4月の一般小売販売は前月比0.9%増加(2022年6月10日付けIBGEサイトより抜粋)

ブラジル地理統計院(IBGE)の月間小売調査(PMC)によると、2022 4月の自動車や建材部門を除く一般小売販売量は前月比0.9%増加、4か月連続での増加を記録している。

今年4月の一般小売販売量は前年同月比4.5%増加、今年初め4か月間の累計一般小売販売量は2.3%増加、4月の過去12か月間の累計一般小売販売量は0.8%増加を記録している。

今年初め4か月間の一般小売販売量は、連続で増加を記録しているが、1月の2.4%増加から4月の0.9%増加と減少傾向を示している。また今年4月の一般小売販売量は、COVID-19パンデミック直前の20202月の水準を4.0%上回っている。今年4月の自動車セクター並びに建材セクターを含む広範囲小売販売量は、前月比0.7%増加している。

今年4月の一般小売販売で、COVID-19パンデミック前の水準を大幅に上回っているセクターは、医療関連セクターで17.7%増加、建材セクター9.1%増加、その他の日用雑貨・装身具類セクターは7.3%増加している。

一方事務機器・装置セクターは、マイナス11.7%と二桁台の落込みを記録、家具・家電セクターマイナス10.7%、繊維・衣類・履物セクターはマイナス8.6%を記録している。

また今年4月の一般小売販売で前月比で増加を記録していのは、家具・家電セクターの2.3%増加、繊維・衣類・履物セクターは1.7%増加、日用雑貨・装身具類セクター0.1%増加、医薬品・香水・化粧品・医療機器セクターは0.4%増加している。

一方前月比でマイナスを記録しているのは、燃料・潤滑油セクター はマイナス0.1%、ハイパー・スーパーマーケット・食料品・飲料・嗜好品セクターマイナス1.1%、書籍・雑誌・印刷物・製本セクターはマイナス5.6%、事務用品・情報通信機器セクターはマイナス6.7%を記録。広範囲小売販売では、二輪・四輪・パーツセクターはマイナス0.2%、建材セクターはマイナス2.0%を記録している。

今年4月の一般小売販売の前月比の州別調査では、調査対象の27州のうち19州で増加を記録、アマゾナス州は4.4%増加、北大河州4.0%増加、アラゴアス州3.8%増加した一方でペルナンブーコ州はマイナス7.7%、ローライマ州マイナス4.5%、パラー州はマイナス4.4%とそれぞれ大幅な落込みを記録している。

過去9ヶ月間で基本生活用品で60%の価格差が拡大(2022年5月25日付エスタード紙)

全国商業財・サービス・観光・商業連合(CNC)の小売価格追跡調査によると、 20219月及び今年5月の15項目の基本生活用品の最高価格及び最低価格の価格差調査では、60%に相当する9品目で価格差が拡大している。

昨年9月及び今年5月の15項目の基本生活用品の最高価格及び最低価格の価格差調査では、特にマカロニ類の価格差は276.3%と非常に大きな価格差が発生しており、購入時に細心の注意を払う必要がある。

マカロニ類に次いでコーヒーの価格差は164.5%、砂糖164.5%、大豆油122.4%、食器用洗剤111.7%とそれぞレ2倍以上の価格差が発生している。また精米価格差は99.8%、小麦粉98.5%、マーガリン71.8%、パンの価格差は53.3%生じている。

5月の過去12か月間のインフレ指数は、昨年9月から連続で二桁台のインフレ指数を記録しており、インフレによる実質賃金の目減りに加えて、食料品、衛生用品や清掃用品などの購入時には、小売販売の便乗値上げに注意を払う必要があると指摘している。

マカロニ類の価格差は276.3%と非常に大きな価格差が発生していたが、現在の最高の価格差は、歯磨き用クリームの578% と想像できない価格差が生じている製品も販売されている。

マガジン・ルイザ社の第1四半期の純益は、1億6,130万レアルの赤字計上(2022年5月17日付ヴァロール紙)

積極的にオンライン販売を拡大しているマガジン・ルイザ社の2022年第1四半期の純益は、ファイナンシャルコストの大幅増加の影響を受けて、16,130万レアルの赤字計上を余儀なくされたが、前年同期の25,860万レアルの黒字から一転して赤字に転落している。

今年第1四半期の純ファイナンシャルコストは、前年同期比148.0%増加の42,210万レアルを計上、またオペレーションコストも52.0%増加の236,000万レアルを計上、決算前の税引前営業利益は、昨年同期の51,730万レアルから僅か7,440万レアルと7分の1以下に減少している。

今年第1四半期の純売上は6.0%増加の876,000万レアル、実店舗、オンライン及びマーケットプレイスを含めた売上は、13.0%増加の1412,000万レアルと二桁台の伸び率を記録している。

同社の今年第1四半期のマーケットプレイスによる販売は50%増加したが、昨年同期の売上伸び率は98%を記録していた。また自社ブランド製品のオンライン販売は3.0%増加を記録している。


 
        

マガジン・ルイザ社の昨年最終四半期の純益は7,900万レアルの赤字計上(2022年3月15日付けエスタード紙)

小売販売大手のマガジン・ルイーザ社は、COVID-19パンデミック期間中の約2年間で、Eコマース部門拡大のために、オンライン関連スタートアップ企業を中心に20社買収している。

マガジン・ルイーザ社の昨年第4四半期の純益が金融業期の予想を大幅に上回る7,900万レアルの赤字を計上したために、過去2年間での早急な20企業の買収に対して、業界関係者はマガジン・ルイーザ社のフレデリコ・トラジャノ社長に対する手腕に疑問を投げかけている。

同社はインターネットを介したサードパーティの製品販売の収益性を改善するために、今年2月から配送プラットフォームの仮想店舗の出店主に対する製品運賃の割引率を最大100%を70%に引き下げている。

高止まりするインフレ指数及び政策誘導金利Selicの継続した引上げなどの要因で、分割払いが中心の耐久消費財向けクレジット金利の上昇やインフレ高騰による低所得層の購買力低下が昨年下半期の赤字拡大に繋がっている。

昨年第4四半期の税引前利益に支払利息と減価償却費を加算したもので、総資本に対してどの程度のキャッシュフローを産みだしたかを簡易的に示す(Ebitda) は、実店舗販売の不振で前年同期比2.6%減少している。

マガジンルイザ社の昨年第4四半期の全体の売上は前年同期比4.0%増加、特にEコマースによるオンライン販売は17.0%と二桁増加を記録した一方で、実店舗販売は18.0%の二桁減少を記録していた。

2021年の小売店開店は20万軒突破(2022年3月7日付けヴァロール紙)

全国商業財・サービス・観光・商業連合(CNC)の調査によると、COVID-19パンデミック、高止まりするインフレ指数、金利上昇、失業率の増加、実質収入の減少にも関わらず、2021年のリテール業界の実店舗並びにバーチャル店舗を含む新店舗開店は、20万4,400店舗を記録している。年末のリテール業界の店舗総数は240万店舗を記録している。

2020年3月から猛威を振るいだしたCOVID-19パンデミックの影響で、外出自粛や必需品以外の営業自粛などを余儀なくされたため、2020年のリテール業界は、営業活動停止店舗は、新規開店を2万8,300店舗数を上回っていた経緯があった。

2021年のリテール業界の実店舗並びにバーチャル店舗を含む新店舗開店は、20万4,400店舗を記録した一因として、COVID-19パンデミックの影響で失業を余儀なくされた労働者が収入確保のために、小規模のバーチャル店舗開店を余儀なくされている。

昨年のサンパウロ州の衣類関連の小売店舗開店は、6,100店舗に達しているとサンパウロ小売業界シンジケート(Sindilojas)のAldo Macri理事は説明している。

2021年の小売店舗開店で、最も多かったのはスーパーマーケット、次いで日用雑貨・電気・電子製品、衣類・履物・アクセサリー、建材、薬局・化粧品、自動車関連、家具・家電となっている。

2022年2月の小売部門の企業経営者の景況感が1.2%悪化(2022年2月16日付けヴァロール紙)

全国商業財・サービス・観光・商業連合(CNC)のリテール業界の企業経営者対象の景況感調査によると、2022年1月の企業経営者の景況感指数(ICEC)は、前月比マイナス1.2%の119.3ポイントに減少している。

今年2月のリテール業界の企業経営者の景況感指数(ICEC)の1.2%の悪化は、今年1月の景況感の大幅な改善を帳消しにする悪影響の結果となっている。

今年2月のリテール業界の企業経営者の景況感指数(ICEC)が前月比で悪化したのは、現状景況感がマイナス1.4%、今後数か月間先の見通し景況感はマイナス1.6%、投資意欲指数はマイナス0.9%を記録している。

一方今年2月のリテール業界の企業経営者の景況感指数(ICEC)のCOVID-19パンデミックの影響を受けていた昨年2月比では、現状景況感が25.3%増加、今後数か月間先の見通し景況感は7.1%増加、投資意欲指数は15.3%増加を記録している。

今年2月のリテール業界の企業経営者の景況感指数(ICEC)はマイナス1.2%、今年1月は1.4%増加、今年初め2か月間の累計景況感指数(ICEC)はマイナス0.2%微増を記録している。

今年2月のリテール業界の企業経営者の景況感指数(ICEC)調査では、調査対象の54.2%の企業経営者は景気の悪化を感じている一方で、45.8%の企業経営者は楽観的な見方をしている。

2021年の一般小売販売量は前年比1.4%増加を記録(2022年2月9日付けヴァロール紙)

ブラジル地理統計院(IBGE)の月間小売調査(PMC)によると、2021年12月の自動車や建材部門を除くインフレ指数を差引いた実質一般小売販売量は、前月比マイナス0.1%を記録している。

しかし2021年の実質一般小売販売量は前年比1.4%増加は、2020年の1.2%増加に続いて2年連続で増加を記録、昨年12月の実質一般小売販売量は前年同月比マイナス2.9%と大幅に減少している。

ヴァロールデーターの17社の金融機関並びにコンサルタント会社対象の調査によると、昨年の実質一般小売販売量の平均予想値は1.4%増加、最低予想は1.2%増加、最高予想は2.2%であった。

前期同様に同社の35社の金融機関並びにコンサルタント会社対象の調査によると、昨年12月の一般小売販売の平均予想はマイナス0.6%、最低予想はマイナス1.2%、最高予想は3.0%であった。

昨年12月のインフレ指数を考慮しない名目一般小売販売量は前月比0.3%増加、前年同月比8.9%増加、昨年1年間の名目一般小売販売量は前年比13.9%増加を記録している。

昨年12月の自動車や建材部門を含む実質広範囲小売販売は、前月比0.3%増加、前期同様に同社の31社の金融機関並びにコンサルタント会社対象の調査によると、平均広範囲小売販売は0.8%増加、最低予想はマイナス0.6%、最高予想は3.5%増加であった。

昨年の広範囲小売販売は前年比4.5%増加、昨年12月は前月比マイナス2.7%、平均予想はマイナス1.9%、最低予想はマイナス4.0%、最高予想は4.2%増加であった。

昨年12月の名目広範囲小売販売は前月比0.6%増加、前年同月比10.4%増加、昨年1年間の累計の名目広範囲小売販売は、18.0%増加を記録している。

昨年12月のセクター別の一般小売販売では、調査対象の8セクターのうち3セクターは前月比で増加を記録、繊維、衣類・履物セクターは0.4%増加、家具・家電セクターは0.4%増加、医薬品・香水・化粧品・医療機器セクターは3.2%の大幅増加を記録している。

一方昨年12月のセクター別一般小売販売でマイナスを記録したのは、ハイパー・スーパーマーケット・食料品・飲料・嗜好品セクターはマイナス0.4%、書籍・雑誌・印刷物・製本セクターはマイナス7.9%、事務用品・情報通信機器セクターはマイナス11.2%、日用雑貨・装身具類セクターはマイナス5.7%を記録したが、燃料・潤滑油セクターは前月並みであった。

昨年12月の広範囲小売販売は前月比1.2%増加、セクター別広範囲小売販売では、二輪・四輪・部品セクターは前月比1.2%増加、昨年1年間では、前年比14.9%と二桁台の増加を記録している。前期同様に建材セクターは、マイナス1.4%、4.4%増加を記録している。

昨年12月の州別一般小売販売の前月比比較では、調査対象の27州のうち19州でマイナスを記録、特にマット・グロッソ州はマイナス4.7%、アクレ州マイナス4.5%、ロンドニア州はマイナス4.3%を記録していた。

2021年のEコマースの売上比率は、一般小売販売の11.3%と初めて二桁台を記録(2022年1月25日付けエスタード紙)

ブラジル電子販売協会(Abcomm)の発表によると、2021年のEコマースの売上比率は、二輪・四輪部門や並び建材部門を除く一般小売販売の11.3%と初めて二桁台を記録している。昨年のEコマースの売上は、前年比18.0%と大幅増加を記録した。

5年前のEコマースの売上比率は、一般小売販売の僅か5.0%に留まっていたが、Covid-19パンデミック前の2019年は7.5%、Covid-19パンデミックによる外出自粛や必需品以外の営業自粛政策導入で、大きな影響を受けた一般小売販売に反比例するように、Eコマースの売上比率は、一般小売販売は10%近くまで増加、昨年は初めて二桁台を記録した。

コンサルタント会社Canuma Capital社の調査によると、昨年のEコマースの売上総額は、2,600億レアルに達し、初めてショッピングセンターの売上総額を上回っている。

「小売市場に参入した新規Eコマース企業に加えて、デジタル化の波は、パンデミックの終焉を待って市場を統合することをいとわない大規模な小売チェーン、スーパーマーケット、衣料品店に打撃を与えた」とエコノミストは指摘している。

ブラジルの電子商取引の85%をモニタリングしているNeotrust社によると、昨年のeコマースの売上は26.9%の1,610億レアルを記録、2019年比では113.9%増加している。

2022年のEコマースの売上は、7月ごろから加熱する10月の地方統一選挙の選挙の広報合戦にも左右されずに、前年比9.0%増加をNeotrust社は予想している。

Covid-19パンデミックでEコマースがショッピングセンターの売上を凌駕(2022年1月17日付けエスタード紙)

2019年3月から始まったCovid-19パンデミックの影響で、感染予防として外出自粛や営業活動自粛で、ショッピングセンターの売上減少に反比例するように、Eコマースの売上が飛躍的に増加している。

コンサルタント会社Canuma Capital社の調査によると、Covid-19パンデミック前の2019年のEコマースの売上は、1,600億レアルであったが、2021年の売上は2,600億レアルに飛躍している。

一方2019年のショッピングセンターの売上は、1,900億レアルとEコマースの売上を300億レアル上回っていたが、2021年は1,750億レアルに縮小、Eコマースの売上2,600億レアルに後塵を拝している.

ショッピングモールの売上は、Eコマースの売上増加で約350億レアル減少している。さらに、ショッピングセンターも映画館や食品エリアなどのサービスエリアでの顧客減少で、150億レアルの売上減少に繋がっている。

2019年の四輪・二輪・部品並びに建材を含まない一般小売販売分野のEコマースの売上は、全体の6.8%を占めるに過ぎなかったが、2021年は、2倍に相当する12.7%まで上昇している。

19のプロジェクトを持つ国内最大のショッピングモールグループの1つであるMultiplanは、ポートフォリオにMorumbiとVilaOlímpiaでショッピングモールを擁しているが、2021年第4四半期の売上は、前年同期比8.1%増加を記録して回復傾向を示している。

2021年11月の一般小売販売量は前月比0.6%増加(2022年1月14日付けIBGEサイトより抜粋)

ブラジル地理統計院(IBGE)の月間小売調査(PMC)によると、2021年11月の自動車や建材部門を除くインフレ指数を差引いた実質一般小売販売量は、10月のマイナス0.2%から一転して前月比0.6%増加を記録している。

また昨年11月の一般小売販売量は、前年同月比マイナス4.2%で4か月連続でマイナスを記録、昨年1月から11月迄の累計一般小売販売量は前年同期比1.9%増加、過去12か月間の累計一般小売販売量は、1.9%増加と10月の2.6%増加から減速している。

自動車や建材部門を含む昨年11月の広範囲小売販売は、前月比0.5%増加に転じたが、昨年8月はマイナス3.1%、9月マイナス0.9%、10月はマイナス0.8%と3ヶ月連続でマイナスを記録していた経緯があった。

昨年11月の広範囲小売販売の前年同月比はマイナス2.9%、昨年1月から11月迄の累積広範囲小売販売は前年同期比5.3%増加、昨年11月の過去12か月間の累積広範囲小売販売は、5.1%増加を記録している。

昨年11月のセクター別一般小売販売では、調査対象の8セクターのうち5セクターでマイナスを記録、家具・家電セクターはマイナス2.3%、繊維、衣類・履物セクターはマイナス1.9%、燃料・潤滑油セクターはマイナス1.4%、書籍・雑誌・印刷物・製本セクターはマイナス1.4%、事務用品・情報通信機器セクターはマイナス0.1%を記録していた。

一方ハイパー・スーパーマーケット・食料品・飲料・嗜好品セクターは0.9%増加、医薬品・香水・化粧品・医療機器セクターは1.2%増加、日用雑貨・装身具類セクターは2.2%増加を記録している。

昨年11月のセクター別広範囲小売販売では、二輪・四輪・部品セクターは前月比0.7%増加、昨年1月から11月の累積では16.6%増加、過去12か月間の累積では15.1%増加を記録。また前期同様建材セクターは0.8%増加、5.6%増加、6.6%増加を記録している。