大手建材販売Leroy社は人口集中地区に10億レアルを投資して、エクスプレス店150店舗開店(2022年5月30日付けエスタード紙)

フランス資本でブラジル国内の主要都市に大規模なホームセンターを構えるLeroy Merlin社は、人口密集地帯で日々の建材需要に応じるための、小規模な建材小売店エクスプレス店を2024年までに10億レアルを投資して150店舗の新規開設を発表した。

Leroy Merlin社が予定している小規模店舗のエクスプレス店の開店は既にメガホームセンターを構えているサンパウロ州、リオ州、南大河州、ミナス州、パラナ州及びサンタ・カタリーナ州での新規開店が予定されている。

新規開店の小規模建材販売店舗エクスプレス店の販売面積は600平方メートルから1,000平方メートルで6,000アイテムの建材を販売するが,メガホームセンターの売り場面積は7,000平方メートルから18,000平方メートルで販売建材アイテムは7万種類に達している。

人口密集地区での小規模建材販売のエクスプレス店のモデルはコンペチターの Telhanorte社は20198月にサンパウロ市で開設、今ではサンパウロ市内に8店舗を構えている。2021年にはTumelero Jáの店舗名で南大河州で新規開店している。

Leroy社は2020年末にサンパウロ市のカンポ・ベロ地区でモデル店を開設、1年以上のオペレーション分析では予想を上回る売上を記録して、投資にゴーサインを出している。

サンパウロ南部地区のカンポ・ベロ店舗に次いでサンパウロ市東部地区 Perdizes2店舗目を開設、今年12月末までに3店舗及び4店舗を開設を予定している。

Leroy社によるエクスプレス店舗の開設は、ホームセンターまで行く時間のない早急な改修や修理を擁する顧客やオンライン販売による宅配時間を待てない顧客の需要の掘り起こしを目指している。

Leroy社は過去数か月間でメガホームセンターでの売り上げを伸ばしており、昨年の44店舗のメガホームセンターの売上は82億レアルに達している。

今年第1四半期の住宅販売リリース件数及び住宅販売は、前年同期比並みで推移(2022年5月23日付ヴァロール紙)

ブラジル建設工業会議所(Cbic)の発表によると、2022年第1四半期の新規住宅販売リリース件数及び住宅販売は、昨年同期比並みで推移していると発表、ブラジル国内196都市の調査で判明している。

今年第1四半期の住宅販売リリース軒数は、前年同期比マイナス2.6%の53,072軒、住宅販売は、1.4%微増の73,923軒を記録した一方で、前四半期比の住宅販売リリース軒数は、マイナス42.5%と半数近くの減少を記録している。

. 今年3月の過去12か月間の累積住宅販売リリース軒数は、前年同期比19.9%増加の293,976軒、住宅販売は6.2%増加の289,466軒、住宅在庫は営業日数換算で10.2ヶ月に相当、前年初めよりも5.3%増加している。

 ブラジル建設工業会議所(Cbic)では、連邦政府による輸入鉄鋼製品に対する輸入税の減税同様の他の建設資材に対する減税政策の適用を期待している。

今年第1四半期の“ブラジルシンボルカラー大衆住宅 緑と黄色の家 “Casa Verde e Amarela”プログラムによる住宅販売シェアは、2020年初めの57%から42%と15%もマーケットシェアを落としている。

 緑と黄色の家 “Casa Verde e Amarela”プログラムによる住宅販売減少は、建築資材の値上げりによる建設コストの上昇、インフレ上昇による住宅購入希望者の実質賃金の目減り、建設業界の企業経営者の先行き不透明感の上昇で、住宅販売リリース軒数にインパクトを与えている。

ジェツリオ・ヴァルガス財団(FGV)の今年4月の過去12か月間のブラジル建設コスト指数(INCC) 11.5%上昇しているが、今年下半期からの更なるドルに対するレアル通貨の上昇、Selic金利の切下げサイクル入りをブラジル建設工業会議所(Cbic)のCelso Petrucci副会長は予想している。

サンパウロのセメント価格は16%上昇で住宅価格に転嫁 (2022年5月18日付エスタード紙)

2021年から継続して住宅建設業者や住宅購入希望者を悩ませてきた建設資材コストの上昇を抑制する手立てはなく、住宅建設コストの5.0%のセメント及び派生品は二桁の値上がりを余儀なくされている。

大手セメントメーカーのVotorantim, Holcim, Intercement,Supermix社及びCortesia社は、先週サンパウロ市都市圏で事業を手掛ける建設会社にセメント価格の10%~16%の値上げを通達している。

大手セメントメーカー各社は、ディーゼル燃料価格の値上げに伴う輸送コストの上昇やレアル通貨に対するドル為替変動などの要因で、セメント価格への価格転嫁を余儀なくされている。

セメントメーカーは建設会社へのセメント価格の後決めの慣例である前売り販売を中止、価格改正後に納められるセメントの価格は、値上げ後の価格が徴収される。

ジェツリオ・ヴァルガス財団(FGV)の今年4月の過去12か月間のブラジル建設コスト指数(INCC) 11.5%上昇、5月のサンパウロ州の建設労働者の給与調整は12.5%となっているために、更なる人件費上昇で建設コストへの反映を余儀なくされている。

ハイブリッドワーク向けコワーキングスペースが急増中(2022年4月25日付エスタード紙)

covid-19パンデミック期間中の過去2年間は、大半の企業はリモートワーク導入を余儀なくされていたが、ハイブリッドワーク向けコワーキング形式導入が見直されて、コワーキングスペースが急増してきている。
不動産セクターのコンサルタント会社Newmark 社の調査によると、COVID-19パンデミックが猛威を振るっていた期間中のオフィスエリア閉鎖を余儀なくされたのは16%に対して、不動産会社の賃貸料は平均75%減少した。
しかしCOVID-19対応ワクチン接種の拡大に伴って、これらの賃貸オフィススペースはすでに再利用され、さらなる拡大がが見込まれている。 現在、コワーキング拡大の原動力は、対面での作業を再開し始めた企業からの要望が大きいが、従業員のためのより柔軟なモデルが要求されている。
ブラジル国内の州別コーワキングスペース調査によると、サンパウロ州のコーワキングスペースは663カ所と断トツ、リオ州129カ所、ミナス州112カ所、南大河州97カ所、サンタ・カタリーナ州90カ所がトップ5を占めている。
続いてパラナ州は87カ所、ペルナンブーコ州53カ所、ブラジリア連邦直轄地42カ所、バイア州36カ所、セアラー州33カ所、エスピリット・サント州27カ所、ゴイアス州18カ所、パラー州及びバライーバ州はそれぞれ17カ所、マット・グロッソ州14カ所、唯一ローライマ州はコーワ―キングスペースを擁していない。
Newmark 社の調査によると、今年4月のサンパウロ市内のコーワキングスペースの空室率は、23.8%と3月の21.9%から約2.0%近く上昇している。
COVID-19パンデミックの前は、コワーキングスペースは基本的に中小企業によって利用されていたが、より柔軟な作業モデルへの移行で、大企業もハイブリッド形式の働き方の導入で、固定費コスト削減に繋がるコワーキングスペースの活用を積極的に進めている。
ペトロブラス石油公社は、リオ市内の本社スペースを縮小して固定費削減の一方で、従業員を収容するためのコワーキングスペースの入札を開始とNewmarK社のMariana Hanania取締役は説明している。

3月のセメント販売は前年同月比0.3%微増(2022年4月11日付ヴァロール紙)

全国セメント工業組合(SNIC)の発表によると、経済動向の指標の一つである2022年第1四半期のブラジル国内のセメント販売は、今年1月から2月にかけての長雨の影響も受けて前年同月比マイナス2.4%を記録、3月のセメント販売は0.3%微増の553万トンを記録している。
今年第1四半期のブラジル国内のセメント販売は、前年同期の1,516万トンから1,480万トンと約50万トン近く減少、輸出を含むセメント販売はマイナス2.2%の1,491万トンであった。
今年3月の1日当たりの平均セメント販売は前年同月比4.4%増加、前月比でも2.1%増加、第1四半期の1日当たりの平均セメント販売はマイナス3.1%を記録している。
セメント消費量の大きな比重を占める個人による自宅建設のためのセメント販売は、高止まりする失業率、目減りしている実質収入、一般家庭の負債率が51.9%に達しているために、自宅建設のためのセメント販売は減少傾向となっている。

今年2月の建材販売は7ヶ月連続で前月比割れ(2022年4月6日付エスタード紙)

ブラジル建設材料工業協会(Abramat)の発表によると、20222月のブラジル国内の建材販売は、建設不動産部門が過熱気味であった前年同月比では、マイナス10.4%と二桁台の大幅な落込みを記録した一方で、前月比では0.3%微増を記録している。

今年2月の建材販売は、昨年8月から7ヶ月連続で前年同月比でマイナスを記録、ロシアによるウクライナ侵攻、住宅ローン金利の上昇、インフレ指数の高止まりなどの要因で、今後数か月間は低調に推移、建材部門の売上回復は下半期からになると予想されている。

2022年の建材部門伸び率は、前年比1.0%前後が予想されている。今年初め2か月間の累積建材販売は、前年同期比マイナス10.6%、今年2月の過去12か月間の累積販売は、4.3%増加を記録している。

不安定な海外情勢、不透明なCOVID-19パンデミックの行方、更に上昇が見込まれている政策誘導金利、高止まりしているインフレなど今年の建材部門の需要を削ぐ要因が重なっており、短中期的には需要減少を Abramat協会のRodrigo Navarro会長は指摘している。

今年3月のブラジル建設コスト指数 (INCC-M)は、2月の0.48%から人件費の高騰で0.73%に急増した一方で、3月の過去12か月間の累積ブラジル建設コスト指数は、2月の13.04%から11.63%減少している。

今年の建設不動産部門は、生産コストの価格転嫁で大幅な売上減少予想(2022年3月28日付けエスタード紙)

住宅購入ローン金利は、中央銀行による政策誘導金利Selicの切下げサイクルまで、Selic金利を下回る金利を維持すると予想されているが、建設部門向け原材料の高騰による生産コストの上昇に伴って、今後は住宅販売価格への価格転嫁が余儀なくされるために、住宅販売の先行き不透明感が増加してきている。

建設業界位予備建材部門は、過去18か月間に亘って売上や販売を拡大していたが、今年第1四半期の建設部門や建材部門には既に売上に影響が表れてきている。

昨年の建設不動産業界は、鉄鋼製品、セメントや建材などの原材料コストの上昇を指摘していたが、建材メーカーは国際コモディティ価格上昇による建材の価格転嫁及びレアル通貨に対するドル高の為替、中銀によるSelic金利の引上げなどを指摘していた。

サンパウロ州内の不動産業界企業が加盟するサンパウロ不動産関連業者組合(Secovi-SP)は、今年のサンパウロ市内の新規住宅販売は前年比15.0%前後減少の5万5000軒~6万軒を予想しているが、昨年の販売軒数は前年比29.0%増加していた。

また新築住宅販売リリース軒数は前年比15.0%減少の6万5000軒~7万軒を見込んでいるが、昨年の新築住宅販売リリース軒数は前年比36.0%大幅増加を記録していた。

ブラジル建設材料工業協会(Abramat)の発表によると、2022年2月の建材部門販売は前年同月比マイナス10.4%と1月のマイナス10.9%に続いて2か月連続で二桁台を減少を記録している。

建材販売Quero-Quero社の今年の新店舗開店目標は70店舗から85店舗 (2022年3月11日付けヴァロール紙)

建材販売Quero-Quero社は、2021年に70店舗の新規店舗を開店、ブラジル国内の店舗総数は465店舗に拡大したが、今年は更に70店舗から85店舗の新規開店で積極的にマーケットシェア拡大を図る

今年及び来年の同社の新店舗開店は、主にパラナ州及びサンタ・カタリーナ州でのマーケットシェア拡大を主眼に置いているが、サンパウロ州及び南マット・グロッソ州でも新店舗開店向けの物件を探しているとQuero-Quero社のPeter Takaharu Furukawa社長は説明している。

今年の同社の目標である70店舗から85店舗の新規開店のうち既に55店舗の開店場所は既に決定しており、同社は377都市で店舗を構えているが、マーケットシェア拡大のために、既に900都市以上での新規開店の可能性は調査済みとなっている。

今年の建材向けクレジット部門は拡大しており、今年のクレジット需要は、2019年の水準まで戻ることを期待していると同社ファイナンス担当のJean Pablo de Mello取締役は説明している。

今年初めの販売製品の価格上昇は継続しているにも拘らず、昨年の値上がり幅を下回っており、今年の製品価格の値上がりは、昨年を下回るとFurukawa社長は予想している。

今年の住宅向けクレジットは金利上昇でブレーキがかかるか(2022年3月3日のエスタード紙)

ブラジル貯蓄・不動産信用機関協会(Abecip)の発表によると、昨年の住宅購買向けクレジット総額は、COVID-19パンデミックにも拘らず、政策誘導金利Selicが過去最低の2.00%まで低下したために、前年比46.0%に相当する2,550億レアルに達していた。

昨年の住宅購買向けクレジット総額が前年比46.0%増加の2,550億レアルのうち、ポウパンサ預金関連クレジット総額は前年比66.0%の大幅増加を記録した一方で、FGTS(勤続年数保証基金)の関連クレジット総額は、前年比マイナス3.0%を記録していた。

昨年の4.5%前後のGDP伸び率から今年は僅か0.3%前後への大幅な減速、僅かな増加が見込まれている失業率、高止まりするインフレ指数、一般消費者や企業経営者の景況感の悪化、12%まで上昇予想の政策誘導金利などの要因で、今年の住宅向けクレジットは前年比僅か2.0%増加が見込まれているが、ポウパンサ預金関連クレジット総額は前年比マイナス5.0%の大幅な減少が見込まれている。

民間銀行の個人向け住宅クレジットでは最大手のイタウー銀行のMilton Maluhy頭取は、住宅向けクレジットの金利上昇に伴って、今年の住宅向けクレジットの減速は疑いの余地がないと指摘している。

しかし今年の住宅向けクレジット総額は、ポウパンサ預金の資金をブラジル貯蓄貸付システム(SBPE)で運用する住宅購入向けクレジットが牽引して、前年比では最低でも10.0%の二桁台の伸び率を住宅向けクレジットでは圧倒的なシェアを擁している連邦貯蓄金庫のPedro Guimarães総裁は予想している。

不動産業界の企業経営者にとって、最も頭痛の種は昨年の住宅クレジット金利は7.0%前後で推移していたが、今では9.0%から10.0%で推移しており、今後も政策誘導金利の上昇及び高止まりで住宅ローン金利の上昇は避けられないために、住宅ローン販売の減速は避けられない。

2021年のサンパウロ市内の新規住宅販売は12.8%増加(2022年2月21日付けエスタード紙)

ブラジル建設工業会議所(Cbic)の発表によると、2021年のサンパウロ市内の新規住宅販売は、年末にかけて減速したにも拘らず、前年比12.8%増加の26万1,443軒、新規住宅リリース軒数は25.9%増加の26万5,678軒を記録している。

2021年第4四半期の新規住宅リリース軒数は、前年同期比1.9%微増の8万5,011軒を記録した一方で、新規住宅販売は、マイナス9.7%の6万5,232軒に留まっていた。

昨年末の新規住宅販売予定、建設中及び完成直後の新規住宅在庫は、3.8%増加の23万2,566軒に達している。建築資材の高騰による生産コストの上昇は、新築住宅やアパート価格の上昇に繋がっているとブラジル建設工業会議所(Cbic)のJosé Carlos Martins会長は説明している。

昨年の平均住宅価格は10.38%と二桁台の増加を記録したが、13.85%を記録したブラジル建設コスト指数(INCC)を3.5%前後下回っている。

昨年上半期は住宅ローン金利は低金利で推移していたが、政策誘導金利の継続した利上げや生産コストの上昇で、住宅購入希望者への価格転嫁を余儀なくされたために、住宅販売は下降線を描き出した。

新規住宅販売開始から住宅建設開始は、通常6ヶ月から8ヶ月遅れるために、依然として新規住宅市場は過熱気味にも拘らず、人材不足状況になっているとJosé Carlos Martins会長は説明している。

2009年のルーラ政権の経済成長加速プログラム(PAC)の大衆住宅建設”私の家、私の暮らし Minha Casa Minha Vida”に替わる“ブラジルシンボルカラー大衆住宅 緑と黄色の家 Casa Verde e Amarela”プログラムの昨年第4四半期の新規住宅リリース軒数は全体の41.0%、販売軒数は45.0%であったが、2020年第4四半期はの新規住宅リリース軒数は全体の47.0%、販売軒数は49.0%であった。

昨年第4四半期の“ 緑と黄色の家 Casa Verde e Amarela”プログラムによるリリース軒数は、前年同期比マイナス11.1%の3万4,863軒、販売軒数はマイナス16.6%の2万9,410軒であった。