建設・不動産
ゼツリオ・バルガス財団ブラジル経済研究所（FGV／Ibre）の調査によると、2023年10月の住宅賃貸調整率(IVAR) は、1.80%増加と9月のマイナス1.74%から一挙に大幅に反転している。
今年10月の過去12カ月間の累計住宅賃貸調整率(IVAR) は、7.43%増加と9月の5.64%増加から1.79%の大幅増加を記録している。
また今年9月及び10月の住宅賃貸調整率(IVAR)の地域別増減比較では、ベロ・オリゾンテ市は9月のマイナス0.02%から10月は1.17%増加を記録。前記同様にポルト・アレグレ市は、マイナス6.83%から8.67%増加に転じている。
一方サンパウロ市は、マイナス0.34%からマイナス0.75%と更に減少を記録したが、リオ市は1.08%増加からマイナス1.65%と反転している。
住宅賃貸調整率(IVAR)は、ブラジル国内の不動産市場における住宅家賃の月次推移を測定するために用いられているが、次回の調査発表は12月7日が予定されている。
不動産会社のデータインテリジェンス分野であるLello不動産社が実施した調査によると、今年初め9か月間のサンパウロ市のテナントや商業施設の賃貸契約数が前年同期比79％増加している。
今年初め9か月間のサンパウロ市のテナントや商業施設の賃貸契約数が前年同期比79％増加は商業用リース部門全体の成約契約数は 16% 増加に繋がっている。
商業用小スペース賃貸よりも大きな施設である商業ホールの賃貸料が 27% 増加している。今年初め9か月間の新規店舗賃貸契約は33％減少している。
自営業者に広く利用されている商業スペースのレンタルの伸びはすでに予想されていたが、80％近い増加は衝撃だったとLello不動産社のRaphael Sylveste取締役は説明している。
Covid-19 パンデミック後は商業スペースレンタルに対する需要は減退していたが、対面でのビジネスへの復帰が需要の増加を促していが、2024年の需要は今年ほど伸びないとSylveste取締役は説明している。
Lello不動産社 の調査では、提示価格と契約の最終価格の差も把握しており、商業用不動産の場合、賃貸契約価格は平均して、広告価格よりも 17% 低い。
大型コマーシャルルームと小スペースの平均割引率は 9%、コマーシャルルームの割引率は 8% となっている。
借り手の需要が減少したテナントでは、一般に改修や改修が必要であり、賃貸契約の最大の割引率である 31% が適用される。
フランチャイズチェーンのCacau ShowやOxxoによる商業スペースの需要が強いために、商業用賃貸契約を取扱う不動産会社は強気の姿勢を崩していない。
ゼツリオ・バルガス財団ブラジル経済研究所（FGV／Ibre）の調査によると、2023年9月の住宅賃貸調整率(IVAR) はマイナス1,74%と8月の1,86%増加から一転して減少に転じている。
今年9月の過去12か月間の累積住宅賃貸調整率(IVAR)は、8月の7,49%増加から5,64%増加から1,58%と大幅な減少を記録している。
今年8月と9月のブラジル国内の主要都市の住宅賃貸調整率(IVAR)の推移比較では、サンパウロ市の住宅賃貸調整率(IVAR)は1,46%増加 からマイナス0,34%に転じている。
前記同様にリオ市は1,09%増加から1,08%増加と横ばい、ベロ・オリゾンテ市は2,84%増加からマイナス0,02%、ポルト・アレグレ市は2,50%増加からマイナス6,83%に転じている。
今年9月の住宅賃貸調整率(IVAR)の前年同月比比較では、ポルト・アレグレ市は5,62%増加からマイナス1,23%に転じている。
前記同様にサンパウロ市は6,42%増加から6,24%とほぼ横ばい、ベロ・オリゾンテ市は10,45%増加から10,15%増加、リオ市は9,42%増加から9,76%増加と唯一増加を記録している。
住宅賃貸調整率(IVAR)は、ブラジル国内の不動産市場における住宅家賃の月次推移を測定するために用いられている。
20社の不動産会社が加盟するブラジル不動産開発業者協会(Abrainc)の発表によると、2023年上半期の新築住宅販売は、前年同期比9,8%増加の6万8.965軒を記録している。
今年上半期の新築充う宅販売は大衆住宅、中級住宅並びに高級住宅ともに販売は好調に推移しており、特に中高級住宅販売軒数は、22,8%増加の2万33軒と二桁台の大幅な伸び率を記録している。
今年上半期の大衆住宅建設“私の家、私の暮らし”（MCMV）プログラムによる新規住宅販売軒数は4,2%増加の4万7.061軒数、中高級住宅販売総額は9,8%増加の88レアルに対して、大衆住宅販売総額は13,1%増加の100億レアルに達している。
一方今年上半期の新規住宅リリース軒数はマイナス13,8%の4万9.505軒、販売総額は1,7%増加の150億レアルであった。
今年上半期の中高級住宅向けの新規住宅リリース軒数はマイナス59,4%の9.317軒に留まり、販売総額はマイナス34,8%の61億レアルに留まっている。
大衆住宅建設“私の家、私の暮らし”（MCMV）プログラムによる新規住宅リリース軒数は17,2%増加の3万9.544軒、新規住宅リリース総額は64,3%増加の87億レアルに達している。
今年7月には、大衆住宅プログラムユニットの最高価格を引き上げ、消費者の購買力を向上させる措置が承認された。 今後数カ月間、手頃な価格の住宅市場が大幅に成長するとAbraincのLuiz França会長は予想している。
ブラジル地理統計院(IBGE)の発表によると、2023年8月の全国土木建設指数 (SINAPI)は0,18%と前月の0,23%よりも若干減少を記録している。
今年8月の過去12カ月間の累積全国土木建設指数 (SINAPI)は3,11%と7月の3,52%よりも減少を記録している。また昨年8月の全国土木建設指数 (SINAPI)は0,58%であった。
今年8月の1平方メートル当たりの平均建設コストはR$ 1.713,52を記録、そのうち建材コストはR$ 1.000,42、労賃はR$ 713,10。7月の1平方メートル当たりの平均建設コストはR$ 1.710,37であった。
8月の建材のコスト比率は０．１４％低下し、前月比を０．１５％下回った。 7 月建材のコスト比率は 0.01% 変動していた。
2023年8月の各州の建設コスト、月間、今年初め8か月間及び過去12カ月間の変動率
ブラジル建設材料工業協会（Abramat）の発表によると、2023年8月のブラジル国内の建材部門売上は前年同月比マイナス1%を記録している。
今年8月の建材部門の仕上げ関連資材の販売は前年同月比マイナス5,3%を記録した一方で、基本建材部門売上は1,8%増加を記録している。
今年8月の建材部門の前月比の売上は0,9%微増、今年初め8か月間の建材部門の累計売上は前年同期比マイナス2,3%、特に仕上げ部門売上はマイナス7,6%と大幅な落ち込みを記録した一方で、基本建材部門売上は1,2%増加を記録している。
今年8月の過去12カ月間の建材部門の累計売上はマイナス3,4%、今年の建材部門の売上はマイナス1.0%が見込まれているが、2022年の建材部門の売上はマイナス6,9%の大幅な落ち込みを記録していた。
銀行金利の引き下げサイクルへの突入、コントロールされているインフレ、新経済成長加速プログラム（PAC-3）並びに大衆住宅建設“私の家、私の暮らし”（MCMV）プログラムなどの要因で、来年の建材販売は楽観的な予想となっている。
ゼツリオ・バルガス財団ブラジル経済研究所（FGV／Ibre）の調査によると、2023年8月の住宅賃貸調整率(IVAR) は1,86%と大幅な値上率を記録している。
今年7月の住宅賃貸調整率(IVAR)である0,51%の3倍以上の値上を記録、また今年8月の過去12か月間の累積住宅賃貸調整率(IVAR)は7,49%と7月の住宅賃貸調整率(IVAR)の7,37%を0.12%上回っている。
今年7月のサンパウロ市内の住宅賃貸調整率(IVAR)は、前月のマイナス0,35%のデフレから1,46%と大幅な値上げに反転している。
前記同様にリオ市の住宅賃貸調整率(IVAR)は1,00%から1,09%、ベロ・オリゾンテ市は2,54%から2,84%、ポルト・アレグレ市の住宅賃貸調整率(IVAR)は0,58%から2,50%それぞれ上昇を記録している。
一方で今年8月の過去12か月間の前年同期比との住宅賃貸調整率(IVAR)では、リオ市は9,49%から9,42%、ポルト・アレグレ市は5,76%から5,62%、ベロ・オリゾンテ市は10,73%から10,45%とそれぞれ減少を記録している一方で、唯一サンパウロ市の住宅賃貸調整率(IVAR)は5,97%から6,42%に上昇している。
住宅賃貸調整率(IVAR)はブラジル国内の不動産市場における住宅家賃の月次推移を測定するために用いられている。
ブラジル国内50都市の広告に掲載された販売価格を基準にまとめられる1平方メートル当たりの不動産価格動向を取り扱う「FipeZap」によると、2023年上半期のアパート賃貸料の値上げ幅は、インフレ指数の3 倍に相当する9,24%を記録している。
今年上半期の累積インフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は2,87%に留まっているために、上半期のアパート賃貸料の平均値上げ幅9,24%はインフレ指数を軽く3倍以上上回る値上げを記録している。
特に上半期のアパート賃貸料の値上げ幅が大幅に上昇したのは、調査対象の11州都のうちゴイアニア市は24,03%の大幅値上げ、続いてサンタ・カタリーナ州のフロリアノポリス市23,72%、セアラー州フォルタレーザ市は13,56%と二桁台の値上げを記録している。
今年上半期のアパートの賃貸料上昇幅はワンベッドルームのアパートが10.38%増加を記録した一方で、4寝室の増加率は5.05%に留まっている。DataZAP+エコノミストのPedro Tenório氏は、「寝室カテゴリー別のオープン価格の推移を比較すると、2020年2月以降、1寝室の賃貸の平方メートル当たりの価格の上昇が最も少ないと説明している。
平方メートル当たりの賃貸料比較では、サンパウロ州バルエリ市が53,14レアルで最も高い。続いてサンパウロ市48,92レアル、フロリアノポリス市は48,26レアル、調査対象の平均は40,03レアルであった。
2023年上半期の各州都のアパートの賃貸料値上げ率比較
2023年上半期の各州の主要都市のアパートの賃貸料値上げ率比較
2023年上半期の各州の主要都市の平方メートル当たりのアパートの賃貸料比較
全国セメント工業組合（SNIC）の発表によると、経済動向の指標の一つである2023年上半期のセメント販売は、前年同期比マイナス1,8%に相当する3,030万トンに留まった。
しかし今年5月からわずかながら回復基調に突入、6月のセメント販売は前年同月比1,3%増加の530万トンとトンネルの先に薄明かりが見える状況となってきている。
今年上半期のブラジル国内のセメント販売は、前年同期比マイナス1,8%に相当する3,030万トンで留まったが、唯一北東部地域のセメント販売は0,3%微増している。
今年5月及び6月のブラジル国内の47%のマーケットシェアを占める南東部地域のセメント販売は、前年同期比でプラスに転じており、回復基調に突入していると全国セメント工業組合（SNIC）のPaulo Camillo Penna会長は指摘している。
今年上半期の中西部地域のセメント販売は、農畜産物の国際コモディティ価格の減少に伴って前年同期比マイナス5%と地域別では最大の落込みを記録、北部地域はマイナス3,5%、南部地域はマイナス2,2%となっている。
今年のセメント販売は前年比±1%前後で推移するとPaulo Camillo Penna会長は説明、下半期の販売は年間売上の約 60%を占めて、主に 9 月～11 月の3カ月間の売上上昇で左右されると指摘している。
ルーラ新政権の新規経済成長加速プログラム（PAC）及び2019年～2022年のジャイール・ボルソナロ政権時に“ブラジルシンボルカラー大衆住宅 緑と黄色の家 Casa Verde e Amarela”プログラムに改名して大衆住宅建設を再度経済成長加速プログラム（ＰＡC）の大衆住宅建設“私の家、私の暮らし”（MCMV）プログラムの新たな限度額35万レアルと低所得層向けの金利引下げはセメント業界にとって朗報とPaulo Camillo Penna会長は説明している。
ブラジル国内のセメント消費の70％が不動産建設部門の売上によるもので、今年は依然としてSelic金利が高止まりしているためにセメント消費にブレーキをかけていると指摘している。
ルーラ政権が大衆住宅建設“私の家、私の暮らし”（MCMV）プログラムで約束した2026年末までの200万戸の住宅建設には、約1,000万トンのセメント需要に相当するとPaulo Camillo Penna会長は胸算用している。
8月に予定されているブラジル中央銀行の通貨政策委員会 (Copom) でのSelic金利の利下げ開始に伴い、年末には金利が1.25ポイントから1.5ポイントの低下予想も今後のセメント販売には好材料となっている。
景気回復で正規雇用が増加すると、労働者の実質氏賃金が上昇、 またインフレと金利の低下で、一般労働者は金融資産への投資ではなく、不動産の購入に戻るようになるかもしれないとPaulo Camillo Penna会長は期待している。
ブラジル建設材料工業協会（Abramat）の発表によると、2023年6月のブラジル国内の建材部門売上は前年同月比マイナス3,8% 、前月比でもマイナス1,9%を記録している。また今年上半期の累積売上も前年同期比マイナス3,3%を記録している。
今年6月の建材部門売上は前年同月比マイナス3,8%、上半期の累積売上も前年同期比マイナス3,3%を記録した要因として、建材部門の仕上げ関連資材の販売減少が牽引、今年上半期の仕上げ関連資材の累積売上は前年同期比マイナス8,7%と大幅に減少した一方で、基本建材部門売上は0,3%増加を記録している。
今年6月の過去12カ月間の建材部門の累計売上は前年同期比マイナス4,4%を記録、特に仕上げ関連資材の売上はマイナス7,6%を記録した一方で、基本建材部門売上は2,3%増加を記録している。
ブラジル建設材料工業協会（Abramat）は、今年の建材部門の売り上げは前年比マイナス1%を予想しているが、昨年の建材部門の売上の前年比マイナス6,9%から回復傾向になると予想している。
今年下半期の金利は依然として高水準で、厳しい下半期になるとブラジル建設材料工業協会（Abramat）のRodrigo Navarro会長は指摘している。
もうすぐ発表が予定されているルーラ新政権の新規経済成長加速プログラム（PAC）及び2019年～2022年のジャイール・ボルソナロ政権時に“ブラジルシンボルカラー大衆住宅 緑と黄色の家 Casa Verde e Amarela”プログラムに改名して大衆住宅建設を再度経済成長加速プログラム（ＰＡC）の大衆住宅建設“私の家、私の暮らし”（MCMV）プログラムで、今年の建材部門の売上は、プラス予想に転じることをRodrigo Navarro会長は期待している。
 
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