火曜日, 1月 25, 2022

総額200億レアルに達するフォローオンが数珠つなぎ(2022年1月23日付けエスタード紙)

昨年8月から新規株式公開IPOによる資金調達が中断している一方で、サンパウロ証券取引所B3に上場している多数の企業は、今月中に総額200億レアルに達するフォローオンや第三者割当増資による資金調達を予定している。 Braskem社, BRF社並びにEquatorial社はフォローオンによる資金調達を予定している一方で、BR Partners銀行並びにアグリビジネス関連の3Tentos社は小口投資家を対象とした既存株主ではない特定の第三者に新株の購入権利を付与する増資を予定している。 今週中にBraskem社はブラジル並びに米国の証券取引所で80億レアルに達するフォローオンによる資金調達を予定している一方で、ペトロブラス石油公社及び元Odebrecht社のNovonor社は、自社株の放出を行うが、価格は27日に決定する。また3Tentos社は小口投資家を対象に、シンボリックな総額400万レアルの増資を行う。 BR Partners社も3Tentos社同様に小口投資家を対象に総額500万レアルの増資を行うが、25日は「サンパウロ市制記念日」で祭日にも関わらず、サンパウロ証券取引所は通常営業するので、価格の25日に決定される。 BRF社は100万レアル以上の投資を行っている50口だけの優待株主を対象とした80億レアルに達するフォローオンによる資金調達を2月1日に予定しているが、コンペチターのMarfrig社がBRF社の経営権を握る可能性が噂されているが、Marfrig社が50口の増資枠を全て買収すればBRF社の52%の株式を占める可能性があるとBTG Pactual社は指摘している。 またEquatorial Energia社は、先週中のフォローオンを予定していたが、近日中に総額35億レアルに達する増資を予定している。化粧品のCOTY社、飲料会社Dori Alimentos社並びにスパーマーケット網のCencosud社は相次いで新規株式公開による資金調達を先送りしている。

2021年のスタートアップ企業への投資は前年比3倍増(2022年1月20日付エスタード紙)

ブラジルプライベート・エクイティ、ベンチャーキャピタル協会(Abvcap)の発表によると、2021年のベンチャーキャピタルファンドはブラジルスタートアップ企業に対して、前年比3倍に相当する465億レアルを投資した一方で、プライベート・エクイティ・ファンドの投資は後退している。 デジタル化の競争と世界的なスタートアップ企業への投資金の流動性の上昇で、昨年のブラジルでのスタートアップへの投資は、ベンチャーキャピタルファンドが主導したとKPMGとAbvcapの共同調査で判明している。特にスタートップ企業への投資を牽引したのは、フィンテックに関係した分野及び保険のインシュアテック関連分野は全体の30%を占めた。 2021年に評価額が10億ドル以上のユニコーン企業入りしたのは、Madeira,Madeira社 、Mercado Bitocoin社、C6 Bank社、Facily社 並びにOlist社が新たに名を連ねている。 ブラジルのスタートアップ企業で最も企業の評価額が大きいのは、フィンテック分野のNubank社の26億5,000万ドルでBERKSHIRE HATHAWAYが投資。次いでEコマースのNubemshop社の評価額は、26億ドルでINSIGHT PARTNERS /TIGER GLOBALが投資している。 次いで建設不動産関連のLoft社の評価額は、23億3,700万ドルでD1が投資、フィンテック関連のEBANX社は、22億7,500万ドルでADVENT社が投資、EコマースのFacilyは、21億1,700万ドルでDX VENTURES, CITRUS, GOODWATER,RISE CAPITAL, TRUE ARROW 及びQUONA社が投資している。 建設不動産関連のQuintoAndar社の評価額は、15億9,000万ドルでRIBBIT CAPITAL, SOFTBANK及びKASZEK VENTURES社は投資。アカデミー関連のGYNPASS社は、11億6600万ドル、SOFTBANK, GENERAL ATLANTIC,MOORE, KASZEK 並びにVALOR CAPITAL社が投資ししている またロディステック関連のLOGGI社は、11億5,000万ドルでCAPSUR CAPITAL,MONASHEES, SOFTBANK社が投資。フィンテック関連のMERCADO...

2021年のブラジルへの対内直接投資は7位に上昇(2022年1月19日付けヴァロール紙)

国連貿易開発会議(UNCTAD)の発表によると、2021年の世界の対内直接投資総額は、Covid-19パンデミックの影響を大きく受けた前年の9,290億ドルを77.0%上回る1兆6,500億ドルを記録している。 2021年のブラジルへの対内直接投資総額は、前年の280億ドルの2倍以上に相当する580億ドルを記録、Covid-19パンデミック前の2016年~2019年の対内直接投資総額の年間平均600億ドルレベルまで回復してきていると国連貿易開発会議(UNCTAD)投資部門エコノミストのAstritt Sulstarova氏は説明している。 2020年のブラジルへの対内直接投資総額は、米国、中国、香港、シンガポール、英国、カナダ、タイ並びにルクセンブルグに次ぐ8位に後退していた。 ラテンアメリカ最大の経済大国ブラジルの昨年初め11か月間の統計を基にした調査では、Covid-19パンデミックの不透明な先行きにも拘らず、海外投資家はブラジルでの投資を再開している。 2020年のブラジルの対内直接投資の再投資総額は、55億ドルから2021年は245億ドルに急増、言い換えれば外資系企業は、ブラジル経済での活動を維持または拡大するために再投資を行っている。 外資系企業は、昨年本社からブラジル支社に40億ドルの供与した一方で、Covid-19パンデミックの2020年には50億ドルの資金引揚げを行っていた経緯があった。昨年のエクイティファンドの投資は、前年比7.0%増加の300億ドルに達している。 何も建設されていない、まっさらな土地の状態から、生産工場・オフィス建物・通信施設等の「ビジネス投資」や、発電所・水道施設・港湾施設・空港・鉄道等の「社会インフラ投資」などを行うグリーンフィールド投資プロジェクトが昨年第1四半期並びに第2四半期に増加していた。 昨年10月の経済協力開発機構(OCDE)の調査によると、2021年上半期のブラジルへの対内直接投資は6位であったが、ブラジルの海外での対内直接投資は大幅に増加していた。 2020年のブラジル企業による海外からの投資引揚げは、129億8,900万ドルに達したが、2021年第1四半期の対内直接投資は、7億⒎800万ドル、第2四半期は94億5,900万ドルに急増していた。

2021年の一般家庭の負債比率は76.3%で記録更新(2022年1月18日付けエスタード紙)

全国商業財・サービス・観光・商業連合(CNC)の調査によると、2021年の一般家庭の負債比率は76.3%に達し、調査を開始した2010年以降では、過去最高の負債比率に上昇している。 2021年の一般家庭の月間平均負債比率は70.9%に達し、2020年の月間平均負債比率66.5%を4.4%と大幅に上回っており、政策誘導金利Selicの上昇に伴って、負債返済コストの上昇を余儀なくされている。 2021年の一般家庭の負債比率が上昇しているにも関わらず、昨年の負債返済遅延は、2020年の25.5%よりも0.3%減少の25.2%、昨年12月の月間平均負債比率は、26.2%に上昇している。 2020年の月間平均負債遅延比率は11.0%であったが、2021年の月間平均負債遅延比率は、10.5%に減少、昨年12月の月間平均負債遅延比率は、10%まで減少していた。 昨年の一般家庭の負債で最も多くの比率を占めたのは、クレジットカードが82.6%でトップ、賦払手帳(Carnês)18.1%、車ローンは11.6%を占めていた。

2021年のポウパンサ預金引出は2016年以降で最高(2022年1月7日付けヴァロール紙)

6日のブラジル中央銀行の発表によると、2011年のポウパンサ預金の預金総額から引出総額を差引いた純引出残高は、政策誘導金利の上昇に伴って上昇傾向を示して355億レアルに達し、2016年以降では最高の純引出残高を記録している。 昨年のポウパンサ預金の純引出残高355億レアルは、ポウパンサ預金が開始された1995年以降では2015年の535億レアル、2016年の407億レアルに次いで過去3番目の大幅な引出残高を記録している。 昨年のポウパンサ預金の純引出残高355億レアルは、連邦政府によるCOVID-19パンデミック対応の月額600レアルの緊急給付金(auxílio emergencial)支給、政策誘導金利Selicが過去最低の2.00%まで低下などの要因で、2020年に記録した1,663億レアルの純預金残高と対照的な数字となっている。 金利の上昇、Covid-19パンデミック対応のワクチン接種の加速化やブラジル国内経済の活性化に伴って、2021年のポウパンサ預金からの預金引出が上回ったが、昨年のポウパンサ預金に対する金利残高は304億レアルを記録、昨年末のポウパンサ預金残高は1兆300億レアルと2020年の1兆350億レアルから僅か50億レアルの減少に留まっている。 ポウパンサ預金の収益は、現在は0%の参考金利(TR)プラス現在年利3.50%の政策誘導金利(Selic)の70%で年利は2.45%とインフレ指数以下となっている。この計算方法はSelic金利が年利8.50%以下の場合に適用されるが、Selic金利が8.50%以上の場合は、参考金利(TR)プラス月利0.5%で年利6.17%の金利となる。

2021年の投資ファンドは前年比106.3%増加の3,690億レアルの資金調達(2022年1月6日付けヴァロール紙)

ブラジル・金融マーケット業者協会(Anbima)の発表によると、2021年のブラジルの投資ファンドの資金調達総額は、前年比106.3%増加の3,690億レアルに達し、過去10年間の年間平均資金調達額1,378億レアルの3倍近い資金調達を記録している。 また昨年末のブラジルの投資ファンドの運用資金残高は、前年比12.7%の6兆9,000億レアルに達している。ペトロブラス石油公社の法人サプライヤーが主なクレジットダイレクター投資ファンド(FIDC)は771億レアルの資金調達を行った。 二桁近い政策誘導金利Selic上昇に伴って、昨年の確定金利付き投資ファンドは、2152億レアルが流入して2002年以降では最高の資金流入を記録している。2020年は低金利で推移していたために、確定金利付き投資ファンドから380億レアルの資金流出を記録していた経緯があった。 マルチマーケット投資ファンドは、前年比43.0%減少の596億レアルの資金調達見留まった。株式連動ファンドへの資金流入残高は、僅か2億レアルと2020年の733億レアルの資金流入残高と比較にならない。 2021年の投資ファンドへの資金流入は金利上昇に反比例するように、特に昨年下半期の株式連動投資ファンドから36億レアル、ミックスファンドから315億レアルの資金流出を記録していた。 昨年の確定金利付き投資の比率は、前年の36.2%から37.1%に上昇した一方で、株式連動投資ファンドは10.1%から8.4%に減少して、2017年から継続していた増加傾向から一転して減少に転じている

ブラジル企業は今年もM&Aで競争力強化(2022年1月5日付けヴァロール紙)

コンサルタント会社Dealogic社の調査によると、2021年のブラジル国内の企業の買収・合併(M&A) 取引件数は、前年比26%増加の706件で過去10年間で最高、取引総額は約2倍に相当する5,170億レアルに達している。 昨年のブラジル企業によるM&A件数は外資系企業を大幅に上回ったが、今年もブラジル企業がM&Aを牽引するとDealogic社では予想している。 2021年のブラジル企業のM&Aによる投資総額は、698億ドルに相当する3,978億レアル、M&A件数は571件に対して、外資系企業のM&Aによる投資総額208億ドルに相当する1191億レアル、M&A件数は135件であった。 2021年の世界全体のM&Aの投資総額は、前年比27.0%増加の5兆6,000億ドルに達し記録更新となるM&Aを記録、生き残りをかけた熾烈なマーケットシェア争いを余儀なくされている。 一方コンサルタント会社Kroll社の調査によると、2021年のブラジル国内のM&Aへの投資総額は6,000億レアル、M&A件数は1,500件に達して過去の記録更新している。 昨年のブラジル国内のM&Aの特徴は、他の国よりもマルチセクター案件が増加、小売業、食品・飲料、製造業、健康保健、教育、農畜産、石油・天然ガス、サービス業、特に小売techs、ロディスティックtechs並びに健康保健techs業界分野のM&Aの活性化をAlexandre Pierantoniチーフは指摘している。 今年の継続してM&A市場の活性化継続が予想されている一方で、今年10月に予定されている大統領選挙の影響で、強い金融ボラティリティが見込まれているために、新規株式公開を見合わせる非上場企業の増加が予想されている。 Itaú BBA社グローバルインベストメント部門のRoderick Greenleesチーフは、顧客の30社~40社は、昨年末から今年上半期にかけて新規株式公開を予定していたにも拘らず、昨年9月から新規株式公開に向けた条件悪化で、IPOを先送りされていると指摘している。

BNDES銀行はJBS社の持株放出で26億レアル調達(2021年12月16日のエスタード紙)

16日社会経済開発銀行(BNDES)は、長年所有している食品加工大手のJBS社の7000万株を売却したが、この700万株は、ラヴァ・ジャット汚職事件で取りざたされていたバティスタ一族の会社JBS社の株式の約12%、資本の2.95%に相当する。 社会経済開発銀行(BNDES)のJBS社の株式売却前の同銀行は、金融機関の最大の株式ポートフォリオエクスポージャーである同社の24.5%の株式を保有していた経緯があった。 BNDES銀行の今年第3四半期の純益は、ペトロブラス石油公社などの持株売却による資金調達が牽引して、前年同期比29%増加の113億レアルを記録している。 BNDES銀行のGustavo Montezano総裁は、同行が所有するペトロブラス石油公社や資源大手ヴァーレ社の株式など持ち株売却で、同銀行のブラジル大手企業の持株総額を極力減らす方針であるが、持株放出は株価との兼ね合いで予定通りには中々進まない。 9月30日のBNDES銀行の持株比率が大きいPetrobras社, JBS社やCopel社などの持株総額は807億レアルに達していた。

今年初め11カ月間のブラジル企業の国内での資金調達は5,149億レアル(2021年12月9日のヴァロール紙)

ブラジル・金融マーケット業者協会(Anbima)の発表によると、2021年1月から11月までのブラジル企業による国内金融市場での資金調達総額は、前年同期比67%増加の5,149億レアルに達し過去の記録を更新しているが、年末までに更に138億レアル増加する可能性を示唆している。 今年11月のブラジル企業による社債発行金額は、前年同月比66.0%増加の381億レアル、今年初め11カ月間の社債発行総額は、前年同期比44.0%に相当する2,247億レアルに達している。 今年11月のブラジル企業による社債発行金額は、前年同月比66.0%増加の381億レアルに達した要因として、Covid-19パンデミック中に記録していた過去最低のSelic金利2.00%から7回連続での引上げで9.25%に達しており、今後も継続してSelic金利の引上げが予想されているポイントをAnbimaのJosé Eduardo Laloni副会長が指摘している。 今年初め11カ月間のブラジル企業による社債発行の39.3%は投資ファンドが購入、社債発行による資金の31.8%は運転資金、23.2%は負債の借換に回されている。 今年初め11か月間のアグリビジネス売掛金証明書(CRAs)発行総額は185億レアルに達して、昨年同時期のCRAs発行総額100億レアルを84.0%上回る記録的な上昇となっている。また信用権投資ファンド(FIDCs)発行総額は、80%増加の570億レアルを記録している。 今年初め11か月間の不動産売掛金証明書(CRIs)発行総額は、前年同期の131億レアルから2倍に相当する265億レアルを記録、2011年開始からでは過去最高の発行額を記録している。 今年11月のブラジル企業による変動金利の追加公募増資(フォローオン)による資金調達総額は32億レアル、今年初め11カ月間のフォローオン)による資金調達総額は、全体の25%に相当する1,284億レアルに達している。 今年11月のブラジル企業の海外での資金調達は10億レアル、今年初め11カ月間の累計資金調達総額は254億ドルに達している。

来年のIPOは先行き不透明な大統領選挙を前に様子見か(2021年12月7日付けヴァロール紙)

2022年のブラジル企業の新規株式公開IPOによる資金調達は、来年10月の不透明な大統領選挙を前に、慎重を期する企業が増加すると金融市場関係者は予想している。 ラテンアメリカ最大の経済規模を誇るブラジルは、来年10月の大統領選挙を控えて、既にブラジルの株式市場は前年比10%落ち込んで世界の株式市場でも落込みの激しい市場となっており、今月6日迄の新規株式公開IPOによる資金調達は、650億レアルに達しているものの、国内外の投資家は静観している。 ブラジル中央銀行は、ブラジルは圧力を増してきているインフレをコントロールするために、相次ぐ政策誘導金利Selicの引上げを余儀なくされており、また二極化している来年10月の大統領選挙に慎重になっており、今年9月初め以降のIPOは皆無で、IPOを予定していた企業はキャンセル若しくはIPOの先送りを決定している。 Itaú BBA投資部門担当のdisse Roderick Greenlees氏は、来年の大統領選挙のシナリオや金融ボラティリティの増加で来年のIPOの減少を予想、Bloomberg社は今年のIPO件数を48件と予想するも来年のIPO件数は10件から20件に留まると予想している。 今年の世界の新規株式公開による資金調達総額は、各国の中央銀行による金融緩和政策の導入や企業の収益増加で既に6,000億ドルを突破しているが、世界的なインフレ加速及び南アフリカで検出された新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン」の感染拡大の可能性で、新規株式公開を先送りする傾向となってきている。 今年初めのブラジル国内の金融市場は、過去最低の金利、鉱工業部門の早急な回復などの要因で、個人投資家が60%を占めて小売販売部門を中心としたIPOブームが発生していた経緯があった。 インフレ上昇を緩和するための中銀による今年3月から継続しているSelic金利の引上げ、ボルソナロ大統領並びにルイス・イナシオ・ルーラ元大統領が牽引して加熱してきた次期大統領選挙、ばら撒き政策による財政悪化など政治経済の先行きが益々不透明となってきている。 サンパウロ平均株価の低迷及び年内予定されていたブラジル企業の新規株式公開の先送り、IOPしたGetNinjas社の株価は77.0%、Westwing 社の株価は73.0%それぞれ大幅に下落している。 一方今週、ブラジルのデジタル銀行Nubank社は、ニューヨークで新規株式公開を予定、また「ユニコーン」のEbanx社も米国での新規株式公開を予定している。

11月のポウパンサ預金の資金逃避は預金を124億レアル上回って過去3番目を記録(2021年12月6日付けエスタード紙)

2021年11月のポウパンサ預金の資金引揚げ総額は、預金総額を123億7,700万レアルを上回り、統計を取り始めた1995年以降では、過去3番目に相当する資金引揚げ総額を記録している。 今年のポウパンサ預金は、今年1月の預金引き揚げ残高は預金を182億レアル上回るマイナスを記録、2月は59億レアルのマイナス、3月も35億レアルのマイナスを記録したが、4月は38億レアル、5月は±ゼロ、6月は71億レアルのプラス、7月は64億レアルのプラス、8月はマイナス55億レアル、9月はマイナス77億レアル、10月はマイナス74億レアル、11月はマイナス124億レアルを記録している。 今年11月のポウパンサ預金の預金総額は、2,817億1,300万レアルに対して、預金引き揚げ総額は2,940億9,000万レアル、利払いは36億4,800万レアル、ポウパンサ預金残高は1兆180億レアルとなっている。 今年初め11か月間の資金引揚げ総額は、預金総額を431億5,600万レアル上回っており、二桁台のインフレや急上昇する政策誘導金利Selicでポウパンサ預金の魅力が益々薄れてきており、他の確定金利付き投資に資金が流れている。 連邦政府によるCOVID-19パンデミック対応の昨年上半期からの月額600レアルの緊急給付金(auxílio emergencial)支給、昨年9月から半額の300レアルの給付金支給は昨年12月をもって終了していた。 しかし今年4月からの緊急給付金(auxílio emergencial)支給の再開の影響で、4月から7月にかけての4か月間はポウパンサ預金に資金が流れていたが、8月からインフレ上昇でポウパンサ預金への流れが逆流している。 ポウパンサ預金の収益は、現在は0%の参考金利プラスSelic金利の70%となっており、現在のSelic金利7.75%で計算すると年利は5.425%でインフレ指数をカバーしていない。

今年の肥料輸入は3,500万トンに達するか(2021年11月29日付けヴァロール紙)

穀物生産用の作付面積増加並びに今後の穀物栽培に好条件となる天候予想で、2021/22年度の穀物生産は、前年比14.2%増加の2億8,810万トンで記録更新すると国家配給公社(Conab)では予想している。 今年10月迄の農産物栽培用肥料の輸入は、過去最高となる3,380万トンに達しており、今年の肥料輸入は3,500万トンを突破すると国家配給公社(Conab)は予想している。 大豆、トウモロコシ並びに棉などでブラジルの穀物生産を牽引するマット・グロッソ州は、今年初め10か月間だけで660万トンに達する肥料を輸入、前年同期比では35.8%増加を記録している。 欧州連合は反体制派への弾圧を続けるベラルーシ―のルカシェンコ政権に対する制裁として、世界シェアの20%を占めるカリウム肥料の輸出などを標的とした制裁を決定している。 ブラジルは肥料の85%の輸入に依存しており、ロシア、中国、ベラルーシ―以外にもカナダ、米国並びに中近東諸国からの輸入、特にロシアからの肥料輸入は20%を占めている。ロシアは今年12月から窒素などの特定肥料の輸出向け課税の実施が予想されている。 テレーザ・クリスチーナ農務相は、ロシアの肥料メーカーはブラジル向け肥料輸出の遂行を保証したと説明、2022年/23年の穀物栽培向けカリウム肥料を確保するために12月にカナダを訪問する。

中銀はSelic金利を一挙に1.5%引上げて7.75%に決定(2021年10月28日付けエスタード紙)

27日中銀の通貨政策委員会(Copom) は、インフレ圧力上昇並びに歳出上限を無視する臨時歳出政策の導入伴って、政策誘導金利(Selic)を1.50%引上げ7.75%に決定、ジャイール・ボルソナロ政権では最高のSelic金利レベルに達している。 今年のインフレ指数は10%突破が濃厚となっており、また前政権の家族手当(ボルサ・ファミリア)プログラムに替わるブラジル救済(Auxílio Brasil)プログラム向けの400レアルの財源確保のために、インフレ指数の計算方法の変更による歳出上限変更で特別委員会で合意した。 ジャイール・ボルソナロ政権は、大統領選挙の年に当たる2022年で自身の再選を最優先させるために、836億レアルに相当する歳出上限の上乗せで、政府内の政治的な駆引きを行ってきていた。 中銀の通貨政策委員会(Copom) は、10%を突破するインフレ指数や大統領選挙を見据えた歳出上限変更の導入でSelic金利の大幅な引き上げを余儀なくされたが、来年は新たなリセッションに突入可能性が指摘されている。 今回の1.5%のSelic金利の引上げは、Covid-19パンデミック中に過去最低となる2.0%のSelic金利時から6回連続での引上げを記録している。 過去最低となる2.00%のSelic金利から3回連続で0.75%引上げ、その後は8月及び9月の通貨政策委員会(Copom) は、それぞれ1.0%引上げていた経緯があった。 今年10月のインフレ指数は、1995年から統計を取り始めて最高のインフレ指数が予想されており、過去12か月間の累計インフレ指数は、10.34%と二桁台に乗せている。 過去最高のSelic金利の引上げ幅は、フェルナンド・エンリケ・カルドーゾ政権下の2002年にSelic金利を22.0%から25.0%と一挙に3.0%引上げたが、今回のSelic金利の1.5%引上げは、2017年10月以降では最高の引上げ幅となっている。 今年最後の中銀の通貨政策委員会(Copom) は12月に開催されるが、Copom議事録では、再度のSelic金利の1.50%の引上げを示唆しており、今年末のSelic金利は9.25%になると予想されている。 中銀では、今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数(IPCA)を前回予想の8.50%から9.50%、2022年のIPCAは3.7%から4.1%にそれぞれ上方修正したが、2023年のIPCAは3.2%から3.1%に下方修正している。 MoneYou e da Infinity Asset Managementサイトでは、インフレ指数を差引いたブラジルの実質金利は、5.96%と世界最高水準に復活、ロシアは4.77%、トルコ3.46%となっている。

9月の連邦政府の公的債務残高(DPF) は0.68%減少の5兆4,430億レアル(2021年10月27日付けヴァロール紙)

国庫庁の年間ファイナンス計画(PAF)の見直しによると、2021年9月のインフレ指数を考慮しない名目公的債務残高(DPF) は、前月比マイナス0.68%の5兆4,430億レアルを記録している。 今年9月の名目公的債務残高(DPF) は、前月比マイナス0.68%の5兆4,430億レアル、名目公的債務残高(DPF)の最終見直しの許容目標値である5兆5,000億レアル~5兆8,000億レアルを下回っている。 今年9月の対内債務残高(DPMFi) は、前月比0.91%減少の5兆1,860億レアル、対外債務残高は、5.83%増加の473億8,000万ドルに相当するする2,577億レアルを記録している。 9月のブラジル国債発行は、1459億3,000万レアルに対して、国債償還総額は2,362億レアルを記録して、国債発行総額を902億⒎000万レアル上回った。 ブラジル国債で12ヶ月以内に償還を迎えるブラジル国債比率は、8月の25.18%から9月は24.34%に減少、また平均償還期間は、8月の3.73年から3.83ヶ月に伸びている。 今年9月の過去12か月間のブラジル国債の平均利払いは、7.79%と8月の7.55%から上昇、対内債務残高(DPMFi) の利払いは、8.10%と8月の7.96%を0.1%以上上回っている。 9月のポストフィックスのブラジル国債比率は、全体の33.95%と8月の36.11%から大幅に減少、今年の年間ファイナンス計画(PAF)の許容範囲は、33.0%~37.0%に設定されている。 また9月の確定金利付きブラジル国債は8月の31.86%から33.95%と2.0%以上増加、インフレ連動国債は27.35%から28.48%に増加、為替連動国債は4.68%から4.99%微増している。 今年の確定金利付き国債発行の許容範囲は全体の31%~35%、インフレ連動国債は26%から30%、為替連動国債は3.0%~7.0%に設定されている。 今年9月の海外投資家の公的債務残高に占める割合は、8月の9.76%に相当する5,109億レアル、9月は10.05%に相当する5,213億9,000万レアルを記録している。 また9月の投資ファンドが占める公的債務残高は、全体の23.15%と8月の24.06%と若干減少、年金基金は21.76%と8月の21.96%から若干減少、金融機関は31.33%と8月の31.01%を若干上回っている。

9月のクレジット残高は2.0%増加の4兆4,000億レアル(2021年10月25日付けヴァロール紙)

ブラジル中央銀行の発表によると、2021年9月の個人向けクレジット残高は、前月比1.9%増加の2兆5,350億レアル、法人向けクレジット残高は、2.3%増加の1兆8,940億レアルを記録している。 今年9月末の個人並びに法人を合わせたクレジット残高は、前月比2.0%増加の4兆4,290億レアル、9月の過去12か月間の累積クレジット残高は、前年同期比では16.0%と二桁台の伸び率を記録している。 9月末のクレジット残高は、GDP比52.9%と8月のGDP比52.4%よりも0.5%上昇、昨年9月のクレジット残高は、GDP比51.8%であった。 9月末の融資先が自由に選択できる自由クレジット残高は、前月比2.4%増加の2兆5,990億レアル、低金利で融資先が限定されている限定クレジット残高は、1.5%増加の1兆8,300億レアルであった。 中銀の最終予想によると、今年のクレジット部門の伸び率は12.6%増加予想、そのうち自由クレジット伸び率は15.7%増加、限定クレジットは8.3%増加予想、個人向けクレジット伸び率は16.2%、法人向けクレジット伸び率は8.0%が予想されている。

今年9月のB3の海外への資金引揚げ総額は44億8,000万レアル(2021年10月4日付ヴァロール紙)

9月30日、海外投資家はサンパウロ証券取引所(B3)の株式投資金の7億⒎580万レアルを逃避させた影響で、サンパウロ平均株価(Ibovespa)は0.11%減少した。 今年9月の海外投資家によるB3からの投資金引き揚げ総額は、48億4,000万レアル、今年初め9か月間の株式投資金引き揚げ総額は、422億6,000万レアルに達している。 また9月30日だけの個人のサンパウロ証券取引所からの資金引き揚げ総額は7,060万レアル、9月1か月間の個人投資家の資金引き揚げ総額は8億⒎280万レアル、今年初め9か月間の個人投資家の累計資金引き揚げ総額は、15億9,000万レアルに達している。 9月30日だけの法人による株式投資の資金引き揚げは6億5,750万レアル、9月1か月間の資金引き揚げ総額は10億6,000万レアル、今年初め9か月間の法人投資家の累計資金引き揚げ総額は、513億4,000万レアルに達している。

Evergrande Groupの破綻危機の影響で、ブラジル企業の海外での資金調達に障害(2021年9月21日付エスタード紙)

中国の不動産開発大手、恒大集団(Evergrande Group)が、巨額の債務を抱えて経営破綻すれば、海外での新興国やラテンアメリカ諸国の資金調達が困難になると予想されている。 3000億ドル超の負債を抱える中国恒大は、流動性危機に直面しており、金融機関やサプライヤーへの支払いに向けた資金調達に追われている。23日には8350万ドルの社債利払いが期日を迎える。 10社以上のブラジル大企業は、2022年の大統領選を前に、来年の海外での資金調達が難しくなる前に、年内の海外での社債発行などで資金調達を見込んでいたが、恒大集団の倒産危機で資金調達がより困難になると予想されている。 一方今月7日、ブラジル航空大手のGOL航空は米航空大手デルタ航空と長期提携契約を発表。デルタがGOLに1億ドルを出資し、役員も派遣。米国―ブラジル間を含む共同運航便を運営するほか、顧客サービスなどを含め広範に協力で合意している。GOL社は償還期間が2026年の社債発行をする。 恒大集団の190億ドルに達する債務再編が現実味を帯びつつあり、今月20日が銀行ローンの利払い日となっているが、支払いは行われない様子であり、Ashmore社, BlackRock社並びにUBS社は、恒大集団に大口出資をしている。 昨日20日のブラジルの社債や国債、貸付債権などの信用リスクに対して、保険の役割を果たすデリバティブ契約の5年物のクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)は、先週金曜日の180ポイントから20ポイントに相当する11.0%急増の200ポイントに達している。 恒大集団の倒産危機の影響で、中国向け輸出企業は、国際コモディティ価格の下落や中国の需要減少で大きな影響が見込まれているが、特に鉄鉱石の国際コモディティ価格下落でヴァーレ社並びにナショナル製鉄所の収益悪化が見込まれている。

ソフトバンクは30億ドルの新投資ファンドでラテンアメリカに本格的に進出(2021年9月14日付エスタード紙)

50億ドルの投資金を擁するソフトバンク傘下のラテンアメリカファンド設立から2年半が経過したが、ラテンアメリカ地域への本格的な投資を行うために、"Fund II"と命名された新たに30億ドルの投資ファンドを設立している。 2019年3月に50億ドルの資金で設立されたラテンアメリカファンドは、ラテンアメリカ地域で10億ドル以上の資産価値がある数多くのユニコーン企業を育成している。 ソフトバンクが投資したブラジル人が創設したユニコーン企業としては、Loggi社, Gympass社, QuintoAndar社, Creditas社, Vtex社並びにMadeiraMadeira社、更にはグループのポートフォーリオのRappi社が名を連ねている。 ソフトバンク社は、ハイリスクハイリターンを覚悟で、ラテンアメリカ地域の25ユニコーン企業のうち15ユニコーン企業に、果敢に投資を行って大きな収益を得ている。 ソフトバンク社は、ラテンアメリカ地域のスタートアップ企業向け投資として、Eコマース部門、デジタル金融サービス、健康保健、教育、ブロックチェーン並びに法人向けソフト開発企業に投資を行っている。 今年2月にソフトバンクグループが主導する投資家連合は、ブラジルのオンライン教育サービスを手掛けるスタートアップ企業のデスコンプリカ社に4億5,000万レアルを出資している。 「ラテンアメリカ諸国は、依然としてCOVID-19対応ワクチン接種の遅れや不安定な政治情勢を抱えているにも関わらず、電力エネルギー部門の資産の評価額は非常に低い。都市交通やロティスティックなどのインフラ整備部門は、問題を抱えている一方で大きなチャンスになっている」とInsper大学イノベーション学部のGuilherme Fowler教授は、指摘している。 「2022年はラテンアメリカ地域のスタートアップ企業にとっては、新規株式公開IPOに大きなチャンスであり、ソフトバンクも公共部門までの投資を検討している」とSoftBank Group International社のMarcelo Claure取締役は指摘している。

大企業は金利上昇並びに政治情勢緊張に備えて前倒しで資金調達に拍車(2021年9月10日付エスタード紙)

2022年10月の大統領選挙に向けた政治情勢のボラティリティ上昇並びに政策誘導金利Selicの継続する上昇にも拘らず、ブラジル企業は、前倒しでの手持ち資金調達のために、国内外で社債発行を果敢に行っている。 またジャイール・ボルソナロ大統領の経済政策や構造改革よりも来年の選挙を見据えた過激な言動、上昇を続けるインフレ、過去最高の可能性が見込まれる来年のSelic金利にも拘らず、大企業は、コロナ禍前後の負債の支払期間の延長や現金の強化で企業の体質強化を急いでいる。 社債市場では、Comgás社, 3R Petroleum社, Vibra社並びにHypera社は、それぞれ10億レアルの資金調達を行って社債発行ブームをきたしている。 今年3月のSelicは過去最低の2.00%であったが、8月には5.25%に上昇、年末は8.00%まで急増する予想され、企業の社債発行による調達コストは上昇するにも拘らず、各社は金融ボラティリティに備えて、運転資金の調達確保で社債発行を余儀なくされている。 またブラジル企業は、海外での社債発行による資金調達を開始、毎年9月は北半球の投資家は夏季休暇終了に伴って、勤務を再開するために、ブラジル企業経営者にとっては、海外での資金調達では1年間で2番目に良い月であり、Movida社は3億ドル、Movida社は5億ドルの資金調達を行っている。 今年8月のインフレ指数の広範囲消費者物価指数(IPCA)は、予想を上回る0.87%を記録、8月としては統計を取り始めた2000年以降では、最高のインフレ指数を記録している。 今年初め8か月間の累計IPCA指数は5.67%、8月の過去12か月間の累計IPCA指数は、9.68%と二桁台直前まで上昇しており、金融スペシャリストは、Selic金利の上方修正を余儀なくされている。 2019年の格付けAAA企業の償還期間が5年物の社債発行の利払いコストは、CDI+1.0%若しくは0.80%であったが、昨年はCDI+3.00%、現在はCDI+1.40%前後であるとItaú BBA社のFelipe Wilberg取締役は説明している。

今年の銀行の収益性は改善もCOVID-19パンデミック以前には戻らない(2021年9月1日付ヴァロール紙)

イタウーウニバンコ銀行、ブラデスコ銀行、サンタンデール銀行並びにブラジル銀行のデーターを基にしたMcKinsey社の調査によると、2020年の4銀行の収益は、COVID-19パンデミック対応の膨大な貸倒引当金の手当てで収益性が悪化していた。 昨年のこれら4銀行の「自己資本利益率」または「株主資本利益率」と言われる平均ROE(Return On Equityの略)は、14.3%と2010年から統計を取り始めて以降では最低のROEを記録していた。 今年上半期の4大銀行の平均ROEは17.1%に上昇したにも拘らず、過去の平均ROEの18.1%を依然として1.0%下回っている。ブラジルの大銀行の平均ROEは、昨年のブラジルの銀行システムの平均ROEである11.5%を遥かに上回っていると中央銀行の銀行経済レポートで判明している。 今年は、COVID-19ワクチン接種の加速化、ブラジルの国内経済の回復、オンライン銀行業務の活用拡大で、銀行システムの平均ROEは回復すると予想されている。 フィンテック関連銀行によるフィンテックサービス拡大によるマーケットシェア争いが激化しており、マーケットシェアを独占していた大銀行が過去に記録していた収益率を確保するのは、非常に難しいとFitch社のClaudio Gallina取締役は指摘している。 2017年のイタウー銀行の銀行リスクのスプレッドは15.5%であったが、政策誘導金利の過去最低レベルへの低下やブラジルリスクの低下で、イタウー銀行の現在のスプレッドは13.0%まで縮小している。 UBS銀行は、今年のブラジルの大銀行の平均ROEを15.7%、2022年の平均ROEを15.8%と予想している一方で、Safra銀行では、今年のイタウー銀行並びにサンタンデール銀行の平均ROEを18.5%、ブラデスコ銀行は17.5%、ブラジル銀行のROEを13.0%と予想している。