9月の新車販売は前年同月比25.1%増加(2022年10月4日付けヴァロール紙)

自動車販売代理店が加盟する全国自動車販売業者連盟(Fenabrave)の発表によると、2022年9月のトラックやバスを含む新車販売台数は、前年同月比25.1%の19万4,000台を記録、自動車用半導体供給が世界的に不足していた昨年下半期よりも二桁台の回復に繋がっている。

しかし今年初め9か月間の累計新車販売は、前年同期比マイナス4.7%の150万台に留まっている。今年9月の1日の平均新車登録台数は、9,200台と8月の9,100台を100台上回っている。

しかし依然として、特定のモデル向け半導体供給不足問題で、自動車業界が想定していた生産台数には達していない。また自動車購入希望者にとっても高止まりする金利及び自動車購入向けクレジットの与信強化で購入意欲を削いでいる。

自動車業界では、最近の自動車向け半導体供給の明るい見通し及び連邦政府による自動車向け工業製品税 (IPI)の減税政策の導入で高金利を打ち消す効果に結びつき、自動車メーカーやディーラーには明るい兆しが見えてきていると全国自動車販売業者連盟(Fenabrave)ではコメントしている。

中古車スタートアップ企業Kavak社は8億1,000万ドルに達するクレジット枠調達(2022年9月20日付けヴァロール紙)

メキシコ資本の中古車販売のスタートアップ企業Kavak社は中古車販売の事業拡大のために、総額8億1,000万ドルに達するクレジット部門の資金調達に成功している。

中古車販売拡張のためのクレジット調達として、Kavak プラットフォームのファイナンス部門管理部門を担っている英国資本のHSBC 銀行から6億⒎500万ドル、 Goldman Sachs銀行は1億ドル、Santander 銀行から3,500万ドルのクレジット枠を調達している。

Kavak 社は、資金調達に成功した8億1,000万ドルに達するクレジットをラテンアメリカ地域での新規事業開発や中古車の在庫増加で一層のマーケットシェア拡大を図る。

メキシコ資本Kavak 社は2016年創業、顧客の50%はKavak 社のクレジットで中古車を購入、また顧客の40%は初めての中古車購入をしている。Kavak 社はメキシコ、ブラジル、アルゼンチン、チリ、コロンビア及びペルーで事業を展開しているが、最近トルコでも中古車販売事業に進出している。

創業者のアイルランド系のRoger Laughlin氏は、ヴェネズエラ生まれの若干37歳。Roger Laughlin一家は政治混乱が続いているヴェネズエラからアルゼンチンに移住、メキシコに住んでいた2016年に2人の友人と共にKavak社を設立した。

2021年に世界3位の中古車市場のブラジルに進出したKavak社は、ブラジルの中古車市場は伝統的に技術的保障やファイナンスで不透明な部分が多かったが、プラットフォームのユーザーの不安感を軽減するサービスやファイナンスを提供することで利用者を拡大している。

今年8月の二輪車生産及び販売は2013年以降では最高記録更新(202年9月15日付けヴァロール紙)

ブラジル二輪製造会社協会(Abraciclo)の発表によると、マナウスフリーゾーンの2022年8月の二輪車生産は、前年同月比17.9%増加の14万5,800台を記録、8月の二輪車生産台数としては、2013年8月の15万7,800台以降では最高記録を更新している。

また今年8月の二輪車生産台数14万5,800台は前月比39.2%増加、8月の月間生産台数は、3月に記録した13万6,300台を大幅に上回っている。

今年初め8か月間の累積二輪車生産は前年同期比17.0%増加の92万1,900台を記録、ブラジル二輪製造会社協会(Abraciclo)では、今年の二輪車生産を前年比10.5%増加の132万台を見込んでいるが、達成するためには9月から2月までは月間平均10万台以上の生産が必要となっている。

大都市において乗用車通勤している大半の労働者は、渋滞による時間のロスや高額な修理代の替わりに、軽二輪車やスクーターに買え替える傾向にあり、今後二輪車需要は大幅に伸び率予想されている。

8月の二輪車の新車登録台数は前年同月比15.7%増加の11万8,500台で、8月としては2013年8月の12万9,000台以降では最高の新車登録台数を記録している。

また今年初め8か月間の累積新車登録台数は、前年同期比17.8%増加の86万2,600台と2014年に記録した94万9,900台以降では最高の新車登録台数を記録している。

8月の二輪車生産増加で、二輪車ディーラーは9月の需要に対応できるとブラジル二輪製造会社協会(Abraciclo)のFermanian会長は指摘している。8月の二輪車の新車登録台数の81.1%は160CC以下のオートバイであった。

一方今年初め8か月間の二輪車輸出は昨年同期並みの3万7,900台に留まっており、8月の輸出台数は前年同月比39.2%増加の7,800台、前月比では57.3%増加。今年初め8か月間の二輪車輸出先トップはコロンビアで30.1%、アルゼンチンは23.2%、米国は19.4%であった。

8月の新車生産台数は43.9%増加の23万8,000台(2022年9月9日付けエスタード紙)

全国自動車工業会(Anfavea)の発表によると、2022年8月のトラックやバスを含む自動車生産は、前年同月比43.9%増加の23万8,000台と過去21カ月間で最高の生産台数を記録、前月比では8.7%増加を記録している。

今年8月の自動車生産台数23万8,000台を上回ったのは、2020年11月に記録した23万8,200台であった。今年初め8か月間の累計自動車生産台数は、前年同期比4.7%増加の155万台に達している。

昨年から継続している世界的な自動車向け半導体の供給不足問題の影響で、ワーゲン社や日産は部分的な生産中止を余儀なくされているが、レンタカー会社などを中心に直接納入台数は増加してきている。

今年8月の新車販売台数は、前年同月比20.7%増加の20万8,600台を記録、前月比では14.6%とそれぞれ二桁台の伸び率を記録している。

今年5月から7月の1日当たりの平均新車販売は8,500台~8,700台であったが、8月は今年初めて9,000台を突破、今年初め7か月間の累積販売台数は前年同期比マイナス12.0%を記録していたが、8月はマイナス8.0%に相当する131万台を記録している。

8月の新車輸出台数は前年同月比58.9%増加の4万6,800台、8月のアルゼンチン向け新車輸出台数は前月比11.7%増加、今年初め8か月間の新車輸出台数は、前年同期比32.2%増加の33万5,000台を記録している。今年8月の自動車業界の新規雇用は255人、過去12カ月間で1,100人増加、自動車業界の従業員総数は10万4,200人を記録している。

北東部地域のテスラ社と呼ばれているVoltz社は年末までに電動オートバイの年産2万台の生産能力引上げ2022年8月18日付けヴァロール紙)

北東部地域のテスラ社と呼ばれているVoltz社は、今年末迄の電動オートバイやスクーターの年間生産能力を昨年の4,000台から一挙に5倍相当の2万台に引き上げると発表している。

電動オートバイの生産能力を一挙に昨年の5倍まで引上げが可能な要因として、今年5月にアマゾマス州マナウスフリーゾーンに電動オートバイの生産工場の操業開始を行った。

しかしバッテリーや部品を調達している中国が過去数か月間に亘ってCOVID-19パンデミックのゼロ政策導入によるロックダウンや輸送ロディスティック問題が発生しており、年末までの2万台達成が危惧されている。

VoltzCEORenato Villar氏は、中国以外のサプライヤー確保のために国内外のサプライヤーと交渉、インドのサプライヤー確保のためにインドまで訪問している。Voltz社は5機種の新機種電動オートバイの開発、新規バッテリー交換ポスト設立のために投資を行っている。

現在の電動オートバイの月間平均販売は2,600台で平均納期は120日となっている。販売総数の65%は電動オートバイ、35%は電動スクーター、ポートフォーリオには三輪スクーター生産も視野に入れている。

Voltz社は iFood社とパートナーシップを組んでおり、テストケースとして宅配運転手向けに75台の電動オートバイを納入、55カ所のバッテリー交換ポストで15,000回のバッテリーを交換している。このテストケースでは最終的に300台の電動オートバイで100カ所のバッテリー交換ポストでのテストを予定している。

Voltz社の電動オートバイの高価格バッテリーはオートバイの所有者でないために、同社の電動オートバイの価格は、通常のガソリンオートバイ並みの低価格に抑えているために、今後の販売増加が見込まれている。

バッテリーの平均寿命5年後は、一般家庭の太陽光発電の蓄電池システムとして応用でき、二酸化炭素排出削減に繋がるメリットを擁している。

Grupo Ultra社及びCreditas社は、社の1億レアルを投資したが、そのうち1,200万レアルはマナウスフリーゾーンの生産工場、3,000万レアルは新規バッテリー交換ポスト建設、残りの調達資金は事業拡大のための資金に宛がわれる。

今年7月の新車販売台数は3.7%増加の18万2,000台(2022年8月5日付けヴァロール紙)

全国自動車工業会(Anfavea)の発表によると、2022年7月のバスやトラックを含む新車販売は前年同月比3.5%増加の18万2,000台を記録、今年初め7か月間の累計新車販売は。前年同期比12.0%減少の110万台に留まっている。

全国自動車工業会(Anfavea)では、今年の新車販売の最終予想の214万台を達成するために、残り5月間の月間平均販売は、今年初め7か月間の累計販売を48%以上上回る必要が不可欠となっている。

今年下半期の月間平均の新車販売は、8月はヨーロッパ諸国が夏休み休暇で生産調整を余儀なくされ、ブラジルへの自動車向け半導体供給が増加するために、今年初め7カ月間平均の13.0%増加の可能性を全国自動車工業会(Anfavea)のMárcio de Lima Leite会長は指摘している。

今年初めから現在まで自動車向け半導体の供給不足で、ブラジル国内の24カ所の自動車生産工場では操業停止を余儀なくされ、延べ操業停止に数は408日間に達して生産減少を余儀なくされていた経緯があった。

また半導体供給不足問題による新車販売減少の要因として、金利高止まりによる自動車向けクレジットの与信強化が障害になっており、7月のクレジットの月賦販売は35.0%と大幅に減少している。新車販売の80.0%は月賦販売となっている。

また今年7月の新車販売のうち50%は、レンタカーなどの自動車メーカーからの直接販売が占めている。昨日全国自動車工業会(Anfavea)の首脳陣は、パウロ・ゲーデス経済相に対して金融取引税(IOF)の減税を要請していた。

今年7月の新車生産は、前年同月比33.4%増加の21万9,000台、今年初め7か月間の累積新車生産は、前年同期比0.2%微増の131万台を記録している。一方半導体不足による未完成の新車は、営業日数換算で25日間に相当する15万台に達している。

7月の新車輸出は、輸出先トップのアルゼンチンの経済危機にもかかわらず、チリ及びコロンビア向け新車輸出が好調に推移して前年同月比76.3%増加、輸出金額は61.5%増加の9億250万ドルを記録している。

また今年初め7か月間の累積新車の輸出台数は、前年同期比28.7%増加の28万8,200台、輸出総額は37.4%増加の57億ドルに達している。

7月の新車販売は前年同月比3.74%増加の18万1,900台(2022年8月2日付ヴァロール紙)

自動車販売代理店が加盟する全国自動車販売業者連盟(Fenabrave)の発表によると、2022年7月のトラックやバスを含む新車販売台数は、前年同月比3.74%増加の18万1,900台を記録している。

また今年7月の新車登録台数は前月比2.21%増加、今年初め7か月間の新車販売台数は、昨年から継続する自動車向け半導体不足などの影響で、前年同期比マイナス11.96%に相当する109万台に留まっている。

自動車向け半導体の供給不足、金利上昇による自動車購入向け与信強化などの悪影響にも拘らず、 今年7月のトラックやバスを含む新車販売台数が、前年同月比3.74%増加の18万1,900台は悪い条件の中でも良い結果と全国自動車販売業者連盟(Fenabrave)のJosé MaurícioAndreta Júnior会長は指摘している。

今年初め7か月間の新車販売が前年同期比マイナス11.96%に相当する109万台に留まっているのは、旺盛な新車需要があるにもかかわらず、昨年下半期から継続する世界的な自動車向け半導体不足で生産調整を余儀なくされている。

全国自動車販売業者連盟(Fenabrave)は、今年7月に今年の新車販売の最終予想を発表したが、今年末迄世界的な自動車用半導体不足が継続しているために、昨年並みの販売台数に下方修正している。

しかし先週末連邦政府は、3月の最初の引き下げの前に実施された工業製品税IPIの24.75%の引き下げを提供するこの減税措置は、「官報」の特別版に掲載されており、各自動車メーカーディーラーは、減税による8月からの販売増加に期待している。

7月の電気自動車並びにハイブリッド車の販売台数は3,100台に留まり、昨年7月の3,600台及び今年6月の3,300台をそれぞれ下回った。ハイブリッド車が84%を占めていた。

今年初め7か月間の自動車メーカーのマーケットシェアトップは、フィアット社の21.84%、次いでGM社14.09%、ワーゲン社12.11%、トヨタ社10.52%、現代自動車は10.26%であった。

今年7月のベストセラーカーは、ワーゲン社のGOL車、2位はGM社のONIX車、3位には現代自動車のHB20車となっているが、今年初め7か月間ではHB20車がトップ、続いてONIX車、3位にはワーゲン社の T-Cros車となっている。

ルノーがサン・ジョゼ・ド・ピニャイス工場への20億レアルの投資を発表

ルノー・ド・ブラジル(Renault do Brasil)が6月30日、新型SUVと1.0リッターの新型ターボエンジンの製造に向けてパラナ州サン・ジョゼ・ド・ピニャイス(São José dos Pinhais)市の工場に20億レアルを投資すると発表した。新型車の製造は、2022年3月に発表済みだったが、新しい投資計画には本社の承認が必要だった。

CMF-Bと呼ばれるSUV向けの新規プラットホームによって将来的に、将来的に発生し得る電気自動車(EV)化も含めて新車種の製造を引き受けることが可能になると同社は強調した。ラテンアメリカ地域を担当するルイス・フェルナンド・ペドルッチ(Luiz Fernando Pedrucci)社長は、「ルノー・グループの世界最高の技術をつぎ込んだ新型車とエンジンのリリースに向けて我々は準備を進めており、ルノーのラテンアメリカ事業の重要なフェーズだ」とコメントした。

ルノー・ド・ブラジルのリカルド・ゴンド(Ricardo Gondo)社長によると今回発表した投資は、2021年3月に発表した投資の完了後に推進される。2021年3月に発表されたこの投資は、ゾエE-Tech elétrico(Zoe E-Tech elétrico)と新型ターボエンジンのTCe 1.3 Flexを搭載したSUVのキャプチャー(Captur)のリリースと、クウィッド(Kwid)及びマスター(Master)、ダスター(Duster)、オロキ(Oroch)のニューラインナップの立ち上げ、8月に納入を予定する事前予約中のクウィッドE-Tech elétrico(Kwid E-Tech elétrico)が対象だった。

利益率重視へ

ルノーは現在、ルノルーション(Renaulution)と名付けた、販売台数よりもバリューを重視し高価格で収益性の高いモデルに照準を合わせた戦略への転換を進めている。

新型SUVは2年以内にリリースが予定されており、現在はフィアットのパルス(Pulse)とフォルクスワーゲン(VW)のTクロス(T-Cross)が席巻する市場に参入する。

ルノーが提携する日産も4月、リオデジャネイロ州レゼンデ(Resende)市の工場に対して2025年までに約13億レアルを投資すると発表している。同社はこの投資を、新型車の製造と工場の近代化に使用する。なお同工場は今月4日から8日にかけて、半導体部品の不足から製造ラインを停止する予定である。(2022年7月1日付けエスタード紙)

ワーゲン社のサン・ベルナルド工場従業員のサラリーの12%カットを発表(2022年6月23日付けヴァロール紙)

23日ワーゲン社はサンパウロ州サン・ベルナルド・ド・カンポス自動車生産工場の従業員に対して、12.0%のサラリーカット、また同時に勤務時間の24%カットを発表している。

世界的な自動車メーカー向け半導体や電子部品などの供給不足問題で、大半の自動車メーカーでは生産調整を余儀なくされており、ブラジルワーゲン社も勤務時短の短縮に伴うサラリーカットを余儀なくされ、地元のABC金属労連との話し合いで合意、今月27日から来月7日までの集団休暇後に採用される。

世界的な半導体や電子部品の供給体制の解消がいつになるか分からないために、勤務時間の短縮及びサラリーカット措置は、部品供給体制が整うまで継続を余儀なくされるとワーゲン社人事部担当のWellington Messias Damasceno取締役は説明している。

ワーゲン社側では勤務時間の短縮及びサラリーカット措置の採用の替りに、製造ラインの縮小を交渉していたが、金属労連の組合側と折り合いがつかなかった。

5月の二輪車生産は過去7年間で最高記録更新(2022年6月13日付けヴァロール紙)

ブラジル二輪製造会社協会(Abraciclo)の発表によると、2022年初め5か月間のマナウスフリーゾーンの二輪車の累積生産台数は、前年同期比22.9%の二桁増加の56万9,600台に達し過去7年間では記録を更新している。

今年初め5か月間の新車登録台数は前年同期比25.6%に相当する51万5,700台を記録している。今年初め5か月間の二輪車の累積生産台数は58万600台で2015年以降では最高の生産台数を記録して、回復傾向が顕著になってきている。

今年3月の二輪車の生産台数は13万350台、4月は前月比17.4%減少の11万2,678台と二桁台の減少を記録していたが、5月は目覚ましい回復を示している。

今年5月の二輪車販売は前年同月比25.0%増加、前月比では15.2%増加、また5月の二輪車の新車登録台数は前年同月比20.8%増加、前月比では23.8%増加を記録している。

今年初め5か月間の二輪車の累積生産台数58万600台を基に推定すると今年の二輪車の生産台数は前年比7.9%増加に相当する129万台に達する可能性をブラジル二輪製造会社協会(Abraciclo)の Marcos Fermanian会長は指摘している。