日本商工会議所

ルーラ大統領は投資総額が1兆7,０００億レアルに達する新経済成長加速プログラム（PAC-3）を発表、2026年までの投資は投資総額1兆7,０００億レアルの大半を占める1兆4,０００億レアルが見込まれており、投資金の大半は民間部門からの投資が見込まれている。

2007年に左派政権の労働者党のルーラ大統領は、国内経済を牽引するために経済成長加速プログラム（PAC-1）発表、ジウマ・ロウセフ政権では引き継ぐために経済成長加速プログラム（PAC-2）発表していた。

新経済成長加速プログラム（PAC-3）の課題はプロジェクト工事の完工率を引き上げることであり、2007 年から 2010 年のPAC-1では 10% 未満、2010 年以降)のPAC-2 では僅かに 25% を上回る完工率に過ぎなかった。

投資総額1.7兆レアルが9つの産業分野に投資され、そのうち1.4兆レアルは2026年までとなる。新しいPAC-3の投資金は連邦政府の一般予算から3,710億レアルが見込まれており、国有企業から3,430億レアル。3,620億レアルはファイナンス。そして民間部門からは6,120億レアルの資金調達が見込まれている。

PAC-3の投資先及び投資金額分配金

持続可能でレジリエントな都市部門、6,100億レアル。

エネルギー移行と安全保障部門、5,400億レアル。

効率的で持続可能な輸送部門、3,490億レアル。

防衛部門は530億レアル。

教育部門、450億レアル。

健康・保健部門、310億レアル。

すべての人に水をプロジェクト部門、300億レアル。

デジタル インクルージョンとコネクティビティ部門、280 億レアル。

社会的かつ包括的なインフラストラクチャー部門、20億レアル。

社会経済開発銀行（BNDES）のアロイジオ・メルカダンテ総裁は、同銀行がPAC-3プロジェクトを支援するために4,400億レアルに達する資金を用意していると説明している。

港湾ターミナルの取扱量トップのSantos Brasil社の2023年第2四半期の純益は、前年同期比マイナス3.3%に相当する9,440万レアルに留まった要因として、特に中国向け国際コモディティ商品の輸出減少で、今年第2四半期のコンテナ取扱量は、前年同期比マイナス11,8%の29万9,000コンテナに留まっている。

Santos Brasil社最大のコンテナ取扱量を誇るサントス港湾ターミナルの第2四半期のコンテナ取扱量は、マイナス13,3%に相当する26万コンテナと二桁台の減少を記録している。

コンテナ取扱量の大幅な減少の要因として、本来より回復力のある一次産品の輸出が後退。世界中で食肉の禁輸措置が行われ、コーヒー消費量が低迷したことがブラジルの輸出に悪影響を与えている。

Santos Brasil社の今年第2四半期の税引前利益に支払利息と減価償却費を加算したもので、総資本に対してどの程度のキャッシュフローを産みだしたかを簡易的に示す(Ebitda) は、昨年締結された契約上の再調整と液体事業の運営開始の恩恵を受けて3,5%.増加の2億2億2,200万レアル、純売上は1,3%増加の5億730万レアルを記録している。

Santos Brasil社は今年第2四半期の投資は52.5％増加の1億2,570万レアル。特にパラー州ビラ・ド・コンデ港湾ターミナルとマラニョン州イタキ港湾ターミナルの液体バルクターミナルの建設工事に投資されている。

Santos Brasil社は既にイタキ港内にゼロから建設されるグリーンフィールド」投資による液体バルクターミナルに投資を始めており、2026 年末までに、生産能力は 20万立方メートルのターミナル建設が見込まれている。

2007年に左派政権の労働者党のルーラ大統領は、国内経済を牽引するために経済成長加速プログラム（PAC-1）発表、ジウマ・ロウセフ政権では引き継ぐために経済成長加速プログラム（PAC-2）発表していた経緯があった。

2023年～2026年まで政権を担当するルーラ大統領政権は、8月11日に新経済成長加速プログラム（PAC-3）の詳細なプロジェクトや投資の詳細について発表すると今月25日にルイ・コスタ官房長官はアナウンスしている。

PT政権がプログラムの実施日の変更を発表するのはこれで5回目となり、プラナルト宮殿は当初、4月までに「新PAC」を発足させると説明していた。この予想は後に5月、さらに6月に変更された。最終的には7月に予定されていたが、実現しなかった。

ルーラ政権の4年間で過去のPT政権時並みのブラジルの国内総生産を加速化するために、新経済成長加速プログラム（PAC-3）を導入するが、年間平均600億レアルの投資が予定されており、政権末までに総額2,400億レアルの投資が見込まれている。

この新経済成長加速プログラム（PAC-3）には、サンパウロ州南海岸地帯のサントス市とグアルジャ―市を結ぶ海底トンネルの建設が含まれているが、民営化官民パートナーシッププロジェクト（PPP）での実施が見込まれている。

コスタ官房長官は、下院議会での勢力取組にセントロン（Centrão：中道多数派）との政治工作が不可欠ではあるが、アツール・リラ下院議長との交渉は慎重に期すようにルーラ大統領に要請している。

 

7月14日にサンパウロ証券取引所B3で開催されたパラナ州水道公社（SANEPAR)の3分割された上下水道のパラナ州中央・海岸部向けの官民パートナーシッププロジェクト（PPP）方式入札は、Aegea社, Perfin社及びKinea社連合のコンソーシアムが落札した。

パラナ州水道公社（SANEPAR)が運営しているパラナ州中央・海岸部向け16都市を含む民営化官民パートナーシッププロジェクト（PPP）の投資総額は12億レアル、契約期間は24年2カ月間の長期契約となっているが、2033年までの上下水道完備が義務付けされている。

落札したコンソーシアム以外にもAcciona社が割引価格30.43%に相当する3.20レアルを提示、Iguá社は割引価格28.48%に相当する3.29レアルを提示、MLC Infra Construção社, Cembra Engenharia, Dang Construtora社, Castilho Engenharia社並びにConstruferri Saneamento社で構成されるParanaense de Saneamentoコンソーシアムは、割引価格が10%に相当する4.14レアルを提示したが、落札には至らなかった。

Aegea社は全てのブラジル国内の上下水道の民営化プロジェクト入札に大きな割引価格で参加しており、南部地域ではすでに落札して大型事業を開始しているが、パラナ州では初めて落札に成功した。

落札したコンソーシアムを構成していたPerfin社及びKinea社は、南大河州上下水道公社（Corsan)の入札では4.15レアルを提示して落札している。

パラナ州水道公社（SANEPAR)の3分割された上下水道プロジェクトの入札にかけられていない残り西部地域プロジェクト及び中央・東部地域プロジェクトの公示内容を公開、投資総額は47億レアルが見込まれている。

ブラジル・インフラ基幹産業協会（Abdib）の調査によると、ブラジル国内のインフレ整備プロジェクト向けの2024年末までの新規コンセッション向の最低投資総額は1260億レアルに達すると見込んでいる。

インフレ整備プロジェクト向けの2024年末までの新規コンセッションには、電力エネルギー送電網、国道舗装、民間港湾ターミナル、都市交通、上下水道整備などの大型インフラ整備プロジェクトが大半を占めている。

上下水道向けインフラ整備部門ではサンパウロ州水道会社（Sabesp）やミナス州水道公社（Copasa）、サンパウロ州カンピーナス市のViracopos空港、リオ州のSantos Dumont 空港及びGaleão空港などは民営化プロジェクトのリストに含まれているが、監視対象資産のリストに含まれるとブラジル・インフラ基幹産業協会（Abdib）は指摘している。

8月のブラジル中央銀行のCopom委員会での政策誘導金利Selicの引下開始、下院議会を通過した税制改革法案の上院での審査開始など最近のブラジルのマクロ経済傾向は海外投資家の投資意欲をそそる傾向となっている。

インフラ整備部門には莫大な投資が必要であり、長期間を要する資金回収には、インフラ整備部門向けの堅実な法整備や中期クレジット金利などのファクターが非常に重要となり、税制改革など構造改革の進展は海外投資家にとってもろ手を挙げて歓迎されている。

長期投資が必要なインフラ整備プロジェクトにとって、Selic金利の引き下げサイクル突入の兆候及び税制改革の承認は長期的な金利曲線に影響を与えるとTendências Consultoria社のEric Brasilパートナーは指摘している。

2022 年 3 月から 12 月にかけて大統領選挙、不安定な国際情勢、高金利、製造コストの上昇などインフラ整備プロジェクトの入札中止などで海外投資家にｔっても非常にリスクの高い状況が続いていた経緯があったとブラジル・インフラ基幹産業協会（Abdib）のRoberto Guimarães取締役は説明している。

2023年及び2024年に予定されているインフラ整備プロジェクト入札案件（単位 10億レアル）

今年のブラジル国内の国道建設向け連邦政府及び民間企業を合わせた投資総額は3００億レアルに達する可能性がある。

しかしブラジル国内経済の減速とCovid-19 パンデミックの影響による停滞期間を経て、膨大な投資を必要としている国道建設部門は、インフラ整備プロジェクトの専門家不足と穿設資材不足によるボトルネックのリスクを抱えている。

国道建設向け投資の大半を占める約200億レアルは運輸省の予算から賄われる。 国家運輸インフラ省 (Dnit) は、管理する道路網の復旧と保全を実施する請負業者を雇用するという使命を担っている。

ブラジル高速道路コンソーシアム協会（ABCR）の試算によると、今年、大規模なコンソーシアムグループが投資計画ではさらに110億レアルが含まれている。 この金額は、10年前に達した歴史的価値である107億レアルを超えている。

特に 2020 年から 2022 年の期間に締結された 17 件のプロジェクト契約に起因しており、そのうち 7 件は契約期間が30 年、投資総額は 488 億レアルに達するが、その大半の投資は最初の数年間に集中しています。 さらに10件は、連邦政府にとって戦略的と考えられる国道道路の複線化を目的とした公共事業となっている。

過去10年間の歴史的一連の高速道路プロジェクトの中で、高速道路への民間投資がピークに達する可能性があるとABCRのMarco Aurélio Barcelos会長は指摘している。

Covid-19パンデミック期間中は世界中の労働力組織の変化で、産業や土木建設部門に困難をもたらした。「Covid-19パンデミックの真っ最中に、ブラジルの失業率はほぼ14％に達した。 インフラ整備部門の労働者は、仕事が噴霧したために、他の産業部門に移動したために、マンパワー不足をきたしている。

運輸省ではあらゆる市場の動きに注意を払っており、インフラ整備部門の投資再開は生産チェーンに影響を与えると指摘している。

2010年～ 2022年の連邦政府及び民間企業の道路建設向け投資残高の推移(単位10憶レアル)

アメリカ銀行 (BofA)の調査によると、今年1月に就任したTarcísio de Freitas 州知事(Republicanos)は、道路、上下水道、港湾などのインフラ整備部門の民営化コセッション入札を積極的に展開すると予想している。

アメリカ銀行 (BofA)の Rogério Araújoアナリストは、フレイタス州知事の任期が終了する2027年末までに最低でも7カ所の高速道路コンセッション入札が実施されると見込んでおり、 CCR社や Ecorodovias社は虎視眈々と狙っている。

北部環状道路Rodoanel Norte の民営化入札が成功裏に終了したことは、よく構造化された入札プロセスに企業が関心を持っていることを示しており、今後数年間で、ViaOesteコンセッション、Renoviasコンセッション、およびインフラストラクチャ プロジェクトのコンセッションが予定されている。

フレイタス州知事 (共和党) がジャイール・ボルソナロ前政権のインフラストラクチャー大臣だったときに、積極的に民営化コンセッションプログラムを推進していた経緯があった事をアメリカ銀行は指摘している。

サンパウロ州水道会社（Sabesp） の民営化は、ブラジル国内では何年もの間、最も期待されていた事業の 1 つであり、 サンパウロ州水道会社（Sabesp）はラテンアメリカで最大の上下水道衛生施設であり、民営化された場合、市場の統合者になる可能性がある。

 

全国セメント工業組合（SNIC）の発表によると、経済動向の指標の一つである2023年2月のセメント販売は、前年同月比7.7%減少の440万トンに留まっている。

今年2月のブラジル国内の地域別セメント販売では、北東部地域のセメント販売は14.2%と最も落ち込みが激しく、北部地域のセメント販売も12.4%それぞれ二桁台の落込みを記録している。

今年1月のセメント販売は490万トンを記録した一方で、2月のセメント販売は、営業日数が大幅に減少した影響で前月比10％以上の落ちこみを記録している。2月の1日平均のセメント販売は前月比9.8%減少の22万1,000トンに留まっている。

今年初め2か月間のセメントの累積販売は前年同期比0.9%減少の930万トン、今年2月の過去12カ月間の累積販売は前年同期比2.2%減少の6,260万トン、全国セメント工業組合（SNIC）では、2023年のセメント販売を前年比1.0%増加の6,400万トンと予想している。

全国セメント工業組合（SNIC）では、今年のセメント販売は高止まりするインフレや金利で先行き不透明感が強い一方で、2009年のルーラ政権の経済成長加速プログラム（ＰＡC）の大衆住宅建設”私の家、私の暮らし Minha Casa Minha Vida”の新規プログラムに期待が寄せられている。

 

現在の不透明やブラジル国内の経済シナリオでも、セメント産業は、インフラ整備や住宅建設などを中心に連邦政府の基幹産業プログラム再開如何にかかっていると全国セメント工業組合（SNIC）のPaulo Camillo Penna会長は期待している。

南大河州政府は2023年以内にパッソ・フンド空港及びサント・アンジェロ空港の民営化コンセッション入札の準備に取り掛かると州政府民営化コンセッション担当の Pedro Capeluppi長官は示唆している。

今年下半期に予定されている2カ所の州立空港の民営化コンセッションの公示公開を予定しているが、民営化コンセッションの投資総額は8,550万レアルが見込まれている。

また南大河州政府は総延長距離が859キロメートルに及ぶ2カ所の州道路の民営化コンセッションの投資総額は80億レアルが見込まれているが、公示公開は下半期が見込まれている。

州道路の民営化で、利用者には適正価格で最高のサービスを提供すると28日に開催された州政府イベント P3CでPedro Capeluppi長官は説明している。