大企業はイノヴェーション技術習得でスタートアップ企業買収(2022年10月19日付けエスタード紙)

100 Open Startups社の統計によると、2021年7月から今年6月迄の1年間の大企業によるイノヴェーションテクノロジー企業の買収案件トップは、 Ambev社並びにSuzano社が占めている。

ブラジル国内のベンチャー キャピタル ファンドがスタートアップ企業への投資を減らす一方で、大企業はスタートアップ企業とのパートナーシップに賭けて、外部環境でより多くのイノベーションを確保を積極的に行っている。

2021 年 7 月から今年 6 月までの間に、スタートアップ企業を採用した企業数は前年同期比 30% 増加、技術提携のパートナーシップ関係を結んだ企業数は 60% 以上増加。 この期間の契約総額は 27 億レアルに達し、ブラジルは世界でもオープン イノベーション モデルのトップに位置付けられている。

しかしイノヴェーション技術に関してヨーロッパでは依然として P&Dプログラム、米国ではベンチャーキャピタルが依然として幅を利かせているが、ブラジルではスタートアップ企業買収によるオープンイノベーションが先行していると 100 Open Startup社共営者の Bruno Rondani氏は説明している。

ブラジルのように2万5,000 を超えるスタートアップ企業と 4,400社を超える企業と ビジネスを行っているエコシステムは世界でも唯一と説明している。

2016 年の創業以来、企業とスタートアップを結びつける消費財セクター、食品、建設、不動産、金融サービスセクターに重点を置いて、提携した取引は 94 倍に増加している。

今年初め9か月間に340社のスタートアップ企業と573件のビジネス取引を展開して、前年比65%の大幅増加を記録と大手飲料企業 Ambev社技術タンディレクターの Eduardo Horai氏は説明している。

Ambev社のスタートアップ企業とのパートナーシップによるプロセスを改善するソリューションは、 100 万の販売ポイントにサービスを提供するフィンテックはBees Banの立ち上げに繋がっている。もう 1つの重要なビジネスは Lemon energia で、バーやレストランが電気代を削減し、同時に再生可能エネルギーを消費するのを支援するスタートアップと説明している。

冷たいビールを手頃な価格で 30 分で配達するZé Delivery はパンデミックの最中に急成長し、昨年だけでも、このZé Deliveryシステムは 300 都市に拡大、6,100 万回以上宅配され、月間アクティブユーザー数が 400 万人に達している。

大手パルプメーカー Suzano社は、事業のソルーションは社内でなく時短のために社外に求めており、275社のスタートアップ企業と369件のイノベーション技術開発でタイアップ、3000万レアルの純益を生み出し、また75プロジェクトを抱えていると Suzano社デジタル技術担当の Jefferson Ticianelliディレクターは説明している。

2022年の大企業のスタートアップ活用ランキング
1º) Ambev
2º) Suzano
3º) ArcelorMittal
4º) Raízen
5º) BASF
6º) IBM
7º) Stefanini
8º) Unimed Brasil
9º) Vivo
10º) Bradesco

Ranking 2021
1º) Ambev
2º) ArcelorMittal
3º) BMG
4º) BASF
5º) Nestlé
6º) Stefanini
7º) Natura
8º) Unimed Brasil
9º) Raízen
10º) Suzano

一般家庭の40%以上がテレビを通してインタネットにアクセス(2022年9月16日付けヴァロール紙)

ブラジル地理統計院(IBGE)の全国家庭の情報通信テクノロジーサンプル調査(Pnad TIC)によると、2021年のブラジル国内の一般家庭のテレビを通したインターネトアクセス比率は、44.4%と2019年の32.3%よりも12%以上増加を記録している。尚2020年の情報通信テクノロジーサンプル調査(Pnad TIC)は、Covid‐19パンデミックの影響で実施されていなかった。

また2021年のネットで配信されている動画配信サービスをテレビで視聴するストリーミングの利用状況は8.7%に留まっているが、2019年は5.2%、2016年の利用比率の1.6%から4倍増加を記録している。

2021年の一般家庭のテレビを通したインターネトアクセスの世帯数は、2,914万7,000世帯と2019年の1,927万8,000世帯と比較して約51.2%に相当する約1,000万世帯の増加を記録している。

また一般家庭のテレビを通したインターネトアクセス調査開始の2016年の世帯数は、11.7%に相当する560万世帯であったが、5年間で4倍増加の急増を記録している。

インターネットへのアクセスデバイス調査では、セルラーは2019年及び2021年共に99.5%と依然としてトップを占めているが、2019年のマイクロコンピューターは45.2%と辛うじて2位を維持していたが、2021年には、テレビを通したインターネトアクセスが42.2%と逆転している。

インターネットで動画配信サービスを視聴しているストリーミングの利用状況は、2016 年の 1.6% から 2019 年には 5.2%、2021 年には 8.7% に上昇してきており、利用する一般家庭の増加傾向を示している。

今年のコンピューター販売は大統領選挙やサッカーワールドカップなどの影響で低迷予想(2022年7月13日付ヴァロール紙)

10月の大統領選挙や11月のサッカーワールドカップ開催によるイベントは消費者の気をそらす可能性があるために、今年下半期のコンピューター販売は低迷する可能性が指摘されている。

コンサルタント会社 IDC社の調査によると、2022年第1四半期のブラジル国内のコンピューター販売は前年同期比6.0%増加を記録しているにも関わらず、今年下半期のコンピューター販売は、大統領選挙やサッカーワールドカップ開催の影響を受けると IDC Brasil社アナリストの Daniel Voltarelli氏は指摘している。

COVID-19パンデミックによる労働形態の変化に伴ってコンピューター需要が急増して、昨年の前例のない程の販売増加に比べて、今年のブラジル国内のコンピューター販売は、前年比3.2%減少に相当する846万台に留まるとIDC Brasil社では予想している。

2019年のブラジル国内のコンピューター販売は、前年比3.0%増加の585万台を記録。 COVID-19パンデミック開始の影響で、ホームオフィス形態の労働環境への移行に伴って、2020年の販売台数は前年比9.4%増加の640万台に達していた。

IDC社は2023年のブラジル国内のコンピューター販売は、前年比マイナス2.1%の828万台、2025年のコンピューター販売は、750万台に留まると予想している。

世界のコンピューター販売は、2021年の前年比14.8%と二桁台の急増の34,900万台を記録していたが、2023年は前年比マイナス0.9%の34,600万台、2024年は1.45%増加の35,100万台、2025年は前年比0.6%微増の35,300万台を予想している。

 

スタートアップ企業Vtex社は193人解雇

オンライン販売向けテクノロジー専門のスタートアップ企業のVtex社は、コスト削減のために193人の従業員の解雇を発表したが、過去数カ月間にわたってテクノロジー関連のスタートアップ企業の従業員解雇が相次いで発生している。

Vtex社のコスト削減のための193人の従業員解雇は同社の総従業員1,765人の約11.0%に相当するが、同社は世界32カ国に19カ所の事務所を構えており、ブラジル国内には4支店を擁している。ラテンアメリカ諸国、米国やヨーロッパでも事業を展開している。

同社は2000年にエンジニアのMariano Gomide de Faria氏並びにGeraldo Thomaz氏が共同で設立、2020年には評価額が10億ドルを超える未上場のスタートアップ企業のユニコーンとなり、2021年7月にニューヨークでの上場時には37億5,000万ドルと評価されたが、昨日のVtex社の時価総額は僅か8億2,330万ドルと上場時の4分の1以下まで下落している。

今年第1四半期の同社の赤字は1,670万ドル、昨年同期も1,200万ドルの赤字を計上していた。今年第1四半期の売上は前年同期比33.7%増加の3,470万ドル、売上の内訳は契約収入は3,260万ドル、サービス収入は210万ドルであった。

先週、オンライン販売向けサービスのInfracomme社は、テクノロジー開発部門の100人の従業員の解雇を発表。また今年2月から4月にかけて、ユニコーン社社Quinto Andar, Facily社並びにLoft社は相次いで従業員の解雇を発表、2月にはLivUp社は事業再構築のために全常行員の15%に相当する従業員の解雇を行っていた経緯があった。

今年のコンピュータ販売は前年比10%増加予想(2022年5月26日付けヴァロール紙)

2021年のブラジル国内のコンピューター販売は前年比27.0%増加の1,400万台を記録、コンピューターメーカーでは今年の販売は昨年を下回ると予想しているが、ジェツリオ・ヴァルガス財団(FGV)では前年に10%増加を予想している。

ジェツリオ・ヴァルガス大学のFernando S. Meirelles教授は、Covid‐19パンデミック当初からコンピューター向け半導体などの部品供給不足に陥っていたが、部品供給が充分であれば昨年のコンピューター販売は1,450万台に達していた可能性はあるが、1,600万台には届かなかったと予想している。

ブラジル国内では2億1,600万台のコンピューターが使用されており、今年はブラジル国民全てにいきわたると予想されている。

ジェツリオ・ヴァルガス財団(FGV)の情報センターによる第33回情報テクノロジー使用状況調査によると、国内のスマートフォン市場は2億4,200万台、総人口の113%に達して、一人当たり1.1台のスマートフォン所有に相当、ブラジルは世界平均の人口の91%を上回っているが、米国の136%を下回っている。

Coty社, Claranet社, Cencosud社並びにCantu Store社が相次いでIPOから撤退 (2022年1月20日付ヴァロール紙)

今月20日にCoty社, Claranet社, Cencosud社並びにCantu Store社は、相次いで 有価証券取引委員会(CVM)に申請していた年内の新規株式公開IPOの停止を通告している。

上記の4社は、既に有価証券取引委員会(CVM)にIPOの停止を通告していたMonte Rodovias社, Ammo Varejo社, Dori Alimentos社, Environmental ESG社, Vero Internet社並びFulwood社の6グループに次いで、年内の新規株式公開を諦めている。

昨年11月にブラジル国内での新規株式公開中止を発表していたフランス資本Coty社は、世界的に有名なブランドGucci及びBurberryを擁しており、ブラジル国内ではブランド品Monange, Cenoura & Bronze並びにBozzanoを擁している。

一方、Claranet社は、ブラジル人を主要な幹部とする英国のクラウドコンピューティングサービスプロバイダー。チリ資本のCencosud社は,ブラジル国内ではCencosud Brasil Comercialを擁しているが、昨年4月にブラジル国内での新規株式公開の先送りを発表していた経緯があった。

2007年にパラナ州に設立されたオンラインタイヤストアであるCantuStore社は、昨年10月にIPO申請用紙を提出していたにも関わらず、株式公開企業になるプロセスをキャンセルしている。

Claro社, Vivo社並びにTim社は5G入札で主要な周波数帯域を落札 (2021年11月4日付けエスタード紙)

ブラジルの第5世代移動通信システム(5G)の入札は、11月4日に実施、700 MHz, 2,3 GHz, 3,5 GHz並びに26 GHZの4種類の異なる周波数帯域のライセンスが競売にかけられた。

ブラジルの4大セルラー会社のうちブラジル通信業界から撤退したOi社を除くClaro社, Vivo社並びにTim社は5G入札で主要な周波数帯域を落札、大手3社はブラジル国内の音声およびモバイルデータ市場の98.3%を独占する。

第5世代のモバイルインターネット(5G)の供給に最適とされる3,5 Ghz の全国4ブロックのうち3ブロックをライバル企業の社, Vivo社並びにTim社が落札している。

通信大手Claro社は、3,5 Ghz帯域のB1ブロックを最低価格を5.0%上回る3億3,800万レアルで落札、Vivo社はB2ブロックを最低価格を30.69%上回る4億2,000万レアルで落札、Tim社はB3ブロックを最低価格を9.22%上回る3億5,100万レアルで落札している。

3,5 Ghzの5Gコンセッション期間は20年間、各ブロックを落札した企業は、州都向け5G通信は2022年半ばまでに通信設備を完了する必要があるが、その他の地方都市は、人口規模に従って2029年末までに完了しなければならない。

ラテンアメリカのスタートアップ企業に世界中の投資家が注目(2021年10月18日付けヴァロール紙)

昨年のCovid-19パンデミックにも拘らず、ラテンアメリカのスタートアップ企業向け投資は、東南アジアを上回り、海外投資家の注目を集めいている。

ラテンアメリカ地域での中古車の購入、アパートの賃貸契約や商業銀行の口座開設手続きは、煩雑なブロクラシーや無気力な官僚制度の前に、低所得層にとってはなかなか手が届かなかった。

しかしスタートアップ企業による最新テクノロジーや簡易ソフト開発の活用で、ラテンアメリカなどの新興国の低所得者層にも低価格でのアクセスが可能となってきている。

2020年のラテンアメリカ地域のスタートアップ企業への投資総額は41億ドルに達し、東南アジア地域のスタートアップ企業への投資総額33億ドルを上回っている。

また昨年のラテンアメリカ地域のスタートアップ企業への投資総額はアフリカ、中近東、東欧、中欧地域を上回っているとGlobal Private Capital Associationは指摘している。

今年上半期のラテンアメリカ地域のスタートアップ企業への投資総額は65億ドルに達し、インドのスタートアップ企業への投資総額83億ドルとそれ程違わない魅力的な投資先となっている。

2013年に創業したNubankのコロンビア人のDavid Vélez氏がサンパウロで口座開設するのに6か月間を要したが、今ではデジタル銀行では最大の顧客を擁している。

ラテンアメリカ地域で最も市場価値が高いメルカド・リブレ社は、「南米のアマゾン社」と呼ばれているが、時価総額は790億ドルに達すると見込まれている。

今年9月にソフトバンクのラテンアメリカ地域担当のボリビア人Marcelo Claure代表は、2019年の50億ドルの投資ファンドに続いて、30億ドルの投資ファンドを発表している。

メキシコのスタートアップ企業で、メキシコとアルゼンチンの中古車市場を破壊したKavak社は、メキシコのスタートアップ企業では初めてのユニコーン企業であり、時価総額は87億ドルに達すると見込まれている。

チリ発フードテック系スタートアップ企業のノット・カンパニー(NotCo)が2020年1月から植物由来のハンバーガーパティを発売すると発表、同社は2015年11月にチリ人起業家3人によって設立されたスタートアップで、自社の人工知能(AI)を搭載した機械学習ソフトウエア「Guiseppe(ジュゼッペ)」を用いて、既存の動物性原材料を使用する食品を植物性食品のみで代替した製品の開発、販売。同社は既に米国やカナダに進出している。

インターネットプロバイダーの新規株式公開が数珠つなぎ(2021年7月8日付けエスタード紙)

今月中に地域インターネットサービスプロバイダー数社は、サンパウロ証券取引所(B3)での新規株式公開(IPO)で資金調達をして、事業の拡大やマーケットシェア拡大などを積極的に進める計画を立てている。

ブラジル国内最大のリージョナルプロバイダーBrisanet社は、既にIPO前に50億レアルに達する資金調達が確約されており、リオ州に本社を置くAtmos Gestão社並びにXP Gestão Asset社は12億5000万レアルの投資を行うと見込まれている。

またリージョナルプロバイダーUnifique社は、新規株式公開で22億レアルに資金調達を見込んでおり、Fourth Sail Capital社やAZQuest社がUnifique社のIPOでの資金調達オペレーションを牽引する。

またサンパウロ州に本社を置くリージョナルプロバイダーDesktop社は、今月19日に新規株式公開で7億レアルに資金調達を目指しているが、調達資金の大半は事業拡大に投資する。 Brisanet社、Unifique社並びにDesktop社は、IPOによる自己資金で競業他社の買収を視野に入れた事業拡大を目論んでいる。

IPOを予定しているBrisanet社、Unifique社並びにDesktop社のコンペチターは、これら3社のIPOによる資金調達状況を分析後にIPOを予定している。

プライベートエクイティVinci Partners社傘下のプロバイダーVero社は、今年10月予定の新規株式公開での15億レアルの資金調達のために、主幹事銀行を選定して契約している。

リオ州プロバイダーSumicity社を傘下に置くEB Fibra社、北東部地域プロバイダーのMob Telecom社、第サンパウロ圏のプロバイダーVipTelecom社もIPOの可能性を示唆している。