金曜日, 9月 24, 2021

民間航空庁は第7回空港民営化入札承認(2021年9月21日付ヴァロール紙)

21日民間航空庁(Anac)はサンパウロ市コンゴニアス空港並びにリオ市サントス・ヅモン空港を含む第7回空港民営化入札を承認、今後45日間以内のオンライン公聴会の開催が予定されている。 今回の第7回空港民営化入札にはブラジル国内の16空港を3ブロックに分割して入札にかけられる。サンパウロ-南マット・グロッソ州の空港民営化の第1ブロックにはサンパウロ市コンゴニアス空港及びカンポ・デ・マルテ空港、南マット・グロッソ州のカンポ・グランデ空港、コルンバ空港、ポンタ・ポラン空港、パラー州アルタミーラ空港、カラジャス空港、マラバ空港並びにサンタレン空港が含まれている。 リオ州-ミナス州の第2ブロック入札には、リオ市サントス・ヅモン空港、リオ州ジャカレ・パグア空港、ミナス州モンテス・クラーロス空港、ウベラーバ空港並びにウベルランジア空港が含まれている。 北部地域の第3ブロック入札にはパラー州ベレン空港並びにアマパ州マカパ空港が民間企業による運営が見込まれている。オンライン公聴会を経て連邦会計検査院(TCU)の承認を得て民営化入札が実施される。 連邦政府によるブラジル国内の空港の民営化入札は今回で終了するが、過去数年間に亘って連邦政府は大半の国内空港民営化でInfraero公社廃止を目指していた経緯があった。 しかし北大河州サン・ゴンサロ・ド・アマランテス空港及びサンパウロ州ヴィラコッポス空港は落札した空港運営会社の運営権返還で再度空港民営化入札を余儀なくされている。

RUMO社はマット・グロッソ州で730キロメートルの鉄道建設で州政府と合意(2021年9月20日付ヴァロール紙)

20日CosanグループのRUMO社はマット・グロッソ州の農産物をサントス港湾から輸出するために、州内で総延長距離が730キロメートルに及ぶ鉄道建設をマット・グロッソ州政府と調印を交わした。 北部鉄道網と命名されていた州内のロンドノポリス市からノーヴァ・ムツン経由ルッカス・デ・リオ・ヴェルデ及び州都クイアバを結ぶ鉄道を建設するが、敬意を称して大豆王のOlacyr de Moraes 鉄道と命名されている。 サンパウロ州サントス港とマット・グロッソ州ロンドノポリス市は既に運営されているが、一大穀倉地帯の州北部の農産物をトラック輸送から鉄道輸送でサントス港湾からの輸出が可能となり、輸送コストの大幅な削減に繋がり、競争力強化に繋がる。 RUMO社では、鉄道向けの環境ライセンスは6ヶ月以内に取得できると見られており、鉄道建設開始は2022年末~2023年初めと予想されている。 730キロメートルの鉄道建設の投資総額は90億レアル~110億レアルをRUMO社のBeto Abreu社長は見込んでおり、鉄道完成は2028年~2030年が見込まれているが、鉄道建設小売開始は2025年からロンドノポリスと200キロメートルの区間が見込まれている。

国内最大の鉄道プロジェクトFerrogrão(フェログラン)は熾烈な争いが予想されている(2021年8月9日付けエスタード紙)

Ferrogrão(フェログラン)と命名されているマット・グロッソ州シノップ市とパラー州イタイツーバ市を結ぶ933キロメートルの鉄道建設構想は、最優先プロジェクトにも拘らず、既に5年間以上も経過しているが、未だに着手されていない。 国内最大の鉄道建設プロジェクトのFerrogrão(フェログラン)は、ブラジル最大の穀倉地帯のマット・グロッソ州からパラー州経由の北回廊の輸出ルートとなり、輸送コストや輸送時間の大幅な短縮に繋がる非常に重要なプロジェクトとなっている。 北部回廊経由のFerrogrão鉄道が完成すれば、1トン当たりの穀物の輸送費は半分以下に減少、また輸送日数も4日間の短縮が可能となり、穀物生産者にとっては、大きなコスト削減で価格競争力が飛躍的に増加する。 しかし穀倉地帯のマット・グロッソ州からパラー州と横断するFerrogrão鉄道ルートは、ブラジル国内の鉄道貨物輸送を大きく塗り替えるプロジェクトであるが、アマゾン地域の熱帯雨林の伐採禁止、先住民族の社会的保護や保護地区への不侵入などの保証が不可欠となっている。 Cosanグループ傘下のRumo社は、ブラジル国内の中西部地域並びに南東部地域で鉄道網を張り巡らせており、北部地域からの穀物輸出網を獲得するためには、入札ではコンペチターを大幅に下回る価格提示の可能性が予想されている。 Ferrogrão鉄道の入札には、Cosanグループ傘下のRumo社以外にも資源大手ヴァーレ社傘下のVLI社、Hidrovias do Brasil社傘下の投資ファンドPátria社の参加が見込まれている。 2019年3月にRumo社は、南北鉄道のトカンチンス州Porto Nacionalとサンパウロ州Estrela D'Oesteを結ぶ南部地区を最低価格の2倍以上となる27億1,900万レアルで落札した。 トカンチンス州Porto Nacionalとマラニョン州Açailândia間の鉄道を運営しているVLI社が落札すると予想されていた。VLI社は最低価格13億5,000万レアルに対して20億6,500万レアルを提示したが、Rumo社が27億1,900万レアルで落札していた。 昨年末にRumo社は、サントス港湾を含むサンパウロ州内を網羅するパウリスタ鉄道網の30年契約延長を締結、今後60億レアル以上の鉄道網への投資を約束、サンパウロ州とマット・グロッソ州Rondonópolisを結ぶ北部鉄道網も落札している。

昨年の中国のブラジル投資は、74.0%減少も過去14年間で661億ドル投資(2021年8月5日付けエスタード紙)

2020年の中国資本のブラジルへの投資は、COVID-19パンデミックの影響を受けて、前年比74.0%の大幅減少の19億ドルに留まり、2014年以降では最低の投資残高を記録とブラジル中国ビジネスセンター(CEBC)が発表している。 2020年の海外への投資状況は、世界的なCOVID-19パンデミックで、世界経済の縮小を余儀なくされた影響を受けて、全ての地域で前年割れが発生していた経緯があった。 しかし2007年~2020年の過去14年間の中国資本によるブラジルへの累計投資総額は176件の投資案件で661億ドル、レアル換算では3,432億レアルに達している。この期間の中国のブラジルへの投資は南米地域全体の47.0%を占めていた。 ブラジル中央銀行の発表によると、2020年のブラジルへの対内直接投資残高(IDP)は341億6,700万ドル、世界の対内直接投資残高(IDP)は前年比35.0%減少の1兆ドルに留まったと国連貿易開発会議(UNCTAD)では発表している。 2019年の中国のブラジルへの対内直接投資残高は前年比117.0%増加の73億ドルを記録していたにも拘らず、COVID-19パンデミックの影響を受けた昨年は、僅か19億ドルの投資に留まっている。 2007年~2020年の中国のブラジルへの累計投資総額661億ドルの48.0%相当は電力エネルギー部門への投資、28.0%は石油・天然ガス関連投資であった。 中国のブラジルの電力エネルギー部門への投資で特筆されるのは、中国資本State Grid Corp of China社はCPFL Energia社や、ベロ・モンテ水力力発電所の送電部門コンセッションに投資、中国の民間最大の電力エネルギー企業China Three Gorges(CTG)社は、電力エネルギー部門に投資を行っているとブラジル中国企業評議会(CEBC)は説明している。 中国資本によるブラジル国内の石油・天然ガス部門への投資では、Sinopec社、Sinochem社、CNPC社並びにCNOOC社は主にペトロブラス石油公社とコンソーシアムを組んで、岩塩層下)プレソルト油田に大型投資を行っている。 また中国資本はブラジルの電力エネルギーや石油・天然ガス部門以外にも外資系資本への規制緩和が進んでいる輸送部門、ロディスティック部門に積極的に投資を行っている。 2007年~2020年の中国資本によるブラジルへの176件の投資案件のうち、31.0%は電力エネルギー部門への投資、28.0%は自動車、電気電子、石油化学、機械・装置部門などの製造業部門となっている。 ブラジルの製造業部門に投資している主な中国企業としては、BYD社, TCL社, Gree社, Midea社, Sanxing Electric社, Chery社, Sany社, XCMG社並びにLiugong社が挙げられる。

サンパウロ州内の22地方空港入札の平均プレミアムは僅か11.0%に留まる(2021年7月15日付けエスタード)

15日に実施されたサンパウロ州内のリージョナルエアポートの民営化入札の平均プレミアムは、最低入札価格の11.0%に留まり、落札総額は2,200万レアル、30年間のコンセッション期間の投資総額は4億4,700万レアル、コンセッションの初期4年間の投資契約総額は、1億3,700万レアルが義務付けされている。 Socicam社をリーダーとするAeroportos Paulistaコンソーシアムは、リージョナルエアポート民営化入札の北東部ブロック入札では、唯一のコンソーシアムとして入札に参加した。 北東部ブロックはSão José do Rio Preto空港, Presidente Prudente空港, Araçatuba空港、Barretos空港, Assis空港, Dracena空港, Votuporanga空港, Penápolis空港, Tupã空港, Andradina空港並びにPresidente Epitácio空港で構成されている。 コンソーシアムVoa NW並びにVoa SEが11.5%のプレミアムに相当する1,470万レアルで落札した南東部ブロックは、Ribeirão Preto空港, Bauru-Arealva空港, Marília空港, Araraquara空港, São Carlos空港,...

サンパウロ州内の22地方空港入札の平均プレミアムは僅か11.0%に留まる(2021年7月15日付けエスタード)

15日に実施されたサンパウロ州内のリージョナルエアポートの民営化入札の平均プレミアムは、最低入札価格の11.0%に留まり、落札総額は2,200万レアル、30年間のコンセッション期間の投資総額は4億4,700万レアル、コンセッションの初期4年間の投資契約総額は、1億3,700万レアルが義務付けされている。 Socicam社をリーダーとするAeroportos Paulistaコンソーシアムは、リージョナルエアポート民営化入札の北東部ブロック入札では、唯一のコンソーシアムとして入札に参加した。 北東部ブロックはSão José do Rio Preto空港, Presidente Prudente空港, Araçatuba空港、Barretos空港, Assis空港, Dracena空港, Votuporanga空港, Penápolis空港, Tupã空港, Andradina空港並びにPresidente Epitácio空港で構成されている。 コンソーシアムVoa NW並びにVoa SEが11.5%のプレミアムに相当する1,470万レアルで落札した南東部ブロックは、Ribeirão Preto空港, Bauru-Arealva空港, Marília空港, Araraquara空港, São Carlos空港,...

2020年のインフラ部門投資はコロナ禍の影響で2000年以降で最低(2021年7月1日付けエスタード紙)

リーマン財団などによって2017年8月から作成されている世界競争力の柱となるインフラ部門の進捗状況をモニタリングするインフレ2038年レポートによると、2020年のインフラ部門への投資はGDP比1.55%まで減少、2000年以降では最低の投資比率を記録している。 昨年のインフラ部門投資のGDP比1.55%に留まった要因として、コロナ禍対応による連邦政府の緊急給付金(auxílio emergencial)の膨大な支出で、インフラ部門などの財政支出の削減を余儀なくされていた。 連邦政府によるインフラ部門に対する投資の減少は、2013年から始まっており、ペトロブラス石油公社をめぐるラヴァ・ジャット汚職事件の連邦警察による捜査が2014年3月に開始、ゼネコン最大手のOdebrecht社(オデブレヒト社)が長年にわたって常習的に取引先企業との契約で水増し請求をさせ,捻出した裏金を政党や有力政治家に繰り返し渡していた事件の発覚で、同社をはじめブラジル国内の大手ゼネコンの多くは企業閉鎖を余儀なくされ、また2014年からのブラジル国内の経済リセッションなどインフラ部門への投資が年々縮小を示していた。 2020年のブラジルのインフラ部門への投資は、GDP比1.55%に相当する1158億レアルに留まって2019年比では5.4%減少、2019年のブラジルの競争力は78位まで後退している。2022年のインフラ部門への投資は、公社民営化入札の活性化でGDP比1.99%まで増加すると予想されている。 ブラジルの競争力が2038年に世界ランク20位まで上昇するためには、インフラ整備部門に年間平均3,390億レアルの投資を継続しなければならない。2038年迄毎年3,390億レアルの投資を継続すれば920万人の雇用創出に結びつく。 今年4月末に実施されたリオ州上下水道公社(Cedae)の株式譲渡による民営化入札では、契約期間の35年間で総額250億レアルの上下水道関連のインフラ部門への投資が見込まれている。 社会経済開発銀行(BNDES)によると、2022年上半期までに5件の上下水道関連公社の民営化プロジェクト入札が予定されており、投資総額は170億レアルに達し、1,040万人の雇用創出に繋がると予想されている。 2021年のインフラ部門への投資は、電力エネルギー部門や輸送部門などが牽引して前年比18.0%前後の増加が見込まれているが、南北鉄道や東西鉄道、再生可能エネルギー部門への投資が見込まれている。 . 2019年の上下水道部門へのインフラ投資は160億レアルであったが、2020年はコロナ禍の影響で137億レアルに縮小、今年は175億レアルの投資が見込まれている。 前期同様に電力エネルギー部門への投資は、454億レアル、420億レアルに縮小、今年は470億レアルに回復。通信部門は330億レアル、311億レアルに縮小、今年は365億レアルに回復。輸送部門は280億レアル、290億レアルに微増、今年は360億レアルが見込まれている。

リオ州上下水道公社(Cedae)の民営化プロジェクトは400億レアル以上の投資か(2021年1月18日付けエスタード紙) 

連邦政府による州財政救済制度(RRF)受入れを余儀なくされたリオ州政府のリオ州上下水道公社(Cedae)の株式譲渡による民営化プロジェクトは、2021年4月に予定されているが、このリオ州上下水道公社(Cedae)の民営化は、ブラジル国内のインフラ整備プロジェクトとして最大のプロジェクトと見込まれている。 4月に予定されているリオ州上下水道公社(Cedae)の民営化入札では、ブラジル国内最大のなる400億レアルに達する投資が見込まれている。 リオ州上下水道公社(Cedae)の今回の民営化プロジェクトでは、リオ州内372都市のうち35都市への上下水道サービスを提供、リオ州内の1,300万人の人口に上下水道サービスを提供する。 現在、リオ州上下水道公社(Cedae)は、リオ州内の64都市の上下水道サービスを提供しているが、そのうち35都市の自治体がこのプロジェクトに参加、このプロジェクトは4つのブロックに分かれています。 リオ州上下水道公社(Cedae)の落札コンソーシアムの投資総額には、300億レアル並びに106億のプロジェクト委託金が含まれており、総額406億レアルが見込まれている。 電線から勝手に線を引いて電力エネルギーメーターを回避して不正に電気を家庭に引く「盗電-(GATO猫と一般的に呼ばれていて電線に爪を立てて引掛けるの意味か?)」による損害や勝手に水道管から盗水する被害が日常茶飯事となっている。 ブラジル国内の全ての地域の問題として、違法の盗電力や盗水による被害は天文学的な数字に達しているとリオ連邦大学のKelman教授は指摘している。 リオデジャネイロ州内の420万人に電力を供給している電力配給会社Light社及びサンパウロ州内の上下水道サービスを提供するサンパウロ州基礎衛生公社(Sabesp)の盗電及び盗水で甚大な被害を被っている。

連邦政府は来年中に郵便公社やエレトロブラスを含む8公社を民営化予定(2020年12月2日付けエスタード紙)

 ラテンアメリカ最大級の電力エネルギー会社であるブラジル中央電力公社(Eletrobras)並びに郵便公社(Correios)を含む8公社の民営化を見込んでいる。ブラジル中央電力公社(Eletrobras)並びに郵便公社(Correios)の民営化は来年10月以降になると予想されている。Eletrobrás民営化では600億レアルの資金調達が見込まれている。 郵便事業を独占している郵便公社の民営化法案は、未だに国会に送られていないが、近日中に国会に送られると投資パートナーシッププログラム(PPI-Programa de Parcerias de Investimentos)担当のMartha Seillier長官は説明している。 連邦政府がブラジル中央電力公社(Eletrobras)を民営化するために持ち株を放出すれば、最低でも株価は50%上昇すると経済省民営化特別担当のDiogo Mac Cord長官は説明している。 連邦政府、社会経済開発銀行(BNDES)並びにBNDESの投資管理会社であるBNDES出資会社(BNDESPar)のEletrobras社の持ち株の時価総額は250億レアル~300億レアル相当、しかし民営化のために放出すれば600億レアル近くに上昇すると予想されている。 連邦政府は、ブラジル中央電力公社並びに郵便公社以外に、財務省管轄で設立された資産運用会社(Emgea)、ミナス州保税・一般倉庫会社(Ceasaminas)、スピリット・サント州ドック会社(Codesa)、パライバ州都ジョアン・ペソア市で運営するブラジル都市交通公社(CBTU)並びに原子力発電所関連部品工業(Nuclep)を2001年以内に民営化する。 ブラジルエージェンシ-保証ファンド公社(ABGF)、ブラジル電話公社(Telebras)、所得税の電子申告処理などを行うコンピュータシステムを管理するブラジル最大の公的な情報技術サービスプロバイダーのSerpro社並びに退職や年金、提供されたサービス、業務上の事故、会計などの社会保障関連の統計管理、社会保障給付金と請求処理を担当する公的機関であるDATAPREV社の民営化は2022年が予定されている。 投資パートナーシッププログラムによるアマゾナス州の8リージョナル空港民営化では総額3億8000万レアルの投資が見込まれているが、空港民営化予定はParintins空港、Carauari空港、 Coari空港、,Eirunepé空港、,São Gabriel da Cachoeira空港、,Barcelos空港、,Lábrea空港並びにMaués.空港が予定されている。 港湾ターミナル民営化では、サルバドール港、イレウス港並びにアラツ港を管理するCodeba公社の民営化入札は、2022年第4四半期が予定されている。また南大河州ペロッタス港、ヴィラ・デ・コンデ港、スアぺ港、マセイオ港並びにサントス港ターミナルの民営化がすでに承認されている。

Aegea社はES州の上下水道プロジェクト落札(2020年10月20日付けヴァロール紙)

Aegea社をリーダーとするコンソーシアムは、20日に実施されたエスピリット・サント州カリアシカ市(Cariacica)並びにヴィエナ市(Viana)の官民合同プロジェクト(PPP)による上下水道事業を落札した。 6月24日に国会で承認された基本衛生法案PL 4.162/2019の新基本衛生法案(法的枠組み)の下、インフレ整備部門で最も投資の遅れている上下水道事業の初めのインフレ整備プロジェクト向け官民合同プロジェクト(PPP)によるエスピリット・サント州カリアシカ市(Cariacica)の上下水道事業の入札は、今後の市場開放にとってバロメーターになると予想されている。 インフラホールディングスのサンテンセ投資基金のコンソーシアムリーダーのAliada社は、入札公示で定めた上下水道料金の38.12%割引金額で入札、最高の割引率の提示で入札に参加している他の6つのグループを退けて落札に成功した。 既にエスピリット・サント州のヴィラ・ヴェリャ市Vila Velha 並びにセーラ市Serraで上下水道事業を請け負っているブラジル民間で最大のAegea社の官民合同プロジェクト(PPP)による入札は優位と見られていた。 Aegea社に次いで33.12%の割引率を提示して惜しくも落札できなかったAllonda Ambiental社並びにOEC社でコンソーシアムを組んだAllonda社以外にもIguá Saneamento社, Equatorial Energia社, Conasa Infraestrutura社, Contractor Engenharia社, CEJEN Engenharia社並びにRiovivo Ambiental社がコンソーシアムを組んで入札に参加していた。 カリカシカPPPプロジェクトは契約後10年間で住民の95%の城家水道サービス提供で42万3,000人の住民が上下水道完備のサービスを享受できる。現在、上下水道サービスの恩恵を受けているのは人口は僅か48.3%だけであり、PPPプロジェクト落札したはAegea社は30年間の契約期間に基本的な衛生インフラに総額5億8,000万レアルを投資、最初の5年間で1億8,000万レアルを投資しなければならない。

米国代表団は中国批判拡大、ブラジル国内の5G向けファイナンス提供(2020年10月20日付けエスタード紙)

ブラジルを訪問中の米国代表団は、ブラジル国内の次世代の通信規格である5G向け基地局のインフラ整備入札で、中国国籍以外の企業を選択をすることを希望しているとインタビューで強調している。 ブラジルのモウラン副大統領は8月初めに、5G向け基地局の整備をめぐる入札について、中国の通信大手ファーウェイの入札参加を排除しない方針を改めて強調していた。 モウラン副大統領は、5G 入札について、ファーウェイが有利な立場にあるとの見方を示し、ファーウェイに対して「ブラジル政府のルールに従う透明度の維持」のみを求めていると強調。また、ブラジル国内では3分の1の4G基地局がファーウェイの設備を使用しており、ファーウェイの入札を禁止した場合、既存の設備撤去などで大きな損失を蒙ると指摘していた経緯があった。 米国は中国資本ファーウェイ社のブラジルの5G入札の反対キャンペーンを行っており、米国はブラジルの情報通信分野のどのような投資にもファイナンスを準備していると強調している。 米国家安全保障会議(NSC)西半球問題担当のJoshua Hodgesシニアディレクターは、「中国は情報へのアクセスをサポートしていない上に、香港で何をしたかを参照すべきである。米国は、仮に中国企業が落札すれば5G技術はブラジル国内のユーザーのためではなく、中国政府のためにデータと情報技術をどのように使用するかについて懸念している」と付け加えました。 連邦政府は政治面において親米路線を推進しているにも関わらず、経済面において実利を重視する姿勢が鮮明になっている。ブラジルの財政難に加え、ブラジル国内における新型コロナウイルス感染収束の見不透明な状況では、5G基地局のインフラ整備に対して低価格で速やかにインフラ投資ができる海外企業の選択が避けられない。 5G技術は、モバイル通信ネットワークの第5世代で、1秒あたりに送れるデータ量は最大で1ギガビットの4Gの20倍の速度を擁し、5Gがスマートフォンやフィーチャーフォンで利用している「3G/4G」の単なる進化版ではなく、クルマの自動運転、高精細な4K/8K映像のデータ伝送、製造プロセス全体を最適化するスマートファクトリー、ロボットアームを使った遠隔手術など「新たな社会インフラ」として期の活用が期待されている。 Hodgesシニアディレクターは、米国はブラジルの相互利益のパートナーであり、「中国企業とは異なり、米国は脅威を持ってここにいるのではなく、代替案を提供している。我々は中国との取引禁止と言っているのではなく、ブラジルが他国のビジネスパートナーを選択して、ブラジル人との協力関係を強化したい」と強調している。   「5Gネットワーク上でHuawei社の技術を採用すると、連邦政府の国家安全保障面、または民間企業が新製品を革新して開発するスキルを持つなど、ブラジル国内のどこでも生成されるほぼすべてのデータをバックドアと解読する能力を擁している」とHodgesシニアディレクターは指摘している。

ボルソナロ政権末までに31港湾ターミナル民営化(2020年9月21日付けヴァロール紙)

ジャイール・ボルソナロ政権が終了する2022年末までに、ブラジル国内の31港湾ターミナルの民営化が予定されており、投資総額は107億レアルに達するとインフラ省港湾局のDiogo Piloni局長は説明している。過去5年間に29港湾ターミナルが入札されていた。 今年12月18日のバイア州アラツ港の鉄鉱石並びに穀物輸出向けの2カ所の港湾ターミナル、パラナ州パラナグア港の自動車専用港湾ターミナル、アラゴアス州マセイオ港の液体穀物関連ターミナルの入札が予定されている。 経済省経済スタッフは、港湾ターミナルを落札した企業は国庫庁に収める代わりにドック公社が民営化を見据えた港湾浚渫や清掃などの雇用サービスに使用可能となり、今年8月に入札にかけられたサントス港湾の紙・パルプ専用港湾ターミナルの落札金額5億500万レアルは、サンパウロ州ドック会社(Codesp)に収められた。 アマパ州マカパ港の大豆粕専用ターミナルの入札は2021年、パラー州ヴィラ・ド・コンデ港の鉄鉱石ターミナル並びに液体穀物専用ターミナルは2021年、マラニョン州イタキ港は2021年に4カ所の燃料専用ターミナル、2022年に1カ所の燃料専用ターミナル、セアラー州ムくリぺ港は2021年に穀物専用ターミナル及び燃料専用ターミナルの入札が予定されている。   ボルソナロ政権が終了する2022年末までに民営化入札が予定されている港湾として、南大河州リオ・グランデ港の木材専用港湾ターミナルの入札は2021年に予定されている。 パラナ州パラナグア港では今年末に自動車専用港湾ターミナル、2021年は砂糖並びに燃料ターミナル、2022年は3カ所の穀物専用港湾ターミナルの入札が予定されている。 サンパウロサントス港では、2021年に2カ所の燃料専用港湾ターミナル、2022年に3カ所の穀物専用港湾ターミナル、ペルナンブーコ州スアぺ港の穀物専用ターミナル入札は2022年に予定されている。

RUMO社は51億レアルの運営権前払いで鉄道事業への投資に道を開ける(2020年9月16日付けエスタード紙)

レアル通貨に対するドル高の為替も追い風となってブラジルの農産物コモディティ輸出は順調に推移している現在、鉄道ロディステック企業Rumo社は、グループ傘下のパウリスタ鉄道網コンセッション並びにRUMO中央鉄道網コンセッションの51億レアルの運営権の先払いを実施した。 インフラ省のTarcisio de Freitas相は、RUOMO社の運営権先払いは連邦政府の鉄道プロジェクトに対する信頼の表れであると強調、2038年までの運営権の先払いの一部となっている。 Rumo社のJoão Alberto de Abreu社長は、この運営権先払いはわが社のコンセッション契約に対する約束の遂行であると説明。一時は運営権支払いが遅れた時もあったと説明。51億レアルの先払いは年間6億5000万レアルに相当する利払いを相殺する効果がある。先月同社は増資で64億レアルを調達していた。 ドル高の為替で農産物輸出増加による輸送量アップで、同社の今年第2四半期の純益は、前年同四半期比118%増加の4億500万レアルを記録している。 ブラジルの一大穀倉地帯である中西部地域の穀物をパラー州の港湾から輸出する場合、大豆国道と呼ばれる国道163号線は昨年舗装され、パラー州のサンタレンやヴィラ・ド・コンデ港サンタレンとヴィラ・ド・コンデ港を結ぶ北部回廊が我が社にとって注目となるが、今のところ国道163号線は通行料金を徴収していない。

サントス港湾ターミナルは5億500万レアル落札で民営化促進に繋がるか(2020年8月28日付けヴァロール紙)

サントス港湾局(SPA) は、28日に実施されたサントス港湾の2カ所のターミナル入札では総額5億500万レアルで落札されたが、最低入札価格は1レアルのシンボリックな価格が設定されていた。 ブラジル製紙・パルプ大手メーカーのEldorado社は、ターミナルSTS14を2億5,000万レアル、Bracell社はターミナルSTS14Aを2億5,500万レアルで落札している。 「2カ所の港湾ターミナルの4億2,000万レアルでの落札は、今後の南半球最大のサントス港湾の民営化に繋がる記念すべき日となった」とインフラ省のタルシジオ・フレイタス相は、満面の笑みで強調している。 サントス港湾の2カ所のターミナル入札に先立って実施されたパラードック会社(CDP) 管轄のヴィラ・ド・コンデ港湾ターミナル入札は、唯一入札に参加していたA Celba 2 Centrais Elétricas Barbacena社が5億レアルで落札していた。 スザノ製紙も入札参加を予定していたにも拘らず、連邦会計検査院(TCU)は、港湾の競争力に制限が掛かる恐れがあると判定していた経緯があった。 今回落札された港湾ターミナルはポンタ・ダ・プライアゾーンにあり、STS14ターミナルの面積は4万4,500平方メートル、STS14Aターミナルの面積は4万5,100平方メートル。それぞれ港湾道路に繋がっている。 インフラ省国家水上輸送庁(Antaq)によって行われた今回の入札で落札されたSTS14ターミナル並びにSTS14Aターミナルの投資総額は4億2,000万レアルが見込まれている。

9月の上下水道入札は民営化ブームの幕開けか(2020年8月26日付けヴァロール紙)

6月24日に国会で承認された基本衛生法案PL 4.162/2019の新基本衛生法案(法的枠組み)の下、2020年9月に予定されている上下水道の民営化入札は、今後の市場開放にとってバロメーターになると予想されている。 新基本衛生法案の承認後初めて開催される民営化コンセッション入札は、既にブラジル国内で上下水道事業を行っている大手企業の落札が予想されているが、新しいグループの果敢な参入の可能性も否定できない。 インフレ整備部門で最も投資の遅れている上下水道事業の初めのインフレ整備プロジェクト向け官民合同プロジェクト(PPP)は、9月14日にエスピリット・サント州カリアシカ市(Cariacica)の上下水道事業が入札にかけられる。 また9月23日には68市の上下水道事業を擁する南マット・グロッソ州の南マット・グロッソ上下水道公社(Sanesul)。9月30日にはアラゴアス州のアラゴアス上下水道公社(Casal)の民営化入札が予定されている。 COVID-19パンデミックの影響で、海外投資家のブラジル国内の上下水道事業民営化への投資ブームにはなっていないために、9月の民営化入札は、ブラジル企業の争いに留まるとDeloitte社連邦政府・公社担当のElias de Souzaリーダーは予想している。 Trench Rossi Watanabe弁護士事務所のHenrique Frizzoパートナーは、海外投資家がブラジル国内の上下水道事業に参入するのは2021年以降にずれ込むと予想している。 国内の上下水道事業で経験豊富なAegea Saneamento社, BRK Ambiental社, Águas do Brasil社, Iguá Saneamento社並びにGS Inima Brasil社が9月の民営化入札に参加すると予想されている。 9月23日に入札が予定されている南マット・グロッソ上下水道公社(Sanesul)入札には、南マット・グロッソ州の州都カンポ・グランデ市の上下水道事業を請け負っているAegea社が優勢と見込まれている。 エスピリット・サント州カリアシカ市(Cariacica)の上下水道事業入札では、エスピリット・サント州ヴィラ・ヴェリャ市並びにセーラ市の上下水道事業を運営しているAegea社が優勢と見込まれている。

COVID-19パンデミックは空港民営化の最低入札価格を引き下げか(2020年8月1日付けエスタード紙)

2021年3月に22カ所のリージョナル空港の民営化入札が予定されているが、COVID-19パンデミックの影響で当初の最低入札価格4億6,960万レアルは、60%減少の1億8,990万レアルまで減少すると予想されている。 ジャイール・ボルソナロ新政権で初めての民営化コンセッション入札は昨年3月15日に実施され、国内12カ所のリージョナル空港民営化入札で、国庫庁には最低入札価格の986%相当の23億8,000万レアルの臨時歳入を記録していた。 2021年3月に実施予定の国営のブラジル空港インフラ業務会社(Infraero)が運営している22カ所のリージョナル空港の民営化入札は、南部ブロック、中央ブロック並びに北部ブロックに分割されている。 22カ所のリージョナル空港の民営化入札は今年初めに予定されていたが、3月中旬のCOVID-19パンデミックの影響で先送りを余儀なくされた上に、今年のGDP伸び率はマイナス4.7%に下方修正及び世界的な航空需要の減少で、最低入札価格の見直しを余儀なくされている。最終的には連邦会計検査院(TCU)の最低入札価格の見直しに従う。 COVID-19パンデミックの影響で、今後の国内空港の利用客や収入減少が見込まれるために、入札にかけられる22カ所のリージョナル空港向け投資は、当初の69億レアルから61億レアルの減少が見込まれている。 最低入札価格の見直して最も影響を受けるのは南部地域ブロックで、最低入札価格は4億820万レアルから1億3,350万レアルに減少すると予想されている。 南部地域ブロックで入札予定の空港として、パラナ州のクリチーバ空港、ロンドリーナ空港、バカシエリ空港、フォース・デ・イグアス空港、サンタ・カタリーナ州のナヴェガンテス空港、ジョインヴィーレ空港、南大河州のペロタス空港、ウルグアイアス空港、バジェー空港が含まれている。 中央地域ブロックの最低入札価格は2,260万レアルから820万レアル、ゴイアス州のゴイアニア空港、マラニョン州のサンルイス空港、インペラトリス空港、ピアウイ州のテレジーナ空港、トカンチンス州のパルマス空港、ペルナンブーコ州のペトロリーナ空港が含まれている。 アマゾナス州マナウス空港を含む北部地域ブロックの最低入札価格は、当初の3,880万レアルから4,820万レアルに引き上げられる。アマゾナス州のテフェア空港、タバチンガ空港、ロンドニア州のポルト・ヴェーリョ空港、アクレー州のリオ・ブランコ空港、クルゼイロ・ド・スール空港、ロンドニア州のボア・ヴィスタ空港が含まれている。

一般家庭の水道料金の平均延滞率は5.0%から30%に急上昇

新型コロナウイルスパンデミック危機で一般家庭の水道料金の支払い遅延が上昇傾向を示しており、特に先週から上下水道サービス会社の収入を圧迫している。民間上下水道サービス企業のへ員延滞率は5.0%であったが、パンデミック危機後は25%に急上昇、一方上下水道サービス公社の平均延滞率は30%に達している。先週までの15日間の平均延滞率は21%であった。 今年4月の水道料金支払いの平均延滞率は、コロナウイルスによる一般消費者の失業増加や収入減少の影響で、通常の5倍に相当する20前後に上昇するとミナス州水道公社(Copasa)のCarlos Eduardo Tavares de Castro総裁は指摘している。 ミナス州水道公社(Copasa)は、上下水道サービスを維持するためにサプライヤーと支払い先送りで交渉している。今年の投資総額は前年比31%増加の8億1,600万レアルを予定しているが、延滞率が予想を大幅に上回れば投資計画の見直しを余儀なくされる可能性がある。 民間上下水道サービス提供のIguá Saneamento 社はアラゴアス州、マット・グロッソ州、サンパウロ州、パラナ州並びにサンタ・カタリーナ州でサービス提供を予定しているが、社債発行プロセスの中止を余儀なくされている。 ブラジル国内の上下水道向け投資の25%を擁しているサンパウロ州基礎衛生公社(Sabesp)の2020年の投資予算は38億レアル。「新型コロナウイルスパンデミックによる減収に対峙に備えている。水不足危機時は売上が20%減少した。またドル高の為替時にも債務の再交渉する必要がなかった」とRui de Britto Álvares Affonso取締役は説明している。 サンパウロ州衛生エネルギー庁(Arsesp)は、サンパウロ州基礎衛生公社(Sabesp)に対して2.5%の水道料金値上げを審議したが、パンデミック終焉迄、水道料金値上の先送りを決定している。 パラナ州水道公社(Sanepar)では、今年の12億レアルの投資計画の変更予定はない。投資は都市部の100%の水道サービスと現在74.2%の普及率に留まっているパラナ州内345市並びにサンタ・カタリーナ州ポルト・ウオン市への下水サービス拡大を予定している。 ミナス州水道公社(Copasa)では、新型コロナウイルス感染拡大問題にも拘らず、州内及び他州への新しいプロジェクト投資を予定しているが、新規制の分析待ちとなっている。(2020年4月22日付けエスタード紙サイトより抜粋)

連邦政府は新型コロナウイルス感染終焉後の経済や雇用活性化のインフラプロジェクトを準備

新型コロナウイルスパンデミック危機で一般家庭の水道料金の支払い遅延が上昇傾向を示しており、特に先週から上下水道サービス会社の収入を圧迫している。民間上下水道サービス企業のへ員延滞率は5.0%であったが、パンデミック危機後は25%に急上昇、一方上下水道サービス公社の平均延滞率は30%に達している。先週までの15日間の平均延滞率は21%であった。 今年4月の水道料金支払いの平均延滞率は、コロナウイルスによる一般消費者の失業増加や収入減少の影響で、通常の5倍に相当する20前後に上昇するとミナス州水道公社(Copasa)のCarlos Eduardo Tavares de Castro総裁は指摘している。 ミナス州水道公社(Copasa)は、上下水道サービスを維持するためにサプライヤーと支払い先送りで交渉している。今年の投資総額は前年比31%増加の8億1,600万レアルを予定しているが、延滞率が予想を大幅に上回れば投資計画の見直しを余儀なくされる可能性がある。 民間上下水道サービス提供のIguá Saneamento 社はアラゴアス州、マット・グロッソ州、サンパウロ州、パラナ州並びにサンタ・カタリーナ州でサービス提供を予定しているが、社債発行プロセスの中止を余儀なくされている。 ブラジル国内の上下水道向け投資の25%を擁しているサンパウロ州基礎衛生公社(Sabesp)の2020年の投資予算は38億レアル。「新型コロナウイルスパンデミックによる減収に対峙に備えている。水不足危機時は売上が20%減少した。またドル高の為替時にも債務の再交渉する必要がなかった」とRui de Britto Álvares Affonso取締役は説明している。 サンパウロ州衛生エネルギー庁(Arsesp)は、サンパウロ州基礎衛生公社(Sabesp)に対して2.5%の水道料金値上げを審議したが、パンデミック終焉迄、水道料金値上の先送りを決定している。 パラナ州水道公社(Sanepar)では、今年の12億レアルの投資計画の変更予定はない。投資は都市部の100%の水道サービスと現在74.2%の普及率に留まっているパラナ州内345市並びにサンタ・カタリーナ州ポルト・ウオン市への下水サービス拡大を予定している。 ミナス州水道公社(Copasa)では、新型コロナウイルス感染拡大問題にも拘らず、州内及び他州への新しいプロジェクト投資を予定しているが、新規制の分析待ちとなっている。(2020年4月22日付けエスタード紙サイトより抜粋)

国内銀行はCOVID‐19パンデミックで甚大なダメージを被っている部門に500億レアルの救済パッケージを準備中

新型コロナウイルスパンデミック危機で一般家庭の水道料金の支払い遅延が上昇傾向を示しており、特に先週から上下水道サービス会社の収入を圧迫している。民間上下水道サービス企業のへ員延滞率は5.0%であったが、パンデミック危機後は25%に急上昇、一方上下水道サービス公社の平均延滞率は30%に達している。先週までの15日間の平均延滞率は21%であった。 今年4月の水道料金支払いの平均延滞率は、コロナウイルスによる一般消費者の失業増加や収入減少の影響で、通常の5倍に相当する20前後に上昇するとミナス州水道公社(Copasa)のCarlos Eduardo Tavares de Castro総裁は指摘している。 ミナス州水道公社(Copasa)は、上下水道サービスを維持するためにサプライヤーと支払い先送りで交渉している。今年の投資総額は前年比31%増加の8億1,600万レアルを予定しているが、延滞率が予想を大幅に上回れば投資計画の見直しを余儀なくされる可能性がある。 民間上下水道サービス提供のIguá Saneamento 社はアラゴアス州、マット・グロッソ州、サンパウロ州、パラナ州並びにサンタ・カタリーナ州でサービス提供を予定しているが、社債発行プロセスの中止を余儀なくされている。 ブラジル国内の上下水道向け投資の25%を擁しているサンパウロ州基礎衛生公社(Sabesp)の2020年の投資予算は38億レアル。「新型コロナウイルスパンデミックによる減収に対峙に備えている。水不足危機時は売上が20%減少した。またドル高の為替時にも債務の再交渉する必要がなかった」とRui de Britto Álvares Affonso取締役は説明している。 サンパウロ州衛生エネルギー庁(Arsesp)は、サンパウロ州基礎衛生公社(Sabesp)に対して2.5%の水道料金値上げを審議したが、パンデミック終焉迄、水道料金値上の先送りを決定している。 パラナ州水道公社(Sanepar)では、今年の12億レアルの投資計画の変更予定はない。投資は都市部の100%の水道サービスと現在74.2%の普及率に留まっているパラナ州内345市並びにサンタ・カタリーナ州ポルト・ウオン市への下水サービス拡大を予定している。 ミナス州水道公社(Copasa)では、新型コロナウイルス感染拡大問題にも拘らず、州内及び他州への新しいプロジェクト投資を予定しているが、新規制の分析待ちとなっている。(2020年4月22日付けエスタード紙サイトより抜粋)

COVID-19でストの脅威にさらされる港湾業務をMPで保証(2020年4月6日付けバロール紙)

新型コロナウイルスパンデミック危機で一般家庭の水道料金の支払い遅延が上昇傾向を示しており、特に先週から上下水道サービス会社の収入を圧迫している。民間上下水道サービス企業のへ員延滞率は5.0%であったが、パンデミック危機後は25%に急上昇、一方上下水道サービス公社の平均延滞率は30%に達している。先週までの15日間の平均延滞率は21%であった。 今年4月の水道料金支払いの平均延滞率は、コロナウイルスによる一般消費者の失業増加や収入減少の影響で、通常の5倍に相当する20前後に上昇するとミナス州水道公社(Copasa)のCarlos Eduardo Tavares de Castro総裁は指摘している。 ミナス州水道公社(Copasa)は、上下水道サービスを維持するためにサプライヤーと支払い先送りで交渉している。今年の投資総額は前年比31%増加の8億1,600万レアルを予定しているが、延滞率が予想を大幅に上回れば投資計画の見直しを余儀なくされる可能性がある。 民間上下水道サービス提供のIguá Saneamento 社はアラゴアス州、マット・グロッソ州、サンパウロ州、パラナ州並びにサンタ・カタリーナ州でサービス提供を予定しているが、社債発行プロセスの中止を余儀なくされている。 ブラジル国内の上下水道向け投資の25%を擁しているサンパウロ州基礎衛生公社(Sabesp)の2020年の投資予算は38億レアル。「新型コロナウイルスパンデミックによる減収に対峙に備えている。水不足危機時は売上が20%減少した。またドル高の為替時にも債務の再交渉する必要がなかった」とRui de Britto Álvares Affonso取締役は説明している。 サンパウロ州衛生エネルギー庁(Arsesp)は、サンパウロ州基礎衛生公社(Sabesp)に対して2.5%の水道料金値上げを審議したが、パンデミック終焉迄、水道料金値上の先送りを決定している。 パラナ州水道公社(Sanepar)では、今年の12億レアルの投資計画の変更予定はない。投資は都市部の100%の水道サービスと現在74.2%の普及率に留まっているパラナ州内345市並びにサンタ・カタリーナ州ポルト・ウオン市への下水サービス拡大を予定している。 ミナス州水道公社(Copasa)では、新型コロナウイルス感染拡大問題にも拘らず、州内及び他州への新しいプロジェクト投資を予定しているが、新規制の分析待ちとなっている。(2020年4月22日付けエスタード紙サイトより抜粋)