火曜日, 1月 25, 2022

2021年の建設業部門のGDP伸び率は8.0%増加(2022年1月13日付けヴァロール紙)

サンパウロ州住宅建設業者組合(Sinduscon-SP)並びにジェツリオ・ヴァルガス財団(FGV)の共同調査によると、2021年の建設不動産部門のGDP伸び率は前年比8.0%増加を記録。2020年12月の予想であった3.8%増加の2倍以上のGDP伸び率を記録している。 昨年の建設業部門のGDP伸び率のセクター別のGDP伸び率は、建設会社セクターは8.0%、建築物7.0%、インフラ整備8.0%、特殊サービス10%、その他セクターは8.0%を記録している。 セクター別GDPの計算には、昨年10月までの小売売上高の6.8%の増加と、11月までの原材料生産の10%の増加が考慮されている。 「この原材料生産は、建設会社並びに個人による住宅建設やレフォームの需要を反映している」と、FGV-Ibreの建設のプロジェクトコーディネーターであるAna MariaCasteloは説明している。 昨年1月から11月までの建設業部門のGDPが伸びた他の要因として、整地、据付や仕上げなどを含むサービスセクターの13.6%、インフラセクター11.2%、建設物セクター9.7%のそれぞれ大幅な雇用増加が牽引している。 2021年の建設業部門の新規雇用は、24万5,939人と2020年の9万8,000人の約2.5倍の新規雇用に繋がった。 Sinduscon-SPが引用したブラジル不動産開発業者協会(Abrainc)のデータによると、9月の不動産販売は、“大衆住宅向け緑と黄色の家 Casa Verde e Amarela”プログラムCasa Verde住宅プログラムのユニットの販売が18.6%減少したことが影響して、9.7%減少していた。

2022年のGDP伸び率が0.5%~1.0%増加すれば建設業界のGDP伸び率は2.0%予想(2021年12月13日付けヴァロール紙)

ブラジル建設工業会議所(Cbic)の発表によると、2021年の建設業部門の伸び率は、過去10年間で最高となる7.6%と大幅増加を予想している 2022年のGDP伸び率が0.5%~1.0%増加すれば建設業界のGDP伸び率は2.0%予想、建設業界の売上は4.0%増加をブラジル建設工業会議所(Cbic)は見込んでいる。 過去2年間のブラジル建設業界は上昇サイクルに突入しており、新規プロジェクトや建設業界の雇用に繋がっているが、インフレ圧力軽減するための政策誘導金利(Selic)の上昇に伴って、住宅購入向けクレジット金利の上昇が憂慮されている。 高止まりしている失業率、非正規雇用の増加、実質賃金の目減りなどの要因で、今後の大衆住宅セグメントは、ダメージを受ける可能性を指摘、特に来年の建設業従事者の給与調整がコスト上昇に繋がるとをブラジル建設工業会議所(Cbic)は見込んでいる。 2009年のルーラ政権の経済成長加速プログラム(PAC)の大衆住宅建設"私の家、私の暮らし Minha Casa Minha Vida"に替わる“ブラジルシンボルカラー大衆住宅 緑と黄色の家 Casa Verde e Amarela”プログラムは、低金利の住宅ローン、建設規則化の柔軟化並びに住宅リフォームの3本柱で構成されている。 今年の緑と黄色の家向けクレジットは、3億レアル~5億レアルが余ると予想、今年の新規住宅リリース軒数は、前年比10%増加が見込まれている。 今年初め9か月間の新規住宅リリース軒数は、前年同期比37.6%増加の17万1,013軒、住宅販売軒数は、22.5%増加の18万7,952軒を記録している。 ブラジル貯蓄・不動産信用機関協会(Abecip)の発表によると、今年初め10か月間の住宅購買向けクレジット総額は、前年同期比38.6%増加の1,718億4,700万レアルを記録した一方で、FGTS(勤続年数保証基金)の関連クレジットは、14.0%減少の440億レアルに留まっている。 今年初め11か月間の累積ブラジル建設コスト指数(INCC)は、棒鋼、鋼材、PVCなどの値上がりが牽引して、13.46%上昇、特に建材並びに装置のコストは23.26%上昇をジェツリオ・ヴァルガス財団(FGV)は指摘している。

10月の建材部門販売は減少も今年は9.0%増加予想(2021年11月9日付けヴァロール紙)

ブラジル建設材料工業協会(Abramat)の発表によると、2021年10月の建材部門販売は、前年同月比では先月に続いて4.2%減少を記録している。 しかしブラジル建設材料工業協会(Abramat)では、今年の建材部門販売は前年比8.0%~9.0%増加を予想、今年初め10か月間の累積販売は、前年同期比12.8%と二桁台の伸び率を記録、10月の過去12か月間の累計販売は、13.3%増加している。 ブラジルのGDP伸び率が今年を大幅に下回るために、2022年の建材部門販売は、今年の約半分に相当する4.0%~5.0%増加に留まるとAbramat協会のRodrigo Navarro会長は指摘している。 ブラジル建設材料工業協会(Abramat)並びにジェツリオ・ヴァルガス財団(FGV)の初年度の共同調査にあたる2020年の年頭の建設業部門販売は、前年比4.0%増加を予想していたにもかかわらず、昨年3月のCovid-19パンデミックの影響で、一転してマイナス7.0%に下方修正されたが、昨年下半期からの回復傾向が顕著となり、マイナス0.3%に留まった。 2022年の建設業界の売上は、大統領選挙、金利高、上昇するインフレ指数、高騰する国際コモディティ価格、芳しくない景況感などマクロ経済の先行きが不透明となっている。 一方地方自治体が上下水道の整備事業運営をするに当たり、民間事業者と契約することを後押しするフレームワーク改正で上下水道サービス事業に民間企業の事業参入が容易になり、またインフラ整備事業の継続が予想されている。 来年の建設業部門は先行き不透明感にも関わらず、10月の建設業部門の経営者に対する聞き取り調査によると、調査対象では中期的な投資継続を見込んでいるのは77.0%に達しているが、Covid-19パンデミック前の70%から大幅に上昇している。 また今年10月の建設業部門の平均設備稼働率は、81.0%に達しており、Covid-19パンデミック前の70%~73%よりも大幅に上昇している。 建材大手メーカーのLorenzetti社は、2024年までにトイレ関連製品生産を倍増するために2億レアルを投資、Vedacit社はサンパウロ市からイタチーバ市に生産拠点を移し、生産能力を2.4倍にするために1億⒎800万レアルの投資を予定している。

今年の建設業部門の伸び率は、過去10年間で最高の5.0%増加予想(2021年10月25日付けヴァロール紙)

ブラジル建設工業会議所(Cbic)の発表によると、2021年の建設業部門の伸び率は、過去10年間で最高となる5.0%増加を予想している。 建設業界の経営陣は、今後6か月間の建設業界の見通しとして、新規の大型物件のリリース、建築資材の購入や労働者の契約増加などを見込んでいる。 今年8月の建設業界は若干落ち込んだにも拘らず、9月は回復傾向を示しており、旺盛な住宅購入需要、割安の金利、住宅購入クレジット拡大などの要因で、今年第3四半期の建設業界の活動状況指数は、50.4ポイントと過去10年間で最高の指数を示している。 2014年に記録した建設業界の活動レベルに達するには、2028年迄年間平均5.0%の伸び率を維持する必要があるが、年間平均3.0%の伸び率に留まれば2014年のレベルに達するのは、2033年になるとブラジル建設工業会議所(Cbic)は予想している。 建設業界のセグメント別活動レベル比較では、ビル建設部門は51ポイント、インフラ整備部門は50.2ポイント、特殊サービス部門は46.8ポイントを記録している。9月末の建設業界のオペレーション能力稼働率は、65%と過去平均の62%を上回っている。 過去15か月間の建設業界の主な問題点は、建設コストの上昇並びに建築資材の供給不足を調査対象の54.2%の企業経営者が指摘している。9月末の調査では16%の企業経営者は金利上昇を憂慮しているが、6月末の10%から大幅に上昇している。 今年9月の過去12か月間の累積ブラジル建設コスト指数(INCC)は、棒鋼、鋼材、PVCなどの値上がりが牽引して、15.93%上昇をジェツリオ・ヴァルガス財団(FGV)は指摘している。

中産階級向け住宅販売に減速傾向(2021年10月19日付けヴァロール紙)

中産階級以上向けの住宅需要は、今年のインフレ指数や金利の上昇、不透明な政治経済情勢などの要因で、過去1年半継続していた住宅ブームに陰りが表れ始めている。 低所得者層よりも先行き不透明感に敏感に反応する中級・ハイエンドの不動産の顧客は、今後の不動産市場の動向に合わせて住宅購入時により慎重になっている。 建設不動産業界の大手デベロッパーのCyrela社, Even社, EZTec社, Helbor社並びにMelnick社の今年第3四半期の住宅販売リリース軒数は増加しているにも関わらず、住宅販売件数は既に減少傾向を示している。 大衆住宅建設"私の家、私の暮らし Minha Casa Minha Vida"に替わる今年初めからの“ブラジルシンボルカラー大衆住宅 緑と黄色の家 Casa Verde e Amarela”プログラムの低価格の大衆住宅販売は好調を維持している。 Cury社, Cyrela社, Direcional社, Even社, EZTec社, Helbor社, Lavvi社, Melnick社, Moura Dubeux社, Mitre社, MRV&Co社,...

ConstrutechのAmbar社は1億レアルで競合AutoDoc社を買収 (2021年10月13日付エスタード紙)

米国資本のTPG Capital(旧 Texas Pacific Group)やブラジルのベンチャーキャピタルIgah社が出資しているブラジル建設業界のスタートアップ企業Ambar社は、同業のAutoDoc社を買収した。 Ambar社が同業のAutoDoc社を買収した目的は、建設現場のユニット化の実践と建設現場のデジタル化促進を背景にしており、工程作業の迅速化、建設コスト削減で建設業界での競争力強化を図る。 電気部品、油圧関係並びに上下水道関連部品などを製造して建築資材ユニットとして建設現場に収めている。またデジタルツールを取扱うAmbar社は、プロジェクト管理、安全性、品質、エンジニアや建築家向けのソフトウェア会社のAutoDoc社を1億レアルで買収した。 Ambar社は現在、約1,100カ所の建設現場にサービスを提供しており、不動産市場の活性化に伴って、昨年の同社の収益は倍増した。AutoDoc社の買収で両社は合わせて1,800カ所の建設現場にサービスを提供する。

民間銀行はSelic金利調整前に住宅ローン金利引上げ(2021年9月15日付エスタード紙)

連邦貯蓄金庫は今週中に住宅ローン金利の引下げの発表を予定しているにも拘らず、来週開催が予定されている中銀の金利見直し会議を前に、民間銀行は一斉に住宅ローン金利の引上げ発表を予定している。 来週開催される中銀の通貨政策委員会(Copom)では、2022年のインフレ指数を連邦政府の許容範囲に収めるために、政策誘導金利(Selic)の引き上げ幅を最低でも1.0%引上げて6.25%にすると予想されている。 今月4日にサンタンデール銀行は民間銀行のトップを切って、住宅ローン年利を7.99%+参考金利(TR)で8.99%の引上げを発表している。 サンタンデール銀行に追従する形で今月13日にブラデスコ銀行は、住宅ローン年利を顧客のプロファイルに合わせて8.50%~8.90%+参考金利(TR)に引き上げている。 また15日からイタウー-ウニバンコ銀行は住宅ローン年利を7.30%から8.30%に引き上げ+参考金利に引き上げを決定している。 民間銀行が相次いで住宅ローン向け金利引き上げを発表する前は6.5%前後であったが、金利引き上げ後は7.50%~8.00%に上昇するが、2年前の平均住宅ローン年利は10.0%~10.5%で推移していたとサンパウロ州内の不動産業界企業が加盟するサンパウロ不動産関連業者組合(Secovi-SP)チーフエコノミストのCelso Petrucci氏は説明している。 民間銀行による一斉の住宅ローン金利引上げは、貧困層が最もダメージを受けるにも拘らず、住宅市場にはそれ程のダメージは与えないとサンパウロ州住宅建設業者組合(Sinduscon-SP)のJosé Romeu Ferraz Neto副組合長は指摘している。 今週中に住宅ローン金利の引下げを発表する連邦貯蓄金庫の住宅クレジットのマーケットシェアは圧倒的な67.0%を占めており、特に低所得層向け住宅クレジットのマーケットシェアは99.0%に達している。

今年第2四半期の新築住宅販売は60.7%急増(2021年8月23日付エスタード紙)

ブラジル建設工業会議所(Cbic)の発表によると、2021年第2四半期の新築住宅やアパート販売は、前年同期比60.7%増加の6万5,975軒、前四半期比では7.2%増加を記録している。 また今年4月~6月の新築住宅のリリース軒数は、2倍以上に相当する前年同期比114.6%増加の6万322軒、前四半期比では51.3%の大幅増加を記録している。 今年6月の過去12か月間の累計住宅販売は、前年同期比23.0%増加の23万7,157軒を記録、また前期同様に新築住宅リリース軒数は、前年同期比114.6%急増を記録している。 今年6月末の新築住宅販売向け在庫は、住宅販売件数が住宅リリース軒数を上回ったために、前年同期比7.1%減少の18万7軒と営業日数換算では8.3ヶ月分まで減少しているが、1年前の新築住宅販売向け在庫の12ヶ月分を大幅に下回る在庫減少を記録している。 新築住宅の需要が供給量を大幅に上回っているために、今後数か月間で新築住宅価格の高騰の可能性をブラジル建設工業会議所(Cbic)のJosé Carlos Martins会長は指摘している。 また新築住宅販売は好調に推移している一方で、旺盛や新規住宅販売需要並びに新築住宅の在庫減少にも拘らず、建築資材などのコスト上昇で、新規住宅販売プロジェクトの先送りを余儀なくされている。 建築資材の高騰並びに建築現場の労働者の賃金上昇で新築住宅の値上げ圧力が高まっている一方で、住宅購入希望者の所得の上昇率は、建築コストを下回っているおり、今後問題が発生する可能性をMartins会長は指摘している。 過去12か月間のブラジル建設コスト指数(INCC)は、17.3%高騰しているが、2009年のルーラ政権の経済成長加速プログラム(PAC)の大衆住宅建設”私の家、私の暮らし Minha Casa Minha Vida”の購入価格が最後に調整されたのは2016年10月であり、以来5年間据え置かれている。 大衆住宅建設”私の家、私の暮らし Minha Casa Minha Vida”に替わる“ブラジルシンボルカラー大衆住宅 緑と黄色の家 Casa Verde e Amarela”プログラムの購入価格の上限引き上げを地域開発省(MDR)で検討している。 今年第2四半期のブラジルシンボルカラー大衆住宅 緑と黄色の家 Casa Verde e Amarela”プログラムの住宅販売は、前四半期比2.1%増加の3万2,349軒、新規住宅販売リリース軒数は、29.6%増加の2万8,723軒を記録している。 今年第2四半期の大衆住宅プログラムによる新規住宅販売は、全体の49.0%を占めており、また同プログラムの新規住宅販売リリース軒数は、全体の48.0%を占めている。

第2四半期の建設業界は好調維持も金利高や資材高騰で今後の無風状態サイクルに疑問視(2021年8月19日付けエスタード紙)

サンパウロ証券取引所の上場している建設不動産業界の大手17社の今年第2四半期の純益総額は、前年同期比158%増加の9億9,100万レアルを記録。純売上は35.6%増加の72億2,400万レアルを記録している。 今年第2四半期の業界大手の決算は、好調に推移して回復企業になっているにも拘らず、建設資材コストの2倍以上の高騰で、不動産購入を希望する最終価格への転嫁を余儀なくされており、今後の業界の回復サイクルの足枷になる可能性が出てきている。 今年第2四半期の新規住宅リリース総額は、121.4%増加の107億6,900万レアル、住宅販売の純売上は、75.1%増加の87億2,900万レアルを記録している。 住宅ブームの過熱化は、建設資材コストの値上がりに繋がっており、過去12か月間のブラジル建設コスト指数(INCC)は、17.0%上昇して記録更新、建設会社は住宅販売に影を落とす可能背があるにも関わらず、最終住宅価格への価格転嫁を余儀なくされている。 Tenda社は建設資材高騰にも拘らず、今年6月迄住宅価格を据え置いたが、昨年末比で8.0%の値上げを余儀なくされている。また今年8月の住宅価格は、前月比2.0%の値上げを余儀なくされたとTenda社ファイナンシャルディレクターのRenan Sanches氏は説明している。 住宅販売減少に繋がる危険性があるにも関わらず、住宅購買需要が旺盛に託けて、過去2か月間で平均6.0%の値上げを敢行したとMRV社のEduardo Fischer社長は説明している。

今年5月のサンパウロ市内の新築アパート販売は記録更新(2021年6月24日付けエスタード紙)

サンパウロ州内の不動産業界企業が加盟するサンパウロ不動産関連業者組合(Secovi-SP)の発表によると、2021年5月のサンパウロ市の新築アパート販売は前月比44.1%増加の5883軒に達して過去17年間では記録更新している。 昨年5月はCOVID-19パンデミックの影響で、不動産会社は営業自粛要請で閉鎖を余儀なくされていた結果、今年5月のサンパウロ市の新築アパート販売は、前年同月比144.6%と2.5倍増加を記録している。 また今年5月の過去12か月間のサンパウロ市内の新築アパート販売は、前年同期比20.5%増加の6万602軒に達して、記録更新している。 今年5月の新築アパートのリリース軒数は、不動産会社の景況感の改善による新規プロジェクト増加に伴って前月比77.4%の大幅増加の8443軒、前年同月比では428%増加、5月の過去12か月間では15.7%増加の7万2582軒で記録更新している。 現在は住宅ローン向け金利は、過去の平均を大幅に下回っているが、今後の政策誘導金利Selic上昇に伴う住宅ローン金利の上昇、インフレ圧力並びに建設用資材の高騰で先行きが不透明になってきているとサンパウロ不動産関連業者組合(Secovi-SP)チーフエコノミストのCelso Petrucci氏は指摘している。

QuintoAndar社は3億ドルの資金調達で不動産業界のマーケットシェア拡大に拍車(2021年5月28日付けエスタード紙)

ブラジルの借主と大家を結び、アパート賃貸契約の締結を円滑化するモバイルアプリケーションで急成長しているサンパウロ市を拠点とする不動産サービス(プロップテック)のQuintoAndar 社は、3億ドルの資金調達で、時価総額は40億ドルに達すると見込まれている。 ブラジルのスタートアップ企業で最高の時価総額を擁するのは、フィンテックのNubank社の250億ドルで圧倒的首位に立っている。 QuintoAndar社は、購入またはレンタルのどちらを探している場合でも、検証済みの在庫の閲覧から最終契約への署名まで、トランザクションプロセス全体を通じて顧客をサポートできるモバイルアプリケーションでマーケットシェアを急拡大している。 QuintoAndar社への3億ドルの投資を牽引するのは、Ribbit投資ファンド社であるが、SoftBank Latin America Fund社、LTS社、Maverick社、Alta Park社、Dragoneer社、Qualcomm社並びKaszek Ventures社も共同投資を行っている。また「2兆ドル以上の投資を行っている米国の投資ファンドも参加しているとQuintoAndar社は説明している。 QuintoAndar社は、調達した3億ドルの資金をスタッフの拡大とプラットフォームのテクノロジー部門への投資を継続することに加えて、ブラジル市場と類似点の多いメキシコ市場での不動産事業を開始で、ラテンアメリカ地域への橋頭堡を築く。 ブラジル国内の不動産市場には依然として事業拡大の余地が十分にあるにも拘らず、QuintoAndar社がメキシコ進出で海外市場開拓するリスク分散には注目に値するとブラジルスタートアップ協会(ABStartups)の会長で、エスタダン紙コラムニストであるフェリペ・マトス氏は説明している。 2021年4月30日までに、プロップテック市場はブラジルへの6件の投資で5億2,600万ドルを調達した。プロップテック対して、フィンテック(金融セクター)は45件の投資で7億3100万ドルを調達、小売業は22件の投資で5億7000万ドルを調達している QuintoAndar社のコンペティターであるオンライン不動産プラットフォームのプロップテックLoft社は、今年4月の4億2500万ドルの資金を調達に成功、時価総額は29億ドルに達し、10億ドル以上の価値があるユニコーン企業となっている。

今年第1四半期の住宅販売は27.0%増加(2021年5月24日付けエスタード紙)

ブラジル建設工業会議所(Cbic)の発表によると、2021年第1四半期の住宅販売は、前年同期比27.1%増加の5万3,185軒に達した一方で、新築住宅販売リリース軒数は、僅か3.7%増加に相当する2万8,258軒に留まっている。 また今年3月迄の過去12か月間の新規住宅販売リリース軒数は、昨年3月に流行しだしたCOVID-19パンデミックの影響を受けて、住宅建設工事などの先送りを余儀なくされて、マイナス10.5%の16万8,673軒と二桁台の落ち込みを記録している。 今年3月迄の過去12か月間の住宅販売件数は、昨年下半期から過去最低レベルの住宅ローン金利や景気回復見通しなどの要因で、前年同期比12.8%増加の20万7,946軒に達していた。 新規住宅販売リリース軒数よりも住宅販売件数が急増しているために、建設中の住宅や販売中の住宅の在庫は、マイナス14.8%の15万3,914軒と2016年から統計を取り始めて以来、最低の住宅在庫となっている。 住宅建設用の鉄鋼資材やセメントなどの原材料コストが上昇の一途を辿っており、建築資材のコスト上昇は、新規住宅販売のリリースに足かせとなっているが、最終住宅販売価格に転嫁するのは、特に所得の低い北部地域並びに北東部地域では、非常に難しいとブラジル建設工業会議所(Cbic)のJosé Carlos Martins会長はコメントしている。 2021年の建設不動産業界は、住宅ローン金利の低下に伴って過去数年間で最高の住宅販売が見込まれていたが、建築資材コストの高騰は、住宅販売価格に転嫁できないために、業界の収益率の悪化が避けられない。 今年4月の過去12か月間のジェツリオ・ヴァルガス財団(FGV)のブラジル建設コスト指数(INCC)は12.99%上昇した一方で、建築資材コストは約30%高騰、また建築に従事する人件費の調整も避けられないために、住宅価格の値上げは避けられないとブラジル建設工業会議所(Cbic)不動産委員会のCelso Petrucci委員長は指摘している。 建設不動産業界は、建築資材コストの高騰の影響で、価格設定が決められている“ブラジルシンボルカラー大衆住宅 緑と黄色の家 “Casa Verde e Amarela”プログラムの比重軽減を余儀なくされている。 今年第1四半期のブラジル国内の新規住宅建設の44.4%は、“ブラジルシンボルカラー大衆住宅 緑と黄色の家 ”プログラムが見込まれているが、昨年同期は55.6%を占めていた。 数か月前にジャイール・ボルソナロ政権は、“ブラジルシンボルカラー大衆住宅 緑と黄色の家 ”プログラムで、特に北部地域並びに北東部地域の低所得者層対象の住宅金利の引下げを発表していた経緯があった。

今年の不動産向けクレジットは、前年比34.0%増加予想(2021年5月11日付けエスタード紙)

2021年第1四半期の住宅購入向けクレジットは、前年同期比113.0%増加、18万7,600軒の住宅購買向けクレジット総額は、431億レアルに達しているが、今後の住宅購入向けクレジット金利の上昇は避けられないと予想されている。 ブラジル貯蓄・不動産信用機関協会(Abecip)の発表によると、昨年の住宅購買向けクレジット総額は、COVID-19パンデミックにも拘らず、政策誘導金利Selicが過去最低の2.00%まで低下したために、前年比57.5%増加の1,240億レアルを記録していた。 今年初めからSelic金利は、既に2回連続で0.75%引上げられて3.50%まで上昇、また6月の中銀の通貨政策委員会(Copom)でも、政策導入金利(Selic)の0.75%の引上げが予想されている上に、COVID-19パンデミックの第2波到来で経済回復が不透明となっている。 更に今後数か月間続く建築資材の値上げ傾向にも関わらず、ブラジル人の住宅購入需要が旺盛であり、今年の住宅購入向けクレジットは、前年比30%以上の増加が見込まれている。 今年3月の住宅販売は好調を維持しており、今年の新築並びに中古住宅購入向けクレジットの伸び率は、前回予想の27.0%から34.0%増加に上方修正、クレジット総額は1,700億レアルをブラジル貯蓄・不動産信用機関協会(Abecip)のCristiane Portella会長は予想している。 ブラジル人の個人所有の住宅比率が非常に低いために、新築住宅の購買及び買替住宅の需要が非常に強い上に、昨年の住宅ローン金利は、過去に例がない低金利で推移していた。 返済期間が20年~30年間の住宅購入ローンの金利低下は、住宅ローンを抱えている分割払いに大きなポジティブなインパクトを与えており、住宅購入ブームを形成している。

スタートアップ企業Loft社は、4億2,500万ドルの資金調達で不動産部門拡大(2021年3月23日付けエスタード紙)

ブラジルの不動産デジタルプラットフォームを展開するLoft社は、自社の資金調達では過去最高となる4億2,500万ドルの資金調達に成功した。 今回のLoft社にとって4回目の資金調達は、米国投資ファンドのD1 Capital社が主導、同社は既にイーロン・マスクCEO率いるSpaceX社や金融市場の非集権化を進めることを約束したスタートアップ企業のRobinhood社に投資を行っている。 2018年8月に創業したロフト社はオンラインの不動産プラットフォーム。人工知能テクノロジーを活用して、ブラジルの住宅および商業施設の売買、賃貸を容易する。同社のユーザーは他の顧客からフィードバックやレビューを使用して、住宅や商業用不動産を閲覧、評価並びに購入が可能となる。 同社は過去数か月間に亘って、不動産鑑定から登記迄に関するアパートの売買プロセス開発に対するデジタル化の投資を実施、その結果売買契約の97%は既にデジタル化を達成している。 また同社は調達資金を特に既に事業を展開している分野のポートフォリオを増やすことに投資。同社では既にサンパウロの116地区とリオデジャネイロの14地域で事業を展開し、13,000軒の賃貸物件を抱えている。 Loft社は調達した運転資金を不動産の購入、売却、改修に投資、今年末にはサンパウロ並びにリオで現在の顧客数6,000人を5倍に相当する3万人の顧客確保を目指している。3回目の資金調達では2億7,500万ドルを調達していた経緯があった。 同社はCOVID-19パンデミック前にはサンパウロ市並びにリオ市以外の主な州都での事業拡大を計画していた。特に南大河州都のポルト・アレグレ市、パラナ州とのクリチーバ市、ミナス州都のベロ・オリゾンテ市、連邦直轄地ブラジリア市での事業拡大を計画していた。 Loft社は、昨年9月に不動産部門関連クレジットのフィンテック企業Invest Mais社を買収、不動産部門のクレジット拡大で顧客にファイナンスのオプションを提供して事業拡大を図っている。

今年2月の建材部門販売は8.6%増加(2021年3月15日付けエスタード紙/IBGEサイトより抜粋)

ブラジル建設材料工業協会(Abramat)並びにジェツリオ・ヴァルガス財団(FGV)の共同調査によると、2021年2月のインフレ指数を差引いた建材部門の実質販売は、前年同月比8.6%増加を記録している。 しかし今年初め2か月間の建材部門の実質販売は、前年同期比12.8%と二桁台の伸び率を記録、前月比ではマイナス1.4%を記録、今年の建材部門伸び率は4.0%が予想されている。 しかし今年の建材部門の販売は、COVID-19ワクチン接種の加速が不可欠であり、また国会で審議が大幅に遅れている行政改革や税制改革の早期の着手が今年の経済成長を大きく左右するとブラジル建設材料工業協会(Abramat)のRodrigo Navarro会長は指摘している。 今年2月の1平方メートル当たりの平均建設コストは、1月の1,301.84レアルから1,319.18レアルに上昇、そのうち建材コストは748.58レアル、人件コストは570.60レアルであった。 また今年初め2か月間の建材コストは5.38%増加、人件コストは0.80%増加、2月の過去12か月間の建材コストは22.18%と二桁増加、人件コストは3.28%増加に留まっている。

2020年の住宅販売は前年比26.0%増加(2021年3月2日付けヴァロール紙)

ブラジル不動産・建設業者組合(Abrainc)並びに経済調査院(Fipe)の共同調査によると、2020年の住宅販売は、前年比26.1%増加の11万9911軒を記録、また新規住宅リリース件数は、1.1%増加の11万3191軒を記録している。 ブラジル不動産・建設業者組合(Abrainc)の発表によると、昨年の受託販売軒数並びに新規住宅リリー軒数共に、2015年並びに2016年の経済リセッション前の2014年以降では最高の数字を記録している。 2009年のルーラ政権の経済成長加速プログラム(PAC)の大衆住宅建設"私の家、私の暮らし Minha Casa Minha Vida"に替わる既に上院で承認されている“ブラジルシンボルカラー大衆住宅 緑と黄色の家 Casa Verde e Amarela”プログラムによる住宅販売は77.8%を占めており、販売軒数は39.2%、リリース軒数も5.8%それぞれ増加している。 昨年の住宅販売は、低所得層向けの低価格の大衆住宅販売が牽引した一方で、中級並びに高級住宅販売は前年比17.9%の二桁減少を記録して明暗を分けている。 今年の新規住宅販売のリリース軒数前年比38.0%増加予想に伴って、今年の住宅販売総額(VGV)は、前年比47.0%の大幅増加をブラジル不動産・建設業者組合(Abrainc)の Luiz Antonio França, afirmou会長は予想している。また今年の住宅不動産業界の伸び率は、25.0%~35.0%の大幅増加をLuiz Antonio França, afirmou会長は期待している。 “ブラジルシンボルカラー大衆住宅 緑と黄色の家 ”プログラムによる今年の住宅販売総額(VGV)は、前年比24.0%増加、大衆住宅販売軒数は29.0%増加を予想、中高級住宅販売による今年の住宅販売総額(VGV)は、前年比93.0%増加、住宅販売件数は78.0%を予想している。  

今年の建設不動産部門は5.0%~10.0%増加予想(2021年2月22日付けヴァロール紙)

2021年のブラジルのGDP伸び率が3.5%増加、行政改革並びに税制改革の進展、住宅ローン向け低金利が継続すれば、今年の建設不動産部門は、前年比5.0%~10.0%増加の可能性をブラジル建設工業会議所(Cbic)のCelso Petrucci副会長は示唆している。 今年の建設不動産業界が憂慮する点は、建材の在庫不足並びに建材価格の高騰リスクであり、2009年のルーラ政権の経済成長加速プログラム(PAC)の大衆住宅建設"私の家、私の暮らし Minha Casa Minha Vida"に替わる利益の少ない“ブラジルシンボルカラー大衆住宅 緑と黄色の家 Casa Verde e Amarela”プログラム向けの販売リリースをCBIC会議所のJosé Carlos Martins会長は指摘している。 住宅向けクレジットの勤続期間保障基金(FGTS)の予算の減少の一方で、ポウパンサ預金からの住宅建設向け資金増加は、住宅購入が難しい低所得層向け資金不足をMartins会長は指摘している。

2020年のサンパウロ市内の住宅販売リリース軒数は、前年比マイナス8.0%の5万9,978軒に留まる(2021年2月10日付けヴァロール紙)

サンパウロ州内の不動産業界企業が加盟するサンパウロ不動産関連業者組合(Secovi-SP)の発表によると、COVID-19パンデミックの影響で、2020年のサンパウロ市内の住宅販売リリース軒数は、前年比マイナス8.0%の5万9,978軒に留まった。 建設業界では、マーケットにおいて事前にほとんど予想できず、起きたときの衝撃が大きい事象であるブラックスワン(Black Swan)は、2016年から毎年発生して予想不能となっていた。 2016年はジウマ・ロウセフ大統領の弾劾裁判による罷免、2017年は、テメル大統領がペトロブラス汚職捜査で勾留中の前下院議長エドゥアルド・クーニャ被告への黙秘に対する支払いを承認する様子を密かに録音したテープを大手食肉加工会社JBS社の幹部2人が最高裁判所に提出報道によるテメル大統領に対する弾劾寸前までの政界混乱が発生した。 また2018年は、5月末から11日間継続したトラック運転手の国道封鎖抗議デモによる物流問題発生、2019年はブラックスワンに相当する問題は発生しなかたが、2020年はCOVID-19パンデミックの予期しない影響を受けた。 昨年のサンパウロ市内の住宅販売リリース案件では、経済性の高い大衆住宅は全体の49%を占め、中高級住宅は28%、一寝室住宅は23%を占めていた。 昨年の大衆住宅リリース軒数は、前年比マイナス9.0%減少の2万9,367軒、その他の住宅リリース軒数はマイナス7.0%に相当する3万611軒に留まった。昨年の住宅販売価格総額は前年比マイナス22.0%の272億7,200万レアルに留まった。 今年1月中旬にボルソナロ大統領は、2009年のルーラ政権の経済成長加速プログラム(PAC)の大衆住宅建設"私の家、私の暮らし Minha Casa Minha Vida"に替わる既に上院で承認されている“ブラジルシンボルカラー大衆住宅 緑と黄色の家 Casa Verde e Amarela”プログラム承認にサイン。2016年からサンパウロ市でも販売が加速している。 COVID-19対応のワクチン接種が順調に進めば、2021年のサンパウロ市内の住宅販売リリース軒数は、前年比5.0%~10.0%増加をサンパウロ不動産関連業者組合(Secovi-SP)のJafet会長は予想している。

ボルソナロ大統領は、大衆住宅建設”Minha Casa Minha Vida”に替わる“緑と黄色の家 Casa Verde e Amarela”プログラムにサイン (2021年1月12日付けエスタード紙)

昨日ボルソナロ大統領は、2009年のルーラ政権の経済成長加速プログラム(PAC)の大衆住宅建設"私の家、私の暮らし Minha Casa Minha Vida"に替わる既に上院で承認されている“ブラジルシンボルカラー大衆住宅 緑と黄色の家 Casa Verde e Amarela”プログラム承認にサインした。 この“大衆住宅向け緑と黄色の家 Casa Verde e Amarela”プログラムは、低金利の住宅ローン、建設規則化の柔軟化並びに住宅リフォームの3本柱で構成されており、2024年までに160万家族の低所得層向け大衆住宅を提供する。 大衆住宅建設"私の家、私の暮らし Minha Casa Minha Vida"に替わる既に上院で承認されている“ブラジルシンボルカラー大衆住宅 緑と黄色の家 Casa Verde e Amarela”プログラムは、昨年12月8日に上院議会で暫定令MP996号で承認されていた経緯があった。 “ブラジルシンボルカラー大衆住宅 緑と黄色の家...

Tenda社は来年上半期からプレハブ工場建設開始(2020年12月16日付けヴァロール紙)

Tenda社は大衆住宅建設最大手の建造物の一部又は全ての部材をあらかじめ工場で製作し、建築現場で建物として組み立てる建築工法であるプレハブ工場を2020年上半期からサンパウロ州地方部で建設開始を予定している。 Tenda社では3年前からプレハブ住宅の建築モデルを研究開発しており、2026年から年間1万軒に達する大衆住宅向けプレハブ生産を同社のRodrigo Osmo社長は説明している。Tenda社は建設現場から離れたoff-site工場建設に3億レアル~4億レアルを投資して、大衆住宅向けの建設コスト軽減で、更なるマーケットシェア拡大を積極的に進める。 off-siteの試験的プロジェクトは、サンパウロ州モジ・ダス・クルーゼス市の木造建築主体の住宅コンドミニアムから開始されたが、プレハブ工場からの製品出荷はサンパウロ州内の中小都市の大衆住宅から開始予定となっている。 Tenda社は、プレハブ工場で使用される機械・装置類はスエーデン資本Randek社から15個のコンテナで輸入、製造ラインは215メートルに達して、ラテンアメリカ地域では随一のハイテク工場となる。 Tenda社は、今後5年以内のメトロポリタン地域のマーケットシェアを20%まで拡大する計画を立てているが、現在のマーケットシェアは約10%前後に留まっていると同社のRenan Sanchesディレクターは説明している。 Tenda社は、2013年からサンパウロ市内向けに面積が40平方メートルの2寝室のアパートをリリースして戦略の方向転換したが、最近はコンペチターに追従する形でさらに狭いアパートリリースを行っている。 Tenda社のサンパウロ市内のアパートの平均販売価格は16万1,000レアルと他州のメトロポリタン地域のアパートの平均販売価格を上回っている。しかし経済成長加速プログラム(PAC)の大衆住宅建設"私の家、私の暮らし Minha Casa Minha Vida"向けに建設コストを抑えるのは、従来の工法では不可能となってきている。 Tenda社では2021年の大衆住宅向けの粗利は30%~32%を見込んでいるが、純マージンは「今後数年間で比較的安定している」とRenan Sanchesディレクターは説明している。プレハブ工場の建設投資総額は同社の今後4年間の売上の3.0%に相当する投資となる。