大銀行の銀行市場寡占化が減少(2022年10月6日付けヴァロール紙)

2021年のブラジル国内の5大銀行によるクレジット市場の寡占率は、前年よりも0.5%減少の78.7%と2018年以来継続して寡占化率が徐々に減少してきているとブラジル中央銀行の銀行経済レポート(REB)で判明している。

旧式の指標ではブラジルの5大銀行は連邦貯蓄金庫、ブラジル銀行、イタウー銀行、ブラデスコ銀行並びにサンタンデール銀行が占めていたが、新指標ではサンタンデール銀行はリストから除外されている。

2021年の協同組合、フィンテック、金融会社などの非銀行部門を含めた場合のクレジット市場の寡占率は、67.9% を占めているが、2020 年よりも 0.6 %減少している。

銀行の預金に関しては、5大銀行の銀行部門では75.9%、非銀行部門では 70% の寡占率を占めているが、5大銀行の総資産では、銀行部門全体の 74.9%、非銀行部門の 65.2% を占めている。

5大銀行の寡占率は銀行の全ての分野で低下がみられるが、特に銀行の預金分野での低下が顕著になっているとブラジル中央銀行の銀行経済レポート(REB)で判明している。

過去14か月間のポウパンサ預金引出残高は1,336億レアルに達す(2022年10月5日付けヴァロール紙)

2021年8月6日のポウパンサ預金残高は1兆500億レアルに達して過去最高記録を更新したにも拘らず、その後の14ヶ月間のポウパンサ預金の預金総額3兆9,693億レアルに対して、ポウパンサ預金引出総額は4兆1,029億レアル、ポウパンサ預金残高はマイナス12.7%に相当する1,336億レアルを記録している。

過去14か月間のポウパンサ預金の利払い総額は、14か月前の預金総額の6.5%に相当する683億レアルに相当、今年9月26日のポウパンサの預金残高は14ヶ月前比マイナス6.3%に相当する9,839億レアルに減少している。

COVID-19パンデミック期間中のポウパンサ預金が急増した要因として、外出自粛や必需品以外の営業自粛奨励、先行きの雇用不安などで、一般家庭の消費減少がポウパンサ預金増加に繋がっているとブラデスコ銀行チーフエコノミストの Fernando Honorato氏は指摘している。

2016年半ばから2020年3月までのCOVID-19パンデミック前の年間平均増加率は8.1%であったが、COVID-19パンデミック期間中の2020年4月~2021年8月初めまでは14.7%と大幅に増加していた経緯があった。

COVID-19パンデミック期間中の感染予防に対する社会的孤立の終焉及びブラジル救済(Auxílio Brasil)プログラムによる給付金支給に伴って、多くの国民は消費のためにポウパンサ預金の引き出しを行ったことがポウパンサ預金残高の大幅な減少に繋がっているとFernando Honorato氏は指摘している。

COVID-19パンデミック期間中の2020年4月から9月迄の貧困層向け給付金のブラジル救済(Auxílio Brasil)プログラムによる連邦政府による給付金支給総額は2,370億レアルに達している。

また政策誘導金利Selicが二桁台の高金利を継続しているために、ポウパンサ預金から金利の高い銀行間預金証(CDB)や確定金利付きブラジル国債、不動産や農畜産関連クレジットへの投資に移動していることもポウパンサ預金残高の減少に繋がっている。

大手医療ラボラトリー網Fleuryグループは、過去2年間で10億レアルを投資してマーケットシェア拡大(2022年10月4日付けヴァロール紙)

. 3日大手医療ラボラトリー網Fleuryグループは、ミナス州南部地域で26カ所の臨床検査ラボラトリーを擁する Méthodos社の株式100%を2,740万レアルで取得したが、先週も眼科専門クリニックの臨床分析ラボネットワークを2,100万レアルで買収していた経緯があった。

. Fleuryグループは過去2年間で10億レアルを投資して、臨床検査ラボラトリーやヘルスケア関連事業を積極的に買収して医療関連分野での事業拡大を図っているが、 Pardini社の買収案件は、日本の公正取引委員会に相当する経済防衛行政評議会(Cade)が買収案件を分析中で承認待ちとなっている。画像診断ラボなど買収案件を継続して探しているとFleuryグループの Jeane Tsutsui社長は説明している。

Méthodos社の買収は、Fleuryグループのミナス州参入の橋頭堡となり、 ミナス州南部地域に既に 15 都市に既に26カ所の臨床検査ラボラトリー研究所の資産の取得に 2,700 万レアルを投資することは、グリーンフィールドのようにゼロから事業を立ち上げるよりも有利とみている。

臨床検査ラボラトリー研究所の新規開設費用に加えて、ブランドの認知度、医療界との関係、オペレーターとの認定など他にも買収による多くのメリットが見込まれている。 36 年前に設立された Méthodos 社の 2021 年の売上は 5,170 万レアルであった。

FleuryグループはMéthodos社の買収を含めてブラジリア連邦直轄地並びに9州で300カ所以上の医療関連施設を擁しており、更にマーケットシェア拡大で投資継続を予定している。

ミナス 州は、医療保険の利用者が最も多い 3 つの州の 1 つであり、近年、医療分野への投資が拡大している。 合併後に現在単一のグループとして運営されている Hapvida社 と NotreDame Intermedica社 は、ミナス州内ですでに 30 億レアル以上の投資を行っている。 州都ベロ・オリゾンテ市に 1 ユニットしかなかった Mater Dei 病院ネットワークは、ミナス州内での業務を拡大を図っている。

8月の中央政府の財政プライマリー収支は499億7,000万レアルの赤字計上(2022年9月30日付けヴァロール紙)

2022年8月の中銀、国庫庁並びに社会保障院(INSS)で構成される中央政府のインフラ指数を差引いた実質財政プライマリー収支は、499億7,200万レアルの赤字を計上している。

今年8月の中央政府の実質財政プライマリー収支の499億7,200万レアルの赤字は、統計を取り始めた1997年1月以降では、Covid‐19パンデミック真っただ中で金融財政支出を余儀なくされていた2020年8月に記録した960億7,000万レアルの赤字に次ぐ赤字幅を記録している。

今年8月の過去12カ月間の累積財政プライマリー収支は、GDP比0.88%に相当する741億レアルの黒字を計上している。2021年8月の財政プライマリー収支は90億7,000万レアルの赤字を計上、2021年の累積財政プライマリー収支は、GDP比0.4%に相当する350億レアルの赤字を計上していた。

今年8月の中央政府の実質財政プライマリー収支が499億7,200万レアルの赤字を計上した要因として、サンパウロ市内のカンポ・デ・マルテ飛行場の決算調整に関連する 239 億レアルの特別経費の支出が影響している。 財務省はまた、予見していなかった今年8月の連邦政府によるプレカルトリオの負債支払い総額253億レアルの支払いを強調している。

今年8月の中央政府の実質財政プライマリー収支499億7,200万レアルの赤字の内訳は、国庫庁の赤字は219億6,300万レアル、社会保障院(INSS)の赤字は279億8,300万レアルを計上した一方で、ブラジル中央銀行の赤字は僅か2,600万レアルであった。

今年初め8か月間の中央政府の実質財政プライマリー収支221億5,100万レアル黒字の内訳は、国庫庁の決算が2,381億8,400万レアルの黒字を計上した一方で、社会保障院(INSS)は2,157億8,800万レアルの赤字を計上、中銀も2億4,400万レアルの赤字を計上している。

2022年度の中央政府の財政プライマリー収支目標は、1,705億レアル以内の赤字に収めることであるにも関わらず、連邦政府は135億レアルの黒字を見込んでいる。

国庫庁の発表によると、8月の実質歳入総額は前年同月比8.0%増加の1,390億4,300万レアルの一方で、歳出総額は36.4%増加の1,890億1,500万レアルを記録していた。

今年初め8か月間の中央政府の累計歳出総額は、今年の歳出上限の1兆6,800億レアルの67.4%に相当する1兆1,320億レアルを記録している。今年8月の連邦政府の投資は、前年同月比マイナス26.3%に相当する28億6,700万レアルに留まっている。今年初め8か月間の累計投資総額は、前年同期比マイナス12.5%の267億100万レアルであった。

今年8月の連邦公社の配当金支払いは136億9,900万レアルに達し、昨年8月の77億8,600万レアルの約2倍を記録している。また今年初め8か月間の連邦政府は、昨年同期の238億3,100万レアルの配当金の約3倍に相当する653億5,100万レアルの配当金を受け取っている。

中銀は今年のクレジット部門の名目伸び率を14.2%に上方修正(2022年9月29日付けヴァロール紙)

29日のブラジル中央銀行の四半期インフレレポートによると、2022年のインフレ指数を差引きないクレジット部門の名目伸び率は、前年比の前回予想11.9%を14.2%と大幅に上方修正している。

今年のクレジット部門伸び率は予想を上回るものであり、特にクレジット先が限定されない侍従クレジット及び個人向けクレジットが牽引していると金融市場関係者が予想している。

今年のクレジット部門の名目伸び率は前回予想の8.5%から11.2%と大幅に上方修正、特に個人向けクレジット部門伸び率は14.4%から16.4%、自由クレジットは15.2%から17.2%、クレジット先が限定されている限定クレジット部門の7.0%から9.7%それぞれ大幅に上方修正されている。

また今年初めて予想されるGDP伸び率が今年を大幅に下回ると予想されている2023年のクレジット部門の伸び率は8.2%、個人向けクレジットは8.7%、法人向けクレジットは7.4%、自由クレジットは6.0%、限定クレジット部門の伸び率は6.0%それぞれ増加が予想されている。

今年の法人向けクレジットは、Pronampe(零細および中小企業のための国家支援プログラム)およびPEAC(クレジットプログラムへの緊急アクセス)を維持することを目的に、今年の成長ペースを維持する必要がある。

8月のブラジルの公的負債残高はマイナス0.4%の5兆⒎810億レアル(2022年9月28日付けヴァロール紙)

28日の国庫庁の年間ファイナンスプラン(PAF)によると、2022年8月のブラジルの公的負債残高は、前月比マイナス0.4%の5兆⒎810億レアルに留まり、連邦政府の今年の公的負債残高目標の6兆レアル~6兆4,000億レアルを下回っている。

一方今年8月の対内公的債務残高は、前月比マイナス0.42%の5兆5,350億レアル、対外公的債務残高は、前月比0.02%増加に相当する2,485億レアル、ドル換算では474億⒎000万ドルに相当している。

今年8月のブラジル国債発行総額は1,439億3,000万レアルに対して、国債償還総額は、2,005億5,000万レアルと償還総額が発行金額を565億5,000万レアル上回っている。

今年8月の過去12か月間のブラジル国債の償還比率は、7月の24.61%から21.92%に減少、ブラジル国債の平均償還期間は、7月の3.9年から3.96年に改善したにも拘らず、他国の平均償還期間は7月の5.2年から5.26年に伸びている。

8月のブラジル国債の変動金利連動国債の比率は7月の37.77%から39.16%に上昇、国庫庁では今年のブラジル国債の変動金利連動国債比率を38.0%~42.0%に設定している。

また今年8月の確定金利付きブラジル国債比率は7月の25.75%から27.05%若干減少、インフレ指数連動国債比率は29.28%から31.99%に増加、為替連動国債は4.50%から4.49%微減している。

国庫庁では今年の確定金利付きブラジル国債の発行比率を24.0%~28.0%、インフレ指数連動国債は27.0%~31.0%、為替連動国債の発行比率は3.0%~7.0%に設定している。

今年7月の海外投資家によるブラジル国債の所有比率は9.01%、8月は8.84%若干微減、国債所有総額は5007億6,000万レアルから4898億9,000万レアルに若干減少している。

また今年8月の投資ファンドのブラジル国債所有比率は、7月の24.37%から24.59%に微増、年金ファンドは30.22%から29.57%に微減、金融機関は30.22%から29.57%に微減、保険機関は3.96%から3.91%に微減している。

今年8月の過去12か月間の利払いは10.63%から10.76%に微増、今年8月の対内公的債務残高の過去12か月間の利払いは、7月の11.0%から10.89%に若干減少している。

今年8月の過去12か月間の対内債務残高(DPMFi) の平均コストは、7月の12.09%から11.88%若干減少、購入時に利回りが決定している固定金利国債(LTN)の平均コストは7月の11.66%から11.81%、金利が半年ごとに支払われる固定金利国債(NTN-F)は11.54%から11.4%、インフラ指数連動国債(NTN-B)は12.71%から15.49%、政策金利(Selic)連動国債(LFTs)の平均コストは11.6%から11.1%に変動している。

8月のクレジット金利は減少も延滞率は継続(2022年9月28日付けヴァロール紙)

ブラジル中央銀行の発表によると、2022年8月のブラジル銀行システムのクレジットの平均年利は、7月の29.4%から28.7%と0.7%減少、過去12か月間では政策導入金利(Selic)の上昇に伴って7.6%の大幅な金利上昇を記録している。

今年8月の個人向けクレジットの平均年利は前月の21.2%から18.9%と2.3%減少、法人向けのクレジットの平均年利は34.4%から34.2%と0.2%減少を記録している。クレジット先が自由に選択できる自由クレジット金利は40.4%から40.6%と微増している。

また8月の銀行システムの平均スプレッドは7月の18.5%から18.6%に微増、そのうち個人向けクレジットのスプレッドは、7月の23.7%から24.4%に増加、法人向けクレジットのスプレッドは9.7%から8.7%に減少している。

中銀の発表によると、今年8月の銀行システムの平均延滞率は前月並みの2.8%、一般家庭の平均延滞率は7月の3.7%から3.6%と若干減少、法人向けの平均延滞率は前月並みの1.5%で推移している。また自由クレジットの延滞率は3.8%から3.9%に微増している。

今年7月の経常収支は41億3,600万ドルの赤字計上(2022年9月26日付けヴァロール紙)

2022年7月のブラジルの経常収支は41億3,600万ドルの赤字を計上したが、昨年87月の経常収支赤字97億5,200万ドルと比較して半分以下の赤字計上を記録している。

今年7月の過去12か月間のブラジルの累計経常収支は、GDP比2.08%に相当する365億8,500万ドルの赤字を計上したが、6月のGDP比1.92%の赤字を上回っている。最終四半期のインフレレポートによると、今年のブラジルの経常収支は40億ドルの黒字が見込まれている。

7月の海外投資家によるブラジルへの対内直接投資は、77億2300万ドルと昨年同月の66億4,600万ドルを10億ドル以上上回っている。7月の過去12か月間の対内直接投資は、GDP比3.73%に相当する666億300万ドルを記録して、今年7月の過去12か月間のブラジルの累計経常収支は、GDP比2.08%に相当する365億8,500万ドルの赤字を充分カバーしている。

最終四半期インフレレポートによると、事費の対内直接投資は550億ドルが見込まれている一方で、今年6月の金融投資市場から3億ドルが逃避、7月も7億1,800万ドルが逃避している。

今年7月の確定金利付き投資の投資残は9,800万ドルの黒字を記録している。一方海外投資家によるブラジルの株式市場からの資金引揚げは12億3,200万ドルを記録している。

中銀は今年の金融市場への直接投資は70億ドルの黒字を予想、今年7月のブラジル人による海外旅行での支出は、10億4,900万ドルと昨年同月の4億5,200万ドルの2倍以上を記録、一方海外旅行客のブラジル国内での支出は3億8,600万ドル、昨年7月は2億2,300万ドルであった。

今年7月のブラジルの旅行収支は6億6,100万ドルの赤字計上、昨年7月の2億2,900万ドルの赤字の約3倍を記録している。中銀では今年の外資系企業による本社への利益・配当金送金総額は330億ドル、民間企業や公社による中長期の外債発行は償還の83%が見込まれている。

過去7年間でブラジル国内の銀行は5,800支店を閉鎖(2022年9月21日付けヴァロール紙)

ブラジル中央銀行の最新の統計によると、ブラジル国内の銀行は、現金自動預払機(ATM)の設置拡大やデジタルトランスフォーメーションによるオンラインサービスの充実で銀行支店の事業縮小に伴って、現在の銀行支店数はピーク時の25.1%少ない1万⒎348支店まで減少している。

ブラジル国内の銀行支店数はピーク時の2015年3月の2万315支店から今年7月には25.1%に相当する5,806支店が閉店を余儀なくされて、1万7,348支店まで縮小した一方で、法人向け銀行窓口業務サービスステーションは2倍に増加している。

7年前の2015年3月のブラジル銀行の支店数は5,544支店でトップ、続いてブラデスコ銀行は4,654支店、イタウー銀行3,847支店、連邦貯蓄金庫3,401支店、サンタンデール銀行は2,641支店を擁していた。

現在の銀行支店数トップはブラジル銀行の3,984支店、連邦貯蓄金庫3,372支店、ブラデスコ銀行2,910支店、イタウー銀行2,617支店、サンタンデール銀行は2,575支店を擁している。

しかし過去7年間で最も支店を閉鎖したのはブラデスコ銀行の1,744支店、ブラジル銀行1,560支店、イタウー銀行1,230支店、サンタンデール銀行は66支店、連邦貯蓄金庫は僅か29支店を閉鎖したに過ぎない。

今年7月の法人向け銀行窓口業務サービスステーション(PA) は、1万1,858ステーションと2015年3月の1万474ステーションを13.2%に相当する1,384ステーション増加している。

銀行窓口業務サービスステーションはより単純な業務だけで、外国為替、財務業務、適格顧客向けの投資ファンドなどのサービスを行っていない。 さらに大半は一般公開されておらず、特定の企業、官公庁、大学などのサービス ポイントであり、その機関のメンバーや従業員のみを対象としている。

デジタルテクノロジーの進歩とCOVID-19パンデミックによる金融サービスのデジタル化に伴い、大手銀行は支店を閉鎖し、物理的なサービスに対する需要の減少を利用して経費を削減している。 閉鎖する支店の多くは 銀行窓口業務サービスステーション に置き換えられる。PA は建物の構造が小規模で 現金を扱わないために治安に対する経費節減でコスト削減に繋がるメリットがある。

2015年3月の銀行窓口業務サービスステーション数は4,312ステーションであったが、今年7月には99.3%に相当する4,281ステーション増加で8,593ステーション迄倍増を記録している。

米国の経済雑誌「フォーブス」のブラジル帰化人のビリオネア番付(2022年9月14日付けヴァロール紙)

2022年のフォーブスに掲載された帰化ブラジル人ビリオネアリスト

ランキングトップは、ギリシア生まれで幼少期にブラジルに移住した銀行家の故 Joseph Safra氏の未亡人 Vicky Sarfati Safra氏でスイス在住、資産総額は375億ドル、ブラジル在住の子息4人の総資産は5位にランク付けされている。

2位は総資産172億ドルで化学・肥料メーカーUnigel社の創設者でオーナーのHenri Slezynger氏は、1936年にベルギーで生まれ3歳の時にブラジルに移住、幼少期はリオの小中学校卒業。

3位は総資産168億ドルでボリヴィアのラパス生まれの化粧品メーカー O Boticário社の創設者で11歳の時にブラジルに移住、パラナ連邦大学薬学部卒業。

4位は総資産76億ドルで台湾生まれのLiu Ming Chung氏、資産源泉Nine Dragons Paper社
5位は総資産63億ドルでドイツ生まれのMichael Klein氏及び一族、Casas Bahia/Grupo CB
6位は総資産35億ドルでレバノン生まれのChaim Zaher氏及び一族、 SEB社
7位は総資産24.3億ドルでフランス生まれのPatrick Larragoiti 氏及び一族、SulAmerica社
8位は総資産18.2億ドルで日本生まれのMitsuo Matsunaga 氏及び一族、Yoki社
9位は総資産14億ドルでフランス生まれのRégisDubrule氏及びGhislaine Dubrule兄弟、Tok&Stok社
10位は総資産11億ドルでシリア生まれのElie Horn 氏及び一族、Cyrela社
11位は総資産10.5億ドルでアルゼンチン生まれのFrederico Carlos Gerdau Johannpeter 氏、Gerdau社