金曜日, 9月 24, 2021

Evergrande Groupの破綻危機の影響で、ブラジル企業の海外での資金調達に障害(2021年9月21日付エスタード紙)

中国の不動産開発大手、恒大集団(Evergrande Group)が、巨額の債務を抱えて経営破綻すれば、海外での新興国やラテンアメリカ諸国の資金調達が困難になると予想されている。 3000億ドル超の負債を抱える中国恒大は、流動性危機に直面しており、金融機関やサプライヤーへの支払いに向けた資金調達に追われている。23日には8350万ドルの社債利払いが期日を迎える。 10社以上のブラジル大企業は、2022年の大統領選を前に、来年の海外での資金調達が難しくなる前に、年内の海外での社債発行などで資金調達を見込んでいたが、恒大集団の倒産危機で資金調達がより困難になると予想されている。 一方今月7日、ブラジル航空大手のGOL航空は米航空大手デルタ航空と長期提携契約を発表。デルタがGOLに1億ドルを出資し、役員も派遣。米国―ブラジル間を含む共同運航便を運営するほか、顧客サービスなどを含め広範に協力で合意している。GOL社は償還期間が2026年の社債発行をする。 恒大集団の190億ドルに達する債務再編が現実味を帯びつつあり、今月20日が銀行ローンの利払い日となっているが、支払いは行われない様子であり、Ashmore社, BlackRock社並びにUBS社は、恒大集団に大口出資をしている。 昨日20日のブラジルの社債や国債、貸付債権などの信用リスクに対して、保険の役割を果たすデリバティブ契約の5年物のクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)は、先週金曜日の180ポイントから20ポイントに相当する11.0%急増の200ポイントに達している。 恒大集団の倒産危機の影響で、中国向け輸出企業は、国際コモディティ価格の下落や中国の需要減少で大きな影響が見込まれているが、特に鉄鉱石の国際コモディティ価格下落でヴァーレ社並びにナショナル製鉄所の収益悪化が見込まれている。

ソフトバンクは30億ドルの新投資ファンドでラテンアメリカに本格的に進出(2021年9月14日付エスタード紙)

50億ドルの投資金を擁するソフトバンク傘下のラテンアメリカファンド設立から2年半が経過したが、ラテンアメリカ地域への本格的な投資を行うために、"Fund II"と命名された新たに30億ドルの投資ファンドを設立している。 2019年3月に50億ドルの資金で設立されたラテンアメリカファンドは、ラテンアメリカ地域で10億ドル以上の資産価値がある数多くのユニコーン企業を育成している。 ソフトバンクが投資したブラジル人が創設したユニコーン企業としては、Loggi社, Gympass社, QuintoAndar社, Creditas社, Vtex社並びにMadeiraMadeira社、更にはグループのポートフォーリオのRappi社が名を連ねている。 ソフトバンク社は、ハイリスクハイリターンを覚悟で、ラテンアメリカ地域の25ユニコーン企業のうち15ユニコーン企業に、果敢に投資を行って大きな収益を得ている。 ソフトバンク社は、ラテンアメリカ地域のスタートアップ企業向け投資として、Eコマース部門、デジタル金融サービス、健康保健、教育、ブロックチェーン並びに法人向けソフト開発企業に投資を行っている。 今年2月にソフトバンクグループが主導する投資家連合は、ブラジルのオンライン教育サービスを手掛けるスタートアップ企業のデスコンプリカ社に4億5,000万レアルを出資している。 「ラテンアメリカ諸国は、依然としてCOVID-19対応ワクチン接種の遅れや不安定な政治情勢を抱えているにも関わらず、電力エネルギー部門の資産の評価額は非常に低い。都市交通やロティスティックなどのインフラ整備部門は、問題を抱えている一方で大きなチャンスになっている」とInsper大学イノベーション学部のGuilherme Fowler教授は、指摘している。 「2022年はラテンアメリカ地域のスタートアップ企業にとっては、新規株式公開IPOに大きなチャンスであり、ソフトバンクも公共部門までの投資を検討している」とSoftBank Group International社のMarcelo Claure取締役は指摘している。

大企業は金利上昇並びに政治情勢緊張に備えて前倒しで資金調達に拍車(2021年9月10日付エスタード紙)

2022年10月の大統領選挙に向けた政治情勢のボラティリティ上昇並びに政策誘導金利Selicの継続する上昇にも拘らず、ブラジル企業は、前倒しでの手持ち資金調達のために、国内外で社債発行を果敢に行っている。 またジャイール・ボルソナロ大統領の経済政策や構造改革よりも来年の選挙を見据えた過激な言動、上昇を続けるインフレ、過去最高の可能性が見込まれる来年のSelic金利にも拘らず、大企業は、コロナ禍前後の負債の支払期間の延長や現金の強化で企業の体質強化を急いでいる。 社債市場では、Comgás社, 3R Petroleum社, Vibra社並びにHypera社は、それぞれ10億レアルの資金調達を行って社債発行ブームをきたしている。 今年3月のSelicは過去最低の2.00%であったが、8月には5.25%に上昇、年末は8.00%まで急増する予想され、企業の社債発行による調達コストは上昇するにも拘らず、各社は金融ボラティリティに備えて、運転資金の調達確保で社債発行を余儀なくされている。 またブラジル企業は、海外での社債発行による資金調達を開始、毎年9月は北半球の投資家は夏季休暇終了に伴って、勤務を再開するために、ブラジル企業経営者にとっては、海外での資金調達では1年間で2番目に良い月であり、Movida社は3億ドル、Movida社は5億ドルの資金調達を行っている。 今年8月のインフレ指数の広範囲消費者物価指数(IPCA)は、予想を上回る0.87%を記録、8月としては統計を取り始めた2000年以降では、最高のインフレ指数を記録している。 今年初め8か月間の累計IPCA指数は5.67%、8月の過去12か月間の累計IPCA指数は、9.68%と二桁台直前まで上昇しており、金融スペシャリストは、Selic金利の上方修正を余儀なくされている。 2019年の格付けAAA企業の償還期間が5年物の社債発行の利払いコストは、CDI+1.0%若しくは0.80%であったが、昨年はCDI+3.00%、現在はCDI+1.40%前後であるとItaú BBA社のFelipe Wilberg取締役は説明している。

今年の銀行の収益性は改善もCOVID-19パンデミック以前には戻らない(2021年9月1日付ヴァロール紙)

イタウーウニバンコ銀行、ブラデスコ銀行、サンタンデール銀行並びにブラジル銀行のデーターを基にしたMcKinsey社の調査によると、2020年の4銀行の収益は、COVID-19パンデミック対応の膨大な貸倒引当金の手当てで収益性が悪化していた。 昨年のこれら4銀行の「自己資本利益率」または「株主資本利益率」と言われる平均ROE(Return On Equityの略)は、14.3%と2010年から統計を取り始めて以降では最低のROEを記録していた。 今年上半期の4大銀行の平均ROEは17.1%に上昇したにも拘らず、過去の平均ROEの18.1%を依然として1.0%下回っている。ブラジルの大銀行の平均ROEは、昨年のブラジルの銀行システムの平均ROEである11.5%を遥かに上回っていると中央銀行の銀行経済レポートで判明している。 今年は、COVID-19ワクチン接種の加速化、ブラジルの国内経済の回復、オンライン銀行業務の活用拡大で、銀行システムの平均ROEは回復すると予想されている。 フィンテック関連銀行によるフィンテックサービス拡大によるマーケットシェア争いが激化しており、マーケットシェアを独占していた大銀行が過去に記録していた収益率を確保するのは、非常に難しいとFitch社のClaudio Gallina取締役は指摘している。 2017年のイタウー銀行の銀行リスクのスプレッドは15.5%であったが、政策誘導金利の過去最低レベルへの低下やブラジルリスクの低下で、イタウー銀行の現在のスプレッドは13.0%まで縮小している。 UBS銀行は、今年のブラジルの大銀行の平均ROEを15.7%、2022年の平均ROEを15.8%と予想している一方で、Safra銀行では、今年のイタウー銀行並びにサンタンデール銀行の平均ROEを18.5%、ブラデスコ銀行は17.5%、ブラジル銀行のROEを13.0%と予想している。

今年上半期のM&Aは804件で過去10年間で最高(2021年8月30日付エスタード紙)

COVID-19対応ワクチン接種拡大に伴って、ブラジル経済の緩やかな回復、またCOVID-19パンデミックはイノベーションやデジタルトランスフォーメーション化加速で、企業の合併・買収が加速しているとKPMG社の統計に表れている。 COVID-19パンデミック期間中のブラジル国内でのM&A案件数が増加、また今後も継続して増加が見込まれている。今年上半期のM&A件数は、前年同期の514件を56.0%上回る804件に達している。大手小売販売網のCarrefour社は、同業のBIG Brasil社を75億レアルで買収している。 今年上半期の804件のM&A件数は、2019年下半期に記録した688件を130件近く上回って、統計を取り始めた2011年以降では最高記録を更新している。 COVID-19パンデミックが収束していないにも拘らず、デジタルトランスフォーメーション加速化に伴って、マーケットシェア争いが激化で、ブラジル国内の企業の買収・合併は、急増しているとKPMG社調査担当のLuís Mottaコーディネーターは指摘している。 調査対象の43部門のうち36部門でM&A案件が成立、特にインターネット関連企業のM&A案件は268件で断トツ、続いて情報テクノロジー企業の131件、ファイナンス関連企業のM&A案件は92件を数えている。 ファイナンス関連企業のM&A案件に続いて、小売業界のM&A案件は29件、サービス業界25件、不動産業界22件、情報通信22件、病院・医療診断ラボは22件、電力エネルギー業界21件、教育関連企業のM&A案件は20件となっている。 COVID-19パンデミック以前のM&A案件との相違点は、COVID-19パンデミック以降は、デジタルトランスフォーメーションの加速化によるインターネットや情報技術を介した事業や営業形態の変化の取込みを余儀なくされている。 今年上半期のM&A案件のうち524件は、ブラジル企業間によるM&A案件、その他の256件のM&A案件は、外資系企業によるブラジル企業のM&A案件とLuís Mottaコーディネーターは説明している。 アブダビのMubadala Capitalファンドは、ペトロブラス石油公社のLandulpho Alves (Rlam) 石油製油所を90億レアルで買収している。今年7月にはマガジン・ルイザ社は、ゲーム関連EコマースのKaBuM!社の100%株式を10億レアルで買収している。また今年8月には、Americanas社はHortifruti e Natural da Terra網を21億レアルで買収している。 2019年のM&A成立案件は1231件で過去最高、昨年は1117件、今年は上半期だけで既に804件に達しており、2019年の1231件を大幅に上回るとKPMGでは予想している。

7月のクレジットカードの支払期限超過金利は331.5%に急増(2021年8月27日付エスタード紙)

中銀の発表によると、今年7月の支払期限を過ぎたクレジットカードの年利は、6月の327.5%から更に4.0%増加の331.5%と天文学的な数字を記録している。 クレジットカード金利は、特別小切手(シェッキ・エスペシアル)と呼ばれる金融機関の個人向け融資の一種で、日本の口座借越に類似した一時融資型の高金利と同様に、煩雑な手続きが不必要で利用しやすい。 クレジットカード及びシェッキ・エスペシアルも借り手を破産に追い込む破壊力のある高利貸しに変わりなく、他の融資手段が活用できない緊急事態のみの利用に限定し、尚且つすぐに返済する超短期の資金調達手段に限定と金融関係者は消費者に警告している。 今年7月のクレジットカードの分割払いの年利は、6月の164.5%から163.6%と若干0.9%減少、毎月の支払額を一定の金額に固定して、金利とともに返済していくリボルビング払い並びに分割払いのクレジットカードの平均年利は、前月の61.4%から62.0%に上昇している。 2017年4月に発効したクレジットカードに関する新規制によると、クレジットカード利用者は、最初の支払期限到来から30日以内に支払い代金を一括払い若しくは分割払いの決定、また分割払いの場合は分割回数も決定してカードカード発行会社に通知。クレジットカード会社は、利用者の分割払い申告に基づき、元本固定融資の分割返済と同様の、より金利の低い融資の分割返済に切り替える。 7月の個人向け特別小切手の年利は、123.5%と6月の125.6%よりも2.1%減少、中銀は2018年以降、個人の破産を防ぐ予防策として、特別小切手の上限年利制度を導入している。200レアル以上の負債に対して、2020年1月に特別小切手の上限月利を8.0%、年利換算では151.82%の最高金利として定めている。 住宅ローン、農村並びに社会経済開発銀行BNDESを除く今年7月の個人並びに法人の平均銀行年利は、6月の28.4%から0.5%増加の28.9%と微増している。 中銀の通貨政策委員会(Copom)は、今年3月に政策導入金利(Selic)を7ヶ月連続で過去最低の2.00%を維持していたにも関わらず、食料品並びに燃料価格が牽引しているインフレ圧力を抑制するために、一挙に0.75%引上げて2.75%の決定。5月は3.50%、6月には4.25%、8月には5.25%まで継続して引上げている。 今年7月の個人向け銀行の平均年利は、前月の39.8%から39.9%に微増、法人向け銀行の平均年利は、前月14.5%から15.4%に引き上げている。中銀の発表によると7月の融資先が自由に選択できるクレジットの平均スプレッドは、6月の21.7%から21.5%と若干減少している。

今年初め7か月間の農畜産部門のM&Aは33件(2021年8月23日付ヴァロール紙)

2021年初め7か月間の農畜産部門の企業の買収・合併は、33件で総額17億レアルを記録している。また8月16日に精米・フェジョン豆の販売で業界トップのCamil社は、ミナス州で製粉派生品販売を牽引するSanta Amália社を4億1,000万レアルで買収している。 またLavoro e Nutrien社は、ミナス州で農業消費財の卸売販売業者Agrozap社、南マット・グロッソ州の農業生産ネットワーク事業を手掛けるBio Rural社を買収している。 2020年初め7か月間の農畜産部門のM&A件数は、36件で総額19億レアルを記録、昨年1年間の農畜産部門のM&A件数は、67件で43億レアルが記録されている。 2016年の農畜産部門のM&A件数は36件、平均M&A取引額は1億4,220万レアル、前期同様2017年44件、3億9,960万レアル、2018年54件、9,820万レアル、2019年は62件、1億4,630万レアル、2020年は67件、1億6,560万レアルと5年連続でM&A件数は前年を上回っている。 今年初め7か月間の農畜産部門のM&Aのうち農業消費財関連卸売りは、11件にM&A総額の12.0%を占めている。昨年の農業消費財関連卸売りのM&Aは、19件を記録している。 今年の農業消費財関連卸売り網の企業買収及び合併は、過去10年間に薬局チェーンのM&Aで業界の寡占化が進んだ状況に類似しているとデロイト社のLuís Otávio da Fonsecaパートナーは指摘している。

連邦政府の無責任な財政支出政策並びにデモクラシーを揺さぶる言論でIPO詣で終焉か(2021年8月19日付けエスタード紙)

米軍撤収に伴うアフガニスタンで進攻を続ける反政府組織タリバンの脅威やブラジル国内の政治混乱でブラジルのリスクに反比例するように、新規株式(IP0)を予定していた非上場企業はIPO先送りの検討を余儀なくされている。 ブラジル国内の政治混乱リスク上昇に伴って、ドル高の為替への回帰、サンパウロ平均株価Ibovespaの低迷などの要因で、新規株式公開を予定していた企業は影響を受け始めている。 ブラジリア銀行(BRB)が主幹事会社として、今年9月に農畜産部門の非上場企業Vittia社の新規株式公開を準備していたが、IPOの先送りを余儀なくされている。 有価証券取引委員会(CVM)には、サンパウロ証券取引所(B3)での新規株式公開(IP0)の申請件数は、20件以上に達しているが、政治・金融ボラティリティが収まるシナリオになるのを待機、また追加公募増資(フォローオン)による資金調達を予定している企業も待機を余儀なくされている。 新規株式公開候補として、食品メーカーDori Alimentos社、フィットネスクラブ網を展開するBluefit社、MMartan社並びにレストラン網Madero社を傘下に持つAmmo Varejo社、昨日靴下メーカーのLupo社も有価証券取引委員会(CVM)に新規株式公開(IP0)を申請している。 今年8月中旬までに新規株式公開(IP0)で調達した資金総額は、Covid-19パンデミックの影響や金利上昇サイクルにも拘らず、1200億レアルに達しており、既に昨年1年間の資金調達金額を上回っている。 ガン疾患専門のOncoclínica社は1週間前にサンパウロ証券取引所(B3)で新規株式公開を行ったが、既に株価は18.0下落、昨年末にIPOしていたオンラインニッチ市場を狙ったEnjoei社の株価は40%下落している。 検索サイトBuscapé社を傘下に持つMosaico社の株価は株式上場以来既に44.0%下落しており、IPO企業の株価下落は今後のIPO予定企業の公募価格に悪影響を及ぼすとEleven Financial社チーフアナリストのRaphael Figueiredo氏は指摘している。

配車アプリ運転手向けレンタカーKovi社は5億レアルを調達(2021年8月18日付けエスタード紙)

2018年創業の配車アプリ運転手向けレンタカー業務のスタートアップ企業Kovi社は、5億レアルの資金調達に成功、今年末までに現在勤務している700人の従業員数を900人に増員して、業務拡大を予定している。 Kovi社の5億レアルの資金調達を牽引したのは、Valor Capital Groupファンド並びに元Naspers社のProsus Ventures社以外にも、Quona社, GFC社, Monashees社, Ultra Venture Capital社, Globo Ventures社, Maya Capital社並びにONEVC社が資本参加している。 Kovi社は従来のレンタル会社とは異なり、配車アプリ運転手向けにレンタカー用の車を購入しない。スタートアップ企業Kovi社は、レンタカー用の車は、償却年数に伴う減価償却を計算して直接自動車メーカー返却される契約を交わしている。 従来のレンタカー会社向け事業では、自動車メーカーはレンタル会社を主要顧客としていますが、この場合、レンタカー会社はレンタカーを割引価格で購入し、使用済みの中古車を販売して利益を得ているが、Kovi社のモデルでは、自動車メーカーは中古車を回収して再版している。 Kovi社は自動車メーカーのRenault社, Volkswagen社, Toyota社並びにGM社と1万1000台の配車アプリ向けのレンタル契約を結んでいるが、年末までに2万台まで拡大する予定であるとAdhemar Milani社長は強調している。 配車アプリ運転手向けの1週間の走行距離が100キロメートル迄のレンタカー料金は299レアル、走行距離が無制限のレンタカー料金は469レアルに留まっており、伝統的なレンタカー料金の半額となっている。 現在Kovi社は、ブラジルの主要州都及びメキシコで事業を展開しているが、5億レアルの資金調達で世界的な事業展開をターゲットに、チリ、ペルー、アルゼンチンやコロンビアのラテンアメリカでの事業を拡大、トルコやギリシア、最終的には東南アジアでの事業拡大を視野に入れている。

税制改革及び大統領選を前にM&A駆け込み需要が旺盛 (2021年8月17日付けヴァロール紙)

年内の可能性を残している税制改革の実施並びに2022年の大統領選挙を控えて、ブラジル国内の多岐に亘る産業部門の企業の買収・合併案件の駆け込み需要が加速してきている。 昨日16日、南米、メキシコ並びに米国で石油化学部門の事業を展開しているUltraグループ傘下Oxiteno社は、アジア資本Indorama Ventures社に68億レアル相当の13億ドルへの売却が発表されている。 また病院経営グループのRede D’Or は、画像診断センターを経営するAlliar社に21.8%のプレミアム上乗せした1株11.50レアルによる全株式の13億5,000万レアルでの公開買収提案を行っている。 精米など食品部門のCamil社は、ミナス州で製粉派生品販売を牽引するSanta Amália社の買収を発表している。 また今月初めに新規株式公開(IPO)で2億レアルの資金調達に成功していた医薬品や医療関連資材の卸売販売会社のViveo社は、Profarma Specialty e Cirúrgica Mafra社を9億レアルでの買収を発表している。 ゲームアプリケーションやデジタルサービス業を手掛けるBemobi社は、チリ資本Tiaxa社を2億レアル相当の3,800万ドルで買収。Tiaxa社は自社の投資ファンドTerras FII社を通して、カナダ資本Brookfield社が所有する農業用不動産の購入を発表していた。 COVID-19対応ワクチン接種率の増加及びブラジル国内の経済活動活性化に伴って、外資系企業のみならずブラジル企業による企業の吸収・買収案件が増加傾向を示している上に、不透明感が増加してきている来年の大統領選挙や税制改革を前にした企業の買収・合併案件が増加傾向にあるとBank of America (BofA)企業買収担当のAragDiogoão氏は指摘している。 今年1月~8月16日迄の買収・吸収案件は、昨年同期の304件から355件に増加、また買収・吸収金額は、前年同期比250%増加の3,564億レアルに相当する617億ドルを記録している。 また今年末までには、Actisファンド傘下の風力発電事業を手掛けるEchoenergia社の50億レアルでの売却、元Odebrecht社で現在の社名Novonor社は、石油化学工業大手のBraskem社の株式の売却、もう一つは、ペトロブラス石油公社のDeten社への資本参加が見込まれている。

Nubankは米国でのIPOで400億ドル調達で主幹会社と契約(2021年8月10日付けヴァロール紙)

世界最大のデジタル銀行であるブラジルの「Nubank」は、米国のナスダック株式市場での新規株式公開IPO準備のために、北米の大手銀行のMorgan Stanley, Goldman Sachs並びにCiti、米国以外のHSBC銀行, Allen & Co社並びにUBSとも契約を締結した。 デジタル銀行のNubankは6月上旬に、ウォーレン・バフェットの投資ファンド「バークシャー・ハサウェイ」から5億ドルの出資を受けたことを発表していた。 Nubankのナスダックでの新規株式公開は、今年第3四半期若しくは第4四半期が予定されており、400億ドルに達する資金調達を目論んでいる。子の400億ドルの資金調達はブラデスコ銀行が米国で調達した399億ドル、XP銀行が調達した277億ドルを上回る可能性が見込まれている。 Nubankは既にテスト・ザ・ウオーターtesting the watersと呼ばれる新規株式公開への募集に関する機関投資家への事前打診をウオールストリート街で行っており、機関投資家から打診結果として非常にポディティブな感触を受けている。 コロンビア人のデビッド・ヴェレス氏が経営で陣頭指揮を執っているNubankのIPOに対する期待は、マイクロソフト社が切望するようになったボイスオーバーIPアプリケーション(voip)である米国資本のスタートアップDiscord社と、米国で最も価値の高いユニコーン企業のストライプ社と同様の期待を背負っている。 ウォーレン・バフェットのバークシャー・ハサウェイを魅了した7億5,000万ドルの追加資金で、Nubankの時価総額はすでに300億ドルとに達しており、同社のIPOで時価総額は大幅に上昇すると見込まれている。

在日ブラジル人は本国への送金停止、永住への生活スタイルに変化(2021年8月9日付けヴァロール紙)

日本在住の在日ブラジル人は、日本での永住を基本に住宅購入や生活向上などの生活スタイルを切り替えており、ブラジル帰国を見据えた本国への送金停止する在日ブラジル人が増加の一途を辿っている。 2005年の在日ブラジル人は30万5,000人に達していたが、2008年の金融危機で解雇されて帰国を余儀なくされたために、今では32.0%減少の20万8,500人まで減少している。 8月末まで東京の非常事態の延長を余儀なくされたcovid-19の感染増加に伴い、日本政府は、ブラジル人を含むすべての人の経済活動の維持を保証すると日本の外国コミュニティにサービスを提供する企業の代表者は説明している。 日本政府は、新型コロナウイルス対策で、首都圏では東京都に出されている緊急事態宣言に次いで、8月2日から31日迄埼玉、千葉、神奈川の3県を追加する方針を決定、この首都圏にはブラジル人を雇用している多くの製造業が存在している。 リクルート企業S&T社のMárcio Shiguemi Nakashima主任は、首都圏100キロ圏内の製造メーカーに80人のブラジル人を派遣しており、コロナ禍当初は解雇が増加したが、今では正常化レベルに回復したものの、給与レベルは概ね減少している。 90年初めの製造業部門の給与水準は、3,300ドルに相当する40万円が相場であったが、労働者の賃金が安いアジアへの製造拠点への移転の影響で、今では日本国内の製造業の現場では30万円稼げれば御の字とNakashima主任は説明している。 2005年の在日ブラジル人の本国送金は、20億ドル~25億ドルに達していたが、昨年9月の送金額は、僅か760万ドルと90年初期の月間2億ドルの送金額とは比較にならない程減少している。 静岡県浜松市でミナス料理を提供しているレストランTrem Bomのオーナーのラウル・ヒラタ氏は、コロナ禍で営業活動の制限を受けたが、顧客の多くは、永住を決めて住宅を購入しており、レストランでの消費は継続すると説明している。またコロナ禍が収まれば今後数か月間後には、在日ブラジル人が増加すると予想している。

Raízen社のIPOの60%は海外投資家が取得(2021年8月4日付けエスタード紙)

脱炭素の環境関連を事業の柱としているRaízen社は、新規株式公開(IPO)のためのロードショー“roadshow”を行っているが、ロードショー期間中の同社の時価総額は、150億レアル以上の上昇を記録している。 Cosan社並びにShell社のジョイントベンチャ-企業Raízen社は、長期的視野に立った再生可能エネルギー活用や二酸化​炭素(CO2)排出削減のESG(環境・社会・企業統治)向け投資の持続的成長のエネルギー分野を事業の柱にしているために、海外投資家の注目を集めており、新規株発行の需要の60%以上は海外投資家が占めている。 外資系ファンドとして、アバディーン・アセット・マネジメントとアブダビ投資庁(ADIA)がこのIPOオペレーションに参加、RaízenのIPOは69億レアルに達し、今年のラテンアメリカ地域の最大の新規株式公開になると予想されている。 新規株式公開直前のRaízen社の時価総額は約600億レアルであったが、IPO後は760億レアルまで上昇、Raízen社をコントロールする親会社Cosan社の時価総額480億レアルよりも約60%上回っている。 Raízen社のIPO時の同社株の投資家による需要総額は300億レアルに達し、そのうち140億レアルは個人投資家の需要であった。サンパウロ証券取引所(B3)に上場している企業でも最も時価総額が大きな企業に数えられる。

第2四半期の3大民間銀行の純益総額は、クレジットが牽引して170億レアルに達す(2021年8月4日付けエスタード紙)

今年第2四半期のブラジル民間銀行の大手3行であるブラデスコ銀行、イタウーウニバンコ銀行並びにサンタンデール銀行を合わせたの純益総額は、前年第2四半期の純益100億レアルを67.3%上回る170億レアルに達している。 今年第2四半期のブラジル民間銀行の大手3行の純益の大幅な増加要因として、クレジット部門の拡大、コントロールされている延滞率並びに国内経済の緩やかな回復が挙げられる。 一方マクロ経済シナリオの観点からみると、予想を上回るインフレ指数並びに突発的な経済活動の鈍化リスクを銀行経営陣は憂慮しているにも拘らず、COVID-19パンデミックの影響で、鈍化していたクレジット需要が依然として堅調に伸びている。 COVID-19パンデミックの影響で、地方自治体による外出自粛や必需品以外の営業活動自粛要請からパンデミック以前の通常の日常生活への緩やかな復帰並びにCOVID-19対応のワクチン接種の拡大が、第2四半期の純益増加の追い風となっている。 しかし今年第2四半期のブラジル民間銀行の大手3行の純益の大幅な増加要因としては、比較対象の昨年同四半期が、COVID-19パンデミックの影響で大手3行の純益の大幅減少していたことに加えて、クレジットの延滞率増加に備えるための貸倒引当金の大幅増加が指摘されている。 今では、COVID-19パンデミック時のクレジットの不渡りに備えるための貸倒引当金の削減が可能となる。ブラデスコ銀行並びにイタウー銀行の第2四半期のクレジット部門の90日以上の延滞率は、今年第1四半期並みに推移したが、サンタール銀行の延滞率は若干増加傾向となっている。 今年第2四半期のクレジット部門の延滞率は増加を見込んでいたが、COVID-19パンデミック以前の水準を下回っており、2022年は現在の水準で推移するとイタウー銀行のMilton Maluhy頭取は共同記者会見で説明している。 イタウー銀行の今年第2四半期のクレジット残高は、前年同期比12.0%増加の9,091億レアルを記録、今年の当行の純益増加を牽引すると予想、個人向けクレジット部門は22.3%増加、法人向けクレジット部門は9.3%増加を記録している。 前期同様にサンタンデール銀行のクレジット残高は、個人向けクレジット並びに中小企業向け法人クレジット部門が牽引して、前年同期比14.4%増加の5,103億1,400万レアルを記録している。 一方ブラデスコ銀行の第2四半期のクレジット残高は、前年同期比9.9%増加の7,265億レアルを記録したにも拘らず、他行の二桁台の伸び率を下回る一桁台の伸び率に留まっている。 個人向けクレジット部門の伸び率は、住宅ローン、クレジットカード部門並びに公務員並びに年金・恩給受給者向けの給与・年金口座連動型クレジット部門が牽引して、21.0%増加を記録している。 大手民間銀行は揃って銀行業務のエフィシエンシー向上や銀行業務のデジタルトランスフォーメーション化を進めており、イタウー銀行では銀行業務のデジタル化で1,200人の従業員を削減、サンタール銀行も1,620人の従業員削減を実施している。 銀行業界の取引のデジタル化やリモート業務の増加がインパクトを与え始めていると2022年に副頭取のMario Leão氏にバトンタッチするサンタンデール銀行のSergio Rial頭取は説明している。 大手民間銀行では、業務内容のデジタル化に反比例するように、銀行支店の閉鎖が加速化してきており、今年第2四半期のブラデスコ銀行及びサンタンデール銀行では、200支店を閉鎖したが、イタウー銀行では、先行して支店閉鎖を進めていた経緯があった。

デルタ株新型コロナ感染拡大で7月の海外投資家による株式市場から70億レアルが流出(2021年8月2日付けエスタード紙)

インド由来のデルタ株によるブラジル国内の新型コロナ感染かくっだい、先行き不透明感が増加した世界経済の成長率並びにブラジルの政治情勢などの要因で、今年7月だけで海外投資家はサンパウロ証券取引所(B3)から総額70億レアルに達する株投資金を引き揚げている。 今年3月から海外投資家は継続してブラジルの金融取引市場での投資を拡大しており、7月の海外投資家によるB3市場から70億レアルに達する資金引き揚げにも拘らず、今年の累積金融投資は410億レアルの資金が国内に留まっている。昨年の海外投資家は総額320億レアルに達する資金引き揚げを行っていた。 中国経済の減速によるブラジルの主力輸出商品である国際コモディティ価格下落の可能性を元中銀国際担当重役でWHG社チーフストラテジストのTony Volpon氏は指摘している。 また中国政府による情報テクノロジー部門や教育部門の個人情報管理強化への介入は、過去数日にわたって世界の金融市場にストレスを与えているとXP社チーフストラテジストのFernando Ferreira氏は指摘している。 パンデミック初期は、ブラジルの株式市場は他の地域よりも悪影響を受けていたが、世界的な金利が依然として低く、ブラジルも過去最低水準の金利、連邦政府にゆるCOVID-19パンデミック対応の緊急救済策の導入などで、まだ遅いペースでも国内経済は回復基調となっている。 今年初め7か月間のサンパウロ平均株価Ibovespaは5.6%上昇を記録している一方で、米国の主な投資インデックスは10%以上上昇、S&P 500は17.0%上昇を記録している。ヨーロッパの株式市場でもサンパウロ平均株価を下回っているのは僅かであり、トルコはマイナス、中国を含むアジアの主な株式市場は赤字を記録している。 ブラジルの制度環境の脆弱さを示すものとして、ブラジル政府が最近提案した配当の課税に関する変更の税制改革案に注目が集まっており、海外投資家による投資延期に結びつく可能性をグスタボ・フランコ元中央銀行総裁が設立したリオ・ブラボー社エコノミストのジョアン・リール氏は指摘している。

ブラジル企業の海外投資先は、タックスヘイブンに集中(2021年7月28日付けヴァロール紙)

ブラジル企業や個人の投資金の主な10か所の投資先の中で、投資総額の66%は、タックスヘイブン若しくは優遇税制を導入している国に集中しているとブラジル国庫庁の調査で判明している。 ブラジル中央銀行の統計によると、2019年のブラジルの海外での投資残高は3,850億ドルであったが、2020年には、4,115億ドルと250億ドル以上増加を記録している。 ブラジル企業がオランダに実質的な経済活動を行わない持株会社を保有する場合は、税制優遇措置を享受できるために、ヨーロッパ域内では主な投資先となっている。 2019年のブラジルの対外直接投資のヨーロッパ域内の投資比率は、全体の20.7%であったが、2020年には、その比率は21.2%に相当する874億ドルを記録している。 ブラジルの海外直接投資の内訳として、昨年のオランダ向け投資は、カイマン諸島を抜いてトップに上昇、カイマン諸島への投資比率は、2019年の22.3%から昨年は16.9%に相当する697億ドルに減少している。 またブラジルの海外直接投資のうち英国領バージン諸島向け投資比率は、14.7%に相当する605億ドル、バハマ諸島向け投資比率は、13.0%に相当する535億ドルとなっている。 前期同様、米国向け対外直接投資は、州政府の有限責任会社(Limited Liability Company: LLC)による優遇税制の対象で、2019年の5.7%から9.5%に相当する392億400万ドルで5位に上昇している。 米国に次いで6位は、ルクセンブルクの5.7%に相当する392億ドルを記録している。2011年以降、ヨーロッパの小国では優遇税制の対象国を拡大して外資系企業の取込みを積極的に行っている。, トップ7位から10位には、優遇税制のオーストリア、タックスヘイブンのパナマ、優遇税制のスペイン、英国は10位で2019年からのランクは変わっていない。現在タックスヘイブンは61地域、優遇税制を適用しているのは12か国となっている。

ブラジル企業の海外投資先は、タックスヘイブンに集中(2021年7月28日付けヴァロール紙)

ブラジル企業や個人の投資金の主な10か所の投資先の中で、投資総額の66%は、タックスヘイブン若しくは優遇税制を導入している国に集中しているとブラジル国庫庁の調査で判明している。 ブラジル中央銀行の統計によると、2019年のブラジルの海外での投資残高は3,850億ドルであったが、2020年には、4,115億ドルと250億ドル以上増加を記録している。 ブラジル企業がオランダに実質的な経済活動を行わない持株会社を保有する場合は、税制優遇措置を享受できるために、ヨーロッパ域内では主な投資先となっている。 2019年のブラジルの対外直接投資のヨーロッパ域内の投資比率は、全体の20.7%であったが、2020年には、その比率は21.2%に相当する874億ドルを記録している。 ブラジルの海外直接投資の内訳として、昨年のオランダ向け投資は、カイマン諸島を抜いてトップに上昇、カイマン諸島への投資比率は、2019年の22.3%から昨年は16.9%に相当する697億ドルに減少している。 またブラジルの海外直接投資のうち英国領バージン諸島向け投資比率は、14.7%に相当する605億ドル、バハマ諸島向け投資比率は、13.0%に相当する535億ドルとなっている。 前期同様、米国向け対外直接投資は、州政府の有限責任会社(Limited Liability Company: LLC)による優遇税制の対象で、2019年の5.7%から9.5%に相当する392億400万ドルで5位に上昇している。 米国に次いで6位は、ルクセンブルクの5.7%に相当する392億ドルを記録している。2011年以降、ヨーロッパの小国では優遇税制の対象国を拡大して外資系企業の取込みを積極的に行っている。, トップ7位から10位には、優遇税制のオーストリア、タックスヘイブンのパナマ、優遇税制のスペイン、英国は10位で2019年からのランクは変わっていない。現在タックスヘイブンは61地域、優遇税制を適用しているのは12か国となっている。

6月の国庫庁の国債オペレーション総額は23億4,000万レアルを記録(2021年7月27日付けヴァロール紙)

2021年6月のブラジル国庫庁のブラジル国債関連オペレーション総額は、23億4,000万レアル、取扱い件数は、41万6,922件に達したと経済省の国債バランスシートレポートで判明している。 また今年6月のブラジル国債の償還総額は15億3,000万レアル、ブラジル国債発行総額は、8億707万レアルと償還総額の約半分に留まっている。 6月のブラジル国債発行のうち最も需要の大きかったのは、インフレ指数連動国債で、全体の43.37%に相当する10億1,000万レアルを記録、次いで政策誘導金利Selic連動国債で、全体の42.84%に相当する10億レアルを記録している。 6月のブラジル国債のうち償還期限まで半年に1度、年に2回のペースで利子を受け取ることの出来る固定利付型国債は、全体の13.80%に相当する3億2,312万レアルを記録している。 今年6月のブラジル国債の買戻しの内訳では、政策誘導金利Selic連動国債は、全体の44.85%に相当する6億8,839万レアル、物価連動型国債は、34.28%に相当する5億2,615万レアル、固定利付型国債は、20.87%に相当する3億2,029万レアルであった。 ブラジル国債のうち償還期間が5年~10年物国債は、全体の52.50%と過半数を占めているが、償還期間が10年以上の長期国債は13.61%、償還期間が1年~5年以内の短期国債は、全体の33.89%を占めている。 今年6月の国債への投資家総数は155万8,647人、国債投資登録者は、過去最低の銀行金利に反比例するように、50万1,242人増加の1,149万5,273人に達し、小口投資家を巻き込んだ国債投資ブームの様相となっている。 今年6月のブラジル国債の投資残高は、前月比2.06%増加の663億4,000万レアル、そのうち全体の54.59%に相当する362億2,000万レアルは物価連動型国債、25.37%に相当する168億3,000万レアルはSelic連動型国債、全体の20.04%に相当する132億9,000万レアルは、固定利付型国債となっている。 償還期間が1年~5年の国債の投資残高は、全体の55.85%に相当する370億5,000万レアル、償還期間が5年以上は、全体の42.85%に相当する284億3,000万レアル、償還期間が1年未満の国債は、全体の僅か1.30%に相当する8億6,187万レアルとなっている。

潮流に逆らって、連邦貯蓄金庫は支店開設に拍車をかける(2021年7月23日付けエスタード紙)

FinTech(フィンテック)による金融サービスのデジタル化による競争激化による各商業銀行の収益率の低下で、民間銀行や公立銀行を問わずに、コスト削減のために先を争って銀行支店の閉鎖を余儀なくされている。 一方、大半の銀行は銀行サービスのデジタル化に伴って、不要でコスト高の銀行支店の閉鎖を実施している一方で、連邦貯蓄金庫は、銀行業界の潮流に逆らって、年末までに268支店の開設を計画している。 今週、連邦貯蓄金庫は、前回発表していた今年末までの250支店の開設から268支店の開設拡大を発表したが、全てのコンペチターの民間銀行は、銀行支店の閉鎖の拡大を発表している。 中銀の発表によると、民間銀行のブラデスコ銀行並びにサンタンデール銀行、公立銀行のブラジル銀行は、今年上半期の3行合わせた銀行支店の閉鎖は792支店に達している。 ブラジル最大手のイタウー-ウニバンコ銀行は、コスト削減のため2019年以降既に600支店を閉鎖した一方で、新たな銀行支店開設は僅か3支店に留まっている。 連邦貯蓄金庫は、2018年に20支店の閉鎖をしていたにも関わらず、銀行業界の潮流に逆らって、支店開設する要因には政治的な要素は含まれていないと否定している。また連邦貯蓄金庫の支店開設の焦点は、人口が4万人以上の都市であり、これに該当する規模の都市で、連邦貯蓄金庫の支店がないのは58市となっている。 公立銀行もフィンテックを擁するデジタル銀行の台頭で、コスト削減で生き残りをかけるために、銀行支店の閉鎖や希望退職制度導入による職員の削減を余儀なくされていた。 特に2018年の大統領選挙で最後まで熾烈な選挙戦を展開した労働者党(PT)の大票田である北部地域並びに北東部地域での公立銀行の大幅な支店閉鎖が予定されていた。 連邦貯蓄金庫の支店開設プランに対して、ブラジル銀行は今年6月までに389支店の閉鎖を実施したが、今年1月に発表した経営合理化計画を巡りボルソナロ大統領と対立していたブラジル銀行のアンドレ・ブランダン最高経営責任者(CEO)が3月18日に辞任していた経緯があった。 アンドレ・ブランダン最高経営責任者の辞任後、後任に指名された同行幹部のファウスト・リベイロCEOは、ボルソナロ大統領の連邦貯蓄金庫介入に関するコメントは避けている。 ドイツ系コンサルタント会社Roland Berger社は、ブラジルの5大銀行は、金融業界で生き残るためには、今後3年間で業界全体の30%に相当する5,000支店の閉鎖の必要性を指摘している。 連邦貯蓄金庫の支店開設拡大政策は“腑に落ちない”と“誤り”であり、“政治が絡んでいる以外考えにくい”とコメント。また今後の銀行のエフィシェンシー、ファイナンス結果を求める方向とは一致していないとゼツリオ・バルガス財団(FGV-SP)ファイナンス専門のRafael Schiozer教授は指摘している。 銀行支店開設の拡大計画は、既に9ヶ月前から前倒しで始まっており、ボルソナロ大統領の支持率低下とは無関係と説明。銀行のデジタルサービスは全ての国民が使いこなせる訳ではなく、貧困層向け給付金の支払や市役所への融資など連邦政府の肩代わりをする連邦貯蓄金庫のサービス提供拡大は不可欠であると連邦貯蓄金庫のファウスト・リベイロCEOは説明している。

約10社のブラジル企業は北米の証券取引所に上場か(2021年7月20日付けエスタード紙)

2021年下半期に約10社に達するブラジル企業が米国の証券取引所で新規株式公開IPOする可能性が濃厚となっていると金融市場関係者は予想している。 今年下半期に米国でのIPOでの資金調達を予定しているのは、国内大手銀行 3 行のジョイントベンチャーとして 2011 年に設立されたブラジルのクレジットカード会社である Elo Serviços S.Aが有力視されている。 またeコマースプラットインフラ構築プロバイダーVtex社、コンテンツ創造プラットフォームHotmart社、ラテンアメリカ地域のグローバル企業向けの決済ソリューションを提供しているEbanx社も新規株式公開を予定している。 今年6月に、ウォーレン・バフェットの投資ファンド「バークシャー・ハサウェイ」から5億ドルの出資を受けたブラジルのデジタル銀行Nubank社、デジタル保険業界のスタートアップ企業Thinkseg社がそれぞれ米国の証券取引所での新規株式公開を予定している。 Nubank社は時価総額の300億ドル突破を目指しているが、今年下半期に米国でのIPOを目指しているブラジル企業は最低でも3億ドルから15億ドルの資金調達を目論んでいる。 例えば、今週、テクノロジー・ソリューションズ・カンパニーZenvia社は、ナスダックで1億9,900万ドルに達する可能性のあるオファーの価格設定を予定。IPOと並行して、Zenvia社はクラウドコミュニケーションプラットフォームのリーディングカンパニーのTwilo社から5,000万ドルの資金調達で合意している。