インフラ業界は、8日のブラジリアで発生したテロ行為に対して今後の投資を憂慮(2023年1月9日付けヴァロール紙)

インフラ部門の企業にとって、今月8日の過激なボルソナリストによるブラジリア市で実行されたテロ行為は、国内外の投資家にブラジル国内の投資に関する先行き不安を訴えており、治安当局の監視強化を訴えている。

昨年10月末の大統領選の結果に抗議するジャイール・ボルソナロ候補の支持者は今月8日に、ブラジリア市で一部が暴徒化し、連邦議会や大統領府、最高裁に侵入して壊滅的な破壊行為を行い1500人以上の逮捕者を出している。

今月1日に就任したルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ(Luiz Inacio Lula da Silva)大統領は、首都を混乱に陥れた野蛮な行為について、極右勢力による「テロ行為」だと非難している。

すでにブラジル国内に巨額の投資している投資家や新規参入者にとっての根本的な問題は、法的な安全性の確約がなければ今後の投資に支障をきたするとブラジル・インフラ基幹産業協会(Abdib)のVenilton Tadini会長は指摘している。

ブラジル国内の道路、空港、港湾ターミナル、および鉄道セクターから構成されるブラジル・インフラ基幹産業協会(Abdib)では、国内外投資家の今後の投資に関する不安払拭が不可欠であると強調している。

我々は、民主主義国家が支持する対話と行動が、常に社会平和を維持するための最良の方法であると確信しているとブラジル・インフラ基幹産業協会(Abdib)のVenilton Tadini会長は説明している。

シーメンスグループは2027年までに売上倍増計画(2022年12月12日付けヴァロール紙)

ドイツ資本のシーメンスグループは、ブラジル国内での2020年以降の売上は79.0%と驚異的な売上を記録しており、2027年までに売上倍増計画を立てている。

シーメンスは、近年事業再編に取り組んでおり、特にエネルギーなどの事業分野を再編成、親会社の焦点はインフラストラクチャと製造業、健康分野などが牽引、シーメンスは依然として強固なコングロマリットであり、26年のキャリアを持つブラジルの子会社であるアルゼンチン人のパブロ・ファバ社長は説明している。

ファバ社長はバロール社とのインタビューで、テクノロジー、電化、モビリティ、持続可能なエネルギーの世界的な変化を指摘し、シーメンス エナジーを例に出している。

2020 年のエネルギー分野の分割後、シーメンス ブラジルは事業の再編成を実施。 今年の受注残は23億レアルを見込んでいるが、2027年末には50億レアルの受注残を見込んでいるとFava 社長は説明している。

2020 年移行の収益は年間平均で約 34% 増加、2年間で79% 増加したために成長計画を上方修正している。 今年9 月 30 日のシーメンス エナジーを除くブラジル国内での売上は、42 億レアル。 受注残高は 50 億レアルに達している。

ブラジルの成長ポテンシャルの可能性は非常に大きく、インフラストラクチャ、衛生、エネルギー(デジタル化)、港湾、アグリビジネス(エタノールセグメントに重点)、機械などの分野への機器、サービス、および「ソリューション」の供給を含むとファバ社長は説明している。

 

2027年迄の新規コンセッション投資は1,730億レアルに達するか(2022年11月19日付けヴァロール紙)

ブラジル・インフラ基幹産業協会(Abdib)の調査によると、ブラジル国内のインフレ整備プロジェクト向けの2027年迄の新規コンセッション向け投資総額は1,731億レアルが見込まれている。

2027年迄の新規コンセッション向け投資総額1,731億レアルのうち962億レアルは、2019年までに入札が終了しているインフレプロジェクト向け投資の一方で、769億レアルは今後数年以内に入札が予定されている新規プロジェクト向け投資となっている。

ブラジルのボトルネックとなっているインフラ整備部門向けの2030年迄の年間平均投資額は、3,740億レアルが必要最低限とブラジル・インフラ基幹産業協会(Abdib)の Venilton Tadini会長は指摘している。

過去 4 年間に開催されたインフラ整備向け入札はすでにプラスの影響をもたらしている。 2021 年の投資総額 1,482 億レアルに対して、2022年は前年比10%増加に相当する1,630億レアルが見込まれている。

今後数年間の新たなインフラ部門向け民間投資は、2014年の投資ピークの2,075億レアルには達しないと予想されている。

2023年1月に発足するルーラ次期政権にとって、民間部門の投資が遅れている高速道路、鉄道、港湾、空港、都市交通の分野を含む運輸および物流部門は、インフラ投資部門を牽引すると予想されている。また電力エネルギー部門及び通信部門のインフラ投資は既に民間部門が投資を行っている。

2023年のインフラ整備部門の政府及び民間部門の新規コンセッション向け投資総額は476億レアル、2024年は603億レアルをAbdibの Venilton Tadini会長は予想している。

次期政権も道路コンセッション事業継続(2022年11月16日付けヴァロール紙)

民間道路コンセッション部門は、ルーラ新政権による道路コンセッションに関する劇的な変更は見込んでいないが、新規参入グループ誘致や規制上の責任などの課題が指摘されている。

民間の高速道路コンセッション部門は、今年10月の地方統一選挙による連邦政府と州政府の新政権は、ボルソナロ現政権の道路コンセッション入札の継続を見込んでいるが、ゼネコン企業や専門家の見方では課題は異なり、新しい投資家を引き付ける入札内容への変更の可能性があるが、 もう 1 つの障害は、さまざまな未解決の規制責任を解決する必要がある。

ルーラ新政権(PT) のインフラ部門には不明確な部分もあるものの民間コンセッションは、高速道路セグメントはより統合されているため、劇的な変化が見られる可能性は低いと評価している。

連邦政府関係の高速道路コンセッションでは、投資総額が55億レアルのミナス州の国道381号線、92億レアルのミナス州及びリオ州の国道40号線、57億レアルのミナス州及びゴイアス州の国道40号線、投資総額がミナス州及びブラジリア市の国道262号線となっている。

州政府関係の高速道路コンセッションでは、官民パートナーシッププロジェクト(PPP)方式による投資総額が27億5,000万レアルに達するパラー州道PA-150線、11億3,000万レアルのペルナンブーコ州のPE-50号線、60号線及び90号線、官民パートナーシッププロジェクト(PPP)方式による34億レアルのサンパウロ市都市圏環状線の北部コンセッションなどが予定されている。

現政権の州政府のコンセッション入札はミナス州、ペルナンブーコ州及び南大河州が牽引(2022年10月17日付けヴァロール紙)

2019年から今年10月迄の現政権による州政府のコンセッション入札では、州立公園コンセッションが11案件で最多コンセッションを占めている。

11案件の州立公園コンセッションに次いで、州道路コンセッション案件は7件を占め、都市交通案件は5件となっている。

過去4年間の各州政府によるコンセッション入札では、ミナス州、ペルナンブーコ州及び南大河州が最も多く新規コンセッション入札を実現しているとコンサルタント会社 ICO社の調査で判明している。

過去4年間の各州政府によるコンセッション入札案件は、12州政府の合計が42案件に達しており、バイア州政府のコンセッション入札案件は5件、サンパウロ州政府は4件となっている。

伝統的に新規コンセッション案件を抱えていたサンパウロ州及びピアウイ州政府は、前政権のコンセッション案件が多かった可能性が予想されている。

過去4年間のペルナンブーコ州政府による新規コンセッションのうち66.8%が競売にかけられたか、承認、裁定若しくは契約調印に進み、ミナス州政府は66.0%に達している。

一方過去4年間の南大河州政府による新規コンセッションの50%は入札に至らず、入札に掛けられた37.5%のコンセッションには応札企業がなかった。またバイア州政府の新規コンセッションの80%は入札に至っていない。

今年上半期のブラジルの港湾荷動きは3.3%減少(2022年8月16 日付けヴァロール紙)

インフラ省国家水上輸送庁(Antaq)の発表によると、2022年上半期のブラジル国内の国営港湾及び民間港湾ターミナルの荷動きは、前年同期比3.3%減少の58,130万トンに留まっている。

今年上半期のブラジル国内の港湾の荷動きが前年同期比3.3%減少の58,130万トンに留まった要因として、中国でのCOVID-19パンデミック対応のロックダウン並びにブラジル南部地域での干ばつによる大豆減産による輸出減少が挙げられる。

米国やヨーロッパ連合諸国を含む世界経済の減速、南部地域での大豆の減産などによるブラジルの国際コモディティ商品の輸出の減少をインフラ省国家水上輸送庁(Antaq)は指摘している。

今年上半期のブラジルの国際コモディティ商品の輸出減少では、鉄鉱石輸出は前年同期比6.4%減少の16,190万トン、原油は5.6%減少の9,220万トン、大豆は11.2%減少の7,210万トン、コンテナ貨物は4.4%減少の6,270万トンとそれぞれ大幅に減少している。

前期同様に石油派生品輸入量は1.1%減少の4,050万トン、肥料の輸入量は14.1%増加の1,890万トン、ボーキサイト輸出は9.9%減少の1,530万トン、鉄鋼製品・粗鋼貿易は0.4%減少の1,230万トン、紙・パルプ輸出は27%増加の1,200万トンであった。

今年上半期のブラジルの大豆及び原油の輸出量は減少したにも拘らず、国際コモディティ価格の上昇が輸出金額減少を補っている一方で、鉄鉱石の国際コモディティ価格は世界的な需要減少で低迷している。

今年上半期のヴァーレ社の主なブラジル国内の鉄鉱石の輸出港であるマラニョン州ポンタ・ダ・マデイラ港からの輸出量は10.8%減少の7,410万トンに留まっている。

またサントス港の上半期の荷動きは5.6%増加の6,260万トンを記録、ロシアによるウクライナ侵攻の影響で、肥料の輸入は14.0%増加、生産が世界2位で輸出高では世界トップのパルプ輸出は27.0%大幅に増加している。今年1年間のブラジル国内の港湾の荷動き総量は前年比0.29%減少の121,200万トンが見込まれている。

 

ヴォトランチングループの第1四半期の純益は50%増加の17億レアル(2022年5月17日付ヴァロール紙)

2022年第1四半期のセメント、電力エネルギー、亜鉛鉱などの鉱業などの擁するヴォトランチングループの純益は、前年同期比50%増加の17億レアルを記録して好調に推移している。

しかしヴォトランチングループを牽引するヴォトランチン・セメントの第1四半期の純益は、31,700万レアルの赤字を計上した一方で、アルミ精錬事業の CBA社の純益は4億610万レアルを記録

また今年第1四半期の純売上は19.0%増加の117億レアル、税引前利益に支払利息と減価償却費を加算したもので、総資本に対してどの程度のキャッシュフローを産みだしたかを簡易的に示す(Ebitda) 22億レアルに達している。

ヴォトランチングループの大幅な収益増加要因として、鉱物の国際コモディティ価格の上昇及び増産、販売増加並びにコスト削減向け投資の効果が表れてきている。

ポートフォーリオ事業の一環として、カナダ資本 CPP Investiments社とのパートナー事業の Auren Energia社は、風力発電、太陽光発電並びに水力発電事業を統合して CESP,社を設立、 VSA社の持ち株比率は38%、CPP Investiments 社の持ち株比率は32%、近い将来サンパウロ証券取引所への上場を見込んでいる。

また VSA社はItaúsa S.A.とタイアップして、Andrade Gutierrez.グループ傘下の CCR S.A社の14.9%の株式取得に13億レアルを投資を発表したが、現在の持ち株比率5.8%を10.3%に引き上げるが、この第2四半期以内の株式取得を目指している。

建設会社は道路コンセッション応札に回帰(2022年4月18日付ヴァロール紙)

2019年以降の国道や州道などの道路コンセッション入札に中規模の建設会社やエンジニアリング企業が入札に参加、2019年以降に実施された道路コンセッション入札案件8件のうち5件の道路コンセッションを落札している。

一昔前まではブラジルの大手ゼネコン企業が大半の道路コンセッションを落札して独占していたが、ラヴァジャット汚職事件で壊滅的な打撃を受けた一方で、中規模の建設会社やエンジニアリング企業が積極的に入札に参加、特に州道路コンセッションに応札している。

2019年以降に実施された州道路コンセッション入札では、中規模の建設会社で構成されるコンソーシアムが単独で、またはより大きなグループとコンソーシアムを組んで共同で獲得している。

2019年末にシンガポール資本GLP 社をリーダーとするBandeirantes, TCL社並びに Senpar社で構成されるコンソーシアムWay 306 は、南マット・グロッソ州の州道路コンセッションを落札している。

最新の例では、先週の水曜日(13)の南大河州の高速道路の入札で、Neovia Engenharia傘下のSilva e BertoliおよびGreca Asfaltos傘下のGregor社で構成されるIntegrasulコンソーシアムが落札している。

国道のコンセッション入札として、20199月の国道BR-364/365号線入札では Ecorodovias社が落札、 20202月の BR101号線入札ではCCR社が落札、 20214月の BR153号線入札ではEcorodovias社とGLP社が落札している。

また20217 月のBR-163号線入札では Zeta, Rocha Cavalcante社及び M4社のコンソーシアムが落札、 202110月の リオ市とサンパウロ市を結ぶDutra街道入札では、CCR社が落札している。

コンゴニアス空港民営化コンセッションにすでに国内外から13社が名乗りを挙げている(2022年4月13日付けヴァロール紙)

今年下半期に予定されているサンパウロ市内のコンゴニアス空港の民営化入札には、国内外からすでに13社が応札に名乗りを挙げている一方で、リオ市のガレオン空港及びサントス・ヅモン空港の民営化入札は最低でも2024年以降になると予想されている。
コンゴニアス空港の民営化入札には、国内外のVinci社, ADP社, Egis社, Aena社, Zurich社, AviAlliance社, Hamad社, Inframerica社, CCR社, Socicam社, Pátria社, JSHF社並びにInfra Concessões社の13社がすでに応札に名乗り挙げている。
既に入札に名乗りを挙げている13社のうちブラジル企業は、CCR社, Socicam社, Pátria,社 JSHF社及びInfra Concessões社の5企業の一方で、外資系企業は、フランス、スペイン、スイス、ドイツ、カタール及びアルゼンチン資本が名乗りを挙げている。
連邦政府はコンゴニアス空港の入札を5月若しくは6月に予定していたが、会計検査院(TCU) の承認が必要なために7月中旬以降が見込まれているが、ブラジル航空協会(Abag)は、コンゴニアス空港を除いた入札プロセスの分析を要請していた。
一方サンパウロ市内のカンポ・デ・マルチ空港及びリオ市のジャカレ・パグア空港ターミナルの民営化コンセッション入札に含むように要請しており、エグゼクティブジェット機の運営会社や建設会社が興味を示している。
ベレン空港とマカパ空港がある北部ブロックの民営化入札は、空港の立地条件が整っており、不動産開発企業が興味を示している。またミナス州、パラー州および南マット・グロッソ州のリージョナル空港など10カ所のターミナル入札も予定されている。
コンゴニアス空港の最低入札価格は2億5,500万レアル、投資総額は58億8,900万レアルが見込まれている。北部ブロックの最低入札価格は5,700万レアル、投資総額は8億5,700万レアルが見込まれている。

今後の上下水道プロジェクトによる投資総額は220億レアルに達する可能性(2022年2月18日のエスタード紙)

州都や大都市向けの大型上下水道プロジェクト入札の後に、中小都市向けの上下水道プロジェクトの23件に達する入札が予定されており、2022年の上下水道プロジェクト向け投資は、前年比18%増加が見込まれている。

昨年6月24日に国会で承認された基本衛生法案PL 4.162/2019の新基本衛生法案(法的枠組み)の下、インフレ整備部門で最も投資の遅れている上下水道事業の民営化インフレ整備プロジェクト入札が加速している。

今までは州政府や市町村の各自治体は入札をせずに、上下水道サービスを提供する州公社と契約することが可能だったが、新しい法的フレームワークは州政府、市町村などの地方自治体が上下水道の整備事業運営をするに当たり、民間事業者と契約することを後押しする新しいフレームワークとなる。

今回のフレームワーク改正で上下水道サービス事業に民間企業の事業参入が容易となる。また今回の上下水道の新規則は州政府などの水道公社と30年間以上に亘って契約更新が容易にできていた経緯があったが、契約更新は2022年3月までに制限され、来年から上下水道公社の民営化に拍車が掛かると予想されている。

2021年のリオ州上下水道公社(Cedae)の民営化入札に続いて、今年は中小規模都市向けの上下水道入札は、インフレ整備プロジェクト向け官民合同プロジェクト(PPPs)による入札が予定されている。2022年~2023年に予定されている23件の上下水道入札のうち、人口が5万人以下の都市向け上下水道入札は、12件に達するとブラジル上下水道民営化コンセッション協会(Abcon)では予想している。

23件の上下水道プロジェクトの投資総額は220億レアル、コンセッション契約期間は30年から35年が予定されている。2021年に入札にかけられた上下水道プロジェクトの投資総額は450億レアル、昨年の入札案件にはリオ州上下水道公社(Cedae)、アラゴアス州、アマパ州並びにバイア州シキ・シキ市が含まれており、リオ州上下水道公社(Cedae)の投資総額は310億レアルが見込まれている。

コンサルタント会社Inter.B社では、2033年までの上下水道コンセッションによる投資総額は7,000億レアル、年間平均630億レアルの投資を見込んでいる。今年は10月に大統領選挙を含む地方統一選挙があるために、特定の地方自治体は年内に上下水道プロジェクト入札を実施する可能性が見込まれている。

ゴイアス州サン・シマン市の上下水道プロジェクトはOrbis社が落札、サンパウロ州オルランジア市の入札には14社が参加したが、Engibras Engenharia社をリーダーとするコンソーシアムが落札、セアラー州クラト市の案件は大手上下水道会社のAegea社が落札している。

今後数カ月間以内に入札が予定されているのは、ゴイアス州ゴイアニア市、ローライマ州サン・ミゲル・ド・グアポレ市、パラー州アナプ市、サンパウロ州サンタ・クルス・ダス・パウメイラス市及びマット・グロッソ州ロザリオ・オエステ市の上下水道プロジェクトとなっている。