金曜日, 9月 24, 2021

今後3年間小売業界の寡占化及び競争力に晒される(2021年9月16日付エスタード紙)

サンパウロ・ジェツリオ・ヴァルガス財団(FGV/SP)及びGouvêa Experience社の共同調査によると、今後3年間に亘って、ブラジル国内の小売業界は、COVID-19パンデミックの影響で、外出自粛が習慣的となって、実店舗での購買を避ける代わりに、Eコマース拡大による競争力激化並びに企業の買収・合併による寡占化が進むと予想されている。 今月第1週に大企業の150人以上の企業経営エグゼクティブを対象した調査では、87%は今後の小売業界の競争力レベルは増加すると回答しており、昨年よりも8.0ポイント上昇している。 一方調査対象の52%は、競争激化に反比例して小売業界の収益性は、悪化すると回答、また63%は、小売業界の大手5社の寡占化が進むと回答している。 COVID-19パンデミックで多くの小売企業は、2020年中に破産若しくは撤退を余儀なくされたが、生き残った小売企業は、エコシステムを導入した大手小売企業との熾烈な競争にさらされている。 生き残った小売企業は、急激な回復が期待できない小売販売状況にも拘らず、小売価格、オンラインサービス並びに物流・宅配サービスなどエコシステムを導入した大手小売企業及び過剰なサービスに慣れてきた一般消費者の要求に答えなければならない。 中国、英国並びに韓国の小売全体に占めるオンライン販売の平均比率は22.0%に達している。フランス、米国およびカナダは10.0%前後となっている。 過去3年間のブラジル国内の小売販売に占めるオンライン販売の比率が急上昇しており、またCOVID-19パンデミックの影響で5.0%に達しているが、電気・電子製品のオンライン販売は30%に達している。今後6年間以内には10%に達すると予想されている。 Cクラス向けの衣料販売チェーンCaedu社は、サンパウロ大都市圏に67実店舗を擁しているが、COVID-19パンデミック前は実店舗での販売のみであったが、ロックダウン後はWhatsAppを通したオンライン販売を開始している。 マーケットプレイスへの出店及びエコシステムの導入を検討しており、実店舗での小売販売からオンライン販売に舵を切る必要があるとCaedu社のLeninha Palma社長は指摘している。

7月の一般小売販売は、前月比1.2%増加で過去最高水準に匹敵(2021年9月10日付エスタード紙)

ブラジル地理統計院(IBGE)の月間小売調査(PMC)によると、2021年7月の自動車や建材部門を除く一般小売販売量は、前月比1.2%増加、統計を取り始めた2000年初めからでは過去最高水準に匹敵している。 今年6月の一般小売販売量は、前月比マイナス1.7%一転して0.9%増加に修正され、4か月連続での増加を記録、この4か月間の累計増加率は8.1%に達している。 しかし販売量が増加したのはセクタ―別でまちまちであり、大半の小売セクターは、COVID-19パンデミック前の昨年2月の水準に達していないとブラジル地理統計院(IBGE)のCristiano Santos調査員は説明している。 7月の一般小売販売量が前月比1.7%増加した要因として、オンライン販売が好調を維持、またクレジット販売の拡大や新規雇用の増加した一方で、インフレの高進や家庭収入の減少は阻害要因となっている。 今年7月の一般小売販売量は、COVID-19パンデミック前の昨年2月の水準を5.9%上回っている。自動車や建材を含む広範囲小売販売は、前月比1.1%増加、またCOVID-19パンデミック前の昨年2月の水準を3.2%上回っている。 今年7月の一般小売販売量が1.2%増加したのは予想外であり、今後も継続して増加するかは疑わしいとAlfa銀行チーフエコノミストのLuis Otavio de Souza Leal氏は指摘している。 インフレ高進、回復しない雇用状況、金利上昇など一般家庭の消費意欲を削ぐ要素は多いにも拘らず、一般小売販売は、年末迄緩やかな増加をTendências Consultoria Integrada社アナリストのIsabela Tavares氏は予想している。 ブラジル地理統計院(IBGE)の7月の小売販売量1.2%増加の結果発表を受けて、全国商業財・サービス・観光・商業連合(CNC)では、今年の一般小売販売を前回予想の4.5%から4.9%増加に上方修正、2012年以降では最高の伸び率に予想変更している。 今年7月の一般小売販売量は前月比1.2%増加、5月~7月の月間平均は1.1%増加、前年同月比5.7%増加、今年初め7か月間の累計販売量は6.6%増加、7月の過去12か月間の累計一般小売販売量は5.9%増加を記録している。 前期同様に今年7月の広範囲小売販売量は1.1%増加、0.7%増加、7.1%増加、11.4%増加、8.4%増加を記録している。 今年7月の一般小売販売量は前月比1.2%増加、セクター別比較では、燃料・潤滑油セクターはマイナス0.3%、ハイパー・スーパーマーケット・食料品・飲料・嗜好品セクターは0.2%増加している。 前期同様に繊維、衣類・履物セクターは2.8%増加、家具・家電セクターはマイナス1.4%、医薬品・香水・化粧品・医療機器セクターは0.1%増加、書籍・雑誌・印刷物・製本セクターはマイナス5.2%を記録している。 また事務用品・情報通信機器セクターは0.6%増加、日用雑貨・装身具類セクターは二桁台の19.1%の大幅増加を記録している。 前期同様に今年7月の広範囲小売販売量は前月比1.1%増加、二輪車・四輪車・自動車部品セクターは0.2%増加、建材セクターはマイナス2.3%を記録している。

昨年の小売販売トップ5は売上の54.1%を寡占(2021年8月23日付ヴァロール紙)

ブラジル小売・消費協会(SBVC)のブラジル小売販売トップ300社の年間調査レポートによると、2020年のオンライン販売トップ5の総売り上げは、前年比85.0%増加の518億レアルに達している。 昨年のオンライン小売販売総額は957億レアルを記録したが、オンライン小売販売トップ5の販売総額は、全体の54.1%と過半数を占めており、2019年の45.2%よりも約9.0%上昇して、寡占化が進んでいる。 昨年のオンライン小売販売トップ5の販売増加額は、Lojas Renner社の年間売り上げの2倍に相当する238億レアルの増加を記録している。 昨年のオンライン小売販売トップは、Eコマースを2000年から始めたMagazine Luiza社の208億レアル、2位は2016年開始のVia Varejo社の137億レアル、3位には、1999年から一早くEコマース販売を手掛けたLojas Americanas社の109億レアルとなっている。 4位には、2011年からEコマース販売を手掛けたDafiti社を傘下に置くGlobal Fashion Groupの34億レアル、5位は、2012年からEコマース販売を始めたAmazon社の30億レアル、6位には、2016年開始のCarrefour社で22億レアルを記録している。 2020年の実店舗並びにオンライン販売を合わせた小売販売ランク比較では、Carrefour社は前年比20.1%増加の747億レアルで断トツ、2位には、ASSAI社が前年比29.6%増加の394億レアル、Magazine Luiza社は、47.6%増加の357億レアル、Via Varejo社は、17.2%増加の356億レアル、5位にはGPA社の310億レアルとなっている。 昨年のトップ5のマーケットプレイスによる小売販売総額は、前年比81.0%増加の1,239億レアルを記録、マーケットプレイスの売り上げトップは、Mercado Livre社、次いでMagazine Luiza社, Americanas社, Via社並びにCarrefour社がトップ5にランクインしている。

アメリカーナスは20億レアルで異業種のhortifruti社を買収(2021年8月12日付けヴァロール紙)

ブラジルの大手小売量販店で日用品の大半を取り扱っているロージャス・アメリカーナス(Lojas Americanas)は、生鮮食品のポートフォーリオ拡大を目的にHortifruti Natural da Terra社を21億レアルを投資して買収した。同社は先週レディースファッションのMarisa社の買収交渉をしていた。 アメリカーナス社は、食品部門のポートフォーリオ拡大のためにSupermercados Now社を傘下に収めている。Mercado Livre及Magazine Luiza のオンラインマーケットプレイスと競合するために、果敢に異業種企業の買収を仕掛けている。 果物や生鮮野菜などの食品販売は、一般小売販売よりも純益が低い上に煩雑なために、販売コスト削減では多大な効率化を求められるが、アメリカーナス社は大量販売での収益性上昇を狙っている。 Hortifruti社は新規株式公開で最大21億レアルの資金調達を見込んでいたにも関わらず、IPOは成功しなかったが、Hortifruti社の経営陣は同社は29億レアルの時価総額を主張していた。 Hortifruti社のオンライン販売は売上全体の16%を占めており、Hortifruti並びにNatural da Terraの店名で54店舗を展開、そのうち18店舗は売り場面積が180平方メートル以下の小店舗となっている。 また Hortifruti社は、建物の外観は物流施設で、その内部は実際の店舗と同じように商品が陳列されているが、消費者が直接足を運ぶことはないダークストアを1店舗擁している。

父の日のショッピングセンターの売上は前年比32%増加を予想(2021年8月3日付けエスタード紙)

ブラジル・ショッピングセンター協会(Abrasce)の調査によると、今年の父の日商戦のショッピングセンターの売上は、前年比32.0%に相当する8億7,000万レアル増加を見込んでいる。 昨年の父の日商戦の売上は、COVID-19パンデミックの影響を受けて前年同期比32.5%減少していた経緯があった。 COVID-19対応のワクチン接種の拡大や緩やかな国内経済の回復傾向で、今年の父の日商戦のショッピングセンターの売上は、COVID-19パンデミック以前の2019年の父の日商戦よりも15.0%前後下回ると予想されている。 ブラジル・ショッピングセンター協会(Abrasce)では、父の日商戦の平均販売単価は、前年の172レアルの11.6%増加に相当する192レアル、2019年の平均販売単価は176レアルであった。 今月21日~28日の父の日商戦でのプレゼント用品として、最も購入される商品は、スポート関連商品、電気製品並びに履物関連が販売を牽引している。 今月21日~28日の父の日商戦の売上は、2019年比マイナス15.0%前後が予想されているが、今年の母の日商戦の売上は、2019年比マイナス19.0%、今年の恋人の日商戦の売上は、2019年比マイナス23.0%よりも落込みが少ないと予想されている。 今年の父の日商戦は、COVID-19対応のワクチン接種拡大によるCOVID-19感染防止のためのソーシャルディスタンス緩和によるプレゼント購買増加をブラジル・ショッピングセンター協会(Abrasce)のGlauco Humai会長は予想している。

小売大手のCarrefour社, GPA社並びにMagalu社はコロナ禍で更なる寡占化 (2021年7月28日付けヴァロール紙)

ブラジル小売・消費市場経営管理者協会(Ibevar) 並びに経営管理協会(FIA)の共同調査によると、コロナ禍の2020年の小売業界大手120社の総売上は、前年の5,260億レアルから前年比20%増加の6,320億レアルと二桁台の伸び率を記録している。 しかし最大手小売網10社の総売上は、前年比30%増加した一方で、120社の最下位10社の総売上は、マイナス22.0%と明暗が明確になってきており、最大手10社の寡占化が鮮明になってきている。 昨年の小売大手120社の一般家庭に占める消費は、13.6%と2019年の39.0%から大幅に減少しているが、コロナ禍の影響で、売上の少ない小売網は、更に売上減少に見舞われる傾向になっているとIbevar協会のCláudio Felisoni de Ângelo会長は指摘している。 昨年の10大小売販売網のCarrefour社, GPA社, Magalu社, Via社, Americanas社, Big社, Raia Drogasil社, Natura社, Boticário社並びにMateus Supermercado社の総売り上げは3,170億レアルに達し、トップ12社の約半分の売上を占めている。 小売業界でも最も大手企業による寡占化が進んでいるのはスーパーマーケット業界であり、トップ5社の市場占有率は、2019年の54.5%から昨年は58.3%とさらに寡占化に拍車が掛かっている。 また前期同様に建材部門トップ5社の市場占有率は83.9%から86.5%、家電・家具販売部門は86%から88.4%、薬局・化粧品部門は、77.7%から79.2%とそれぞれ更なる寡占化に拍車が掛かっている。 ブラジル国内の小売業界の寡占化の進展はブラジル特有のものではなく、世界的に小売販売の寡占化が進んでおり、コロナ禍による外出自粛や必需品以外の販売自粛要請などで、オンライン販売やコンペチターから有能な人材のヘッドハンターを強化してきている小売販売網が売り上げを伸ばしている。 またコロナ禍による一般消費者のEコマース販売移行の傾向に沿った、デジタルトランスフォーメーションに着手してスタートアップ企業の買収を果敢に行っている大手小売販売がマーケットシェアを伸ばす傾向となっている。 Carrefour社の昨年の売上は、2019年に続いて748億レアルで業界トップを維持、Pão de Açúcar社の売上は557億レアルで2位を維持、Magazine Luiza社は361億レアルで3位に浮上している。 昨年のCasas Bahia社を擁するVia社の売上は、344億レアルで4位、Lojas Americanas社は254億レアルで5位、2019年は4位であったGrupo Big社は252億レアルで6位に後退、薬局チェーン最大手のRaia Drogasil社は211億レアルで7位、化粧品最大手のNatura社は153億レアルで8位、化粧品Botcário社は150億レアルで9位、10位には144億レアルでMateus Supermercado社がトップ10入りしている。 ファッション・スポーツ部門の小売販売では、Lojas Renner社が売上103億レアルでトップ、Havan社100億レアル、Riachuelo社77億レアル、Pernambucanas社は49億レアル、5位には41億レアルでC&A社がトップ5に食い込んでいる。 家電・家具部門の小売販売では、Magazine...

マガジン・ルイザ社は宅配便Sode社を買収(2021年7月27日付けエスタード紙)

モバイル、ウェブサイト、および実店舗のマルチチャネル小売プラットフォームを運営するマガジン・ルイザ社は、既に大手小売販売網とパートナーシップを組んでいる宅配便Sode社を傘下に収めたが、買収金額は公表していない。 宅配便Sode社は、ブラジル国内8州で1000人以上のオートバイでの宅配便事業を展開しているが、購買時からわずか1時間以内での自宅への製品納入も謳い文句にしている。 Sode社は年間200万件の宅配便事業を行っており、既にマガジン・ルイザ社とパートナーシップを組んでいたが、今後はマガジン・ルイザ社の配送ロディスティック活用して、オートバイによる更なる遠距離及び時間短縮の宅配便事業拡大を視野に入れてコンペティターとの差別化を図る。またマガジン・ルイザ社が買収していたレストラン網AiQFome社のフードデリバリーサービスも視野に入れている。 小売販売大手アメリカーナス社のフィンテックAme Digital社は、フランス系のスーパーマーケットチェーンのカルフール社(Carrefour)のハーパーマーケット100店舗、カルフール・エクスプレス131店舗、住宅街53小売店舗で、クレジットカードが利用できる。 Ame Digitalクレジットカード利用者は選択された製品のキャッシュバックを受け取り、Carrefourパートナーからのオファーを持つアプリ内デジタルカタログにアクセスできる。 今年上半期のAme Digital社のクレジットカードによる取扱金額は前年同期比350%増加の51億レアルに達している一方で、デジタルトランザクションやオンライン販売への投資急増に対して収益率は低下しているために、金融アナリストの批判を受けている。

マガジン・ルイザ社は、10億レアル+株式譲渡でKabum!を買収(2021年7月15日付けエスタード)

モバイル、ウェブサイト、​および実店舗のマルチチャネル小売プラットフォームを運営するマガジン・ルイザ社は、ゲーム機器や音響機器販売を主力とするEコマースのKabum! 社の買収を発表、マガジン・ルイザ社にとっては過去最大の買収案件となる。 同社のKabum!社の買収は、2024年迄の3段階の分割払いであり、第1段階としてキャッシュで10億レアルを支払う。第2段階並びに第3段階の支払として、マガジン・ルイザ社はフォローアップで総額35億レアルに相当する株式譲渡での支払いを計画している。 Kabum! 社は2003年にサンパウロ州リメイラ市で創立、過去12か月間の売上は34億レアル、利益は3億1,200万レアル、2020年末にItaú BBA社を介して売りに出していた。 Kabum! 社の共同オーナーのチアゴ及びレアンドレ・ラモス兄弟の資産を売却する意図は、プラットフォームにとって最善の方法は規模なエコシステムとの組み合わせであり、いずれ業界大手が我々のニッチ市場に参入してきて吞み込まれる前の売却を決定している。 Kabum! 買収の第1段階としてキャッシュで10億レアルを支払う。第2段階として、7,500万レアル相当のマガジンルイザ社の株式を1年半かけて譲渡、第3段階の支払として、2024年1月にKabum! との契約内容の遂行に応じて、最大5,000万レアルに相当する株式を譲渡する。 15日にマガジンルイザ社は、1億5,000万株の追加公募増資(フォローオン)を発表、今月26日にサンパウロ証券取引所(B3)でオファーを開始するが、14日に同社の普通株価の終値は22.93レアルであリ、34億3,900万レアル前後に相当する資金調達が見込まれている。

ArezzoはMyShoesブランド買収、メルカード・リブレで履物販売 (2021年7月14日付けエスタード紙)

Arezzo社は2019年に販売を停止していたB及びCクラスをターゲットにしていた履物やバッグなどのMyShoesブランドを買収、メルカード・リブレのみのマーケットプレースを通して販売する。 Arezzo社は1年前からマーケットプレース社とブランド品販売でのパートナーシップ契約交渉を行ってきたが、新しいブランドの創出よりも既存のブランド名称での販売戦略を選択したが、MyShoesブランドを抱えているTVZ社への支払は発表されていない。 MyShoesブランドは2年以上宣伝していないにも拘らず、MyShoesはFacebookで約25万人のフォロワーを擁し、Instagramで19万人以上のフォロワーを擁している。 Arezzo社はマーケットプレースとタイアップすることで、午前11時までにMyShoesブランド品を購入すれば、マーケットプレースのオンライン配送センターの在庫からその日のうちに納入することが可能となる。 メルカード・リブレ社は、2020年中頃から自社のマーケットプレースを通しての履物販売を検討していたが、Arezzo社のAlexandre Birman社長は、既存のブランド名称の活用を提案して合意していた。 メルカード・リブレ社はブラジル国内での衣類・バックや履物のオンライン販売で約40%のマーケットシェアを占めているが、MyShoesブランド品の独占販売で更にマーケットシェア拡大が見込まれている。 しかしブラジルのオンライン販売は市場の僅か10%を占めているに過ぎないが、米国では25%、中国に至っては40%を占めている。ブラジルの衣類や履物類ブランド品のオンライン販売は僅か5.0%~10%を占めているに過ぎない。

Roldão社は卸売り陣取り合戦で3億以上の投資を決定(2021年7月13日付けエスタード紙)

Roldão社は、ブラジル国内の卸売兼小売形態で業界を牽引するアタカダン社並びにアサイ社の陣取り合戦に参入するために、3億レアル以上の投資を決定、今後18か月間に卸売りスーパーマーケット形態の11店舗を開設する。 COVID-19パンデミック後、外出自粛や必需品以外の営業自粛要請などの影響で、ソーシャルディスタンスや外出頻度減少による感染防止、高止まりするインフレや失業率の上昇で、一般消費者の纏め買いの習慣が定着してきている。 Roldão社は、2000年にサンパウロ市内のフレゲジア・ド・オー地区で初めの卸売店舗を開設、同社は、今後18か月間に11卸売り店舗開設で3億レアル以上の投資を行い、業界最大手のカルフール社傘下のアタカダン社並びにパン・デ・アスーカルグループ傘下のアサイ社と果敢にマーケットシェア争いに参入するが、COVID-19パンデミック発生の昨年は、僅か2店舗の開設に留まっていた。 Roldão社は、今年中にサンパウロ州内の中規模の都市に5店舗の開設予定、サルト市には既に6月末に店舗を開設、今後はイツー市、モジ・グアスー市、ジュンジアイ市並びにプライア・グランデ市を開設予定で、年末にはサンパウロ州内に卸売り兼小売形態の40店舗に拡大予定、昨年のRoldão社の売上は、前年比20%増加の42億5,000万レアルを記録していた。 またRoldão社は、2021年に更に6店舗の開設を予定、サンパウロ州内のインダイアツーバ市並びにサン・ベルナルド・ド・カンポス市での店舗開設は決定しているが、残り4店舗の開設は、10万人以上の中規模都市での店舗開設を検討している。 Roldão社経営審議会メンバーのRicardo Roldãoパートナーは、同社はサンパウロ州内で最も多くの店舗を開設している卸売りと強調、今月初めにコンペチターのアサイ社からヘッドハンティングしたSérgio Leite氏にCEO職をバトンタッチしている。 Roldão社は、過去1年間で果敢にコンペチターからヘッドハンティングを行って社内組織の変革を実施、元Ambev社、GPA社並びにFnac社で重職を担っていたClaudia Elisa Soares氏を引抜いて経営陣に据えている。経営審議会メンバーで不足しているのは営業担当取締役であるが、今週中に契約できるとRicardo Roldão氏は説明している。 同社では2025年までに売上の倍増及び新規株式公開IPOを予定、コンペチターのGPA社で勤務経験のあるClaudia Elisa Soares氏は、コンプライアンス及びコーポレートガバナンスを導入するとRicardo Roldão氏は説明している。 Pandemia Com desemprego e inflação em alta, o consumidor tem ido às compras mais nos atacarejos, que...

今年5月の一般小売販売は前月比1.4%増加(2021年7月7日付けヴァロール紙)

ブラジル地理統計院(IBGE)の月間小売調査(PMC)によると、2021年5月の自動車や建材部門を除く一般小売販売量は、前月比1.4%増加を記録、また今年4月の一般小売販売量は1.8%から4.9%増加に上方修正されている。 また今年初め5か月間の累計一般小売販売量は前年同期比6.8%増加、5月の過去12か月間の累計一般小売販売量は5.4%増加、今年5月の一般小売販売量レベルは、COVID-19パンデミック以前の昨年2月の水準を3.9%上回っている。 今年5月の前月比での一般小売販売のセクター別調査では、調査対象の8セクターのうち7セクターで増加を記録、繊維、衣類・履物セクターは16.8%と最高の増加率を記録、続いて燃料・潤滑油セクターは6.9%増加を記録している。 前期同様日用雑貨・装身具類セクターは6.7%、書籍・雑誌・印刷物・製本セクター1.4%、情報機器・事務機器・通信機器セクターは3.5%、ハイパー・スーパーマーケット・食料品・飲料・嗜好品セクター1.0%、家具・家電セクターは0.6%それぞれ増加を記録している。 今年5月の繊維、衣類・履物セクターは16.8%と最高の増加率を記録したが、4月は6.2%増加した一方で、3月はマイナス7.8%と上限が激しいが、5月の繊維、衣類・履物セクターは、依然としてCOVID-19パンデミック前の水準に達していない。 5月の一般小売販売量が前月比を下回った唯一のセクターとして、販売品目がスーパーマーケットと競合する必需品の医薬品・香水・化粧品・医療機器セクターはマイナス1.4%を記録している。 今年5月の自動車セクター並びに建材セクターを含む広範囲小売販売量は、前月比3.8%増加、そのうち建材セクターは5.0%増加、二輪・四輪・部品セクターは1.0%増加したにも拘らず、依然としてCOVID-19パンデミック前の水準を下回っている。 今年5月の広範囲小売販売量は、前年同月比3.8%増加と3か月連続での増加を記録、前年同月比26.2%増加、今年初め5か月間では12.4%増加、過去12か月間では6.8%増加している。 前期同様に5月の広範囲小売販売量のうち自動車セクターは前年同月比71.9%増加、建材セクターは25.7%増加、今年初め5か月間では26.3%増加、25.6%増加、過去12か月間では4.1%増加、23.7%増加を記録している。

今年初め5か月間のオンライン販売比率は全体の6.5%に上昇(2021年6月28日付けエスタード紙)

2021年初め5か月間のインターネットによるオンライン販売は、前年同期比47.0%大幅増加、小売販売に占める割合は6.5%まで上昇してきている。 昨年3月からのCOVID-19パンデミックの影響で、外出自粛や必需品以外の営業自粛、ホームオフィス体系への移行でオンライン販売が増加、今年初め5か月間のEコマース販売は、2019年同期比153.5%増加、前年同期比では74.4%増加している。また食肉、オートバイや自動車販売もEコマース販売比率が大幅に上昇している。 2019年初め5か月間の実店舗での小売販売総額は、1兆3,250億レアルに対して、オンライン販売比率は、小売販売全体の4.9%に相当する644億レアルであった。 前期同様に2020年の実店舗の小売販売は、1兆3,330億レアルに対して、オンライン販売比率は5.9%に相当する782億レアル、2021年初め5か月間は1兆7,780億レアル、オンライン販売比率は6.5%に相当する1,148億レアルを記録している。 2020年のオンライン販売として、セルラー、テレビ、コンピューター、カメラ販売は346億レアル、繊維・衣類・履物は183億レアル、食品・飲料・嗜好品165億レアル、家電121億レアル、医薬品・化粧品・香水販売は84億レアルを記録している。 前期同様二輪・四輪・パーツ77億レアル、家具59億レアル、建材40億レアル、書籍・雑誌・新聞37億レアル、その他は26億レアルを記録している。 今年初め5か月間の電子ノッタに計上された販売総額は、前年同期比40%増加の4兆3,700億レアル、そのうち小売販売は、1兆7,800億レアルを記録している。

カルフールグループは19億レアルで買収したマクロ29店舗をアタカダン傘下に(2021年6月25日付けエスタード紙)

フランス系のスーパーマーケットチェーンのカルフール(Carrefour)グループは昨年2月に19億レアルで卸売販売チェーンのマクロ(Makro)の29店舗を買収していた。 日本の公正取引委員会に相当する経済防衛行政審議会(Cade)による昨年2月に買収したマクロ29店舗をカルフールグループ傘下の卸売販売チェーンのアタカダン傘下の組込承認には12ヶ月から15ヶ月が見込まれていた。 アタカダンでは、経済防衛行政審議会(Cade)による買収承認の可能性が濃厚と算段して、昨年からマクロ店舗のアタカダン化を並行して進めており、今年6月初めには既に準備が整っていた。 29店舗のマクロチェーン買収で今年末のアタカダン社の売上は4年後の売上に相当する効果に相当する。29店舗のマクロチェーンの売上は55億レアルに相当する。昨年のアタカダン社は206店舗であったが、今年末にはマクロ29店舗の加入で250店舗に急増するとMarco Oliveira副社長は説明している。 マクロ29店舗の買収は、カルフールグループの売上増加の一方でコスト高に繋がる。昨年第1四半期のブラジルカルフールのEbitdaは7.7%であったが、今年第1四半期のEbitdaは6.7%に減少、アタカダンも7.1%から6.6%に減少している。

Arezzo社は1億500万レアルでBAW Clothing社を買収(2021年6月11日付けエスタード紙)

高級女性用履物やハンドバック専門店で、ブラジル国内に数百店舗を展開するArezzo社は、ストリートウエアやアクセサリー専門のオンライン販売BAW Clothing 社を1億500万レアルで買収した。 Arezzo社のAlexandre BirmanCEOは、BAW Clothing 社を買収したバンテージは、同社の成長スピードと指摘、「もし私がプライベート・エクイティ・マネージャーだったら、たとえそれが私たちの事業構造にマッチしていなくとも、間違いなく買収していた」と説明している。今後5年以内にBAW Clothing 社の売上は5億レアルに達すると説明している。 昨年のBAW Clothing 社の売上は、8,000万レアルでArezzo社の売上の僅か2.5%相当にしか過ぎないが、BAW Clothing 社は、年間100%の急成長をしているために、今後数年間でArezzo社の総売上に占めるシェアは、急上昇するとAlexandre BirmanCEOは指摘している。 BAW Clothing 社の販売アイテムは、衣類、履物、ハンドバック並びにアクセサリーなど豊富な自社ブランド製品の商品化を行っている。 今後BAW Clothing 社の実店舗を徐々に30店舗まで拡大、最終的には30店舗まで展開を予定、今年は1店舗~3店舗のオープン予定、3店舗すべてはブラジルの南東地域とストリートウェアセグメントの戦略的な地域にオープンを予定。サンパウロ市のヴィラ・マダレナ地区やパウリスタ大通りでの店舗開設を目論んでいる。 BAW Clothing 社の急成長にとって不可欠なのは、製品配送ロディステックの強化であり、現在のBAW Clothing 社のオンライン販売の配送センターのキャパは、限界にきているので、Arezzo社の新規配送センターを活用する。 Arezzo社は、昨年10月にCOVID-19パンデミックにも拘らず、Reserva社を7億1,500万レアルで買収、オンライン部門を強化して売上増加に繋がっている。 Arezzo社は今年4月に30億レアルでHering社と買収交渉を行っていたにも関わらず、2020年に新規株式を公開したSomaグループが、Hering社買収では51億レアルを提示してコンペチターのArezzo社に競り勝っていた。

母の日のショッピングセンターの売上は41億レアルを記録(2021年5月18日付けエスタード紙)

ブラジル・ショッピングセンター協会(Abrasce)の調査によると、今年の母の日商戦の5月3日~9日間のショッピングセンターの売上は、COVID-19パンデミックの影響で僅か15%のショッピングセンターが営業をしていたために、壊滅的な影響を受けていた前年同期比460%増加の41億レアルを記録しているが、2019年同期比ではマイナス12.0%の水準に留まっている。 COVID-19パンデミックの影響が直撃した昨年の母の日商戦と比較するのは意味がないが、今年の母の日の商戦前の予想である前年同期比370%増加を大幅に上回ったとブラジル・ショッピングセンター協会(Abrasce)のGlauco Humai会長は安堵している。 COVID-19パンデミックの影響による各自治体の外出自粛要請による一般消費者のショッピングセンターでの買物意欲の抑制の一方で、COVID-19ワクチン接種の拡大やショッピングセンターの感染予防プロトコルの宣伝効果、緩やかな国内経済の回復もショッピングセンターの売上回復に寄与している。 4月からの貧困層や失業者などを対象に、連邦政府によるCOVID-19パンデミック対応の緊急給付金(auxílio emergencial)支給も追い風の一因となっている可能性は疑問視されている。 また今月5日開催された中銀の通貨政策委員会(Copom)は、インフレ圧力増加に対して、政策導入金利(Selic)を2回連続で0.75%引上げて3.50%に決定、中銀の議事録では、次回のCopom委員会でも再度0.75%引上げて4.25%になる可能性を示唆している。またコロナ禍の第3次感染拡大の可能性もあり、6月以降のシナリオが読めないとGlauco Humai会長は指摘している。 今年1月のブラジル・ショッピングセンター協会(Abrasce)の今年のショッピングセンターの売上は、前年比9.5%増加を予想していたにも関わらず、COVID-19対応のワクチン接種の遅れや継続する金利上昇などの不透明感の増加で、予想の見直しは上半期の決算終了後に発表される。 COVID-19対応のワクチン接種の遅れで、ショッピングセンターの売上回復は9月末まで難しいと見込まれており、コロナ禍の第3波感染が発生しなければ、毎年11月第4木曜日に催される感謝祭(Thanksgiving Day)翌日のブラジルでのブラックフライデー及びクリスマス商戦を抱える第4四半期に回復すると予想されている。 またCOVID-19前の水準に戻るのは、2022年にずれ込むとブラジル・ショッピングセンター協会(Abrasce)では見込んでいる。  

ナチュラ社の今年第1四半期のオンライン販売は166%急増(2021年5月13日付けエスタード紙)

ラテンアメリカ地域のパーソナルケア市場を牽引するブラジル資本ナチュラ&Co社は、COVID-19パンデミック以前は、180万人以上在籍する「コンサルタント」と呼ばれる委託販売員による訪問販売方式をとり、消費者に直販する方式が主流であった。 しかし昨年3月のCOVID-19パンデミック拡大で、  外出自粛や必需品以外の営業活動が制限されたために、オンライン販売による市場開拓で、今年第1四半期のオンライン販売の売上は、全体の12.0%を占めている。 COVID-19パンデミック拡大の影響による訪問販売による売上減少を補うために、オンライン販売開発に資金を投入した結果、今年第1四半期のオンライン販売売上は、前年同四半期比166.0%増加、特にNaturaブランドは253%増加を記録している。 ナチュラ&Co社は、過去数年間に旗艦ブランド「ナチュラ・コスメティコ」を基軸に、同社は2016年にオーストラリア資本の「イソップ」を海外ブランドとして初めて買収、2017年にはフランスのロレアル社傘下の「ザ・ボディショップ」を買収、2019年5月に英国に本拠を置く化粧品の製造販売企業「エイボン」を次々と買収、美容専業グループとして世界4位の座を狙うまで成長している。 植物由来成分を最大限に活用する高級ナチュラルスキンケアブランドのイソップのオンライン販売は既に30%、ナチュラ社の各ブランド製品のオンライン販売は、1年前の33%から48%に上昇していると同社のRoberto Marques社長は説明している。 ナチュラ&Co社の今年第1四半期の売上は、レアル通貨に対する8.1%のドル高の為替にも拘らず、オンライン販売が牽引して、前年同四半期比25.8%増加の95億レアルを記録している。 同社の手持ちの運転資金は470%増加の8億2,910万レアル、純益は6,020万レアルに留まったが、COVID-19パンデミック前の2020年初めのAvon社のグローバル事業設立に伴う臨時支出がなければ1億5,520万レアルの純益を計上していた。  

今年3月の一般小売販売は、COVID-19パンデミック拡大の影響でマイナス0.6%(2021年5月7日付けエスタード紙)

ブラジル地理統計院(IBGE)の月間小売調査(PMC)によると、2021年3月の自動車や建材部門を除く一般小売販売量は、COVID-19パンデミック拡大の影響を受けて、前月比マイナス0.6%と2月の0.5%増加から一転して減少に転じている。 今年2月の一般小売販売量は、昨年のパンデミック前の水準を0.3%上回っていたが、今年3月の一般小売販売量は、パンデミック前の水準を0.3%下回る結果となっている。しかしブロードキャストプロジェクションの予想であるマイナス5.60%を大幅に上回っている。 今年3月の一般小売販売量は前年同月比2.4%増加、今年第1四半期の累計一般小売販売量はマイナス0.4%、3月の過去12か月間の累計一般小売販売量は、0.7%増加を記録している。 今年3月のセクター別一般小売量比較では、調査対象の8セクターのうち7セクターでマイナスを記録、特にCOVID-19パンデミック拡大で外出自粛要請措置並びに2月に特売セールスを行っていた影響を最も受けた家具・家電セクターは、マイナス22.0%を記録している。 また家具・家電セクターのマイナス22.0%以外にも繊維・衣類・履物セクターはマイナス41.5%、書籍・雑誌・印刷物・製本セクターはマイナス19.1%、日用雑貨・装身具類セクターはマイナス5.9%、燃料・潤滑油セクターはマイナス5.3%、情報機器・事務機器・通信機器セクターはマイナス4.5%、医薬品・香水・化粧品・医療機器セクターは、マイナス0.1%を記録している。 今年3月の一般小売販売で唯一増加を記録したセクターは、生活必需品を取り扱っているハイパー・スーパーマーケット・食料品・飲料・嗜好品セクターで3.3%増加を記録している。 今年3月の自動車セクター並びに建材セクターを含む広範囲小売販売量は、マイナス5.3%を記録、そのうち建材セクターはマイナス5.6%、自動車セクターは、マイナス20.0%とそれぞれ大幅に落ち込んでいた。 今年3月の建材セクターの小売販売量は、マイナス5.6%を記録したにも関わらず、連邦政府によるCOVID-19パンデミック対応策として緊急補助金(auxílio emergencial)支給で、住宅リフォーム向けの建材需要の増加に伴って、建材販売が大幅に増加したために、COVID-19パンデミック発生直前の昨年2月の水準を13.5%上回っている。

今年の母の日商戦の売上は前年比47.0%増加の121億レアル予想(2021年4月29日付けエスタード紙)

全国商業財・サービス・観光・商業連合(CNC)の調査によると、今年の母の日商戦のインフレ指数を差引いた実質売上は、前年比47.0%増加の121億2,000万レアルに達する可能性を指摘している。 全国商業財・サービス・観光・商業連合(CNC)エコノミストのFabio Bentes氏は、今年の母の日は、必需品以外の一般小売店補も営業が可能となるために、前年比47.0%の大幅な増加が見込まれている。 しかし今年の母の日の小売販売は、2019年のレベルよりも依然としてマイナス2.0%予想、昨年の母の日の小売販売は、COVID-19パンデミックの直撃の影響を受けていたために、前年比マイナス30%の大幅な落込みを記録していた。 小売業界にとって母の日商戦は、クリスマス商戦に次ぐ重要なかき入れ時であり、衣類・履物及びアクセサリー販売は、40億9000万レアルで小売販売を牽引すると予想、家具・家電は23億8000万レアル、医薬品・化粧品・香水販売は15億2000万レアルが予想されている。 一般大衆品目の15品目のうち10品目は、昨年の母の日の価格よりの値上がりしていると予想、特にテレビ、音響製品、情報機器は過去12か月間で平均19.2%増加、宝石・装身具は14.4%増加、生け花13.3%増加、寝具・入浴関連製品は、12.0%増加が予想されている。

マガジン・ルイザ社はJovem Nerd社で昨年から17社目の企業買収(2021年4月14日付けエスタード紙)

映画、シリーズ、ゲーム、歴史や科学など「ギーク」や「ナード」を対象とした最大のマルチメディアプラットフォーム'Jovem Nerd' 社は、2002年にAlexandre Ottoni氏とDeive Pazos氏が共同で設立した。 14日マガジン・ルイザ社は、オタク分野のJovem Nerd社の買収を発表したが、買収金額などの詳細は発表していない。同社は今回のJovem Nerd社の買収で、COVID-19パンデミックの逆風にも関わらず、2020年初めから15ヶ月間で17社の企業買収で果敢にポートフォーリオ拡大を狙っている。 COVID-19パンデミック拡大の影響で、大半の企業は事業縮小や投資の先送りを行っているにも関わらず、マガジン・ルイザ社は、流れに逆行するように昨年初めから果敢に企業買収を進めている。 マガジン・ルイザ社は、今年だけでも今回のJovem Nerd社をはじめモードや美容関連のSteal the Look社、スーパーマーケット向けEコマースソルーションのVip Commerce社、トランチンス州並びにゴイアス州を中心としたデリバリーアプリのTô no Lucro 社、パラナ州で起業のデリバリーサービスのGrand Chef社並びに購買推奨のSmart Hint社を傘下に収めている。 また同社では2020年の1年間だけで多岐に亘る分野の11社の企業買収でポートフォーリオを拡大、広報関連テクノロジーのInLoco Media社、ファイナンス関連Hub Fintech社、書籍関連のEstante Virtual社を傘下に収めていた。 マガジン・ルイザ社による多岐に亘る買収案件は、同社の従来の事業関連のラインよりもはるかに多岐に亘る製品のオファーが可能となり、小売販売市場のマーケット拡大戦略に繋がり、実店舗や電子商取引だけでなく、他のサービスや金融向けのソリューションを備えた「スーパーアプリ」になることを目指している。 Jovem Nerd社のYouTubeのチャンネルには550万人以上のチャンネル登録者があり、プログラムはすでにサービスの10億回の再生回数を超えている。さらに、Jovem Nerd社は主要なソーシャルネットワークにも存在し、Instagramで130万人以上、Twitterで約300万人のフォロワーがいる。 2019年、NerdCastはブラジルで最初のインターネットを通じて配信された音声や動画を、iPodやiPhoneなどのモバイルデバイスに保存して視聴できるサービスのポッドキャスト、世界で3番目のポッドキャスト、ダウンロード数が10億回を超えている。

緊急給付金支給再開で小売業界には、127億5,000万レアルの経済効果インパクト(2021年4月7日付けヴァロール紙)

連邦政府によるCOVID-19パンデミック対応の昨年上半期からの月額600レアルの緊急給付金(auxílio emergencial)支給、昨年9月から半額の300レアルの給付金支給は昨年12月をもって終了していた。 しかし今年4月からの緊急給付金(auxílio emergencial)支給の再開による小売業界への経済効果は、127億5,000万レアルに達すると全国商業財・サービス・観光・商業連合(CNC)エコノミストのFabio Bentes 氏は算盤を弾いている。 しかし今回の緊急給付金の支給再開による経済インパクトは、昨年の緊急給付金よりも対象者並びに支給額が少ない上に、支給期間が4ヶ月、また多くの対象者が負債を抱えているために、効果は昨年を大幅に下回ると見込まれている。 昨年の連邦政府による緊急給付金の支給総額は、3,000億レアルに達していたが、今回の緊急給付金の支給総額は、僅か450億レアルに留まるために、経済インパクトは非常に小さいとFabio Bentes氏は指摘している。 今年第1四半期の一般家庭の収入の多くは、延滞している分割払いの負債返済などに充てられているために、今回の緊急給付金の支給効果は、小売業界での消費は限定的と予想されている。 昨年上半期から開始された緊急給付金の支給額は600レアルであったが、下半期から大半の受給対象者は300レアルに減額された。今回4月から支給される緊急給付金の支給額は、家族構成によって150レアル、250レアル、375レアルに限定されている。 全国商業財・サービス・観光・商業連合(CNC)の試算によると、連邦政府の緊急給付金の支給額3,220億レアルのうち2,931億1,000万レアルは口座から引出されたが、35.4%に相当する1,038億レアルが小売業界で消費された。しかし約65%は負債軽減のための支払い、緊急給付金の支給終了後はポウパンサ預金など金融サービス業に流れていた。 一般家庭の債務残高が大きいために、今回の緊急給付金の小売業界への経済効果は、支給総額の31.2%に相当する127億5,000万レアルに留まると予想。2021年の小売業への毎月の影響はプラスにはなるが、昨年の8分の1の経済効果にしか繋がらないとBentes氏は悲観的な見方をしている。