2023年第1四半期にプライベート・エクイティによる投資が19年以降で最低に

TTRデータ(TTR Data)との提携を通じてブラジル・プライベート・エクイティ&ベンチャー・キャピタル協会(Abvcap)がまとめたデータによると、2023年第1四半期にプライベート・エクイティ・ファンドによる投資が、2019年以降で最低水準にまで低下した。この期間、17社に対して総額6億レアルの投資が行われた。この金額は、2022年第4四半期との比較では92%の減少、前年同期との比較でも87%の減少となる。

プライベート・エクイティによる年初の主な投資には、ウォーバーグ・ピンカスによるテクノロジー会社スキャンテックに対する2億0,800万レアルの投資や、23Sによるコンソーシアムのアデミコンへの3億レアルの投資がある。2022年の場合、プライベート・エクイティによる投資は189億8,000万レアル、2021年も158億1,000万レアルを記録していた。

Abvcapによると、スタートアップに照準を合わせたベンチャーキャピタル・ファンドによる投資は第1四半期に14億2,000万レアルで、前期から42%減少した。スタートアップに投資する成熟企業のファンドで構成される、いわゆるコーポレート・ベンチャーキャピタルも第1四半期には70%減の1億8,000万レアルにとどまり、2021年の年明け以降で最低を記録した。

投資額が大幅に減少した背景についてAbvcapのピエロ・ミナルディ会長は、国内環境だけでなく国外環境でも、とりわけ高金利が企業価値を棄損するなどボラティリティーの高い状況があったと指摘。「『バリュエーション(企業価値評価)』はまだ完全に修正が終わっていないが、現時点で進められている交渉が下半期には数字として表れるはずだ」という。

さらに同会長は、業界では多くの交渉が進められていることも明らかにした。その上で、国内でより多くの資産を持つ主要なファンドが資金を調達しており、いつでも買収に動き出せる状態だと強調した。

スペクトラの経営パートナー、レナット・アビサムラ氏は、高金利が企業のキャッシュフローを悪化させており、一部の企業では新たな経営パートナーが参画することへの抵抗感にも変化が生じ始めていると指摘する。「資本を必要とする企業は、これまで以上に積極的になり始めている」という。取引に関心を持つ企業が増えていることで環境は投資にとってより有利になり始めており、その結果、今後は発表が増加すると同氏は受け止めている。

ウォーバーグ・ピンカスのブラジル事業責任者、エンリッケ・ムラモト氏は、年初にスキャンテックを買収した後も引き続き市場で機会をうかがっているとコメントした。「証券取引所に上場している成熟した企業や非公開企業に注目しているが、その視線の中心は、より大きな成長が見込まれるテクノロジー企業である」という。

またあるプライベート・エクイティの役員は匿名を条件に、年明けにはより活発に取引が行われると期待されたが、市場のムードに水を差すような新政権の態度が投資判断にブレーキをかけ、さらにブラジルへの参入を分析していた外資系ファンドを追い払う形になったとコメントした。その上で、「高金利に我々が恐れをなしているのではない」と付け加えた。

この人物はさらに、アメリカーナスの不正会計問題が1月早々に発覚したことも、とりわけ上場企業関連でファンドによる投資にブレーキをかけたという。「この問題は、上場企業との取引やデューデリジェンスなどを複雑なものにした。その影響は非常に大きかった」と指摘した。(2023年5月16日付けバロール紙)

社会経済開発銀行(BNDES)は、アグロショー終了後20億レアル以上のクレジット枠設定(2023年5月9 日付けヴァロール紙)

社会経済開発銀行(BNDES)は、輸出向けのドルでの返済可能な農畜産生産者向け20億レアルのクレジット枠設定したが、特別クレジット枠は「BNDES Crédito Rural」と命名、社会経済開発銀行(BNDES)のアロイジオ・メルカダンテ総裁がアグロショー終了後に発表。クレジットは今月16日から開始される。

本日発表が予定されている特別クレジット金額は、4 月 17 日にカルロス・ファバロ農務相とBNDES銀行のアロイジオ・メルカダンテ総裁によって発表された20 億レアルに追加される。

アロイジオ・メルカダンテ総裁は特別クレジット枠の目的は20億レアルに達するクレジットの資金提要が枯渇する可能性を回避することであると説明。また生産コストとリスクを削減する、ますます革新的でデジタル化された最先端農業を促進するために必要なツールの 追加と説明している。

BNDESによると、特別クレジットを受け取るには、輸出業者はドルまたは米国通貨にリンクされた収入を持っている必要があるが、これは、為替レートのリスクを最小限に抑える方法となっている。

特別クレジット枠の最終的なコストは、年間約 7.59% から始まり、為替変動が加算される。クレジット機関は 25 ~ 120 か月で、猶予期間は最大 24 か月。ドルでの固定金利の新しいラインに加えて、BNDES Crédito Rural には、資金調達の最終金利の形成における基本的な財務コストは Selic 金利、TLP (BNDESS 長期金利)、または BNDES固定レートがある。

イタウー銀行の第1四半期の純益は84億3,500万レアル(2023年5月8日付けヴァロール紙)

イタウー銀行の2023年第1四半期の純益は前年同期比10%増加の84億3,500万レアルを記録、純益増加にに最も影響を与えた要因の 1 つは、サービスと保険からの収益増加と、顧客との財務マージンの増加となっている。

イタウー銀行の第1四半期の会計上の利益は、前年同期比21.3%増加の 81 億 7,900 万レアルを記録している。また3月末の過去12か月間の累積純益は前年同期比14.6%増加している。

イタウー銀行の第 1 四半期の財務管理マージンは前四半期比11.0%減少の246 億 9,200 万レアル、前年同期比では17.3%増加している。

イタウー銀行の第 1 四半期の銀行サービスと手数料からの収入は前四半期比0.8%減少の 103 億 4,700 万レアル、過去12 か月では 5.9% 増加。保険からの収益は0.9%減少の 20 億 2,100 万レアルに達し、過去12 か月では 6.7% の増加。一方、経費は5.3%減少の137 億 8,900 万レアルで、過去12 か月間では 7.7% 増加している。

前記同様に人件費は4.1%減少の 58 億 5,400 万レアル、過去12か月間では10.1% 増加。管理費は1.9%減少の 46 億 3,800 万レアル、過去12か月間では13.8% 増加している。

銀行サービスと手数料からの収益は0.8%減少の 103 億 4,700 万レアル、過去12 か月間では 5.9% 増加。保険収益は0.9% 減、6.7% 増加している。クレジットカードは2.5%減少の40億100万レアル、ファンド管理費は8.1%減少の11億3,800万レアルを記録している。

イタウー銀行の第 1 四半期の株主資本利益率 (ROE) は、昨年第4四半期の19.3%から20.7%に上昇、前年同期の株主資本利益率 (ROE) は、20.4%であった。

イタウー銀行の第 1 四半期のクレジットカード残高は1.0%増加の1兆1,530億レアル、前年同期比11.7%増加、個人向けクレジットは0.9%増加の4,025億レアル、過去12か月間では16.2%増加、法人向けクレジットは1.2%増加の2,987億レアル、過去12か月間では5.2%増加している。

 

ヴォトランチングループは12億レアルを投じてHypera 社の5.1%の株式取得で医薬品業界に進出(2023年5月8日付けヴァロール紙)

エルミリオ・モラエス一族のファミリー企業ヴォトランチングループは、医薬品分野や健康産業分野への進出を模索しており、8日にHypera Pharma社の5.11%の株式を12億レアルで取得、医薬品業界進出の橋頭保を確保している。

株式取得金額は、明らかにされていないが、5日のサンパウロ証券取引所での Hypera の株価が 37.45 レアルであることを考慮すると、Votorantim の投資総額は 12 億レアルを超えていると推測されている。

Ermírio de Moraes ファミリー企業は、最近、健康分野でのさまざまな機会を研究しており、製薬分野は、2021 年と 2022 年に CCR と共にインフラ部門に参入したコングロマリットのターゲットの 1 つであった。

またヴォトランチングループは、Temasekファンドと提携し、エネルギー移行への投資についてカナダ資本のCPP Investmentsと提携している。

昨年、EMS社の所有者である NC グループと Eurofarma社 は、Hypera との合併の可能性について争っていた経緯があった。

ヴォトランチンのHypera社の買収は、株式で参照される金融決済を伴うデリバティブ商品の契約を通じて行われた。

時価総額が 230 億レアルを超える Pharmaceutical Hypera社 は、Juniorとして知られるビジネスマンの João Alves de Queiroz Filho によって 2001 年に設立された。長年にわたり、同社は国内の企業やブランドをいくつか買収してきていた。

今週はインフレ、財政枠組みやコモディティ価格が焦点となるか(2023年5月8日付けヴァロール紙)

ブラジル中央銀行の最終フォーカスレポートによると、今年のブラジルの正式なインフレ指数の広範囲消費者物価指数(IPCA)は、 前回予想の6.06%から6.02%、2024年は4.18%から4.16%それぞれ若干下方修正している。

週末に下院で行われた財政枠組み法案の報告者であるクラウディオ・カジャド下院議員は、Folha de S.Paulo紙との インタビューで、法案の本文で支出が増加する可能性のあるペースを修正することを提案する予定であると説明.このように、現在の支出制限を変更することはより困難になり、現在、この制限は 2024 年から 2027 年の間しか続かないと説明している。

今週はサンパウロ証券取引所にとっては、企業関連ニュースに焦点を当てる必要があり、イタウー銀行の第 1 四半期に 84 億 3,500 万レアルの経常利益を記録、この結果は、銀行関連株の株価に影響を及ぼすと予想されている。

またここ数週間連続で下落していた鉄鉱石の国際コモディティ価格は、大連証券取引所で 5.02% 上昇し、トン当たり 721.50 元 (約 104.29 米ドル) を記録。この動きは、サンパウロ平均株価指数(Ibovespa)にも大きな影響を与えているブラジルの鉱業関連セクターの企業の株価の上昇に繋がる。

資源大手のVale 社のADR(米国預託証券)は、まだ流動性が低下している今朝、ニューヨークのプレマーケットで 1.4% 上昇している。ブレント原油先物も、ロンドン証券取引所で約 2% の堅調な上昇を見せている。

また金融市場は、連邦政府による、中央銀行の金融政策および監督の新しいディレクターの任命を待っているが、まもなく発表されると予想されている。

通貨政策委員会は財政政策の進展を理解するもSelic金利の13.75%維持を決定(2023年5月3日付けヴァロール紙)

3日開催のブラジル中央銀行の通貨政策委員会 (Copom) は、高止まりするインフレの財政リスクへの影響緩和を維持するため、また与党の13.75%を継続しているSelic金利の引下要請の圧力に屈することなく、現行のSelic金利の13.75%の継続を検定している。

通貨政策委員会 (Copom) は、インフレを抑制するためのSelic金利の高止まりの維持において「忍耐と平穏」が必要であると繰り返し説明しており、Selic金利を長期間にわたり高水準に維持する戦略を維持している。

通貨政策委員会 (Copom) は、今年4月までの過去12カ月間のインフレ指数が4.65%を維持しており、2024年の目標インフレ指数の3.00%に誘導するために、昨年8月からSelic金利を13.75%の水準での維持を余儀なくされている。

今年9 月にSelic金利の利下げサイクルが始まることを考慮したいわゆるリファレンスシナリオでは、2023 年のインフレ予測は 5.8% であり、目標上限を上回っている。今年のインフレ指数の中央目標値は 3.25% 、許容範囲は 1.5% 、最大許容値 4.75%が設定されている。

通貨政策委員会 (Copom) は、Selic金利が翌年を通じて維持されるという別のシナリオを再び提示しており、このシミュレーションでは、今年のインフレ予測5.7%と最大許容値を上回るが、2024 年には 2.9%と目標中央値をわずかに下回っている。

通貨政策委員会 (Copom) は、インフレ下降プロセスが期待通りに進まない場合、Selic金利の調整サイクルを再開することを躊躇しないと繰り返したのに対して、フェルナンド・アダジ財務相は、このコメントは金利引き上げの脅威と解釈して批判していた経緯があった。

しかし実際、この通貨政策委員会 (Copom)の議事録のフレーズは、低金利に対する市場の一方的な賭けを冷やす方法として、2022 年 8 月から繰り返されていた経緯があった。誤解を避けるため、通貨政策委員会 (Copom)は現在、新たな金融引き締めを「可能性が低いシナリオ」と見なしていることを強調している。

3月22日開催のブラジル中央銀行の通貨政策委員会 (Copom) は、ルーラ大統領初め与党のブラジル中銀の金利政策批判にも関わらず、高止まりするインフレの財政リスクへの影響緩和を維持するために、政策誘導金利Selicを全会一致で13.75%の据置を決定していた経緯があった。

米連邦準備制度理事会(FRB)は5月3日開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)で、0.25%の利上げ(政策金利引き上げ)を決めた。政策金利であるFF金利の誘導目標は5.00%~5.25%となった。

2016年8月31日以降のSelic金利の推移

HSBC銀行の今年第1四半期の純益は3倍増(2023年5月2日付けヴァロール紙)

HSBC銀行の今年第1四半期の純益は、世界的な金融引き締め政策による高金利が牽引して、昨年第1四半期の純益27億6,000万ドルを3倍以上上回る103億3,000万ドルに達している。

HSBC銀行の今年第1四半期の売上は、前年同期比64%増加の201億7,000万ドル、今年3月の英国Silicon Valley銀行の買収で15億ドルの利益を上げている。

HSBC銀行は、今年から最低でも12% の平均有形株主資本利益率を達成するという目標を維持しています。

HSBC銀行は、1株あたり10セントの配当を発表。これは、2019年以来初めての四半期配当で、また、最大20億ドル相当の自社株買いを開始すると説明している。

 

3月のブラジルの財政プライマリー収支は141億8,200万レアルの赤字計上(2023年4月28日付けヴァロール紙)

28日のブラジル中央銀行の発表によると、2023年3月の中銀、国庫庁並びに社会保障院(INSS)で構成される中央政府及び州政府と市町村で構成される地方政府を合わせたブラジル政府の財政プライマリー収支は、141億8,200万レアルの赤字計上したが、2022年3月の財政プライマリー収支は、43億1,200万レアルの黒字を計上していた。

ブラジル政府の財政プライマリー収支には、ペトロブラス石油公社(Petrobras)、ブラジル中央電力公社(Eletrobras)、ブラジル銀行(BB)及び連邦貯蓄金庫(Caixa)などの公立銀行の決算は含まれていない。

今年3月の中央政府の財政プライマリー収支は97億1200万レアルの赤字、地方政府の財政プライマリー収支は、46億2,500万レアルの赤字を計上していたが、公社は1億5,400万レアルの黒字を計上していた。

今年3月の過去12カ月間の累計財政プライマリー収支は、GDP比0.74%に相当する747億5,500万レアルの黒字を計上、今年2月の過去12カ月間の累計財政プライマリー収支は、GDP比0.93%の黒字を計上していた。

今年第1四半期の累積財政プライマリー収支は、583億7700万レアルの黒字を計上、昨年同期の財政プライマリー収支は、1096億1,600万レアルの黒字を計上していた。

今年第1四半期の653億1,700万レアルの利払いを含む名目累積財政プライマリー収支は、794億9,900万レアルの赤字を記録したが、昨年同期の財政プライマリー収支は、264億7,200万レアルの赤字に留まっていた。

今年3月の過去12か月間の名目財政プライマリー収支は、GDP比6.11%に相当する6188億9,000万レアルの赤字を記録したが、今年2月の過去12か月間の名目財政プライマリー収支は、GDP比6.54%であった。

3月のクレジットカードのリボ払い平均年利は430.5%と天井知らず(2023年4月26日付けヴァロール紙)

ブラジル中央銀行の発表によると、20233月のクレジットカードのリボルビング利払いは、前月比13.1%上昇の430.5%に達し、天文学的な数字を記録している。

リボルビング クレジット ラインは、カードの事前承認されたクレジット ラインであり、支払い手段のクレジット機能を使用して行われた引き出しも含まれる。 クレジットカード名義の顧客の債務不履行の場合、銀行は 30 日以内に未払いの残高を分割払いするか、より有利な条件で債務を解決する別の方法を提供する必要がある。

クレジットカードの分割払い率は既に 2.4 ポイント上昇の 192% に達しており、クレジット カードの合計金利は 3 月に 0.1 ポイント上昇して 101.7% に達している。

また3月の銀行が与信審査なしで自動的に貸してくれる特別小切手税と呼ばれる口座借越残の金利は、5.1%減少の129.1%となっている。

今年3月末のブラジル国内の銀行のクレジット残高は、前月比0.7%増加の53,610億レアル、過去12か月間では12.0%増加、クレジットのうち融資が自由に選択できる自由クレジット残高は0.8%増加の3兆1,690億レアル、融資先が限定されている限定クレジットは、0.6%増加の2兆1,910億レアルとなっている。

また今年3月末の個人向けクレジット残高は、0.8%増加の3兆2,660億レアル、法人向けクレジット残高は、0.6%増加の2兆960億レアルとなっている。

今年3月の経常収支は2億8,600万ドルの黒字計上(2023年4月25日付けヴァロール紙)

25日のブラジル中央銀行の発表によると、2023年3月のブラジルの経常収支は、昨年3月の30億1,600万ドルの大幅な赤字から一転して、2億8,600万ドルの黒字を計上している。

今年3月の過去12ヶ月間の累積経常収支は、GDP比2.66%に相当する522億5,100万ドルの大幅な赤字を計上している。

ブラジル中央銀行の四半期インフレレポート (RTI)では、2023年のブラジルの経常収支は320億ドルの赤字を見込んでいる。

今年3月の海外投資家による対内直接投資額は、76億⒎300万ドルと昨年3月の68億⒎500万ドルを約8億ドル上回っている。

今年3月の過去12か月間の累積対内直接投資残高はGDP比4.57%に相当する897億3,000万ドルとCOVID-19パンデミックの悪影響を受けていた前年同期のGDP比2.8%を大幅に上回っている。

今年3月の過去12か月間の累積対内直接投資残高897億3,000万ドルは、GDP比2.66%に相当する経常収支赤字を十二分にカバーする投資残高を記録している。

ブラジル中央銀行の四半期インフレレポート (RTI)では、2023年のブラジルへの対内直接投資総額は750億ドルを見込んでいる。

今年3月の海外投資家によるブラジル国内の金融投資残高は、24億1,500万ドルを記録したが、昨年3月は、マイナス64億5,400万ドルの売り越しを記録していた。、、

また今年3月のブラジル国債などの確定金利付き投資は、政策誘導金利Selicが13.75%を維持している影響で12億5,600万ドルの買い越しを記録している。

一方今年3月の海外投資家によるサンパウロ証券取引所B3やニューヨーク証券取引所を経由した株式投資は、マイナス33億2,200万ドルの売り越しを記録している。