今年上半期のブラジルの港湾荷動きは3.3%減少(2022年8月16 日付けヴァロール紙)

インフラ省国家水上輸送庁(Antaq)の発表によると、2022年上半期のブラジル国内の国営港湾及び民間港湾ターミナルの荷動きは、前年同期比3.3%減少の58,130万トンに留まっている。

今年上半期のブラジル国内の港湾の荷動きが前年同期比3.3%減少の58,130万トンに留まった要因として、中国でのCOVID-19パンデミック対応のロックダウン並びにブラジル南部地域での干ばつによる大豆減産による輸出減少が挙げられる。

米国やヨーロッパ連合諸国を含む世界経済の減速、南部地域での大豆の減産などによるブラジルの国際コモディティ商品の輸出の減少をインフラ省国家水上輸送庁(Antaq)は指摘している。

今年上半期のブラジルの国際コモディティ商品の輸出減少では、鉄鉱石輸出は前年同期比6.4%減少の16,190万トン、原油は5.6%減少の9,220万トン、大豆は11.2%減少の7,210万トン、コンテナ貨物は4.4%減少の6,270万トンとそれぞれ大幅に減少している。

前期同様に石油派生品輸入量は1.1%減少の4,050万トン、肥料の輸入量は14.1%増加の1,890万トン、ボーキサイト輸出は9.9%減少の1,530万トン、鉄鋼製品・粗鋼貿易は0.4%減少の1,230万トン、紙・パルプ輸出は27%増加の1,200万トンであった。

今年上半期のブラジルの大豆及び原油の輸出量は減少したにも拘らず、国際コモディティ価格の上昇が輸出金額減少を補っている一方で、鉄鉱石の国際コモディティ価格は世界的な需要減少で低迷している。

今年上半期のヴァーレ社の主なブラジル国内の鉄鉱石の輸出港であるマラニョン州ポンタ・ダ・マデイラ港からの輸出量は10.8%減少の7,410万トンに留まっている。

またサントス港の上半期の荷動きは5.6%増加の6,260万トンを記録、ロシアによるウクライナ侵攻の影響で、肥料の輸入は14.0%増加、生産が世界2位で輸出高では世界トップのパルプ輸出は27.0%大幅に増加している。今年1年間のブラジル国内の港湾の荷動き総量は前年比0.29%減少の121,200万トンが見込まれている。

 

ヴォトランチングループの第1四半期の純益は50%増加の17億レアル(2022年5月17日付ヴァロール紙)

2022年第1四半期のセメント、電力エネルギー、亜鉛鉱などの鉱業などの擁するヴォトランチングループの純益は、前年同期比50%増加の17億レアルを記録して好調に推移している。

しかしヴォトランチングループを牽引するヴォトランチン・セメントの第1四半期の純益は、31,700万レアルの赤字を計上した一方で、アルミ精錬事業の CBA社の純益は4億610万レアルを記録

また今年第1四半期の純売上は19.0%増加の117億レアル、税引前利益に支払利息と減価償却費を加算したもので、総資本に対してどの程度のキャッシュフローを産みだしたかを簡易的に示す(Ebitda) 22億レアルに達している。

ヴォトランチングループの大幅な収益増加要因として、鉱物の国際コモディティ価格の上昇及び増産、販売増加並びにコスト削減向け投資の効果が表れてきている。

ポートフォーリオ事業の一環として、カナダ資本 CPP Investiments社とのパートナー事業の Auren Energia社は、風力発電、太陽光発電並びに水力発電事業を統合して CESP,社を設立、 VSA社の持ち株比率は38%、CPP Investiments 社の持ち株比率は32%、近い将来サンパウロ証券取引所への上場を見込んでいる。

また VSA社はItaúsa S.A.とタイアップして、Andrade Gutierrez.グループ傘下の CCR S.A社の14.9%の株式取得に13億レアルを投資を発表したが、現在の持ち株比率5.8%を10.3%に引き上げるが、この第2四半期以内の株式取得を目指している。

建設会社は道路コンセッション応札に回帰(2022年4月18日付ヴァロール紙)

2019年以降の国道や州道などの道路コンセッション入札に中規模の建設会社やエンジニアリング企業が入札に参加、2019年以降に実施された道路コンセッション入札案件8件のうち5件の道路コンセッションを落札している。

一昔前まではブラジルの大手ゼネコン企業が大半の道路コンセッションを落札して独占していたが、ラヴァジャット汚職事件で壊滅的な打撃を受けた一方で、中規模の建設会社やエンジニアリング企業が積極的に入札に参加、特に州道路コンセッションに応札している。

2019年以降に実施された州道路コンセッション入札では、中規模の建設会社で構成されるコンソーシアムが単独で、またはより大きなグループとコンソーシアムを組んで共同で獲得している。

2019年末にシンガポール資本GLP 社をリーダーとするBandeirantes, TCL社並びに Senpar社で構成されるコンソーシアムWay 306 は、南マット・グロッソ州の州道路コンセッションを落札している。

最新の例では、先週の水曜日(13)の南大河州の高速道路の入札で、Neovia Engenharia傘下のSilva e BertoliおよびGreca Asfaltos傘下のGregor社で構成されるIntegrasulコンソーシアムが落札している。

国道のコンセッション入札として、20199月の国道BR-364/365号線入札では Ecorodovias社が落札、 20202月の BR101号線入札ではCCR社が落札、 20214月の BR153号線入札ではEcorodovias社とGLP社が落札している。

また20217 月のBR-163号線入札では Zeta, Rocha Cavalcante社及び M4社のコンソーシアムが落札、 202110月の リオ市とサンパウロ市を結ぶDutra街道入札では、CCR社が落札している。

コンゴニアス空港民営化コンセッションにすでに国内外から13社が名乗りを挙げている(2022年4月13日付けヴァロール紙)

今年下半期に予定されているサンパウロ市内のコンゴニアス空港の民営化入札には、国内外からすでに13社が応札に名乗りを挙げている一方で、リオ市のガレオン空港及びサントス・ヅモン空港の民営化入札は最低でも2024年以降になると予想されている。
コンゴニアス空港の民営化入札には、国内外のVinci社, ADP社, Egis社, Aena社, Zurich社, AviAlliance社, Hamad社, Inframerica社, CCR社, Socicam社, Pátria社, JSHF社並びにInfra Concessões社の13社がすでに応札に名乗り挙げている。
既に入札に名乗りを挙げている13社のうちブラジル企業は、CCR社, Socicam社, Pátria,社 JSHF社及びInfra Concessões社の5企業の一方で、外資系企業は、フランス、スペイン、スイス、ドイツ、カタール及びアルゼンチン資本が名乗りを挙げている。
連邦政府はコンゴニアス空港の入札を5月若しくは6月に予定していたが、会計検査院(TCU) の承認が必要なために7月中旬以降が見込まれているが、ブラジル航空協会(Abag)は、コンゴニアス空港を除いた入札プロセスの分析を要請していた。
一方サンパウロ市内のカンポ・デ・マルチ空港及びリオ市のジャカレ・パグア空港ターミナルの民営化コンセッション入札に含むように要請しており、エグゼクティブジェット機の運営会社や建設会社が興味を示している。
ベレン空港とマカパ空港がある北部ブロックの民営化入札は、空港の立地条件が整っており、不動産開発企業が興味を示している。またミナス州、パラー州および南マット・グロッソ州のリージョナル空港など10カ所のターミナル入札も予定されている。
コンゴニアス空港の最低入札価格は2億5,500万レアル、投資総額は58億8,900万レアルが見込まれている。北部ブロックの最低入札価格は5,700万レアル、投資総額は8億5,700万レアルが見込まれている。

今後の上下水道プロジェクトによる投資総額は220億レアルに達する可能性(2022年2月18日のエスタード紙)

州都や大都市向けの大型上下水道プロジェクト入札の後に、中小都市向けの上下水道プロジェクトの23件に達する入札が予定されており、2022年の上下水道プロジェクト向け投資は、前年比18%増加が見込まれている。

昨年6月24日に国会で承認された基本衛生法案PL 4.162/2019の新基本衛生法案(法的枠組み)の下、インフレ整備部門で最も投資の遅れている上下水道事業の民営化インフレ整備プロジェクト入札が加速している。

今までは州政府や市町村の各自治体は入札をせずに、上下水道サービスを提供する州公社と契約することが可能だったが、新しい法的フレームワークは州政府、市町村などの地方自治体が上下水道の整備事業運営をするに当たり、民間事業者と契約することを後押しする新しいフレームワークとなる。

今回のフレームワーク改正で上下水道サービス事業に民間企業の事業参入が容易となる。また今回の上下水道の新規則は州政府などの水道公社と30年間以上に亘って契約更新が容易にできていた経緯があったが、契約更新は2022年3月までに制限され、来年から上下水道公社の民営化に拍車が掛かると予想されている。

2021年のリオ州上下水道公社(Cedae)の民営化入札に続いて、今年は中小規模都市向けの上下水道入札は、インフレ整備プロジェクト向け官民合同プロジェクト(PPPs)による入札が予定されている。2022年~2023年に予定されている23件の上下水道入札のうち、人口が5万人以下の都市向け上下水道入札は、12件に達するとブラジル上下水道民営化コンセッション協会(Abcon)では予想している。

23件の上下水道プロジェクトの投資総額は220億レアル、コンセッション契約期間は30年から35年が予定されている。2021年に入札にかけられた上下水道プロジェクトの投資総額は450億レアル、昨年の入札案件にはリオ州上下水道公社(Cedae)、アラゴアス州、アマパ州並びにバイア州シキ・シキ市が含まれており、リオ州上下水道公社(Cedae)の投資総額は310億レアルが見込まれている。

コンサルタント会社Inter.B社では、2033年までの上下水道コンセッションによる投資総額は7,000億レアル、年間平均630億レアルの投資を見込んでいる。今年は10月に大統領選挙を含む地方統一選挙があるために、特定の地方自治体は年内に上下水道プロジェクト入札を実施する可能性が見込まれている。

ゴイアス州サン・シマン市の上下水道プロジェクトはOrbis社が落札、サンパウロ州オルランジア市の入札には14社が参加したが、Engibras Engenharia社をリーダーとするコンソーシアムが落札、セアラー州クラト市の案件は大手上下水道会社のAegea社が落札している。

今後数カ月間以内に入札が予定されているのは、ゴイアス州ゴイアニア市、ローライマ州サン・ミゲル・ド・グアポレ市、パラー州アナプ市、サンパウロ州サンタ・クルス・ダス・パウメイラス市及びマット・グロッソ州ロザリオ・オエステ市の上下水道プロジェクトとなっている。

2021の港湾取扱量は前年比4.8%増加(2022年2月3日付けヴァロール紙)

2021年のブラジル国内の港湾ターミナルの取扱量は、新海上輸送プログラム(BR do Mar)発令が後押しで前年比4.8%増加の12億1,000万トンを記録したとインフラ省国家水上輸送庁(Antaq)のEduardo Nery専務は説明している。

2020年のブラジルの港湾取扱量は、前年比2.4%増加の12億3,900万トン、2025年は13億6,000万トン、2026年は14億200万トンに増加するとインフラ省国家水上輸送庁(Antaq)は予想している。

昨年のブラジルの港湾取扱量の部門別比較では、コンテナ部門は前年比11.3%増加の6,010万トンを記録、コンテナ部門の取扱量は全体の11.0%を占めている。昨年の穀物類取扱量は、前年比1.8%増加の7億360万トンを記録、ブラジルの港湾取扱量の全体の58.0%を占めている。

しかし昨年のトウモロコシは、2020年~2021年にかけての長雨の天候異変による減産が影響して、港湾取扱量は前年比35.6%減少の3,110万トンに留まった。また昨年下半期の鉄鉱石の港湾取扱量は、前年同期比2.6%減少したにも関わらず、昨年1年間の港湾取扱量は、前年比4.0%増加を記録している。

植物油などの液体穀物類の取扱量は8.0%増加の3億1,370万トン、鉄鉱石は4.0%増加の3億⒎040万トンを記録。原油の取扱量は前年比5.1%増加、石油派生品は11.5%増加、肥料は16.2%増加、石炭は37.4%増加している。

一方昨年の港湾取扱量が前年比で減少を記録したのは、粗糖はマイナス8.1%、ボーキサイトはマイナス3.3%、トウモロコシはマイナス35.6%を記録している。

中国系投資家は、ブラジル国内のインフラ部門投資チャンスを吟味(2022年2月2日付けエスタード紙)

Covid-19パンデミックの影響で中国からのブラジル国内のインフラ部門投資は大幅に減少していたが、中国並びにアジア向けの鉱物や食料品供給を保証するために鉄道、港湾並びに道路輸送部門への投資は活性化すると予想されているが、今後は投資先の吟味をするとブラジル中国商工会議所(CCIBC)のKevin Tang理事は指摘している。

Covid-19パンデミックの影響による世界的な経済後退で、新興国への投資は減少を余儀なくされていたが、中国や先進諸国は、再度ブラジルのインフラ部門への投資に注目し始めている。

中国の経済成長率の鈍化に伴って、過去にブラジルで大型の投資を行ってきた多くの中国企業グループの負債レベルが上昇しており、ブラジルへの再投資の注目しているにも関わらず、投資先の吟味を余儀なくされている。

主な潜在的なブラジルへの投資目的は、中国への農産物や鉱物製品の効率的な流れを保証するだけでなく、ブラジルに根を下ろしている企業の流通を改善するためのブラジルのロジスティクスチェーンへの投資では、アリババ社やeコマースのAliExpressが投資している。

ブラジル国内のe-commerceの拡大の伴って、商品の配送、港湾業務の効率化の向上など多岐に亘る分野への投資に大きなチャンスが生じている。

中国資本の2007年~2020年の累積投資総額は、661億ドルに達していたが、Covid-19パンデミックの影響を受けた2020年の投資総額は、僅か19億ドルまで縮小して、2014年以降では最低の投資額まで落ち込んでいた。

中国資本の2007年~2020年の投資総額の48%は、電力エネルギー部門に集中、石油・天然ガス部門は28%を占め、中国の16公社の投資が全体の82%で大半を占めていた。

中国企業のブラジル国内のインフラ整備部門への投資は、継続して注目されているが、南部地域の港湾やサンパウロ州沿岸部の鉄道コンセッション入札に注目している。

また中国系企業は、電力エネルギー部門及び石油・天然ガス部門以外にもパラー州の鉄道網、地下鉄やモノレールなどの都市交通部門、街路照明部門などにも注目している。

アラゴアス州上下水道入札では、アラゴアスコンソーシアム及びムンダウコンソーシアムが落札(2021年12月13日付けヴァロール紙)

13日のアラゴアス州政府による同州の上下水道入札では、Allonda Ambientalグループのアラゴアスコンソーシアムは、最低入札価格の330万レアルの約37倍に相当する12億1,500万レアルで落札した。

今回のアラゴアス州の上下水道プロジェクトの民営化の契約期間は35年間、投資総額は29億レアル、初めの5年間の投資は16億レアルが見込まれている。

Cymi社が主導したMundauコンソーシアムは、10億レアルを提示して次点となって決戦投票の権利を得たにも拘らず、入札を取りやめている。

またアラゴアス州の上下水道入札に参加したAegeaコンソーシアムは、最低入札価格を僅かに上回る336万3,100レアルで提示したが、落札したアラゴアスコンソーシアムの提示価格12億1,500万レアルには足元にも及ばない入札価格であった。

アラゴアスコンソーシアムは、アラゴアス州内のAgreste地域並びSertão地域の34都市の上下水道プロジェクト向け投資総額は19億レアルが見込まれている。

アラゴアスコンソーシアムは、同州の34都市の上下水道プロジェクト落札後、最低入札価格が324万レアルに設定されているMataゾーン地域並びに北部沿岸地域の27都市の上下水道プロジェクトであるCブロックの入札を見合わせている。

スペイン資本ACSグループ傘下のCymi社が主導するMundauコンソーシアムは、4,300万レアルでMataゾーン地域並びに北部沿岸地域の27都市の上下水道プロジェクトを落札、投資総額は10億レアルが見込まれている。またこの入札には韓国資本GS Inima社は2,350万レアル、Aegeaコンソーシアムは663万レアルを提示していた。

12月実施予定の上下水道民営化入札の投資総額は80億レアルが見込まれている(2021年12月1日付けヴァロール紙)

2021年12月には、各州の市町村の上下水道向け民間コンセッション入札が目白押しとなっているが、上下水道の民営化の投資総額は、83億レアルに達すると予想されている。

特に12月に予定されている上下水道の民営化入札では、アラゴアス州のブロックB並びにブロックC、今年4月に入札に掛けられたにもかかわらず、応札がなかったリオ州ブロック3が注目されているが、規模は小さいが、リオ州テレゾポリス市並びにゴイアス州ゴイアネジア市の4つのブロックも入札準備を行っている。

アラゴアス州のブロックB並びにブロックCの入札は、今月13日に予定されており、8企業グループの応札が見込まれているが、ブロックBには、Agreste地域並びにSertão地域の34都市の上下水道、ブロックCは、Zona da Mata地域の27都市の上下水道コンセッションが入札に掛けられる。

アラゴアス州のブロックB並びにブロックCの上下水道向け投資総額は29億レアル、コンセッション期間は35年、ブロックBの最低入札価格は330万レアル、ブロックCの最低入札価格は3,240万レアルとなっている。

アラゴア州の州都マセイオ市都市圏の入札は2020年9月に実施され、熾烈な入札合戦をしのいだBRK Ambiental社が落札していた経緯があった。

今年6月のアマパ州の上下水道入札には、上下水道部門では伝統的な企業のAegea Saneamento社, Iguá Saneamento社並びにÁguas do Brasil社、新規参入グループとしてAllonda社, Encalso社並びにCymi社も応札したが、Equatorial Energia社が他を圧倒する価格で落札している。

リオ州ブロック3の上下水道入札には、同州で既に事業を行っているAegea社、Iguá社並びにÁguas do Brasil社が入札参加を予定、Aegea社並びにIguá社は、4月に実施されたCedae社でそれぞれブロックを落札、Águas do Brasil社はBRK社とコンソーシアムを組んでリオ市の東部地域のブロックを落札していた。

CCR社は3,400万レアルでパンプーリャ空港民営化コンセッションを落札(2021年10月5日付ヴァロール紙)

ミナス州ベロ・オリゾンテ市のパンプーリャ空港民営化コンセッションの入札は、10月5日にサンパウロ証券取引所B3で実施されたが、同じベロ・オリゾンテ市のコンフィン空港の民営化運営権を所得しているCCRグループが落札した。

CCRグループは、最低入札価格980万レアルの245.29%に相当する3,400万レアルを提示、今年に入って航空業界に進出したItapemirimグループ傘下のASAコンソーシアムと最後まで競合したにも拘らず、ミナス州で最も重要なコンフィン空港についで、パンプーリャ空港の落札に成功した。

CCR社は既にブラジル国内で15カ所の空港民営化の運営権を取得しており、パンプーリャ空港の落札は記念すべき喜びであり、国内空港の改善、収益や雇用に結びつくとCCR AirportsのCristiane Gomes社長は説明している。

パンプーリャ空港の民営化コンセッション期間は30年間、空港民営化の運営権を取得したCCR社の投資総額は1億5,100万レアル、初めの3年間の投資総額は6,500万レアルをミナス州政府は見込んでいる。

今後数か月間以内に、ミナス州内の12カ所のリージョナル空港の民営化入札を予定しているが、パンプーリャ空港入札と同様の好結果をミナス州政府インフラストラクチャ―・モビリティ局のFernando Marcato局長は期待している。

過去10年以上に亘ってミナス州政府は、財政赤字の垂れ流しを行ってきたが、私の州知事就任後に財政赤字の解消政策に舵を切った。州政府の5万人以上の削減による州政府公務員給与の49%支出削減に大ナタを振るったにも拘らず、未だに財政赤字に留まっており、今後も州政府公社の民営化による歳出削減を果敢に進めるとミナス州のRomeu Zema州知事は強調している。

Romeu Zema州知事は、次回の州内公社の民営化としてミナス州水道公社(Copasa)、ミナス・ジェライス電力公社(CEMIG)並びにミナスジェライス開発会社(Codemig)が候補に挙げている。