日本商工会議所

全国セメント工業組合（SNIC）の発表によると、経済動向の指標の一つである2023年第1四半期のセメント販売は、前年同期比マイナス1.2％に相当する1,470万トンに留まっている。

今年3月のセメント販売は前年同月比マイナス2.1％の540万トン、第1四半期の1日当りのセメント販売はマイナス2.3％を記録している。

今年3月の1日当りのセメント販売はマイナス5.9％に相当する21万5,900トン、前月比ではマイナス2.3％となっている。

今年3月の過去12か月間の累積セメント販売は前年同期比マイナス2.3％の6,250万トン、今年2月の今年のセメント販売は前年比0.8％～1.0％増加が見込まれていたが、現在の予想は、高止まりしているインフレや金利、一般家庭の負債増加、高止まりしている生産コストなどの要因で、昨年を若干下回ると全国セメント工業組合（SNIC）の Paulo Camillo Penna会長は下方修正している。

建設資材以外の分野では生産コストが抑制されているが、セメント製造用の資材が再び上昇しており、第 1 四半期の電力エネルギーが 24%、包装紙が 25%、耐火物が 17% 増加している。石油コークスは 2022 年に 3%、今年第 1 四半期に 4% 減少しましたが、2020 年以降では 200% 上昇している。

新築住宅リリース軒数の減少、上下水道関連の法律の変更、税制改革など依然として不透明であり、今後のセメント販売の動向が把握できていない。また2020年～2021年にかけての住宅建築ラッシュによるブームの終焉を Penna会長は憂慮している。

一般基本衛生法に関連する新しい政令は、公的部門の努力を取り入れているという点で肯定的な点がある一方で、工事が始まる時期に規制上の不安をもたらすとPenna会長は指摘している。税制改革については、建設業界は建設面積の優遇措置を及び税率の差別化を要求している。

大衆住宅建設“私の家、私の暮らし”（MCMV）プログラムは今年下半期から加速する一方で、新規の中高級住宅プログラムは減少するが、バランスが取れるとPenna会長は指摘している。

連邦政府は2026 年までに 200 万戸の住宅を建設するという目標は、建設方法 (石積みブロックまたはコンクリート壁) に応じて、その期間に 800 万トンから 1,200 万トンのセメントの追加販売が期待できる。

ゼツリオ・バルガス財団ブラジル経済研究所（FGV／Ibre）の調査によると、2023年3月の住宅賃貸調整率(IVAR) は0.97％上昇したが、今年2月の1.06％の住宅賃貸調整率(IVAR)を下回っている。今年3月の過去12か月間の累積住宅賃貸調整率(IVAR)は、2月の8.73％から8.90％微増している。

今年3月の南大河州の州都ポルト・アレグレ市の住宅賃貸調整率(IVAR)は、2月のマイナス4.71％からマイナス1.67％と唯一上昇している。

今年3月のサンパウロ市の住宅賃貸調整率(IVAR)は2月の2.10％から0.74％と大幅に減少、リオ市も3.11％から2.50％、ベロ・オリゾンテ市も5.97％から4.76％それぞれ減少している。

今年3月のリオ市の過去12か月間の累積住宅賃貸調整率(IVAR)は、昨年3月の9.10％から10.24％増加を記録した一方で、サンパウロ市は7.91％から7.32％、ポルト・アレグレ市も7.42％から6.95％それぞれ減少している。

18社の不動産会社が加盟するブラジル不動産開発業者協会(Abrainc)の発表によると、2022年の新築不動産販売は、前年比9.2％増加の15万６,７00軒と統計を取り始めた２０１４年以降では最高の年間販売軒数を記録している。

昨年の中高所得者向け新築不動産販売は、前年比67.8％の大幅増加の4万6,900軒を記録した一方で、“ブラジルシンボルカラー大衆住宅 緑と黄色の家 Casa Verde e Amarela”プログラムによる新築住宅販売軒数は、マイナス6.4％の10万５,８00軒に留まっていた。

昨年の大衆住宅プログラムによる新築住宅販売軒数は、マイナス6.4％の10万５,８00軒に留まった要因として、ボルソナロ政権が昨年下半期に、漸く同プログラム向け補助金の新たな配分や価格上限の引き上げなどの調整を行ったが、昨年上半期の大衆住宅向け新築住宅販売軒数が落ち込んでいた。

今年第1四半期の中高所得者向け新築不動産販売は好調に推移している要因として、不動産購入クレジット金利が高止まりしているにも関わらず、物件の価値上昇がSelic金利を上回っているとブラジル不動産開発業者協会(Abrainc)のLuiz França会長は指摘している。

2022年の平均住宅価格指数IGMI-Rは、政策誘導金利Selicを上回る15.06％と大幅な増加を記録していた。新築住宅価格指数 Abrainc-Fipeは前年比10.0％上昇、平均新築住宅価格は34万4,500レアル、新築住宅の平均価格は11.4％増加の38万1,400レアルであった。

ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ政権時の2009年の経済成長加速プログラム（ＰＡC）の大衆住宅建設“私の家、私の暮らし”（MCMV）プログラムは、2019年～2022年のジャイール・ボルソナロ政権時に“ブラジルシンボルカラー大衆住宅 緑と黄色の家 Casa Verde e Amarela”プログラムに改名して大衆住宅建設を行っていた経緯があった。

ルーラ大統領は更新した大衆住宅建設“私の家、私の暮らし”（MCMV）プログラムの暫定令MP発令で、政権終了する2026年迄の4年間に200万軒の大衆住宅建設及び100万人の新規雇用創出を謳っている。

ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ政権時の2009年の経済成長加速プログラム（ＰＡC）の大衆住宅建設“私の家、私の暮らし”（MCMV）プログラムは、2019年～2022年のジャイール・ボルソナロ政権時に“ブラジルシンボルカラー大衆住宅 緑と黄色の家 Casa Verde e Amarela”プログラムに改名して大衆住宅建設を行っていた経緯があった。

ルーラ大統領は更新した大衆住宅建設“私の家、私の暮らし”（MCMV）プログラムの暫定令MP発令で、政権終了する2026年迄の4年間に200万軒の大衆住宅建設及び100万人の新規雇用創出を謳っている。

大衆住宅建設MCMVプログラムの暫定令では、都市部で大衆住宅を購入できるのは月間総世帯収入が8.000レアル迄、農村部は年間総世帯収入が9万6.000レアルの世帯が対象となっている。

都市部のMCMVプログラムの場合、3ランクに分けられており、ランク1は月間総収入が2,640レアルまでの世帯。 ランク2 回は、2,640.01レアル から 4,400レアル、ランク3は、4.400,01レアルから8.000レアルとなっている。

また農村部のMCMVプログラムの場合、3ランクに分けられており、ランク1は年間総世帯収入が 3万1.680レアル、ランク2は3万1.680,01レアルから5万2.800レアル、ランク3は5万2.800,01 レアルから9万6.000レアルとなっている。

大衆住宅購入のための所得範囲に適合させるために、総家族所得値の計算では、疾病手当、事故手当、失業保険、社会保障院(INSS)の審査待ちの勤労不可能な高齢者や障害者に対する最低賃金額を支給する継続扶助（Benefício de Prestação Continuada–BPC）、およびボルサファミリアプログラム、またはそれらに代わる可能性のある他のプログラムは考慮されない。

18社の不動産会社が加盟するブラジル不動産開発業者協会(Abrainc)の発表によると、2022年1月～11月のボルソナロ政権下の“ブラジルシンボルカラー大衆住宅 緑と黄色の家 Casa Verde e Amarela”プログラムによる新築住宅販売は前年同期比12.2％増加の9万９,２４４軒を記録している。

昨年1月～11月の住宅販売軒数は14万６,４１２軒と２０２１年の１年間の住宅販売軒数14万３,５７６軒を既に1.9％上回っている。

“ブラジルシンボルカラー大衆住宅 緑と黄色の家 Casa Verde e Amarela”プログラムによる新築住宅販売軒数9万９,２４４軒は、Abrainc が手掛けた住宅販売件数の67.7％を占めている。

ミディアムおよびハイエンド セグメントの住宅販売軒数 (MAP) は、住宅販売の売上高の 29.8% を占めている。 その他のセグメントは、販売台数の 3.5% を占めている。

昨年初め11か月間の住宅納入軒数は前年同期比4.5％増加の7万４,３19軒、そのうちミディアムおよびハイエンド セグメントは11.7％を占めている。また2021年同期のミディアムおよびハイエンド セグメントの住宅納入軒数は9.3％であった。

 

全国セメント工業組合（SNIC）の発表によると、経済動向の指標の一つである2022年のセメント販売は、前年比マイナス2.8％を記録した一方で、2023年1月のブラジル国内のセメント販売は、前年同月比6.3％増加の490万トンを記録している。また今年1月のセメント販売金額は前年同月比7.9％増加している。

今年1月の1日当りの平均セメント販売は前年同期比2.4％増加の2万100トンに留まった一方で、前月比では8.1％と大幅増加を記録している。

今年1月の過去12か月間のセメントの累計販売量は、前年同期比マイナス1.5％に相当する6,296万トンに留まっている。

ルーラ新政権の不透明な経済政策動向、高止まりするインフレ、高金利、家族の負債増加などの要因で、今後数か月間のセメント販売は先行き不透明感が増している。

先行き不透明感が支配しているブラジルの政治経済の現状では、今年のセメント販売は前年比1.0％増加の6,400万トンを達成すれば上出来と全国セメント工業組合（SNIC）の Paulo Camillo Penna 会長は割と悲観的な予測をしている。

ゼツリオ・バルガス財団ブラジル経済研究所（FGV／Ibre）の調査によると、2023年1月の賃貸調整率(IVAR) は、2019年から統計を取り始めて過去最高の値上がり率に相当する4.20％高騰している。

今年1月の賃貸調整率(IVAR) は季節的な要因と、マージンを再構築するために賃料を引き上げる家主の意欲の高まりが結果につながったとゼツリオ・バルガス財団ブラジル経済研究所（FGV／Ibre）エコノミストの Paulo Picchetti氏は指摘している。

今年1月の賃貸価格の上昇は記録更新を示す一方で、昨年12月の賃貸価格の 1.19%下落から反転する高騰を記録している。昨年12 月から 今年1 月にかけて、ブラジル国内の主な4つの州都すべてで賃貸価格Ivarは下落から上昇に転じている。

サンパウロの昨年12月の賃貸調整率(IVAR)は、マイナス1.06％から今年1月は2.84％増加に転じている。前記同様にリオ市はマイナス2.41％から1.45％増加、ベロ・オリゾンテ市はマイナス0.46％から0.72％増加、ポルト・アレグレ市はマイナス1.09％から10.15％に高騰している。

またサンパウロ市の今年1月の過去12か月間の累積賃貸調整率(IVAR)は、昨年12月の7.80％から8.20％に増加、前記同様リオ市は8.34％から8.51％、ポルト・アレグレ市は7.15％から16.79％それぞれ増加した一方で、ベロ・オリゾンテ市は11.31％から9.82％に減少している。

この賃貸調整率(IVAR)指標は2019年以降の新しいものであり、インデックスの結果が賃貸セクターの特徴である季節的な影響を依然として受けていることを意味している。季節要因として年の初めは、契約更新においてテナントと家主の間で賃貸料を交渉する重要な期間となっている。

ブラジル国内のサービス部門は、GDPの約 70% を占めるだけでなく、ブラジル経済で最大の雇用数を占めており、COVID-19パンデミック期間中は外出自粛による消費の落ち込みと収入減少の反映でどこも閑古鳥が鳴く状況で、多くの家主はテナントと物件からの収入を失わないように家賃を再調整しなかった経緯があった。

 

全国セメント工業組合（SNIC）の発表によると、経済動向の指標の一つである2022年のブラジル国内のセメント販売は、前年比マイナス2.8％に相当する6,310万トンに留まり、2021年よりも180万トンの販売減少を記録している。

ロシアによるウクライナ侵攻のインパクト、中国、ヨーロッパ並びに米国の経済減速予想で、2023年のブラジル国内のセメント販売予想は不透明感が漂っている。

全国セメント工業組合（SNIC）では、昨年のブラジル国内のセメント販売はマイナス2.0％を若干上回ると予想されていた。また2019年のブラジル国内のセメント販売は前年比3.8％、2020年は10.8％、2021年は6.8％とそれぞれ前年を上回っていたが、2022年は一転して前年比マイナスに転じて状況が一変している。

セメント工業組合（SNIC）の Camillo Penna会長は、過去4年間のブラジルのセメント販売は1,000万トン以上増加していると指摘している。

2022年のセメント販売が前年割れが発生した要因として、予想を上回る降雨量、による建設プロジェクト推進への影響、サッカーのワールドカップ開催などのよう影響で、30万トンに相当する0.5％の減少に繋がったと Camillo Penna会長は指摘している。

また昨年のセメント販売減少の一因として、新規住宅リリース軒数の減少で昨年9月迄は前年同期比マイナス8.5％及び一般家庭の負債増加による自宅リフォームの減少をCamillo Penna会長は指摘している。

昨年の北部地域及び中西部地域のセメント販売は前年比1.6％増加を記録、昨年の北部地域のセメント販売は280万トン、中西部地域は760万トンを記録した一方で、南東部地域のセメント販売はマイナス3.6％の2,980万トンに留まっている。

2022年12月のブラジル国内のセメント販売は前年同月比マイナス6.3％の450万トン、昨年12月の1日当りのセメント販売はマイナス10.2％に相当する18万6,100トンであった。

ボルソナロ政権時に“ブラジルシンボルカラー大衆住宅 緑と黄色の家 Casa Verde e Amarela”プログラムと命名されていたが、再度のルーラ政権誕生で元の大衆住宅建設”私の家、私の暮らし Minha Casa Minha Vida”プログラムに戻ると予想されているが、依然として不透明となっている。

今月8日にブラジリア市でボルソナロ前大統領支持者によるテロ行為は、既に進行しているインフラ整備プログラムには影響を及ぼさないにも拘らず、今後の新規の国内外企業によるインフラ整備プログラムへの投資への影響が懸念されている。

伝統的に年末は建材及びセメント需要が増加傾向を示すにも関わらず、今年末は需要減少に歯止めがかからないと市場関係者は悲観的な見方をしている。

今年11月の建材部門の売上は、前年同月比マイナス5.4%と大幅に落ち込んでいるが、前月比ではマイナス0.3%の落込みに留まっている。

今年初め11か月間の建材部門の累積売上は、前年同期比マイナス6.8%と大幅な落ち込みを記録しているとブラジル建設材料工業協会（Abramat）の統計に表れている。

ジェツリオ・ヴァルガス財団（FGV）では、今年の建材部門の売上は、年初予想の前年比1.0%増加から10月には前年比マイナス2.2%に下方修正している。

ブラジル建設材料工業協会（Abramat）では、今年の建材部門の売上は前年比マイナス6.0%、11月の過去12カ月間の売上は前年同期比マイナス7.2%に留まっている。

今年の建材部門の売上の下方修正の要因として、一般家庭の負債増加、来年1月から政権を担うルーラ新政権の財政および経済政策に関する不透明感が一般消費者の需要意欲を削いでいるとブラジル建設材料工業協会（Abramat）のRodrigo Navarro会長は指摘しているが、来年の建材業界は反転すると見込んでいる。

全国セメント工業組合（SNIC）の発表によると、経済動向の指標の一つである今年11月のブラジル国内のセメント販売は、前年同月比マイナス0.8%の540万トンに留まっている。

11月の1日平均当たりのセメント出荷は前年同月比マイナス0.9%の24万1,900トン、前月比では1.3%増加を記録している。

また今年初め9か月間の累積新規住宅販売リリース軒数は前年同期比マイナス8.5%を記録、新規住宅販売リリース軒数の減少は、今後数カ月間の住宅建設件数の減少及び住宅販売軒数の減少につながるとブラジル建設工業会議所（Cbic）では指摘している。

今年初め11か月間のセメント販売は前年同期比マイナス2.5%の5850万トン、11月の過去12カ月間では前年同期比マイナス2.0%の6290万トンを記録している。

伝統的に毎年11月のセメント販売は増加していたが、今年11月はサッカーのワールドカップ開催、不透明なブラジル経済の先行き、高止まりする行員り、一般家庭の負債増加でセメント販売の足枷になっていると全国セメント工業組合（SNIC）のPaulo Camillo Penna会長は指摘している。またワールドカップ開催の期間中のセメント販売は100万トン減少に達する可能性を指摘している。

来年1月に就任する労働者党PTのルーラ大統領の経済政策の方向性に関する不透明なシナリオは、主に次期政権を牽引する組閣と公共支出政策の不確実性によるもので、ここ数週間の不動産市場ビジネス界の先行きの信頼水準に悪影響を及ぼしているものの、2023年以降の新規住宅リリース及び住宅販売に足を引っ張る水準まで行っていない。

低所得層向けの不動産部門で事業を行うデベロッパーは楽観的な見方をしている。低所得層向けの住宅販売に関していは、ルーラ新政権は住宅購入のための恩典を設けると予想されている。

2009年のルーラ政権時の経済成長加速プログラム（ＰＡC）の大衆住宅建設”私の家、私の暮らし Minha Casa Minha Vida”プログラムはボルソナロ政権時に“ブラジルシンボルカラー大衆住宅 緑と黄色の家 Casa Verde e Amarela”プログラムと命名されていたが、再度のルーラ政権誕生で元の大衆住宅建設”私の家、私の暮らし Minha Casa Minha Vida”プログラムに戻ると予想されている。

さらに、大衆住宅建設”私の家、私の暮らし Minha Casa Minha Vida”プログラムには金利の補助、高金利のサイクルから保護される特別信用枠が設定されると予想されている。

低所得者向け住宅部門を除いた中高所得者層向け住宅部門では、依然として高どまりしている住宅ローンの高金利に慎重になっているが、富裕層よりも中間所得層が住宅購入に慎重になっている傾向がある。

低所得者層向け住宅部門は、ルーラ新政府によって優先事項として位置づけられると不動産仲介プラットフォーム UBLink の創設者である Rogério Santos 氏は説明している。

また中間所得者層にとっては、依然として金利が高いため、不動産の購入が法外なものになる可能性があるとRogério Santos 氏は指摘している。