日本商工会議所

法人と個人を対象に販売を展開するアタカレージョ（小売兼業卸売倉庫店）が2015年のブーム以降で最も厳しい状況に直面している。その問題の一部は、業界の黄金期を支えた新規出店や業態転換による急速な店舗数の拡大である。記録的な店舗の買収が進められた結果、アタカレージョ自身の店舗間での客の取り合いが発生した外、特定の食料品でデフレが発生していることでアナリストらはレポートの中でそのリスクについて警鐘を鳴らしている。

NIQ Ebit（旧NielsenIQ：ニールセンIQ）が調査を開始して以降で初めて、サンパウロ大都市圏市場では既存店（1年以上前から営業している店舗）の売上が落ち込んだ。4月の月初から5月7日までで見ると、この落ち込みは前年同期比－4.8％、さらに年初から5月7日までの期間を見ても前年同期比－1.5％を記録した。

リオデジャネイロ大都市圏市場では、同様に4月の月初から5月7日までの期間に前年同期比－5％を記録。年初から5月7日まででは前年同期比－0.4％を記録した。また全国的に見ると、年初から5月7日までの期間の既存店の売上は前年同期比＋3.9％で、4月の月初から5月7日を見るとゼロ成長だった。

この結果は、1年前にスーパーマーケット／ハイパーマーケットのエストラ（Extra）の70店舗をアタカレージョのアサイー（Assaí）に転換したことや、2021年にマクロ（Makro）の28店舗の転換、2022年と2023年にビッグ（Big）の27店舗をアタカドン（Atacadão）に転換したことが直接的に影響したものである。全体では、2023年第1四半期（1―3月期）に前年同期と比較して新たに400店舗のアタカレージョ店舗がオープン（新規出店及び既存店の業態転換を含む）している。

NIQ Ebitが収集したデータによると、新規出店店舗においても、市場競争の影響を受けていることが分かる。大手チェーンは、現状がバランスを欠いていることを認めつつ、今後、この状態が正常化すると予測している。アサイーのベルミロ・ゴメス（Belmiro Gomes）CEOは、「業界内と店舗間で共食いが発生している」と認めた。

こうした状態は、2023年の年明け以降の総売上（既存店及び新規店）にも、多かれ少なかれ影響を与えている。

それだけでなく、インフレの減速がこれらのチェーンの収益にも打撃を与えている。農産物生産者と卸売会社の販売価格を計測する総合卸売物価指数（IPA-M：前月21日から当該月20日を計測）は、2023年4月までの12カ月間で－4.53％を記録した。アタカレージョでは、主力商品のデフレは12カ月でこれを上回る－7％を記録したと推算されている。単価の落ち込みを補完する販売量が回復しない中、これらの企業の名目収入が勢いを失っている格好だ。

業界のある役員は、「10％から12％値下がりしている商品もあり、週末には行列も発生するが、この値下がりを補うだけの販売量がない。アタカレージョにおいてもトレードダウン（より安い商品を買おうとする消費者の動向）が発生しているからだ。アタカレージョにおいても消費者は、購入量を縮小させる傾向にある」という。（2023年5月18日付けバロール紙）

ブラジル地理統計院（IBGE）の月間小売調査（PMC)によると、2023年2月の自動車や建材部門を除くインフレ指数を差引いた実質一般小売販売量は、前月比マイナス0.1％を記録、昨年12月はマイナス2.8％、今年1月は3.8％増加を記録していた。

今年2月の一般小売販売量は、前年同月比1.0％増加、過去12か月間の一般小売の累積販売量は前年同期比1.3％増加を記録している。

Valor Data社が23社のコンサルタント会社や金融機関対象の調査によると、今年2月の一般小売販売量の最低予想はマイナス1.2％、最高予想は0.8％増加、平均予想はマイナス0.3％であった。

また今年2月の自動車及び建材を含む広範囲小売販売は前月比1.7％増加、前年同月比マイナス0.2％、過去12か月間ではマイナス0.2％を記録している。

今年2月の実質一般小売販売量が前月比のセクター別調査では、調査対象の8セクターの内6セクターでマイナスを記録、前年同月比の比較でも6セクターでマイナスを記録している。

特に事務用品・情報通信機器セクターは前月比マイナス10.4％と二桁台の落込みを記録、繊維・衣類・履物セクタはマイナス6.3％、日用品・個人消費セクターはマイナス2.0％、家具・家電セクターはマイナス1.7％、ハイパー・スーパーマーケット・食品・飲料・嗜好品セクターはマイナス0.7％、燃料・潤滑油セクターはマイナス0.3％を記録している。

今年2月の実質一般小売販売量が前月比で増加を記録したセクターでは、医薬品・香水・化粧品・医療機器セクターは1.4％増加、書籍・雑誌・印刷物・製本セクターは4.7％増加を記録している。

今年2月の広範囲小売販売量が前月比で増加を記録したセクターは四輪・二輪・パーツセクターは1.4％増加した一方で、建材セクターはマイナス2.0％を記録している。

今年2月の一般小売販売量の前月比の州別比較では、調査対象の27州のうち14州で前月比割れを記録、特にパライーバ州はマイナス11.5％と二桁台の減少を記録、エスピリット・サント州はマイナス5.2％、ピアウイ州はマイナス1.9％、一方ローライマ州は2.7％、マラニョン州は2.0％,アマパ州は1.8％それぞれ増加を記録している。

    過去1年間の一般小売販売量の月間推移

今年初めまで 小売網大手Assaí 社とGPA社を擁していた Casinoグループは、両社の傘下分離で、 小売業界最大手のCarrefour社に大きく水を開けられている。

ブラジルスーパーマーケット協会(Abras)の発表によると、2022年の Carrefourグループのインフレ指数を差引かない名目売上は1,081億レアルを記録、7年連続でスーパー業界の首位を維持している。

傘下にスーパーマーケット Carrefour社を擁している GPAグループは、コロンビア資本 Éxitoグループを放出したために、 Mateusグループに業界3位の地位を明け渡している。

スーパー業界首位のCarrefourグループに次いで、 Assaí Atacadista社の昨年の売上は597億レアルで2位、売上が246億レアルの Mateusグループが3位に浮上、GPA社は185億レアルの4位に後退、 140億レアルのBH Supermercados社は5位にランク入りしている。

また6位には売り上げが120億レアルの ブラジル資本のMuffato社、7位には112億レアルを売り上げた Pereira社となっている。

Carrefour グループは、先週 Valor紙 が告白したように、20 億レアルの労働債務が発覚されたことと、実務店舗での人種差別行為の可能性を含む新たな調査で判明しており、難しい局面に直面している。Carrefour 社は、2021 年にCasino 社によって分離された卸売および小売事業 Atacadão社)の売上に追加している。

フランス資本GPA 社は、 Éxito社のスピンオフによる新しい資産再編を発表、2023 年前半に取引が完了すると予想されている。最終的に、グループは 13% の株式を保有。 Exito と Casino は約 34% を保持する予定となっている。

ブラジル地理統計院（IBGE）の月間小売調査（PMC)によると、2023年1月の自動車や建材部門を除くインフレ指数を差引いた実質一般小売販売量は、前月比3.8%増加を記録している。

今年1月の実質一般小売販売量は前年同月比2,6%増加、今年1月の過去12カ月間の累積一般小売販売量は1.3％増加を記録している。

今年1月の自動車及び建材を含む広範囲小売販売量は前月比0.2% 、前年同月比0.5%、過去か月間の累積広範囲小売販売量はマイナス0.5%を記録している。

今年1月の実質一般小売販売量が前月比のセクター別調査では、調査対象の8セクターの内7セクターで増加を記録、特に繊維・衣類・履物セクターは27,9%、事務用品・情報通信機器セクター7,4%、ハイパー・スーパーマーケット・食品・飲料・嗜好品セクターは2,3%、燃料・潤滑油セクター1,5%、家具・家電セクター1,3%、書籍・雑誌・印刷物・製本セクターは0,6%、唯一医薬品・香水・化粧品・医療機器セクターはマイナス-1,2%を記録している。

また今年1月の自動車及び建材を含む広範囲小売販売量のセクター別では、自動車・エンジン・自動車パーツセクターはマイナス0,2%を記録した一方で、建材セクターは2,9%増加を記録している。

今年1月の実質一般小売販売量の前年同月比では調査対象の8セクターのうち6セクターで増加を記録、特に燃料・潤滑油セクターは(26,7%増加、書籍・雑誌・印刷物・製本セクター15,2%増加、事務用品・情報通信機器セクター14,8%増加、家具・家電セクター3,4%、繊維・衣類・履物セクターは2,3%、ハイパー・スーパーマーケット・食品・飲料・嗜好品セクターは2,2%それぞれ増加している。

今年1月の実質一般小売販売量の前年同月比でマイナスを記録したセクターは、医薬品・香水・化粧品・医療機器セクターはマイナス7,6%、パーソナルケア・日用品セクターはマイナス6,5%を記録している。

一般小売販売量の月間推移

セクター別一般小売販売量

ブラジル地理統計院（IBGE）の月間小売調査（PMC)によると、2022年12月の自動車や建材部門を除くインフレ指数を差引いた実質一般小売販売量は、前月比マイナス2.6%を記録したにも関わらず、昨年1年間の累計一般小売販売量は、前年比1.0%増加を記録している。

また昨年12月の一般小売販売量は前年同月比0.4%増加、昨年第4四半期の月間平均一般小売販売量はマイナス1.1%を記録している。

昨年12月の自動車及び建材を含む広範囲小売販売量は前月比0.4%増加、前年同月比マイナス0.6%、昨年1年間ではマイナス0.6%を記録している。

昨年12月の実質一般小売販売量の前月比マイナス2.6%は、前月のマイナス0.6%に続いて2カ月連続でマイナスを記録、特にハイパー・スーパーマーケット・食品・飲料セクターや日用雑貨・装身具類セクターが低調に推移していた。

また昨年の実質一般小売販売量が前年比1.0%増加に留まったのは、2017年から開始した前年比増加以降では、2020年から始まったCovid‐19パンデミック期間を含めて最低の伸び率に留まった。

昨年12月の実質一般小売販売量が前月比のセクター別調査では、調査対象の8セクターの内7セクターでマイナスを記録、特に繊維・衣類・履物セクターはマイナス6.0%、日用雑貨・装身具類セクターはマイナス2.9%、燃料・潤滑油セクターはマイナス1.6%を記録している。

また家具・家電セクターはマイナス1.6%、ハイパー・スーパーマーケット・食品・飲料・嗜好品セクターはマイナス0.8%、事務用品・情報通信機器セクターはマイナス0.6%、医薬品・香水・化粧品・医療機器セクターはマイナス0.4%を記録している。

昨年12月の実質一般小売販売量の前月比で唯一プラスを記録したのは、書籍・雑誌・印刷物・製本セクターで0.1%微増、広範囲小売販売量は前月比0.4%増加、そのうち自動車・エンジン・自動車パーツセクターは2.4％増加、建材セクターは1.3%増加を記録している。

昨年12月の実質一般小売販売量の前年同月比のセクター別調査では、8セクターの内6セクターで増加を記録、特に燃料・潤滑油セクターは23.8%の大幅増加を記録、ハイパー・スーパーマーケット・食品・飲料・嗜好品セクターは2.5%増加、医薬品・香水・化粧品・医療機器セクターは0.8%増加、家具・家電セクターは0.3%増加、書籍・雑誌・印刷物・製本セクターは0.3%増加、事務用品・情報通信機器セクターは0.1%増加を記録している。

一方昨年12月の実質一般小売販売量の前年同月比でマイナスを記録したのは、日用雑貨・装身具類セクターはマイナス8.4%、繊維・衣類・履物セクターはマイナス11.9%とそれぞれ大幅な落ち込みを記録している。

前記同様に広範囲小売販売量は前年同月比マイナス0.6%、そのうち自動車・エンジン・自動車パーツセクターはマイナス1.8%、建材セクターはマイナス7.1%を記録していた。

2022年の月間小売販売量の推移

不正会計発覚の小売大手「ロージャス・アメリカーナス」は大手サプライヤーや信用保険会社に対して、200億レアルに達する一貫性にかけた不可解な不正会計の対応に追われている。

「ロージャス・アメリカーナス」の最大の収入源であるマーケットプレイスに商品を提供するテナントに対し、運営上の問題から身を守るために代替プラットフォームを探すように指導している弁護士も存在する。

200億レアルに達する不正会計発覚の小売大手「ロージャス・アメリカーナス」のオンライン顧客の大幅な減少の可能性に晒されており、マーケットプレイスは壊滅的な影響を受けると予想されている。

昨日は一日中、商品供給メーカーとその法務部門の間、およびマーケットプレイスの店子と雇用弁護士の間で話合いが持たれたが、同社は浮足立つ顧客対応に追われている。

サムスンなどの耐久消費財業界では、先週の金曜日以降、現金支払い契約を通じて販売を承認するポリシーを採用している企業もでてきている。

国際的な保険会社の中には、既にサプライヤーの保証業務の与信限度額を引き下げた保険会社もあり、 小売業者の支払い問題から身を守るのは保険業界であるため、リスクは保険会社に転嫁される。

Valor社の聞き取り調査によると、Mapfre社 が先週金曜日に同社の営業枠を削減し、何時でも商品供給停止の体制を敷いている。LG社、Motorola社、Samsung社の保険会社も同じ体制を採用している。

ブラジル地理統計院（IBGE）の月間小売調査（PMC)によると、2022年11月の自動車や建材部門を除くインフレ指数を差引いた実質一般小売販売量は、前月比マイナス0.6％に留まっている。

昨年11月の一般小売販売量は、2020年11月に記録した過去最高の水準よりも3.6％低い一方で、COVID-19パンデミック前の2020年2月の水準を2.6％上回っている。

昨年初め11か月間の一般小売販売の累計販売量は前年同期比1.1％増加、また昨年11月の過去12か月間の一般小売販売の累計販売量は0.6％増加を記録している。

昨年１１月の自動車及び建材を含む広範囲小売販売量は前月比マイナス0.6％、前年同月比マイナス1.4％、昨年初め11か月間の累計広範囲小売販売量マイナス0.6％、 昨年１１月が過去12か月間の累計広範囲小売販売量はマイナス0.8％を記録している。

昨年11月の対前月比のセクター別一般小売販売比較では、調査対象の8セクターのうち6セクターでマイナスを記録、特に燃料・潤滑油セクターはマイナス5.4％、事務用品・情報通信機器セクターはマイナス3.4％を記録して足掛け要因となっている。

昨年11月の燃料・潤滑油セクターがマイナス5.4％となった要因として、昨年7月から継続していた燃料価格のデフレから11月の燃料価格はインフレに転じている。また学校が夏季休暇に入る12月を前に11月は一般家庭が車による旅行を控えたのもマイナス要因となっているとブラジル地理統計院（IBGE）調査担当部長の Cristiano Santos氏は指摘している。

今年11月末のブラックフライディー商戦が導入された過去12 年間で最大の落込みを記録して、昨年11月の一般小売販売量の増加に寄与しなかった。特に事務用品・情報通信機器セクターは、9月及び10月の増加から一転してマイナス3.4％を記録していた。

ブラックフライデーの一般小売販売パフォーマンス低下は、11月の小売部門の大幅なマイナスを記録、クレジット販売の与信強化信、高金利、予想を下回るAuxílio Brasil効果、インフレの回復などのマクロ経済状況は、最終的に家計収入に影響を与えて、消費意欲を減らしたと Cristiano Santos氏は指摘している。

昨年11月の書籍、新聞、雑誌、文具セクターの一般小売販売は、落ち込んだにもかかわらず、年間を通して非常にポジティブな軌道を辿った。 昨年1 月には、パンデミック前のレベルを 65.8% 下回り、9 月には 33.1% 下回っていたが、昨年11月はマイナス2.7％に留まっている。

 

ブラジル地理統計院（IBGE）の月間小売調査（PMC)によると、2022年10月の自動車や建材部門を除くインフレ指数を差引いた実質一般小売販売量は、前月比0.4%増加、8月～10月の四半期の平均月間の小売販売量は0.6%増加を記録している。

また今年10月の一般小売販売量は前年同月比2.7%増加と3カ月連続で増加を記録、今年初め10か月間の累積小売販売量は前年同期比1.0%増加、10月の過去12か月間の累積小売販売量は、5カ月連続のマイナスから一転して0.1%微増に転じている。

今年10月の自動車及び建材を含む広範囲小売販売量は前月比0.5%増加、8月～10月の四半期の平均月間の広範囲小売販売量は0.7%増加、前年同月比0.3%増加、今年初め10か月間の累積広範囲小売販売量マイナス0.5%、10月の過去12か月間の累積広範囲小売販売量はマイナス0.1%を記録している。

今年10月の対前月比のセクター別一般小売販売比較では、調査対象の8セクターのうち5セクターで増加を記録、特に家具・家電セクターは2.5%増加、事務用品・情報通信機器セクターは2.0%、日用雑貨・装身具類セクター は2.0%、燃料・潤滑油セクター0.4%、ハイパー・スーパーマーケット・食料品・飲料・嗜好品セクターは0.2%それぞれ増加を記録している。

一方今年10月のセクター別一般小売販売でマイナスを記録したセクターは、医薬品・香水・化粧品・医療機器セクターはマイナス0.4%、繊維・衣類・履物セクターはマイナス3.4%、ハイパー・スーパーマーケット・食料品・飲料・嗜好品セクターはマイナス0.2%を記録している。

今年10月のセクター別広範囲小売販売比較では、自動車・エンジン・自動車パーツセクターはマイナス1.7％、建材セクターはマイナス3.5%を記録している。

今年10月の前年同月比のセクター別広範囲小売販売比較では、調査対象の8セクターの内5セクターで増加を記録、特に燃料・潤滑油セクターは34.2%増加、書籍・雑誌・印刷物・製本セクター13.6%、事務用品・情報通信機器セクター8.1%、事務用品・情報通信機器セクター5.2%、ハイパー・スーパーマーケット・食料品・飲料・嗜好品セクターは2.6%それぞれ増加を記録している。

しかしマイナスを記録したセクターとして、家具・家電セクターはマイナス0.5%、日用雑貨・装身具類セクター はマイナス8.5%、繊維・衣類・履物セクターはマイナス14.8%を記録している。

今年10月の前年同月比のセクター別広範囲小売販売のセクター別比較では、自動車・エンジン・自動車パーツセクターはマイナス0.7％、建材セクターはマイナス12.7%を記録している。

2022年のブラックフライディーのオンライン販売は、前年同期比マイナス28.0％に留まる31億レアルに留まって、過去最悪の落込み幅を記録している。今週から、小売販売戦略は次の 20 日間に集中して、クリスマス商戦向けの売り上げ改善に全力を尽くすと予想されている。

ブラックフライディー当日25日のオンライン販売売上は12億レアルに留まったと Confi Neotrust社では説明、オンライン販売単価の減少は2023年のブラジル国内経済の信頼感の低下を反映している。

来年の困難な国内経済環境に加えて、来年初頭には依然として政治的不確実性が高く、政権交代後も短期的に所得が改善されず、消費者が支出を控えるリスクがあると専門家は指摘。 NielsenIQ|Ebit ではブラックフライディー当日の金曜日の売上は 23% の下落を記録している。

協会やコンサルタントを驚かせた25日の売上高減少は、ブラジルでブラックフライディー商戦が導入された過去12 年間で最大の落込みを記録。ブラジル国内のすべての地域で売上減少をきたし。 インフレ指数を考慮しない名目売上は、インフレ指数以下の前年同期比3% ～ 9% の増加に留まっている。

また、耐久消費財の値上げに伴う商品価格の上昇や、政策誘導金利Selicの上昇の影響もあり、購買力が低下した。 昨年のブラックフライデー以降ではSelic金利はほぼ 2 倍に上昇、小売店の独自カルネ―月利は8.0％～15.0％に達している。

今年10 月と 11 月の売上高予想は、先週金曜日のブラックフライディーで大幅な落込みを記録したが、11 月 1 日～25 日までの売上は8.5% 減少の165 億レアルに留まっている。

ブラックフライディーの総注文数は2 年連続で減少、 — 金曜日当日は、1 年前の 0.5% 減少と比較出来ない23.7%減少。 名目平均購買支出は5.9％に相当する R$733に留まっている。

今年のブラックフライディー商戦のメイン日である今週金曜日をターゲットにメディアでは盛んにプロモーション活動を行っているが、プロモーションには小売業者とオンライン プラットフォームの側で特売条件はSelic金利が13.75％と当分維持するために、昨年よりも大幅に慎重になっている。

ブラックフライディー商戦の一般的な支払い条件、送料無料のオファー、およびキャッシュバックの割合は、昨年のブラックフライディー商戦と比べてほとんど変化がないか、やや悪化している。

今年は、小売業者による販売促進キャンペーンは、2021年と2020 年に比べて平均で 2 週間早く開始されており、こどもの日商戦では割引率などは前年並みであったが、より長期間の特売を実施。 小売販売大手のMercado Livre社、Magazine Luiza社、Casas Bahia社並びにAmericanas社はブラックフライディー商戦向けキャンペーンを10月から始めていた。

GfK社の調査によると、11月の第1週の売上は前年同期比7.0％増加、第2週の売上は37.0％と大幅増加を記録、テレビなどによる前倒しの販売促進キャンペーンの効果が表れている。

今週実施されたGfKによる別の調査によると、今月第1週のブラックフライデー商戦の耐久財販売の10％以上の割引は販売量の26％を占めたのに対し、昨年は27.5％とほとんど同率であった。

インフレの上昇で企業の内部コストが上昇、金利の上昇で収益が圧迫されており、Selic金利の上昇は、数か月間に亘って大手小売販売会社の支出を圧迫してきている。 昨年のブラックフライデー時のSelic金利7.75% から今年のブラックフライデーのSelic金利は約2倍の13.75% に上昇している。

なクレジットカードでは最大12 回の分割払い、自社のカードでは昨年同様に30回の分割払い、デジタルカルネ―は利子付きの24回の分割払いとしている。