日本商工会議所

2029年までのブラジル国内の新規電力エネルギーの総発電能力は129,5 gigawatts (GW)が見込まれているが、その93%は太陽光発電および風力発電による電力エネルギーで、2023年～2029年の投資総額は4240億レアルに達すると予想されている。

今年の風力発電所と太陽光発電所の新規プロジェクトは前年比11ポイント増加とブラジル電力エネルギー商業協会(Abraceel)では見込んでいる。

大消費者がエネルギーの購入先を選択できる電力エネルギーの自由市場の投資家が、2029年までに完了する電力エネルギープロジェクトの92％を占める。

特に北東部地域では、風力発電と太陽光発電の利用を保証するための投資ブームがクリーン エネルギー生成基盤の強化として称賛されている。

現在のブラジルの水力発電所による電力エネルギーは全体の 52.2%のエネルギー供給で、すでにクリーン エネルギーの生成において重要な位置を占めている。今後は風力発電所と太陽光発電所の急速な拡大でさらにクリーンエネルギーの比率が上昇する。

国家電気システム (ONS)では、今月１５日に発生し２５の州と連邦直轄地に影響を与えた大規模停電の原因究明と調査に力を入れている。これまでに公式に発表された唯一の情報は、セアラ州の送電線の切断から始まり、基本的なネットワーク保護システムの応答に明らかな欠陥があったため、システム全体への影響を防ぐことはできなかった。

電力エネルギー発生源の比率

ペトロブラス石油公社は、今月16日から傘下の石油製油所のガソリンAのリットルあたりに卸売価格を16,3%に相当する0,41レアル値上げで2,93レアルになると発表している。

また同時にディーゼル燃料のリットル当たりの卸売価格も25,82%に相当する0,78レアルの値上げで3,80レアルが見込まれており、インフレ再燃の可能性が否定できなくなっている。

ガソリンポストで販売されるガソリンの組成として、A ガソリン 73% と無水エタノール 27% の混合が義務付けられており、最終消費者価格におけるペトロブラスのシェアは、ポンプで販売される 1 リットルあたり平均 2.14 レアルとなる。

ペトロブラスによる今年初め8か月間のガソリンAのリットル当たりの卸売価格は、0,15レアル値下げされている。

ガソリンポストで販売されるディーゼルの組成として、88% のディーゼル A と 12% のバイオディーゼルの混合が義務付けられていることを考慮すると、消費者価格におけるペトロブラスのシェアは平均して 3 レアルになります。ポンプで販売される 1 リットルあたり3,34レアルとなっている。

ペトロブラス社の以前の価格政策に代わる商業戦略の実施には、ペトロブラスの最良の精製および物流条件を価格設定に反映するパラメーターが組み込まれていることを明確にすることが重要で、これにより同社はガソリンとディーゼルの価格を引き下げることができ、ここ数週間でボラティリティと外部価格の急激な上昇の影響を緩和し、顧客に価格安定期間を提供したと説明している。

ペトロブラスはブラジル国内において自社製品の重要性を認識しており、同社は価格形成において国際市場や為替の連動変動の転嫁を回避しようとしていると強調している。

 

2023年7月のペトロブラス石油公社のディーゼル燃料S-10生産は、23億8,０００万リットルに達し、6月に記録した21億1,０００万リットルの記録を更新している。

ペトロブラス傘下のサンパウロ州内のPresidente Bernardes (RPBC)製油所のディーゼル燃料S-10生産は、3億2,6００万リットル、de Paulínia (Replan)製油所のディーゼル燃料S-10生産は、5億8,7００万リットルを記録している。

7月のペトロブラス石油公社のアスファルト生産は25万8,000トンに達し、2014年11月以降では最高のアスファルト生産を記録している。

特にペトロブラス石油公社傘下の製油所の中でもミナス州内のGabriel Passos (Regap)製油所のアスファルトの生産は7万8,000トンを記録している。

またペトロブラス石油公社のパラナ州内のPresidente Getúlio Vargas (Repar)精油所のアスファルト生産も大幅な増加を記録している。

2023年第2四半期のペトロブラス石油公社の純益は、前年同期比マイナス47%に相当する287億8,200万レアルと半減近くの減収を記録している。

今年第2四半期のペトロブラスの純益が半減した要因として、営業経費の大幅増加に加えて、ディーゼル油精製の国際マージンの「クラック・スプレッド」の減少及びブレント油の国際コモディティ価格の下落を反映したものとなっている。またペトロブラスの取締役会は、先週承認された新たな株主報酬方針に基づいて株主に対する配当額も決定している。

ペトロブラスの取締役会は今月3日に会合を開き、149億レアルの株主への配当金の支払いを承認したが、同社は5月には、第1四半期の配当として246億5,000万レアルの支払いを承認していた経緯があった。

昨日3日に承認された配当金額は、普通株および優先株あたり 1.149,304 レアルに相当。第 1 回目の配当金支払いは 1 株あたり 0.574652 レアルで 11 月 21 日に支払、第 2 回目も同じく 1 株あたり 0.574652 レアルで 12 月 15 日に支払われる予定となっている。

ペトロブラスでは、「提案された配当金支払い比率の承認は当社の財政的持続可能性と両立しており、世界の石油・天然ガス業界のベストプラクティスだけでなく、社会や株主のために価値を創造するというコミットメントにも沿ったものである」と説明している。

第2四半期の売上高は33.4％減の1,138億4,000万レアルを記録、税引前利益に支払利息と減価償却費を加算したもので、総資本に対してどの程度のキャッシュフローを産みだしたかを簡易的に示す(Ebitda) は、42.3%減少の566億9,000万レアルを記録。純負債と調整後EBITDAの比率から得られるレバレッジは0.74倍であった。

第2四半期ではディーゼルとガソリンの売上が石油派生品販売収入の約74％を占めた。ペトロブラスが販売した商品の原価は、第2四半期に2022年の同時期と比較して25.5％減少し、561億5,900万レアルとなった。

ペトロブラスの配当支払いの基準となる負債総額は580億ドルであり、岩塩層下（プレソルト）原油開発向けのFPSO（洋上浮体式生産・貯蔵・積出施設）のプラットフォームAnna Nery及びサントス海盆のブージオス油田プラットフォームAlmirante Barroso,のリースプラットフォームの運営開始による経費の増加を考慮しても、同社はこの負債総額をはコントロールできていると見なしている。

営業キャッシュフローと投資の差額に相当する株主報酬計算のもう一つの基準である第2四半期のフリーキャッシュフローは、前年同期比47.4％減の333億1,500万レアルであった。

 

ブラジル電力取引市場（CCEE）の統計によると、2023年上半期のブラジル国内市場の電力エネルギーの平均消費は、前年同期比1,4%の6万6.760メガワットを記録している。

今年上半期のブラジル国内の電力エネルギー消費増加は、今年1月から4月にかけて蒸し暑い気候にも関わらず、エアコン使用の需要が低迷した一方で、鉱業部門の輸出増加や小売部門やサービス部門の活性化が牽引している。今年上半期の電力エネルギーの消費者が電力供給会社を選択できる自由市場は5,2%増加している。

電力供給会社が決められている規制市場において、消費者向けのエネルギ消費はマイナス0.7%を記録した。これは、気候要因や自由市場への移行に加え、消費者が流通するマイクロおよびミニ発電方式の縮小拡大を反映している。

規制市場はブラジル国内市場の 63% を占めており、CCEEによってエネルギー消費が監視されている15部門のうち11部門で、特に衛生部門に重点を置いて需要が増加し、消費が21.5%増加した。 商業部門の電力消費は13.2％増加している。

国家原油庁（ANP）の発表によると、2023年6月のブラジル国内の1日当たりの石油生産は、432万4,000バレルで過去の記録を更新している。

6月のブラジル国内の1日当たりの原油生産は336万7,000バレル、天然ガスの生産は1,522万5,800立方メートルを記録、過去最高の生産記録は今年2月に記録した418万3,000バレルであった。

6月のブラジル国内の1日当たりの原油生産は前月比5,2%増加、前年同月比では19%と大幅な増加を記録している。一方6月のブラジル国内の1日当たりの天然ガス生産は前月比5,4%増加、前年同月比では14,6%増加、過去最高の天然ガス生産は2022年10月であった。

6月の岩塩層下原油プレソルトの石油生産は、142カ所の油田から324万3,000バレルを生産し、ブラジル国内の石油生産の75%を占めている

6月のブラジル国内の海上油田による石油生産は全体の97,6%、天然ガス生産は83,2%を占めている。そのうちペトロブラス石油公社による単独及び共同生産は全体の88,3%を占めている。

プレソルト油田の中でもサントス海盆のTupi油田の石油生産は79万バレル、天然ガス生産は3,778万立方メートルを記録している。石油生産が最も大きいプラットフォームFPSOはメロ油田に設置されているFPSO Guanabaraでは石油を17万7,029バレル、天然ガスを1,135万立方メートル生産している。

 

 

現在のペトロブラス石油公社の製油所の燃料卸売り価格が国際コモディティ価格との販売価格差が短期および中期的に維持された場合、株主に対する株式の配当金支払はさらに引き下げられる可能性がある。

7月28日にペトロブラスは同社株主への配当金支払い方法の計算方法変更を発表、営業キャッシュフローと投資額の差額 のフリーキャッシュフローの60％を配当金に充てていたが、今後は45％に縮小すると発表していた。

ここ数週間、世界的な経済活動拡大と燃料在庫の減少の見通しを受けて、石油の国際コモディティ価格が上昇。この状況はペトロブラスに卸売り価格の値上げをするよう圧力をかけている。昨日の1バレル当たりのブレント油は1.21％高の85.43ドルで取引を終えた。ドルの下落はバレル価格の上昇を相殺するには十分ではなかった。

ペトロブラス傘下の製油所のディーゼル燃料の卸売価格は国際コモディティ価格より リットルあたり 0.73 レアルに相当する 23.9% 安い。ガソリン価格は1 リットルあたり 0.38 レアルに相当する15.1%安く大木が誤差が生じていると、ブラジルインフラセンター（CBIE） は指摘している。

ペトロブラスはまた、現在は世界経済の回復について大きな不確実性が存在しており、それがエネルギー需要に直接影響し、ボラティリティや基準価格の上昇に反映されていると指摘している。

ペトロブラスの現在の事業計画では、2023年から2027年までの5か現計画では780億ドルを投資することが目標としているが、労働組合は最大の受益者の一つであるにもかかわらず、ペトロブラスは株主に高額の配当を分配しているとしてルーラ政権から標的にされており、株主への報酬を減額すれば、より多くの投資資金が残ると指摘している。

28日にペトロブラスは自社株買いを実施する可能性があると発表。 BTGパクチュアルは、普通株式または優先株式 の自社株買いに含まれる可能性のある株式の数量と種類について疑問を表明している。

 

今年第2四半期のペトロブラス石油公社の石油や天然ガス、液化天然ガスなどの1日当たりの平均石油派生品生産は前年同期比0,6% 減少の264万バレル (BOE/dia)を記録している。

今年第2四半期の石油や液化天然ガスの1日当たりの平均生産は、前年同期比0,6%減少の210万バレル 、天然ガスの生産は0,2%減少の50万1,000バレルを記録している。

今年第2四半期の岩塩層下（プレソルト）原油生産は、前年同期比0,4%減少の170万8,000バレル増加した要因として岩塩層下（プレソルト）原油開発向けのFPSO（洋上浮体式生産・貯蔵・積出施設）のプラットフォームP-71及びサントス海盆のブージオス油田プラットフォームAlmirante Barroso,の操業開始による増産に結び付いている。

今年第2四半期の岩塩層上（ポスソルト）原油生産は、多くの油田の保守点検、Albacora Lest油田の原油開発停止、生産量の減少などの要因で前年同期比9,7%減少の34万6,000バレルに留まった一方で、FPSO（洋上浮体式生産・貯蔵・積出施設）のプラットフォームAnna Neryの原油生産開始およびカンポス海盆の箇所の新規油田の生産開始が減少幅を最小限にとどめた。

ペトロブラスの今年第2四半期の石油輸出は、前年同期比22,6% 減少の41万1,000バレル、同社傘下の石油製油所の設備稼働率は93%に達し、前年同期比では4ポイント上昇している。

ペトロブラスの今年第2四半期のガソリン販売は、石油派生品の3回の価格引き下げ効果で15,7%増加の43万4,000バレルを記録している。

近年立ち上げられた多数の太陽光発電プロジェクトにより需要のペースを上回る供給の増加に伴って太陽こう発電の生産コストが減少している。太陽光発電による電力エネルギーのオークション価格が太陽光発電の開発プロジェクトに必要な価格よりも低かったため、大口消費者との取り決めに重点を置いて自由市場を模索している。

2020年以降の太陽光発電の電力エネルギー生産は8,4 GWから32 GWと4倍に増加、この期間中、分散型発電のマーケットシェアは総設置容量の 61% から 70% に増加している。

規制市場のオークションにおけるエネルギー価格は、2013年の1MWh当たり103ドルから2019年には17.62ドルまで急落しており、2022年の最後のオークションは32.34ドルであった。その結果、100GWを超える建設がまだ始まっていない大型プロジェクトは、投資能力を失っている。それらの一部は、発電補助金付きの再生可能プロジェクトに対する国家電力庁（Aneel）の助成金を利用しなければならず、送電システム（Cust）の使用契約にサインしたが、商業運転には入っておらず、現在は罰金なしで補助金と送電システム（Cust）を完了することができる。

電力エネルギー規制の変更も、この分野を自由契約環境 (ACL) へと推し進めており、その 1 つは、2024 年 1 月から始まる、ピザ屋やガソリン スタンドなどの中高電圧需要家の移行のための最低 500 KW の削減であり、もう 1 つは、分散型発電 (GD) の法的枠組みの規制となっている。

Energisa グループでは、最大 ピーク)容量 231 MW の 59カ所 の太陽光発電所を運営しており、約 4,000 の顧客を抱えている。同社は、GD モードでさらに 49 基の発電所を建設するための融資を BNDES によって承認され、合計でさらに 144 MW に達している。同グループは2019年から太陽光発電のAlsolを買収し、この地域への投資を行っている。

ブラジル国内の太陽光発電能力の推移

ペトロブラス石油公社のJean Paul Prates総裁は、2024年-2028年の次期5 か年計画の最終投資総額は今年末まで待つ必要があるにも拘らず、780億ドル前後になるとロイターとのインタビューで回答している。

またペトロブラスの株主に対する配当金支払いは、将来に備えて考慮する必要があり、現実に即した配当金支払いになると回答しており、過去よりも配当金支払いの割合が低くなる可能性を示唆している。

ペトロブラスの含有率が高い岩塩層下原油プレソルト向け投資は、同社にとって非常に重要であるが、原油開発のポートフォーリオ拡大も否定していない。

赤道周縁部の原油探査計画について、この地域の原油開発を放棄するつもりはないと述べた。 今年5月、ブラジル環境再生可能天然資源院(IBAMA）は、フォス・ド・アマゾナス地域の探索を求めるペトロブラスの要請を拒否したが、ペトロブラス石油公社は控訴し、環境庁からの新たな回答を待っている。

またガイアナまたはスリナムを経由して赤道縁辺を探索する可能性を示唆しており、もう一つの選択肢は、ブラジルの沖合油田と地質学的に類似しているアフリカ大陸の西海岸を探索することだとペトロブラス石油公社のJean Paul Prates総裁は説明している。

Jean Paul Prates総裁は石油輸出国機構とその同盟国(Opep+)と緊密に議論したいが、7月初旬、オーストリアのウィーンで開催された第8回OPEC国際セミナーに参加。Prates総裁はOPECのHaitam Al Ghais事務総長ブラジル訪問に招待し、新しい良いニュースで歓迎できると説明している。