達オプションを拡大しています。

グリーン水素とは、水を電気分解し、水素と酸素に還元することで生産される水素。この水素を利用し、酸素を大気中に放出することで、環境への悪影響を与えずに水素を利用することが可能。電気分解を実現するためには電力が必要であり、グリーン水素を作るためのプロセスは、風力や太陽光などの再生可能エネルギーを利用することで副産物としての二酸化炭素を排出させることなく、水素を製造することができる。

社会経済開発銀行 (BNDES) は、中小規模のグリーン水素産業プラント設置向けに総額3 億レアルを提供しているが、銀行スプレッドの免除の上に、インフレ指数の広範囲消費者物価指数(IPCA)相当の金利での有利な融資条件となっている。

クレジット条件は一般金融市場の条件よりもはるかに有利である。なぜなら、与信枠には、資金調達額の 50% 若しくは8,000 万レアルまでのいずれか少ない方に融資条件が制限されている。

現時点では、3プロジェクトが2023 年の第 1 四半期までに承認される見通しの一方で、より多くの金額のプロジェクトにも資金が提供される可能性があるが、気候基金の適用制限で、金利はより高いとBNDESエネルギー部門責任者のDaniel Barreto 氏は説明している

通常、投資金額が大きいグリーン水素輸出プラントへの融資に対しても、ブラジル国内でのグリーン水素プロジェクトの加速化を図るために、融資の上限は設けていないとDaniel Daniel Barreto氏は説明している。

科学技術イノベーション省 (MCTI) は、今年の半ばに、グリーン水素を含む持続可能な燃料の研究開発を奨励するための 5,000 万レアルの公募を発表。資金提供は科学技術開発のための国家基金 (FNDCT)となっている。

今現在迄7プロジェクトが承認されており、融資金額は150 万レアルから 750 万レアルとなっている。融資希望企業は、持続可能な燃料生産プロセスを実証するパイロットプラントを提示する必要があるとコンサルタント会社Deloitte企業向けファイナンシャルアドバイザーのBarbara Miqueleto は説明している。

グリーン水素生産チェーンの革新的ソリューションの研究開発エコシステムを強化するように設計された GIZ Brasil による iH2Brasil プログラムでは、今年このセクターの8 社のスタートアップ企業を選定、2024 年までにさらに 16社のスタートアップ企業が選択される予定となっている。

新興スタートアップ企業の1つである南大河州の Pharma Energias Renováveis社は、ドイツ企業の Sunfarming社とパートナーシップを締結。Sunfarming社は、Vale Verde 地域でのグリーン水素由来のアンモニアの生産に8,000 万レアルの投資を見込んでおり、2024年下半期からの年間1,400トンの生産開始を見込んでいるとサンパウロ市のドイツ商工会議所のイノベーションおよび持続可能性担当ディレクターのBruno Vath Zarpellon 氏は説明している。

グリーン水素プロジェクトのもう 1 つの投資向けの資金源は、資本市場であり、ブラジルと海外の両方で「グリーンボンド」を発行しており、環境、社会、またはコーポレート ガバナンス (ESG) の実践に関連するプロジェクトに資金を提供するために使用できる手段となっている。

中央銀行レポートによると、ブラジルのグリーンボンド発行額は 2020 年~2021年の間に 200 億ドルで、この金額は2015 年~2019 年までの期間の 3 倍に相当。発行額はラテンアメリカ地域ではチリに次いで2位となっている。

10月の電力エネルギー消費は2.5%増加(2022年11月22日付けヴァロール紙)

ブラジル電力取引市場(CCEE)の統計によると、2022年10月のブラジル国内市場の電力エネルギーの平均消費は、前年同月比2.5%増加の6万5,912メガワットを記録している。

今年10月の電力エネルギー需要の増加は、9 月の電力エネルギー消費が降雨と低温の影響を受けた後、大半の州で平均気温が上昇したこととブラジル電力取引市場(CCEE)は指摘している。

電力エネルギー供給会社が自由に選択できる10月の自由市場の電力エネルギー需要は前年同月比4.8%増加の2万3,738メガアット、販売先が限定されている電力エネルギー消費量は1.3%増加の4万214メガワットであった。

10月の販売先が限定されている電力エネルギー消費量は今年の月間記録の要因として、南東部地域、北部地域及び北東部地域の一部で今年1番の高温を記録していた。

今年10月の電力消費量が最も減少したのはペルナンブーコ州でマイナス5.0%を記録した一方で、最も消費が増加したのはマラニョン州の29.0%、トカンチンス州17.0%、リオ州は7.0%とそれぞれ大幅に増加している。

産業別の電力消費量比較では、上下水道部門は17.2%、サービス業部門12.0%、紙・パルプ部門10.5%とそれぞれ二桁台の増加を記録した一方で、電力消費量が減少したのは、通信部門はマイナス0.3%、商業部門はマイナス0.6%となっている。

今年10月の電力エネルギー供給量は前年同月比2.2%増加の6万8,572メガワット、そのうち水力発電による電力エネルギー供給は25.4%増加の4万4,281メガワットの一方で、火力発電はマイナス55.3%の9,301メガワットに留まっている。

また風力発電による電力エネルギー消費量は32.5%増加の1万3,101メガワット、太陽光発電は70.8%増加の1,879メガワットとそれぞれ大幅に電力エネルギー供給量が増加している。

 

電力エネルギー料金が最も家計を圧迫する要因(2022年11月21日付けヴァロール紙)

ブラジル電力エネルギー商業協会(Abraceel)の電力エネルギー消費調査によると、調査対象の10人のうち8人は、電力エネルギーの相次ぐ値上げに対して過去12か月間で、電力エネルギー消費削減を余儀なくされていると調査結果が出ている。

この調査は、ブラジル国内5地域の130都市の1088人の市民を対象に今年7月に実施されたが、10月の大統領選を考慮して、調査結果発表は大統領選挙が終了した11月まで延ばされていた。

調査対象の85%は、電力エネルギー料金の支払いを抑えるために電力エネルギー消費削減に努め、また83%は電力エネルギー料金支払いが最も家計を圧迫している要因に挙げている。また大半の消費者は電力エネルギー供給会社が自由に選択できる制度改正を待っている。

鉱業エネルギー省 (MME) は、9 月末に、商業や製造業部門の高電圧消費者に対して、負荷が 500 キロワット (kW) 未満の需要家の移動を許可する条例を編集している。 10 月初旬、MME は低圧消費者による移行に関する公開協議を開始。 連邦政府の提案によると、商工業は 2026 年から自由に移動できるようになり、住宅と農村部は 2028 年から障壁がなくなる予定となっている。

誤差範囲が 2%いないのこの調査では、調査対象の72% が電気代を支払うために消費したアイテムの購入をやめ、67% が電気代を毎月の主な支出と回答している。 Datafolha がインタビューした人の 44% は、過去 12 ヶ月間に少なくとも 1 回は電気代を支払えなかったと回答している。

この調査では、調査対象の69%は、電気料金の上昇の主な原因は下院議員と上院議員であると回答。 この調査は、近年のエネルギー価格の上昇に関する消費者の見解を反映しており、電力部門のニッチ市場への補助金付与の増加や、2014 年と 2021 年のエネルギー危機を緩和するためのコストなどの要因が含まれている。

Datafolha の調査によると、回答者の 54% は市場の自由化に伴い電力料金が下がる傾向にあると考えており、22% は料金が変わらない、また20% は電力エネルギー料金は高くなると回答、 4%は無回答となっている。

ペトロブラスはプロパンガス価格を5.2%値下げ(2022年11月16日付けエスタード紙)

ペトロブラス石油公社は、グループ傘下の石油製油所の家庭用プロパンガスの1キログラム当たりの現行の卸売価格3.7842レアルを3.5842レアル、0.2レアルの値上げを17日から行うと発表している。

家庭用プロパンガスの1キロ当たりの0.20レアルの値下げは、13キログラムのプロパンガス換算では2.60レアル値下げの46.59レアルの値下げに相当、低所得層にとっては支出削減の繋がる。

ペトロブラスでは、家庭用プロパンガスの値下げは標準価格の改定に伴って、同社の価格設定慣行と一致していると説明. この価格設定政策は、「価格と市場のバランスをとることを目指しているが、市場相場と為替レートの同時変動性を国内価格に転嫁することではないと同社は強調している。

国家原油庁(ANP)の11 月 6 日から 12 日までの調査では、一般家庭用の13キログラムのプロパンガスの平均販売価格はR$ 109.86 から R$ 110.42 と0.5% 値上げされていた経緯があった。

2023年1月から政権を担うルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ新大統領は、ペトロブラスに対してガソリンやディーゼルの国際同等価格政策 (PPI)を基準としない家庭用プロパンガスの価格見直しを優先している。

ペトロブラスの第3四半期の純益は48.0%増加の461億レアル(2022年11月4日付けヴァロール紙)

ペトロブラス石油公社の2022年第3四半期の純益は、ブレント原油の国際コモディティ価格の高騰が牽引して前年同期比48.0%増加の461億レアルを記録している。

同社の今年第3四半期の売上は、前年同期比39.9%増加の1,700億8,000万レアルを記録、税引前利益に支払利息と減価償却費を加算したもので、総資本に対してどの程度のキャッシュフローを産みだしたかを簡易的に示す(Ebitda) は、50.5%増加の914億2,000万レアルを記録している。

ペトロブラスの今年第 3 四半期の純財務結果は、前四半期比49.4% 減少の79 億 7,000 万レアル、また前年同期の254 億 8,000 万レアルを 68.7% 下回る結果に留まっている。同社の今年第 3 四半期の財務実績の改善は、ドルに対するレアルの下落率が低下したことを反映している。

金融収入は前四半期比11.2%減少の 27 億 1,000 万レアルに留まったが、前年同期比では128.4%増加を記録している。また財務支出は前四半期比11.4% 減少、前年同期比では33.3% 減少の41.6 億レアルとなっている。

今年第 3 四半期の為替変動による損益は前四半期比53.8%減少の65億3,000万レアル、前年同期比では68.0%減少を記録している。

ペトロブラスの今年第 3 四半期の手持ちの運転資金は前四半期比63.4%減少の366億9,000万レアル、また9月末の負債総額は、6月末よりも42.3%増加の2,567億レアル、昨年9月末の負債総額は2,618億1,000万レアルであった。

今年9月末のドル換算の負債総額は474億8,000万ドル、昨年9月末の負債総額481億3,000万ドルよりも若干減少している。また今年第3四半期の投資総額は前年同期比14.4%増加の21億3,000万ドルであった。

ペトロブラスの今年初め9か月間の累積投資総額は前年同期比14.0%増加の70億ドルに留まっており、予定投資総額119億ドルの59.0%に留まっている。今年1年間の投資総額は90億ドルから100億ドルが見込まれている。

ペトロブラスの第3四半期の純益は前年同期比48.0%増加の461億レアル、2022年から2026年の5か年計画の原油・天然ガス開発向けプラットフォームFPSO建造は15隻が予定されている。

国家電力庁(Aneel)は7.0%~14.7%の電力料金値上げを承認(2022年10月19日付けヴァロール紙)

18日国家電力庁(Aneel)は、サンパウロ州内で電力エネルギーを供給するサンパウロ州カンピーナス市に本社を構えるブラジルの配電最大手のCPFL Piratininga社及び、ポルトガル資本EDP São Paulo社、 ゴイアス州のイタリア資本 Enel GO社に対して電力エネルギー料金の値上げを承認した。

国家電力庁(Aneel)理事会は、上記3社のコンセッションの電気料金の平均値上げ率7.22% ~14.72% 、製造業部門やショッピングセンターなどの大口顧客に対して20% 以上の値上げを承認している。

サンパウロ州内の27都市の180万人の住民に対して電力エネルギーを供給するCPFL Piratininga社の平均値上げ率の14.72%を国家電力庁(Aneel)は承認している。

しかしCPFL Piratininga社の高電圧顧客の製造業やショッピングセンターに対する電力料金の値上げ率は24.16%に対して、低電圧顧客の一般家庭や小規模小売店舗などに対する値上げ率は9.60%と一桁台に留まる。

Aneel の説明によると、CPFL ピラティニンガ社の電力料金の値上げ幅を緩和するため採用された措置には、PIS/Cofins 計算ベースからの ICMS の撤回による税額控除の使用に対する 8.52% の削減、および 民営化が予定されているブラジル中央電力公社(Eletrobras)から電力エネルギー開発会計(CDE)へのリソースの移転によって保証される 2.55% の削減が含まれる。

Aneel はEDP São Paulo社に対して、電力料金の平均値上げ率を8.05%、高電圧顧客に対して20.04%、低電圧顧客に対しては僅か2.35%の値上げを承認、同社はサンパウロ州内の Alto Tietê地域及び Vale do Paraíba地域の28都市の180万人に対して電力エネルギーの供給を行っている。

Aneel はEnel GO 社に対して、電力料金の平均値上げ率の7.22%を承認、高電圧顧客に対して10.84%、低電圧顧客に対して5.81%の値上げを承認、同社はゴイアス州内の328万人に対して電力エネルギーを供給している。

 

ブラジルの石油生産ピークは2029年の540万バレル予想(2022年10月13日付けヴァロール紙)

ブラジル石油監督庁(ANP)の発表によると、ブラジルの1日当たりの石油生産ピークは、2029年の540万バレルに達すると予想しているが、前回の予想の520万バレルを20万バレルの上方修正を行っている。

石油生産ピーク予測は、EPE と鉱山エネルギー省 (MME) によって作成された 今後10 年間のエネルギー拡張計画 2032 (PDE 2032) の準備のための補足研究を構成するレポートに記載されている。

今後10年間のエネルギー拡張計画 2032 (PDE 2032)の最終年の2032年のブラジルの1日当たりの石油生産は、490万バレルが見込まれているが、石油生産の80%はプレソルト油田からの生産が見込まれている。

サントス盆地のブジオス油田の開発計画の更新に加えて、ペトロブラス プラットフォームの生産開始日の変更が考慮されており、またカンポス盆地とセルジペ・アラゴアス盆地の新しい地域の油田も、生産開始を始めている。

2032年のブラジルの1日当たりの天然ガス生産は、1億3,700万立方メートルと前回予想の1億3,400万立方メートルを300万立方メートル上方修正された要因として、パルナイーバ海盆、ポチグア海盆及びカンポス海盆の新規商業化が見込まれている。