日本商工会議所

ブラジル・スーパーマーケット協会（Abras）の発表によると、2023年10月のスーパーマーケットの売上は前年同月比0.61%微増、前月比では2.89%増加、今年初め10か月間の累積売上は、前年同期比2.65%増加、Abras協会では今年のスーパーマーケットの売上は前年比2.5%増加を見込んでいる。

連邦政府によるボルサ・ファミリア関連の145億8,000万レアル、ガス援助プログラムによる5億8430万レアル、個人所得税 (IRPF) 関連の 6 億 4,330 万レアルなどの補助金の放出で、一般消費者に恩恵をもたらしたとマルシオ・ミラン副会長は指摘している。

7月のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は0.24％増加、食品関連のIPCA指数は0.31%増加、また10月の幅広い消費品目 35 品目で構成されるいわゆるアブラスメルカド バスケットは、前月比 0.1%増加%の705.91 レアルであった。

一方今年10月の食料品でデフレを記録したのは、長期保存ミルクはマイナス5.48%、今年初め10カ月間ではマイナス6.1%を記録、前記同様にフェジョン豆はマイナス4.67%、マイナス23.12%を大幅なデフレを記録している。

一方今年10月に大幅な値上がりを記録したのは、ジャガイモ価格は11.23%と二桁台の値上がりを記録したが、今年初め10カ月間ではマイナス19.61%のデフレを記録、玉葱は8.46%値上りした一方で、今年初め10カ月間ではマイナス43.88%のデフレを記録している。

ブラジル国内消費の80％を占めるブランド品の数は増え続け、より安価な製品への探求が浮き彫りになった。先月、米のブランドは73銘柄と2022年10月の65銘柄よりも大幅に増加、フェジョン豆の銘柄数は72銘柄で安定している。

衛生用品と美容関連用品では、低価格品のシェアが 8 月の 53.2% から 10 月には 59.1% に低下した。言い換えれば、より安価な製品の方が売れており、低価格商品のマーケットシェアが増加傾向を示している。

Experian. 銀行業務集中サービス会社（Serasa Experian）の調査によると、ブラジル国内の法人で支払い遅延が発生している件数は減少傾向にあるにも拘らず、660万社以上という絶対数は依然として記録的な数字となっている。

今年初め9か月間の法人で支払い遅延が発生している件数は前年同期比では3%増加したが、昨年同期の半分まで減少。この曲線は2024年の初めまでに逆転するはずだとExperian. 銀行業務集中サービス会社（Serasa Experian）エコノミストのLuiz Rabi氏は説明している。

支払い遅延改善の要因の一つは、一般消費者の支払い能力の向上であり、昨年は460万人が債務不履行者リストに加わったが、今年初め10カ月間は190万人と半分以下まで減少しており、一般消費者の支払延滞率減少は企業の業績を反映することに繋がる。

また支払い遅延改善の要因の一つは、企業や消費者に直接恩恵をもたらすインフレ、金利、失業指標の改善も追い風となっている。

インフレによって購買力が損なわれると、失業によって購買力が破壊されるとエコノミストは指摘しており、インフレ指数及び失業率を改善することが重要なファクターであり、Covid-19 パンデミック中に失業率はほぼ15％に達したが、今年10月には半分の7.7％まで改善している。

インフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は2021年に10％以上上昇した後、昨年から鈍化しており、2022年の広範囲消費者物価指数（IPCA）は5.7％、中央銀行が推進した金融引き締めを受けて今年初め10カ月間の累積IPCA指数は3.75％に留まっている。

しかしロシアによるウクライナ侵攻やイスラエルとハマスの戦争など不確定要素もあるが、最大の脅威は財政政策の不履行であり、ブラジルは景気後退に陥り、最初の低下ステップを踏みつつあったデフォルト率は再び上昇可能性をエコノミストは指摘している。

 

全国商業財・サービス・観光・商業連合（CNC）のリテール業界の企業経営者対象の景況感調査によると、2023年11月の企業経営者の景況感指数（ICEC）は、Black Fridayやクリスマス商戦にも拘らず前月比マイナス1,9ポイントの110,3ポイントまで減少、また前年同月比ではマイナス16,4ポイントと二桁台の下落を記録している。

ブラジルのマクロ経済の不確実性で、小売部門は今後 6 か月間困難な見通しに直面すると全国商業財・サービス・観光・商業連合（CNC）では予想している。

例えば、財政リスク、依然として高い金利、税制改革による増税の可能性などは、ブラジルの経済活動に対する危険信号に寄与する要因となっている。ビジネスマンの将来への期待を測る指標は、0.6%減少し、2021年4月以来最大の減少を記録している。

リーテル業界企業経営者の10人中6人が、現状の不確実性を反映して経済活動と販売実績の悪化を認識していると報告している。

現状の不確実性を反映して今後の経済活動警戒が高まるにつれ、リテール業界の雇用意欲は低下すると予想されており、11月の雇用意欲指標は、前月比マイナス1.1％、前年同月比では15.2％減少している。

 

ジェツリオ・バルガス財団(FGV)の消費者動向調査によると、2023年11月の一般消費者の景況感指数(ICC) は、前月比マイナス0.2ポイントの93ポイントまで減少を記録、今年7月に記録した92,3ポイント以降では最低の水準に留まっている。

今年9月から11月の四半期の一般消費者の平均月間景況感指数(ICC) は、現状に対する満足度の若干の悪化と期待の維持で1，3ポイント減少の94,4ポイントを記録している。

11月の景況感指数(ICC) は所得層で大きな違いが生じており、低所得層の景況感指数(ICC)は著しく低下し、中間層では回復し、富裕層では安定的となっている。

所得層による景況感指数(ICC)の違いは、家族のより大きな経済的困難、雇用に関するより悲観的な見方に関連しており、将来の財政状況と耐久消費財の購入能力に大きな影響を及ぼすとジェツリオ・バルガス財団(FGV)エコノミストのAnna Carolina Gouveia氏は指摘している。

今年11月の一般消費者の現状景況感指数（ISA）は、マイナス0.4ポイントの82,1ポイントと2カ月連続で前月比割れが生じている。また一般消費者の期待指数（IE）は、0.1ポイント低下して100.8ポイントとなっている。

景況感指数(ICC)を構成する項目のうち、将来の家計の見通しを測る項目が同月の信頼感低下に最も大きく寄与し、3.2ポイント低下の93.7ポイントとなり、2022年11月の92,5ポイント以来の低水準となった。

今年11月の景気の先行きを測る指標も悪化し、0.3ポイント低下の110.9ポイントを記録して2022年11月に記録した110.6ポイント以来の低水準となった。 耐久財の購入促進だけが同月にプラスの結果を示し、3.0 ポイント増加して 97.7 ポイントとなっている。

所得層別では、所得が2100レアルまでの低所得層の景況感指数(ICC)は大幅に低下、所得が9,600レアル以上の富裕層の景況感指数(ICC)は安定している。また2,100 レアル～4,800 レアルの所得層並びに 4,800 レアル～9,600 レアルの所得層である中間所得層の消費者信頼感の改善は、現時点の評価と将来の見通しの両方に影響を与える。

 

 

ブラジル地理統計院（IBGE）の月間小売調査（PMC)によると、2023年9月の自動車や建材部門を除くインフレ指数を差引いた実質一般小売販売量は、前月比0,6% 増加を記録している。

今年8月の自動車や建材部門を除くインフレ指数を差引いた実質一般小売販売量は、前月比マイナス0,2%を記録、7月の一般小売販売の前月比0,7%増加から一転して減少に転じていた。

Valor Data社の28社の金融機関及びコンサルタント会社対象の一般小売販売量調査では最低予想はマイナス1,2% %、最高予想は0,7%増加、平均予想のマイナス0,1%を大幅に上回っている。

9月の実質一般小売販売量の前月比の部門別調査では、調査対象の8セクターのうち5セクターでマイナスを記録、特に燃料・潤滑油セクターはマイナス1,7%、繊維・衣類・履物セクターは-1,1%,書籍・雑誌・印刷物・製本セクターは-1,1%,日用品・個人消費セクターは-0,9%、事務用品・情報通信機器セクターは-0,1%とそれぞれマイナスを記録している.

一方で、9月の実質一般小売販売量が前月比で増加を記録したセクターでは、家具・家電セクターは2,1%増加、ハイパー・スーパーマーケット・食品・飲料・嗜好品セクターは1,6%、医薬品・香水・化粧品・医療機器セクターは0,4%それぞれ増加を記録している。

今年9月の自動車及び建材を含む広範囲小売販売は、前月比0,2%増加、8月の広範囲小売販売は修正前のマイナス1,3%から0,6%増加と大幅に修正されていた。

今年9月の広範囲小売販売では四輪・二輪・パーツセクターははマイナス0,9%、建材セクターもマイナス2%を記録している。

2023年7月～9月の一般小売販売及び広範囲小売販売のセクター別増減の推移

2022年10月～2023年9月の一般小売販売の増減推移

卸売りチェーン大手Assaí は年末までに 30 店舗の新規店舗を計画しており、現在建設中のさらに 7 店舗が 2024 年に引き渡される予定とな現在のブラジル国内の店舗総数は276店舗を擁している。

2024年の店舗拡大プロジェクトは今年第4四半期の決定が予想されており、同社のレバレッジレベルに連動する。第3四半期の負債は86億レアルと、税引前利益に支払利息と減価償却費を加算したもので、総資本に対してどの程度のキャッシュフローを産みだしたかを簡易的に示す(Ebitda) の2.7倍に相当するとBelmiro Gomes社長は説明している。

同社長によれば、レバレッジの削減はキャッシュの創出によってもたらされると説明。今年の第 3 四半期の営業キャッシュ生成額は 54% 増加し、49 億レアルとなった。 当社のキャッシュ創出は、過去 12 か月間で 47 億レアルの投資を支えたとベルミロ社長は説明している。

同社には拡張プロジェクトの具体的な場所は決まっていない。最近ポートフォリオに加わったエスピリト・サント州に関しては、卸売市場の受容性は良好で、2024 年には州都のビトリア市に天保開設が予定されている。

 

ジェツリオ・ヴァルガス財団（ＦＧＶ）ブラジル経済研究所（Ｉｂｒｅ）の発表によると、2023年10月の小売業界の企業経営者の景況感指数は、過去半年間で最高の落込みとなる前月比3.0ポイント減少の89.2ポイントに留まっている。

11月のブラックフライデー並びに12月のクリスマス商戦を前に、小売業界の企業経営者は警戒心を強めている。

今年10月の小売業界の企業経営者の景況感指数89.2ポイントは今年5月に記録していた87.3ポイント以来の最低水準に下がったほか、4月に記録した3.3ポイント以来の大幅な下落となっている。

小売業界の企業経営者は小売部門の需要が芳しくないことを認識しており、今後数カ月の国内小売市場の業績について楽観視していない。

10月の 小売業部門の現状景況感指数（ISA）は2.0ポイント減少の92.2ポイント、期待指数（IE）は3.8ポイント減少している。

現在のマクロ経済状況では家計債務の高さ、依然として高金利、与信制限が企業経営者の景況感悪化に結び付いている。今年第 3 四半期から第 4 四半期にかけて、これらの指標には改善の兆しが見られたにもかかわらず、これらの指標は内需を大幅に押し上げるには十分となっていない。

またもう一つの負の側面は、多額の負債を抱えて小売業を経営しているの財務コストであり、Selic金利引き下げサイクル突入にも拘らず、依然として高い金利は、企業経営者の先行き不透明感に繋がっている。

最終四半期は商取引が忙しくなる傾向があり、ブラックフライデーとクリスマスで状況は改善するかもしれないとジェツリオ・ヴァルガス財団（ＦＧＶ）ブラジル経済研究所（Ｉｂｒｅ）アナリストのGeórgia Veloso氏は指摘している。

 

 

二世薬局(Farmácias Nissei)チェーンは会社更生法のIVFグループ傘下のサンパウロ州内のPoupafarma薬局チェーンの51店舗入札で落札している。

Farmácias Nisseiチェーンは、主にサンパウロ州内の大サンパウロ都市圏、サントス海岸地帯及びパライバ渓谷で薬局チェーンを展開しているが、Poupafarma薬局チェーンの51店舗の落札で、サンパウロ州内の110%以上の売上増加が見込まる。

Farmácias NisseiチェーンのAlexandre Maeoka最高経営責任者（CEO）は、落札した店舗の買収、改装、運転資金の財源は、6月に行われた不動産債権証書（CRI）で2億5,000万レアルを調達することで賄えると説明している。

特にサンパウロ市場における当社とコンペチターとの違いは、薬局運営と質の高いサービスの組み合わせで差別化を図っているとMaeoka最高経営責任者は強調している。Farmácias Nisseiチェーンはパラナ州最大の薬局チェーンで、現在 300 店舗以上を運営している。

Poupafarma薬局チェーンは2022年に1億1,700万レアルの損失を被り、市場での融資枠の獲得が困難であると報告したことを受け、今年2月に会社更生法を申請した。

ジェツリオ・バルガス財団(FGV)の消費者動向調査によると、2023年10月の一般消費者の景況感指数(ICC) は、前月比3.8ポイント減少の93.2ポイントと6月以降では最低の景況感指数(ICC)を記録している。

8月から10月の四半期の一般消費者の平均月間景況感指数(ICC) は、4カ月連続での増加から一転して、0.5ポイント減少の95,7ポイントを記録している。

今後の消費者信頼感を回復するための重要な要素である労働市場の継続的な回復力に対する懸念もあるとジェツリオ・バルガス財団(FGV)エコノミストのAnna Carolina Gouveia氏は指摘している。

10月の一般消費者の景況感指数(ICC) が、前月比3.8ポイント減少の93.2ポイントに低下した要因として、一般消費者の現状景況感指数（ISA）の評価と今後数カ月に関する期待の両方において信頼感の低下が生じている。

10月の一般消費者の現状景況感指数（ISA）は4回連続の上昇の後、0.7ポイント低下して82.5ポイントとなり、一般消費者の期待指数（IE）は、5.8ポイント低下して100.9ポイントとなっている。

一般消費者の景況感指数(ICC)を 構成する項目のうち、将来の経済状況に対する楽観度を測る項目は、同月の信頼感悪化に最も影響を与えた項目で、6ポイント低下の111.2ポイントとなり、2022年11月に記録した110.2ポイント以来の低水準となっている。

また他の指標でも悪化がみられ、家計の先行きを示す指標は5.5ポイント低下の96.9ポイントと今年3月に記録した96.6ポイント以来の低水準となった一方で、過去 4 か月連続して積み上がっていた耐久消費財の購入意欲は鈍化している。過去 4 か月でほぼ 20 ポイント上昇したが、10月では 4.8 ポイント低下して 94.7 ポイントとなっている。

また個人の財政や地域経済に対する認識が悪化し、個人の財政状況指数は0.7ポイント減少の73.9ポイント、地域経済状況指数は0.8ポイント減少の91.4ポイントを記録している。

一般消費者の信頼感指数の低下はすべての所得層で発生しており、主に今後数カ月間の見通しの悪化が影響している。さらに、現時点で現状により満足しているのは、購買力の低い消費者で収入が2,100レアルまでの低所得層だけであった。

ブラジル地理統計院（IBGE）の月間小売調査（PMC)によると、2023年8月の自動車や建材部門を除くインフレ指数を差引いた実質一般小売販売量は、前月比マイナス0,2%を記録、7月の一般小売販売の前月比0,7%増加から一転して減少に転じている。

Valor Data社の31社の金融機関及びコンサルタント会社対象の一般小売販売量調査では最低予想はマイナス1,2%、最高予想は0,8%増加、平均予想マイナス0,7%を0.5%上回っている。

今年8月の一般小売販売は前年同月比2,3%増加、過去12カ月間の累積一般小売販売は1,7%増加、今年初め8か月間の累計では1,6%.増加を記録している。

今年8月の自動車及び建材を含む広範囲小売販売は、前月比マイナス1,3%、前年同月比3.6%増加、過去12カ月間の累積広範囲小売販売は2,7%増加、今年初め8か月間の累計では4.2%増加を記録している。

今年8月のインフレ指数をを考慮しない名目小売販売は、前月比0,5%増加、前年同月比3,2%増加を記録している。

また今年8月の名目広範囲小売販売は、前月比マイナス1,2%、前年同月比5,1%増加を記録している。

2022年8月～2023年8月の月間一般小売販売の増減推移

2022年8月～2023年8月の過去12カ月間の累積一般小売販売量の増減推移