火曜日, 7月 27, 2021

CPFLは26億レアルでCEEE-T を落札(2021年7月16日付けエスタード)

サンパウロ州カンピーナス市に本社を構えるブラジルの配電最大手のCPFL Energia社は、南大河州の電力エネルギー配電会社CEEE-T社を最低入札価格の57.13%のプレミアムに相当する26億7,000万レアルで落札、Eduardo Leite州知事にとっては、2件目の民営化入札案件であった。 今月16日に、サンパウロ証券取引所B3で実施されたCEEE-T電力公社の入札には、Isa Cteep社, CL RJ 004社, MEZ Energia社, Companhia Técnica de Comercialização de Energia社並びにInfraestrutura em Energia Brasil社が応札していた。 CEEE-T電力公社は、南大河州の民営化対象の公社として王冠の宝石に例えられるように、投資家にとっては喉から手が出るほどの掘り出し物の様な希少価値のある物件と見積もられていたが、Eduardo Leite州知事の胸算用の30億レアルには届かなかった。 CEEE-T電力公社の入札にはCPFL社以外にも、カナダの投資ファンドカナダ年金計画投資委員会とカイス・ド・デポ・エ・プレースメント・デュ・ケベック(CDPQ)に加えて、ISA Cteep社、Taesa社、Alupar社並びにエレテロスル社が入札参加リストに掲載されていた。 CPFL社は、CEEE-Tの落札で同社の株式66.08%を所有、電力エネルギー送電は6,000キロメートル以上で電力発電総量は1万513メガワットで、南大河州の大半をカバーする。 CPFL社は南大河州の77.0%に相当する381市町村の298万8,000人に対して、傘下のRGE Sul社を通して電力エネルギー供給しているが、更にCEEE-T社の落札で、南大河州のマーケットシェアを拡大する。 またCPFL社の南大河州の電力発電事業分野では、Foz do Chapecó水力発電所、Enercan水力発電所、Barra Grande水力発電所並びにCeran水力発電所以外にも小型水力発電所(PCH)や風力発電所を擁している。

今年の電気代などに含まれる補助金は239億レアルに達するか(2021年7月13日付けエスタード紙)

鉱山エネルギー省(MME)並びに国家電力庁(Aneel)が下院議会の公聴会で発表した資料によると、2021年の一般家庭の電力エネルギー料金などに加算される補助金は、前年比9.0%増加に相当する239億レアルに達すると電力エネルギー開発会計(CDE)は弾き出している。 一般家庭の電力エネルギー料金に加算される補助金総額の239億レアルのうち196億レアルは、一般家庭の電力エネルギー料金に加算される。また23億レアルは開発調査プログラム、21億レアルはCDE Energiaや罰金などから徴収される。 電力エネルギー開発会計(CDE)の経費は、20億レアルの追加があり、主にローライマ州向け電力エネルギー供給のための火力発電所の燃料コストとして9億9,200万レアル、低所得の消費者向け補助金の9億9,500万レアルが計上されている。 一般家庭の電力エネルギー料金に加算される補助金総額239億レアルに加えて、今年は電力エネルギー供給業界にとっては、次の4点がコスト上昇に結びついている。 一点目は、ブラジルとパラグアイの共同プロジェクトであるイタイプ―水力発電所の電力エネルギーは、レアル通貨に対するドル高の為替上昇がコスト高に結びついている。 二点目は、インフレ指標の一つである総合市場物価指数(IGP−M)の上昇は、電力エネルギー配電会社をダメージを与える。三点目は、今年6月~9月に掛けてパラナ河流域のミナス州、ゴイアス州、南マット・グロッソ州、サンパウロ州並びにパラナ州政府に対して、異常に少ない降雨予想でパラナ河などの水位減少による火力発電所の稼働によるコスト上昇、四点目は電力エネルギー送電コストの4.0%上昇を挙げている。

ペトロブラスはシルヴァ・エ・ルナ新総裁就任後初めて石油派生品価格の値上げを実施(2021年7月5日付けエスタード紙)

ペトロブラス石油公社は、明日6日から石油製油所のガソリンの卸売価格を1リットル当たり0.16レアル、ディーゼル燃料価格を1リットル当たり0.10レアルそれぞれ値上げを実施すると発表した。 ガソリンの卸売価格を1リットル当たり0.16レアルの値上げは、6.3%の値上げに相当、ディーゼル燃料価格を1リットル当たり0.10レアルの値上げは、3.7%の値上げに相当、1リットル当たりの平均ガソリン価格は2.69レアル、平均ディーゼル燃料価格は2.81レアルが見込まれている。 今回の値上げは、ペトロブラス石油公社のシルヴァ・エ・ルナ新総裁になって初めての値上げであるが、5月1日にガソリン並びにディーゼル燃料価格をそれぞれ2.0%値下げ、6月11日にはガソリン価格を1.1%値上げした一方で、プロパンガス価格を6.0%値上げしていた。 今年2月にジャイール・ボルソナロ大統領は、燃料価格を巡って対立していたペトロブラス石油公社のロベルト・カステロ・ブランコ最高経営責任者(CEO)の後任に、国防相を務めたシルヴァ・エ・ルナ氏を任命していた経緯があった。 ペトロブラスは、明日から石油製油所のプロパンガスの卸売価格を6.0%の値上げを実施、今年6回目の値上げとなり、今年の累計値上げり幅は38.0%に達している。 今回の値上げは、石油の国際コモディティ価格の上昇に伴うペトロブラス石油公社のシルヴァ・エ・ルナ新総裁になって初めての値上げであるが、ブラジル燃料輸入協会(Abicom)は、ペトロブラスの石油派生品価格の据置は、石油派生品の輸入を阻害する要因になっていると指摘している。

「赤旗レベル2」電気代の追加料金52%の値上げを承認(2021年6月29日付けエスタード紙)

国家電力庁(Aneel)は、現在の「赤旗レベル2」の100キロワット時(kWh)当たり電力エネルギー料金6.24レアルを52%値上げの9.49レアルに決定したにも関わらず、国会電力庁の担当技術者は、生産コストの高い火力発電所の稼働を余儀なくされるために、11.50レアル~12.00レアルの値上げを見込んでいた。 Aneel電力庁理事会では、赤旗レベル2の値上げ案件に対して賛成4票、反対1票で52%の値上げが承認されている。 電力料金値上げは来月7月から実施される。 7月からの「赤旗レベル2」の52%の値上げは、8月から数か月間に亘って再度の値上げの可能性があり、電力エネルギーを供給するために火力発電所の稼働が不可欠であるが、52%の値上げにも関わらず、46%の確率で火力発電所のコストを補うのは難しいと見込まれている。 国家電力庁(Aneel)では、「黄旗レベル」の100キロワット時(kWh)当たり電力エネルギー料金を1.343レアルから39.5%値上げに相当する1.874レアルへの値上げを承認している。「緑旗レベル」は追加料金は課せられない。 また「赤旗レベル1」の100キロワット時(kWh)当たり電力エネルギー料金を4.169レアルから3.971レアルと4.75%値下げを承認している。「旗レベル」料金リストは2015年に設けられている。 「緑旗」は電力エネルギーの生産コストが低いときに適用され、追加料金は課せられない。「黄旗」並びに「赤旗」は、電力エネルギーの生産コスト高に追加料金の設定が行われ、水力発電所の貯水ダムの水位低下、降雨予想、火力発電所の稼働などが考慮されて決定される。 過去の電力エネルギー料金調整は、政策誘導金利を基に年1回の実施であったが、現在は各電力供給会社が企業向けに毎月電力料金の見直しを行っている。

中銀は電力消費制限でインフレ上昇、GDP伸び率減少を分析(2021年6月23日付けエスタード紙)

中銀の通貨政策委員会(Copom) は、インフレ圧力の上昇に伴って、今年3月から過去最低を継続していた政策誘導金利(Selic)2.00%を3回連続でそれぞれ0.75%引上げて4.25%にしている。 6月から9月にかけての主に中西部地域や南東部地域の旱魃による水力発電所の貯水ダムの水位低下に伴って、電力エネルギー消費制限措置の導入の影響で、電力エネルギー価格値上げによるインフレ上昇及び国内総生産の下方修正を余儀なくされると中銀は分析している。 ブラジルでは現在、電気代の追加料金は水力発電所のダム貯水量や火力発電所の稼働率を基に算定され、追加料金は4段階に分かれいる。5月の「赤旗レベル1」の100キロワット時(kWh)当たりの追加料金は4.169レアル。今年1月~4月迄の「黄色」の時は1.343レアルであった。 現在の「赤旗レベル2」の100キロワット時(kWh)当たり電力エネルギー料金6.24レアルから7.57レアルに国家電力庁(Aneel)によって値上げされる可能性がある。 電力エネルギーの追加料金の徴収開始がされたとしても、生産コストの非常に高い火力発電所稼働などの要因で、電力エネルギーディトリビューターのコストをカバーするのは難しいと予想されている。 COVID-19パンデミックの影響で、ディトリビューターにとっては、昨年3月から電力エネルギー消費減少による売上減少及び料金滞納の増加、連邦政府による業界救済のための160億レアルの負債返済が始まる。 中銀のロベルト・カンポス・ネット総裁は、今月初めに少ない降雨量は、電力料金へのインパクトだけに留まらず、食品価格の上昇に繋がり、インフレ圧力を緩和するために、政策誘導金利(Selic)の引上げを示唆している。 旱魃による電力エネルギー供給に対して、需要に応じるための節電政策では、大口消費の製造業部門は消費電力のピークを避ける時間帯の電力消費奨励策の導入が検討されている。 2001年7月1日~2002年2月19日迄続いたブラジル全国の節電政策では、一般家庭は20%の電力エネルギー消費削減を強いられた。また2000年の鉱工業部門のGD`伸び率は4.4%増加を記録していたが、2001年は節電政策による源力消費削減でGDP伸び率は僅か1.4%増加に留まっていた経緯があった。

石油価格が70ドル突破にも関わらず、ペトロブラスは40日間も石油価格据置(2021年6月10日付けエスタード紙)

今週の石油の国際コモディティ価格は、2019年5月以降初めて1バレル当たり70ドルを突破、今年末には80ドル突破の可能性が濃厚と予想されているにも関わらず、ペトロブラス石油公社は、5月1日の石油並びにディーゼル燃料価格の調整以降、40日間に亘って価格を据え置いている。 2019年5月以降初めて1バレル当たり70ドルを突破したにも拘らず、ペトロブラスが5月以降40日間に亘って、石油派生品の価格を据え置ている要因として、レアル通貨に対するドル安の為替の進行が石油価格上昇を相殺している。 COVID-19パンデミック直後の昨年3月の北海のブレント原油価格は、1バレル当たり20ドルまで下落していたが、欧米でのCOVID-19対応ワクチン接種拡大による経済回復で、今では1バレル当たり70ドルを突破している。 ペトロブラス石油公社は、3月9日からペトロブラスの製油所から出荷される石油派生品の卸売価格を値上げすると発表。当時のロベルト・カステロ・ブランコCEOは、燃料価格引き上げを巡りボルソナロ大統領との対立が表面化して、事実上の更迭され、ペトロブラスの最高経営責任者(CEO)にシルバ・エルナ元国防相を任命していた経緯があった。 今年5月1日の1バレル当たりの石油価格は67ドル、6月9日は71ドルで約6.0%上昇した一方で、レアル通貨に対するドルの為替はR$5.40からR$5.00に接近して、ドル下落が石油価格上昇を相殺する効果となっている。 「石油価格の上昇は、景気回復の期待に基づいている。米国でのワクチン接種は、北半球で人々の移動が盛んになる夏に向かって増加して石油の需要が拡大している。しかし、石油の価格は需給に左右され、石油輸出国機構(OPEC)の減産によって、人為的に制御されていることを覚えておく必要がある」と、ジェツリオ・ヴァルガス財団(FGV)のフェルナンダ・デルガド教授は指摘している。 サウジアラビアは、COVID-19パンデミックによる世界の石油需要減少に伴って1日平均100万バレル減産、またロシア、ナイジェリア並びにメキシコも減産して約1,000万バレル近くまで減産した一方で、イラン及びイラクは、COVID-19パンデミック前の水準まで増産すると発表している。 ペトロブラスのシルバ・エルナCEOは、就任後1か月後に今後の石油価格の見直し頻度は、ロベルト・カステロ・ブランコCEO時代の10日~15日よりも長くなると説明している。 レアル通貨が1ドルR$5.50前後の5月迄は、ペトロブラスの石油価格は国際石油価格よりも4.0%~5.0%誤差が生じていたが、レアル通貨が1ドルR$5.00で推移している現在の誤差は、1.0%~2.0%に縮小している。

今年4月のブラジル国内の石油生産は4.6%増加(2021年6月1日付けヴァロール紙)

ブラジル石油監督庁(ANP)の月間石油・天然ガス生産レポートによると、2021年4月のブラジル国内の1日平均当たりの石油生産量は、前月比4.6%増加の297万4,000バレルを記録している。 また今年4月の1日当りの天然ガス生産は、4.2%増加の1億3,100万立方メートルを記録。BOE換算の1日当りの石油・天然ガス生産は、380万1,000BOEを記録している。 また今年4月の石油生産は、前年同月比0.5%微増に留まった一方で、天然ガス生産は、前年同月比6.0%と大幅な増加を記録している。 今年4月のプレソルト油田の1日当りの石油生産は217万7,000バレル、天然ガスは9,220万立法メートル、BOE換算の1日当りの石油生産は275万6,000BOE、前月比では3.8%増加、前年同月比では6.3%増加、プレソルトの122カ所の油田の石油生産は、既にブラジル国内生産の72.7%を占めている。 ブラジル石油監督庁(ANP)の発表によると、今年4月の天然ガスの生産量に対する利用率は97.8%に達し、1日当り5,350万立方メートルを商業化している一方で、天然ガス燃焼は、280万立方メートルで前月比9.0%減少、前年同月比では6.0%減少している。

外資系企業による初めてのプレソルト油田開発に80億ドル投資(2021年6月1日付けヴァロール紙)

ノルウエー資本の石油・天然ガス開発企業Equinor社は、サントス海盆の岩塩層下(プレソルト)のバカリヤウ油田(旧カルカラ)に80億ドルを投資して、石油・天然ガスの開発・生産を行うと発表した。 外資系企業によるプレソルトのバカリヤウ油田の開発・生産は初めてであり、ExxonMobil社は権益の40%、Petrogal Brasil社は20%、Pré-sal Petróleo SA(PPSA) 社は20%の権益を擁している。 Equinor社は、2024年からの石油生産を予定しているが、COVID-19パンデミックの影響で石油開発プラットフォームでのCovid-19感染防止プロトコル導入や安全性確保などの問題で生産開始の遅れも否定していない。 バカリヤウ油田の開発・生産は、2021年3月にブラジル石油監督庁(ANP)から許可を得ている。Equinor社では、バカリヤウ油田の原油生産の損益分岐点(break-even point, BEP)を1バレル当たり35ドルを見込んでいる。また同油田の原油生産可能な埋蔵量は10億バレル以上と予想している。 バカリヤウ油田の原油生産を行う浮遊式プラットフォームは、海底から石油や天然ガスを掘削・生産するために19井戸に接続されており、1日当りの原油生産は22万バレル、貯蓄能力は200万バレルを擁している。  

連邦政府は6月~9月のパラナ河流域5州の水位低下による危険性を指摘(2021年5月28日付けエスタード紙)

今月28日、連邦政府は、今年6月~9月に掛けてパラナ河流域のミナス州、ゴイアス州、南マット・グロッソ州、サンパウロ州並びにパラナ州政府に対して、異常に少ない降雨予想でパラナ河の水位減少による警戒を呼び掛けている。 連邦政府がブラジル国内の気象観測に関するサービスを開始した111年間で、旱魃による河川の水位低下に関する初めての警告であり、ジャイール・ボルソナロ大統領並びにベント・アルブケルケ鉱山エネルギー相は、ブラジルは最近では、例を見ない水力発電所など水利用関連危機に繋がる可能性を示唆している。 気象学に関連する連邦機関である国立気象システム(SNM)、国立水資源・基礎衛生庁(ANA)、国立監視警報監視警報センター(Cemaden)によって共同で9月迄のパラナ河の水位低下の警戒を呼び掛けている。 連邦政府は、ミナス州とサンパウロ州の州境のリオ・グランデ川流域とパラナ州とサンパウロ州の州境のパラナ川流域にある水力発電所の貯水ダムのできる限りの水位保持の重要性を説いている。 パラナ河川の水力発電所のダムの水位保持は、例えば河川内の航行を確保し、パラナ河流域の自治体住民の飲料水、生活用水や工業用水の確保に繋がる このパラナ河の水資源に関する警告は、鉱山エネルギー省が議長を務める電力部門監視委員会(CMSE)の臨時会合の後、27日夜に発表された。臨時会合では、国家相互接続システム(SIN)の主要水力発電所を擁するパラナ河の6月~9月に掛けての水位低下による危険性を説明している。 国立気象システム(SNM)によると、6月~9月に掛けてのパラナ河の水位低下は、昨年10月~今年3月に掛けてのラ・二ーニャ現象の影響によるブラジル南部地域の少ない降雨減少に加えて、2020年8月中旬から急速に発達した南極オゾンホールは10月にピークに達して、南アメリカ大陸の降雨を妨げた。 今年5月のパラナ河流域の平均降雨量は、僅か27ミリリットルで過去平均の98ミリリットルの僅か4分1程度に留まっており、過去6か月から12ヶ月間の降雨量も平均以下に留まっている。

国家電力庁(Aneel)は6月の電力エネルギー送電入札条件を承認(2021年5月27日付けエスタード紙)

国家電力庁(Aneel)は、6月30日にサンパウロ証券取引所(B3)で入札が予定されている電力エネルギーの送電網並びに変電所建設の入札条件を承認した。このプロジェクトの投資総額は13億レアル、3,057人の雇用創出が見込まれている。 この電力エネルギーの送電網並びに変電所建設のプロジェクトの草案は、今年2月9日に規制当局によって承認、その後内容分析のために連邦会計検査院(TCU)に送られていた経緯があった。 この電力エネルギーの送電網並びに変電所建設のプロジェクトは、アクレ州, マット・グロッソ州、リオ州、ロンドニア州、サンパウロ州並びにトカンチンス州の6州を跨ぐ515キロメートルの送電網プロジェクトとなっている。 このプロジェクトは、6月30日にB3取引所で入札、9月30日にコンソーシアム契約締結後、36か月~60ヶ月以内の期間に515キロメートルの送電網の建設が義務付けられている。 このプロジェクトにはアクレ州並びにロンドニア州に変電所並びに電力エネルギー送電網の建設が含まれており、アクレ州都のリオブランコ市に電力を供給するが、州都以外の諸都市の電力エネルギーは国家電力統合システム(SIN)から供給されている。

風力発電・太陽光発電向け補助金終了を前にライセンス申請で数珠繋ぎ(2021年5月21日付けエスタード紙)

地球温暖化の原因の一つである二酸化炭素を排出しないで、何処にでも設置できる太陽光発電並びに風力発電用のクリーンな再生可能エネルギー向け補助金は、2022年3月に終了が予定されている。 国家電力庁(Aneel)の発表によると、2022年3月に終了が予定されている太陽光発電並びに風力発電向け補助金の恩恵を受けるために、暫定措置令998号(MP)による補助金を享受するために、新規プロジェクト申請が目白押しとなっている。 2020年1月~8月の太陽光発電並びに風力発電向け新規プロジェクト申請件数は931件で、発電能力は4万1,000メガワットであったが、その後の昨年9月~今年3月迄の申請件数は、2倍以上に相当する1886件で発電能力は8万5,000メガワットに達し、これは2015年~2019年の間に申請された新規プロジェクトの発電能力9万メガワットに匹敵する数字となっている。 内訳として昨年9月~今年3月の風力発電向け新規プロジェクト申請件数は、前半年比184%増加の2万7000メガワット、前期同様に風力向け新規プロジェクト申請件数は、76%増加の5万7,000メガワットであった。 2022年3月に終了が予定されている太陽光発電並びに風力発電向け補助金政策は、2006年に代替えエネルギー部門の開発や活性化を目的に導入、電力エネルギー開発会計(CDE)の承認による電力エネルギー送電料金並びに配電料金の50%割引を一般消費者が負担する政策であった。 暫定措置令998号(MP)による補助金を新規プロジェクト申請を指摘企業が2022年3月から享受するために、PM998号は今年中に法令14.120号2021に変更される。 過去10年間の風力発電所建設による発電能力は、10年前の1,524メガワットから今年は1万8,620メガワットと10倍以上に増加、特に風力発電に有利な北東部地域の2011年~2020年の風力発電関連投資は、358億ドルに達している。 ANEELへの新規プロジェクトを除外した建設中の風力プロジェクト向け投資は約240億レアル、契約済み投資は485億レアルに達している。今後数年間で少なくとも720億レアルの投資が見込まれている。 過去10年間の風力発電向け投資は順調に増加していたが、今後10年間の投資は、加速度的に増加するとブラジル風力発電協会(Abeeólica)のElbia Gannoum会長は説明している。現在の風力発電による電力エネルギーは、既にブラジルの電力エネルギー発電の10.6%を占めている。 一歩でブラジルの太陽光発電による電力エネルギー発電能力は、全体の僅か1.8%に留まっている。2016年の太陽光発電による電力エネルギーは93メガワットであったが、今年4月には8813メガワットと100倍近い発電能力に増加、過去5年間に460億レアルに達する投資が行われている。また今年の太陽光発電に関する投資は、220億レアルをブラジル太陽光発電協会 (Absolar) は予想している。 現在の風力発電並びに太陽光発電による電力エネルギーは最も安価であり、2009年に初めて行われた風力発電による電力エネルギーの落札価格は1メガワット当り278.9レアル、技術革新が進んだ2年後の風力発電による電力エネルギーは107.1レアルを大幅に減少していた。 前期同様に太陽光発電による1メガ当たりの電力エネルギーは、103ドルから20.33ドルと約5分の1まで減少している。 今後のクリーンエネルギー発電は、昼夜に亘って最大の効率化を狙って、風力発電所と太陽光発電所を隣接地に建設して送電網を統一するハイブリッドモデルの傾向が強くなるとKPMG社のCristiane Azevedoパートナーは説明している。

エレトロブラス民営化暫定令MP1031号/21はコスト高リスクを含んでいると専門家は指摘(2021年5月21日付けエスタード紙)

今年2月23日付け官報に掲載されたブラジル中央電力公社(Eletrobras)民営化のための暫定令MP1031号/21は、今月19日に下院議会で賛成票313票、反対票166票で承認されたが、MPの法令化には、6月22日までに上院議会での承認を得なければならない。 下院議会で承認されたブラジル中央電力公社(Eletrobras)民営化のための暫定令MP1031号/21のテキストには、コストの非常に高い火力発電所や小型水力発電所(PCHs). の建設が義務付けされており、一般消費者にとって電力エネルギー料金値上げに繋がるElmar Nascimento下院議員 (DEM-BA)の内容変更となっている。 エレトロブラス公社の株式の60%は連邦政府が所有して、経営権を握っているが、民営化後の株式所有比率は45%まで減少するものの、継続して保留する45%の株式はゴールデンシェアと呼ばれる特別優先株であり、経営審議会で拒否権を発動できる。 民営化のための暫定令MP1031号/21のテキスト内容には、一般消費者に対する電力料金値下げに繋がる可能性は少なく、火力電力に依存する割合が少ない北東部地域の電力料金値上げ比率が大きい。 Elmar Nascimento下院議員 (DEM-BA)による暫定令MP1031号/21の主なテキスト内容の変更として、6ギガワットに達する火力発電所との契約義務は天然ガスパイプライン網の少ない北東部地域、北部地域並びに中西部地域の入札で行われる。 報告者はまた、新しい新規入札のA-5とA-6では発電能力が2ギガワットの小型水力発電所(PCHs)の契約する恒久的な義務などの提案を維持している。さらに、小型水力発電所(PCHs)入札では、2026年までに40%を契約、コンセッション契約期間は20年間。2019年に実施されたA-6入札での落札価格は1Mwh当たり285レアルであった。 連邦政府は、新規の電力送電線建設に隣接する大都市圏地域の住民の立ち退きの3年間の猶予期間の据置が維持された。大衆住宅建設"私の家、私の暮らし Minha Casa Minha Vida"に替わる既に上院で承認されている“ブラジルシンボルカラー大衆住宅 緑と黄色の家 “Casa Verde e Amarela”プログラムから資金が充てられる。

4月のペトロブラスの石油生産は4.3%増加(2021年5月17日付けエスタード紙)

ブラジル石油監督庁(ANP)の発表によると、2021年4月のペトロブラス石油公社の1日平均当たりの石油生産量は、前月比4.3%増加の217万バレルを記録、前年同月比では僅か0.4%増加している。 またペトロブラス石油公社の今年初め4か月間の1日当り平均の石油生産量は、前年同期比マイナス3.6%に相当する211万9,000バレルに留まっている。 今年4月の1日当り平均の天然ガス生産は、前月比3.7%増加の9,900万立方メートル、前年同月比では2.9%増加を記録している。 また今年4月の1日当り平均の石油並びに天然ガスの1バレル(159リットル)の原油を燃焼させた時に生じるエネルギーを1ユニットとした石油換算バレル(BOE)は、前月比4.2%増加に相当する279万2,000BOE、前年同月比では0.9%増加に留まっている。 ブラジル石油監督庁(ANP)とペトロブラスの石油生産量の算出方法が異なっており、ペトロブラスは天然ガス液体だけを考慮する一方で、ブラジル石油監督庁(ANP)は、地下では気体状で存在しているが、地上で採取する際、凝縮する液体のコンデンセート油が含まれている。 今年4月のペトロブラスの石油生産のマーケットシェアは73.0%を占め、ブラジル国内の石油生産量は、前月比4.5%増加の297万1,000バレル、前年同月比では0.5%の微増を記録している。 今年4月のブラジル国内の天然ガス生産は、前月比4.2%増加の1億3,140万立方メートル、前年同月比では5.9%増加を記録している。また今年4月のブラジル国内の石油並びに天然ガスの生産は、前月比4.4%増加の379万8,000BOE、前年同月比1.7%増加している。

ペトロブラスの第1四半期の純益は、11億6,000万レアルに留まる(2021年5月14日付けエスタード紙)

ペトロブラス石油公社の2021年第1四半期の純益は、COVID-19パンデミックの影響を受けた前年同期の485億2,000万レアルの大幅赤字から一転して11億6,000万レアルの黒字を計上したにも関わらず、業界アナリストの平均予想に相当する47億レアルの黒字を大幅に下回る結果に留まった。 ペトロブラスの今年第1四半期の純益が11億6,000万レアルの黒字になった要因として、石油の国際コモディティ価格の高騰による石油卸売価格の値上げ、ブラジル国内の燃料販売の回復による需要増加が牽引したが、大手6金融機関の平均純益予想の47億レアルの僅か1/4に留まった。 好調な農産物の収穫向け農業機械、国内販売並びに輸出用トラック輸送向けのディーゼル燃料の需要拡大の一方、COVID-19パンデミック対応の外出自粛情勢の緩和措置の採用で、ガソリン需要が増加したために、同社のディーゼル燃料並びにガソリン販売のマーケットシェアは73%を維持している。 ペトロブラスは、COVID-19パンデミックの影響で世界的に石油派生商品の需要減少で、石油の国際コモディティ価格を1バレル30ドルと見込んでいたにも関わらず、昨年最終四半期の純益は、598億9,000万レアルを記録していた。 今年第1四半期の石油の国際コモディティ価格高騰並びに石油派生商品需要の増加で、ペトロブラスの運転資金は、前年同四半期比30.5%増加の489億4,000万レアルに達している。 同社の今年第1四半期の売上は、ディーゼル燃料販売が牽引して前年同四半期比14.2%増加の861億7,000万レアル、ディーゼル燃料の販売額は僅か252億レアルにも関わらず、同社の純益の約半分を占めている。 ペトロブラスの今年第1四半期の負債総額は、前四半期比7.5%減少の584億2,000万ドルに縮小、今年3月末の過去12か月間の負債総額は、20.1%と大幅に減少している。

連邦政府は原子力発電所アングラ3号の工事再開(2021年5月14日付けエスタード紙)

連邦政府は来週、リオデジャネイロ沿岸の原子力発電所アングラ3号の建設プロセスを再開、この作業アングラ3号の工事再開に参加を希望している企業からの提案の受付を開始する。 18社のゼネコングループが入札参加を通知、建設が予定されているユニットの2カ所の建物が建設される。1カ所は原子炉ドーム収容ユニット、もう1カ所は補助施設用ユニットで、投資総額は150億レアルに達すると見込まれている。 原子力発電所アングラ3号の建設再開は、6月から第1期工事として2023年迄、第2期工事は原子炉据付で2026年迄となっている。連邦政府は、5年間の長期工事向けの特定の設備購入を前倒しで行う。 アングラ3号は、アングラ2号とは異なる装置・機器とデジタルコントロールを行うために、オペレーターを訓練し、資格を得てライセンスを取得するには、シミュレーターが必要で、2026年の工事完了以前の2024年の必要性をアングラ・ドス・レイス原子力発電所を運営するEletronuclear社のLeonam Guimarães社長は指摘している。 アングラ3号は、今年のブラジル国内で計画されている最大のインフラプロジェクトであるが、ペトロブラス石油公社をめぐるラヴァ・ジャット汚職事件の連邦警察による捜査が2014年3月に開始、ゼネコン最大手のOdebrecht社(オデブレヒト社)が長年にわたって常習的に取引先企業との契約で水増し請求をさせ,捻出した裏金を政党や有力政治家に繰り返し渡していた事件の発覚で、同社をはじめブラジル国内の大手ゼネコンの多くは企業閉鎖を余儀なくされ、ラヴァ・ジャット汚職事件の影響でアングラ3号の建設工事は2015年から中断されていた経緯があった。 アングラ3号の電力エネルギーの発電能力は1405メガワット、完成予定は2026年11月、建設投資総額は227億レアル、既に65%の工事は完了、工事再開後の投資総額は150億レアル、雇用総数は7,000人、アングラ1号の電力エネルギーの発電能力は640メガワット、アングラ2号の電力エネルギーの発電能力は1,350メガワットとなっている。 今年3月末のブラジルの電力エネルギーの部門別比較では、水力発電所による発電能力は102.02メガワット、火力発電43.86メガワット、風力発電17.49メガワット、小型水力発電5.45メガワット、太陽光発電3.27メガワット、原子力発電は僅か1.97メガワットとなっている。  

今年第1四半期のブラジル中央電力公社(ELETROBRAS)の純益は31%増加の16億900万レアルを記録(2021年5月12日付けヴァロール紙)

ラテンアメリカ最大級の電力エネルギー会社であるブラジル中央電力公社(Eletrobras)の2021年第1四半期の純益は、前年同期比31.0%増加の16億900万レアルを記録している。 今年第1四半期のEletrobras電力公社の純営業収益は、前四半期比8.0%増加の82億レアル、税引前利益に支払利息と減価償却費を加算したもので総資本に対してどの程度のキャッシュフローを産みだしたかを簡易的に示す(Ebitda) は、前年同四半期比30.0%増加の49億3,800万レアルであった。 今年第1四半期のEletrobras電力公社の純益が前年同期比31.0%増加の16億900万レアルを記録した要因として、2020年7月からの定期的料金調整による電力エネルギー送電部門のポジティブインパクトを受けていた。 義務的返済クレジットの金利修正のための司法引当金用の4億3,600万レアルを含む偶発的事故対応の準備引当金用の9億3,200万レアルがなければ、同社の今年第1四半期の決算貸借表は更によくなっていた。 今年第1四半期の電力エネルギー送電部門の経常営業収益は、前年同四半期の30億4,300万レアルの25.0%増加に相当する38億100万レアルを記録している。  

ブラジル国内では60万軒以上が太陽光発電で電力エネルギー自給(2021年5月12日付けヴァロール紙)

再生可能エネルギーの太陽光発電によって自身で消費する電力を賄っている一般消費者の住居向け太陽光発電の電力エネルギー発電量は、ブラジル国内の太陽光発電総量の約75.0%を占めているとブラジル太陽光太陽エネルギー協会(Absolar)の統計に表れている。 ブラジル太陽光太陽エネルギー協会(Absolar)の発表によると、自宅に据付された太陽光発電装置で、電力エネルギーを賄っているのは60万軒を突破している。 自宅に据付された太陽光発電装置による電力エネルギーの発電能力は、5.5ギガワット以上に達しており、ブラジル国内の約5,600市のうち自宅での太陽光発電設備を擁しているのは、5,297都市に達している。 一般消費者が自宅で太陽光発電を行っているのは、全体の約75.0%と全体の3/4を占めているが、商業部門並びにサービス部門は約15.0%、農畜産部門は7.0%、製造業部門2.3%、公社部門0.4%、公共事業部門0.03%、公共街灯は0.01%となっている。 2012年からの太陽光発電関連の累積投資総額は、280億レアルに達しており、太陽光発電関連の累積雇用総数は、16万6,000人の雇用を生み出している。  

今年12月予定のプレソルト鉱区入札で中央並びに地方政府には110億レアルの臨時歳入か(2021年4月22日付けヴァロール紙)

今年12月に予定されている岩塩層下(プレソルト)石油鉱区のSépia鉱区並びにAtapu鉱区の入札で、連邦政府及び地方政府(州・市町村)の臨時歳入として111億4,000万レアルが予想されている。 入札にかけられる原油のAPI度が非常に高い軽質油で商業価値の高いプレソルトのSépia鉱区並びにAtapu鉱区の落札企業によるコンセッション期間の石油・天然ガスの採掘や生産向け投資総額は2,000億レアルに達すると見込まれている。 膨大な埋蔵量が見込まれているプレソルトのSépia鉱区並びにAtapu鉱区入札は、今年12月が予定されているが、臨時歳入として連邦政府に入るのは、ジャイール・ボルソナロ政権の最終年となる2022年4月が見込まれている。 上院独立税制監査院(IFI)の計算では、プレソルト入札による臨時歳入以外に、2022年度の連邦政府の支出上限に対して389億レアルの余裕があると指摘している。 しかし連邦政府の財政関連専門家は、2020年及び2021年の連邦公務員の給与調整は凍結されており、2022年は大幅な給与調整を余儀なくされるために、義務的歳出増加に備える必要があると指摘している。 今年12月に入札が予定されているSépia鉱区並びにAtapu鉱区は、既に2019年に入札に掛けられたにも関わらず、落札されなかった経緯がある。Sépia鉱区の最低入札価格は71億3,000万レアル、Atapu鉱区は40億レアルとなっている。 2019年のSépia鉱区の最低入札価格は228億5,000万レアル、Atapu鉱区の最低入札価格は137億4,000万レアルであったが、今年末の入札では2019年の約半分に相当する255億レアルの最低入札価格を国家エネルギー政策審議会(CNPE)が決定している。2019年11月に実施されたプレソルト鉱区入札では、Búzios鉱区並びにItapu鉱区の落札で連邦政府には699億6,000万レアルに臨時歳入であった。

今年2月の電力エネルギー消費はCOVID-19パンデミックの悪影響を反映(2021年4月15日付けヴァロール紙)

国家電気システム (ONS)の調査によると、COVID-19パンデミック拡大の悪影響並びにブラジル国内の経済活動の低迷に伴って、2021年2月のブラジル国内の電力エネルギー消費は、前年同月比2.5%増加に留まっている。 今年2月のブラジル国内の電力エネルギー消費は、前年同月比2.5%増加の7万3,057メガワット、前月比では僅か0.8%の増加に留まっている。 COVID-19対応のワクチン接種の大幅な遅延やCOVID-19パンデミック拡大によるサンパウロを中心とした外出自粛や必需品以外の小売りやサービス業、製造業部門の活動制限の影響で、今年2月の電力エネルギー消費は予想を下回った。 今年2月の南東部地域並びに中西部地域の電力エネルギー消費は、前年同月比3.1%増加の4万2,350メガワットとブラジルで最も電力エネルギー消費は増加を記録している。 今年2月の北東部地域の電力エネルギー消費は、前年同月比2.6%増加の1万1,731メガワット、北部地域の電力エネルギー消費は2.1%増加の5,717メガワット、南部地域はマイナス2.1%の1万3,259メガワットと唯一減少を記録している。  

今年5月から製造業部門向け天然ガス価格は31%値上げ(2021年4月6日付けヴァロール紙)

ペトロブラス石油公社は、2021年5月1日からガスディストリビューター向けの天然ガス価格を39.0%の大幅な値上げすると発表している。 ブラジル大口電力消費者協会(Abrace)では、製造業部門向けの天然ガスの平均価格は31.0%上昇、連邦政府が2019年に発表した天然ガス市場の開放並びに天然ガス価格の大幅引き下げを謳っていた天然ガスの新市場向けプログラム(programa Novo Mercado de Gás)以降では最大の値上げ幅を記録すると予想されている。 パウロ・ゲーデス経済相は、天然ガスの新市場向けプログラムで新規参入による競争でブラジル国内の天然ガス価格は、30%~40%の値下がりを強調していたが、石油の国際コモディティ価格の高騰及びレアル通貨に対する大幅なドル高の為替で大幅な値上げを余儀なくされている。 2020年のブラジル国内の天然ガス価格は、COVID-19パンデミックの影響で、世界的な需要減少で天然ガスの国際コモディティ価格が低迷していたために、製造業部門は恩恵を受けていた経緯があった。 ペトロブラスによる天然ガスの値上げは、天然ガスの国際コモディティ価格の上昇以外にも農畜産部門や鉱工業部門の国際コモディティ価格並びにサービス財、レアル通貨の為替変動に大きく左右されるインフレ指数の一つである総合市場物価指数(IGP-M)の大幅な上昇も輸送料金値上げも一因となっている。 ブラジルパイプガス流通会社協会(Abegás)によると、ペトロブラスの売上は天然ガスの最終価格の59.0%であり、コンセッションのマージンは17%を占め、残り24%は各種の税金が占めている。今年5月のペトロブラスによる天然ガスの値上げは、各四半期ごとの価格調整で3回連続となる。 ペトロブラスではCOVID-19パンデミックの影響を受けた昨年5月は10%の値下げ、8月は23%値下げを実施したにも関わらず、昨年11月は33%値上げ、今年2月は2.5%値上げ、また今年5月は39%の値上げを予定、2020年1月から今年5月の天然ガスの値上げ幅は、37%に達すると見込まれている。