土曜日, 9月 18, 2021

ボルソナロ大統領は新ボルサ・ファミリア制度の財源確保のために金融取引税の税率アップ(2021年9月17日付ヴァロール紙)

16日ジャイール・ボルソナロ大統領は、新家族手当(ボルサ・ファミリア)プログラム向けの財源確保のために、個人並びに法人向け金融取引税(IOF) の税率を今年12月31日まで一時的に引き上げる暫定令にサインした。 貧困層向け社会補助政策のボルサ・ファミリアプログラムに替わるブラジル救済(Auxílio Brasil)プログラムの財源確保のための金融取引税の税率アップによる臨時歳入は、21億4000万レアルが見込まれている。 金融取引税(IOF) の税率アップによる臨時歳入21億4000万レアルのうち16億レアルは、年内に実施開始が予定されている平均補助金額が300レアルのブラジル救済(Auxílio Brasil)プログラム向け支出に宛がわれる。 COVID-19パンデミック対応の失策、インフレ高騰、急上昇するSelic金利、一向に改善しない国内経済などの要因で、2022年の大統領選で再選を目指しているジャイール・ボルソナロ大統領の支持率は、過去最低に下落した一方で、拒否率は上昇の一途を辿っている。 公的機関の債務回収、司法上の支払い命令が出されている個人や法人向けなどのプレカルトリオの長期分割払い並びに所得税修正案の拒否などの要因で、ブラジル救済(Auxílio Brasil)プログラムの財源確保に苦慮していたが、最後の手段として金融取引税の税率アップによる財源確保を決めた。 現行の個人向け金融取引税は0.0041%、年率換算では1.50%を0.00559%で年率換算では2.04%に引き上げる。また現行の法人向け金融取引税は0.0082%、年率換算では3.00%を0.01118%で年率換算では4.08%に引き上げる。

経済省は2022年のGDP伸び率を2.5%に据置にも拘らず、金融市場は1.0%以下に下方修正(2021年9月16日付エスタード紙)

経済省経済政策局(SPE)では、今年のインフレ指数を前回予想の5.90%から一挙に2.0%引上げて7.90%に上方修正、中銀の今年のインフレ指数の上限目標値5.25%を大幅に上回っている。 経済政策局(SPE)では、今年第2四半期のGDP伸び率は、前四半期比マイナス0.1%に留まったにも拘らず、COVID-19パンデミックで大きな影響を受けていた前年同四半期比では12.4%増加して、国内経済の回復基調を示している。また過去12か月間の累計GDP伸び率は1.8%増加、今年初め6か月間では6.4%増加している。 今年第2四半期のブラジルのGDP伸び率は、前四半期比マイナス0.1%、内訳では農畜産部門のGDP伸び率はマイナス2.8%、鉱工業部門マイナス0.2%、サービス業部門が0.7%増加でGDP伸び率を牽引、民間部門の住宅投資、設備投資や公共投資などの国内総固定資本形成(FBCF)マイナス3.6%、一般家庭消費0.0%、公共支出は0.7%増加を記録している。 2023年、2024年並びに2025年のGDP伸び率をそれぞれ2.50%増加とパウロ・ゲーデス経済相は前回予想を維持、一連の構造改革によるプラス効果並びに財政健全化のプロセスに期待している。 中銀の最終フォーカスレポートでは、今年のGDP伸び率5.04%、2022年のGDP伸び率を1.72%と予想しているにも関わらず、今週初めに中銀のRoberto Campos Neto総裁によるインフレを抑制するためには、必要なだけ政策誘導金利Selicの引上げを示唆したために、大半のエコノミストは、来年のGDP伸び率を1.0%以下に下方修正している。 経済省では、今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数(IPCA)を前回予想の5.90%から7.90%に上方修正、2022年は3.50%から3.75%に上方修正、2023年は3.25%、2024年のIPCAは3.0%を見込んでいる。 サラリー調整の指標となる2021年のインフレ指数の全国消費者物価指数(INPC)は、前回予想の6.20%から8.40%、2022年は3.42%から3.80%とそれぞれ上方修正されている。 来年の最低サラリーは、今年の1100レアルから1,192.40レアルになる可能性が濃厚であり、8月予想の1,169レアルよりも23レアル引上げられている。 社会保障院(INSS)から支給される年金・恩給の民間部門の最高支給額は、今年の6,433.57レアルから約540レアル引上げの6,973.99レアルが見込まれている。

ブラジルの第2四半期のGDP伸び率はG-20でワーストスリー(2021年9月16日付ヴァロール紙)

2021年第2・四半期の20カ国・地域(G20)の国内総生産(GDP)伸び率は、第1四半期のマイナス0.9%から一転して0.4%増加と回復傾向を示していると経済協力開発機構(OECD)は発表している。 しかしG20の中でも3カ国の今年第2・四半期のGDP伸び率がマイナスを記録。インドの第2・四半期のGDP伸び率は、第1四半期の2.3%増加から一転してマイナス10.2%と二桁台の国内総生産の後退が明らかになっている。 また前期同様カナダも1.4%増加からマイナス0.3%に後退、ブラジルの第2・四半期のGDP伸び率は、第1四半期の1.2%増加から一転してマイナス0.1%を記録している。 またトルコの第2・四半期のGDP伸び率は、第1四半期の2.2%増加から0.9%増加、韓国は1.7%増加から0.8%増加、オーストラリアは、1.9%増加から0.7%増加とそれぞれ増加幅が減少している。 G20の中で第2・四半期のGDP伸び率が大きく伸びたのは、英国の第1四半期のGDP伸び率1.6%増加から第2四半期は4.8%と大幅に増加を記録、前期同様にヨーロッパ連合は、マイナス0.1%から2.1%増加を記録、ドイツ並びに日本も増加に転じている。 またイタリアは、第1四半期のGDP伸び率0.2%増加から第2四半期は2.7%増加、米国も1.5%増加から1.6%増加。メキシコの第2四半期のGDP伸び率は1.5%増加、中国は1.3%増加を記録している。

7月の経済活動指数(IBC-Br)は前月比0.6%増加(2021年9月15日付エスタード紙)

2021年7月のGDP伸び率の先行指標となる中銀発表のインフレ指数を差引いた実質経済活動指数(IBC-Br)は、6月の0.92%増加に続いて0.6%増加を記録している。 COVID-19パンデミックで国内経済が最も大きな影響を受けたのは、昨年上半期であったが、昨年下半期から今年初めに発生したCOVID-19パンデミックの第2波発生までは回復傾向を示していた。 今年3月の実質経済活動指数(IBC-Br)は前月比減少したが、4月はプラスに転じた。しかし5月は再度マイナスに転じたが、6月及び7月の実質経済活動指数(IBC-Br)は再び増加に転じて上下動を繰り返している。 今年6月の実質経済活動指数(IBC-Br)139.68ポイントは、7月に140.52ポイントに上昇、今年2月に記録した140.98ポイントに最接近してきている。 ブロードキャストプロジェクションの今年7月の実質経済活動指数(IBC-Br)予想調査では、最低予想はマイナス0.30%、最高予想は0.80%増加、平均予想は0.40%増加であった。 今年7月の農畜産部門生産は予想を下回った一方で、サービス部門生産量は予想を上回ったとRio Bravo Investimentos社エコノミストのJoão Leal氏はコメントしている。 今年のブラジルのGDP伸び率はサービス部門が牽引すると予想されているが、何時までも牽引するわけではないとJoão Leal氏はコメント。Rio Bravo社では今年のGDP伸び率を5.0%増加、2022年のGDP伸び率は1.5%増加に下方修正している。 今年7月のインフレ指数を考慮しない名目経済活動指数(IBC-Br)は前年同月比5.53%増加の143.35ポイントと2015年7月に記録した143.37ポイント以降では最高を記録、今年7月の過去12か月間では3.26%増加を記録している。 中銀の最終フォーカスレポートによると、今年のGDP伸び率は5.04%増加を予想、7月の広範囲小売販売量は前月のマイナス2.1%~1.1%増加、前期同様サービス部門生産量は前月の1.8%増加から1.1%増加、鉱工業部門生産はマイナス0.2%からマイナス1.3%に減少している。 また今年7月は霜害による農畜産物の生産減少への影響もあり、7月のIBC-Br指数は、COVID-19パンデミック前の昨年2月の水準を0.98%上回っている

立替課税による税負担軽減措置は2026年迄延長(2021年9月15日付エスタード紙)

15日下院議会財政・税務委員会は、2011年以来製造業部門で特に雇用が多い17部門向け雇用維持政策として、企業側の社会保障院(INSS)への従業員給与額20.0%の納付率の免税に対して、売上の1.0%~4.5%の課税で企業負担を軽減する法令の2026年迄の延長を承認した。 この現行の軽減税制は2021年末で期限切れとなっていたが、エフライン・フィーリョ下院議員(DEM-PB)による2026年迄の延長を要請テキストは儀式的に承認された。最終テキストは憲法・法務委員会(CCJ)に送られた後、下院本会議に送られる。 企業側の社会保障院(INSS)への従業員給与額20.0%の納付率の免税に対して、売上の1.0%~4.5%の課税で企業負担を軽減措置では、建設業部門、履物、繊維、道路輸送、飼料並びに通信業部門など600万人が雇用維持の恩恵を受ける。 企業側の社会保障院(INSS)への従業員給与額20.0%の納付率の免税に対して、売上の1.0%~4.5%の課税で企業負担を軽減する措置の延長は、投資増加に繋がる一方で、延長承認されなければ7.5%のコスト上昇及び倒産リスクに晒されるとブラジルコールセンター協会のViven Suruagy会長は指摘している。 下院委員会での軽減措置の延長は、多くのマンパワーを必要とする繊維・衣類業界にとっては死活問題に直結するプログラムの延長をブラジル繊維工業会(Abit)のFernando Pimentel会長は、諸手を挙げて歓迎している。

7月のサービス部門生産量は前月比1.1%増加(2021年9月14日付ヴァロール紙)

ブラジル地理統計院(IBGE)の月間サービス生産量調査(PMS)の発表によると、2021年7月のサービス部門生産量(生産性指標)は、前月比1.1%増加を記録している。 今年7月のサービス部門生産量が前月比1.1%増加は4ヶ月連続での増加を記録、4月のサービス部門生産量は前月比0.9%増加、5月は1.9%増加、6月は1.8%増加、今年4月~7月の累計サービス部門生産量は5.8%に達している。 今年7月のサービス部門生産量レベルは、2016年3月に記録した水準に達しており、COVID-19パンデミック直前の昨年2月の水準を3.9%上回っている。 また今年7月のサービス部門生産量は、前年同月比17.8%増加、7月の過去12か月間では2.9%増加、今年初め7か月間のサービス部門の累計生産量は、前年同期比10.7%と二桁台の増加を記録している。 Valor Data社がコンサルタント会社並びに金融機関21社対象の調査によると、今年7月のサービス部門生産量の最高予想は1.7%増加、最低予想は0.5%増加、平均予想は1.1%増加、前期同様に前年同月比では、平均18.0%増加、最低予想は16.1%増加、最高予想は19.1%増加であった。 今年7月のサービス部門生産量の前月比の部門別調査では、5部門のうち2部門で増加を記録、一般家庭向けサービスセクターは3.8%増加、4月~7月の4か月間の累計では、38.4%と大幅増加を記録、前期同様教育・研究機関などの公共サービスセクターは0.6%増加、4.3%増加を記録している。 一方7月のサービス部門生産量が前月比でマイナスを記録したセクターとして、情報・通信サービスセクター生産量レベルはマイナス0.4%、輸送・輸送補助サービス・郵便サービスセクターはマイナス0.2%、その他のサービスセクターは、マイナス0.5%を記録している。 今年7月のサービス部門生産量の前月比の州別比較では、サンパウロ州は1.4%増加、南大河州3.4%増加、ミナス州1.2%増加、ペルナンブーコ州4.1%増加、パラナ州1.5%増加した一方で、リオ州はマイナス4.4%を記録している。

中銀総裁はペトロブラスの燃料価格調整は非常に速いが、Selic金利は必要なら躊躇なく引上げ(2021年9月14日付エスタード紙)

ペトロブラス石油公社の燃料価格調整は、どの国よりも手っ取り早く対応しているが、ブラジルでのこれほどの短期間でのインフレ上昇は過去になかったとブラジル中央銀行の中銀のロベルト・カンポス・ネット総裁は説明している。 ブラジル地理統計院(IBGE)の発表によると、2021年8月のインフレ指数の広範囲消費者物価指数(IPCA)は、予想を上回る0.87%を記録したものの、8月としては統計を取り始めた2000年以降では最高のインフレ指数を記録している。 今月21日並びに22日に開催される中銀の通貨政策委員会(Copom) では、益々上昇するインフレ指数を抑制するために、政策誘導金利(Selic)の1.25%~1.50%の大幅な引き上げを余儀なくされると見込まれているが、前回のSelic金利の引き上げ幅は1.00%であった。 これ程短期間での食料品価格、電力エネルギー及び燃料価格の相次ぐ値上げによるインフレ指数上昇スピードは、過去に例がない程と中銀のロベルト・カンポス・ネット総裁は説明している。 また石油の国際コモディティ価格の上昇並びにレアル通貨に対するドル高の為替で、ペトロブラス石油公社は頻繁な燃料価格調整を余儀なくされていると中銀のカンポス・ネット総裁は同社の料金改定に理解を示している。 ミッシェル・テーメル政権時に、燃料価格の改定基準を国際市場に追従する形に変更、石油の国際コモディティ価格並びに為替変動の連動型に変更したために、現在のガソリン価格の上昇は避けられない。 COVID-19パンデミックの影響を受けて石油の国際コモディティ価格は低迷していたが、COVID-19対応ワクチン接種の拡大で、世界経済の活性化に伴う石油の世界的な需要拡大で、石油の国際コモディティ価格は高止まりしている。今年初め8か月間のブラジル国内の石油価格は31.0%上昇、ディーゼル燃料は28.0%上昇している。 今年8月8日~14日のブラジル国内の13州都の平均ガソリン価格の内訳は、ペトロブラスは33.8%、州税の商品サービス流通税(ICMS)は27.8%、エタノール混入コスト17.2%、連邦税の特定財源負担金(CIDE)、社会保障賦課金(Cofins)、社会統合基金/公務員財形計画(PIS/PASEP)は11.4%、卸売り・配送コストは9.0%となっている。 前期同様に平均ディーゼル燃料価格の内訳は、ペトロブラスは53.0%で過半数の利益を得ているが、商品サービス流通税(ICMS)は16.2%、バイオ燃料混入コスト14.2%、卸売り・配送コストは9.0%、連邦税の特定財源負担金(CIDE)、社会保障賦課金(Cofins)、社会統合基金/公務員財形計画(PIS/PASEP)は7.0%となっている。

今年のブラジルのGDP伸び率は下方修正で、来年の経常収支赤字拡大(2021年9月13日付ヴァロール紙)

高止まりするインフレ、下方修正されているGDP伸び率、レアル通貨に対するドル高の為替などの要因で、来年のブラジルの経常収支赤字の拡大をブラジル中央銀行の金融スペシャリストは予想している。 先週中銀のフォーカスレポートによると、2022年のブラジルの経常収支赤字を前回予想の150億ドルから181億ドルに下方修正したが、1か月前の予想143億ドルよりも更に赤字幅が拡大している。 ブラジルのインフレ率は、貿易・サービス関係を持つ他のほとんどの国よりも高く、実質為替レートに対する上昇効果を引き起こしているとコンサルタント会社BRCG社エコノミストのLívio Ribeiro共営者は説明している。 過去4週間の間に、ブラジルの2022年のGDP伸び率は、前回予想の2.04%から1.72%に下方修正されたが、大半のエコノミストは、来年のGDP伸び率は1.00%~1.50%のレンジで予想している。 数か月前はレアル通貨に対するドルの為替はR$5.00を割る寸前まで上昇していたが、最近のブラジルの不安定な政治情勢や財政状況を踏まえて、今年末の為替は、前回予想のR$5.10%からR$5.20%に下方修正されている。

最終フォーカスレポートでは今年のインフレを8.0%に上方修正(2021年9月13日付エスタード紙)

食料品、燃料並びに電力料金の相次ぐ値上げで、今年末の政策誘導金利Selicは8.0%に達すると13日発表の中銀の最終フォーカスレポートで判明している。 独立記念日の今月7日の全国でボルソナロ大統領支持派による最高裁への抗議行動、更なるインフレ圧力などの要因で、金融市場関係者は今年並びに来年のインフレ指数の上昇、下方修正される経済成長率、金利の更なる上昇を予想している。 今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数(IPCA)は前回予想の7.63%から一挙に8.00%と大幅な上昇修正を余儀なくされたが、1か月前の予想は7.05%であった。また2022年のIPCAも前回予想の3.98%か4.03%に上方修正されている。 今年のIPCA指数の中央目標値は3.75%、許容範囲は±1.50%に相当する最低2.25%、最高5.25%に設定されている。2022年のIPCA指数の中央目標値は3.50%。許容範囲は±1.50%に相当する最低2.00%、最高5.00%に設定されている。 許容範囲は±1.50%に相当する最低1.50%、最高4.50%に設定されている今年のインフレ指数が目標値を突破する見込みのため、中銀のRoberto Campos Neto総裁は、経済省のパウロ・ゲーデス経済相にインフレ指数が目標値を突破する理由を記載したレポート提出を余儀なくされている。 中銀総裁がインフレ目標値の達成が出来ずにレポート提出を行ったのは、2018年1月にIlan Goldfajn総裁が、2017年のインフレ指数が穀物生産が過去最高で食品価格の下落でインフレ指数の目標値は、最低限度値を下回った時以来のレポート提出となる。 2022年末のSelic金利は前回予想の7.75%から8.00%に上方修正。今年のGDP伸び率は前回予想の5.15%から5.04%に下方修正、2022年のGDP伸び率は1.93%から1.72%、2023年のGDP伸び率も前回予想の2.35%から2.30%にそれぞれ下方修正されている。 今年初めの今年のGDP伸び率は3.40%が予想されていたが、食料品、鉄鉱石並びに原油などのブラジルの主力輸出商品価格は国際コモディティ価格の上昇に伴って、予想を上回る輸出が牽引して上方修正されてきている。

8月のインフレ指数は予想を上回る0.87%、過去12か月間では二桁直前(2021年9月9日付エスタード紙)

ブラジル地理統計院(IBGE)の発表によると、2021年8月のインフレ指数の広範囲消費者物価指数(IPCA)は、予想を上回る0.87%を記録したものの、8月としては統計を取り始めた2000年以降では最高のインフレ指数を記録している。 今年8月のIPCA指数0.87%は7月の0.96%を下回ったが、昨年8月の0.24%を大幅に上回っている。今年初め8か月間の累計IPCA指数は5.67%、8月の過去12か月間の累計IPCA指数は、9.68%と二桁台直前まで上昇している。 ブロードキャストプロジェクションの調査では、今年8月のIPCA指数の最低予想は0.62%、最高予想は0.85%、8月のIPCA指数0.87%は最高予想を上回っている。 8月のIPCA指数の内訳では、輸送部門のIPCA指数は燃料が牽引して1.46%と最も上昇、特にガソリン価格は2.80%と最大のインパクトの要因となっている。エタノール価格は4.50%、自動車用液化天然ガス2.06%、ディーゼル燃料価格は1.79%上昇してIPCA指数を押上げている。 ガソリン価格の値上げは、ペトロブラス石油公社の石油製油所の卸売価格の調整に連動しており、国際コモディティ価格のガソリン価格やバイオ燃料価格はドルの為替に左右される。 今年初め8か月間の累積ガソリン価格は31.09%値上がり、エタノール価格は40.75%、ディーゼル燃料価格は28.02%とそれぞれ大幅な値上がりを記録しているとブラジル地理統計院(IBGE)アナリストのAndré Filipe Guedes Almeida氏は指摘している。 また今年8月の中古車価格は1.98%、新車は1.79%、二輪車は1.01%それぞれ上昇、またアプリ配車の料金は3.06%、都市間バス料金は0.62%それぞれ値上げされている。 また8月の輸送部門に次いでIPCA指数を押上げているのは、食品・飲料部門で7月の0.60%から1.39%と2倍以上上昇、特に家庭内消費食料品価格は、前月の0.78%から1.63%と2倍以上上昇、特にジャガイモは19.91%、コーヒー粉7.51%、鶏肉4.47%、果物3.90%、牛肉価格は0.63%上昇している。 住居部門は0.68%、特に電力エネルギー料金の値上げは1.10%を記録したが、「赤旗レベル2」の100キロワット時(kWh)当たり電力エネルギー料金は、9.492レアルの7月の7.88%の値上げから大幅に減少、都市ガス料金は2.70%、プロパンガス料金は2.40%値上げされている。 8月の健康・パーソナルケア部門のIPCA指数は、唯一マイナス0.04%を記録、特にパーソナルケアはマイナス0.43%、健康保険プラン料金は、マイナス0.10%を記録している。

今年7月の鉱工業部門生産は調査対象の15地域のうち7地域で後退(2021年9月9日付IBGEサイトより抜粋)

ブラジル地理統計院(IBGE)の鉱工業部門生産調査(PIM)によると、2021年7月の鉱工業部門生産は、6月のマイナス0.2%に続いて前月比マイナス1.3%と大幅な落込みを記録している。 7月の鉱工業部門生産は、依然としてCOVID-19パンデミック前の2020年2月の水準を2.1%下回っている。 7月の15地域対象の鉱工業部門生産調査(PIM)によると、7地域でマイナスを記録、特にマナウスフリーゾーンを抱えるアマゾナス州の鉱工業部門生産はマイナス14.4%の二桁台の大幅な落込みを記録している。 またサンパウロ州の鉱工業部門生産はマイナス2.9%、ミナス州マイナス2.6%、パラー州マイナス2.0%、南大河州マイナス1.7%、サンタ・カタリーナ州マイナス1.5%、リオ州マイナス1.4%を記録している。 一方今年7月の鉱工業部門生産が好調に推移したのは、バイア州6.7%、エスピリット・サント州3.7%、北東部地域3.4%、パラナ州3.3%、ペルナンブーコ州2.5%、セアラー州1.5%、マット・グロッソ州1.1%、ゴイアス州は0.8%それぞれ増加を記録している。 今年初め7か月間の調査対象の15地域のうち10地域で増加を記録、特にサンタ・カタリーナ州は23.1%、セアラー州20.9%、アマゾナス州は20.8%それぞれ大幅増加を記録、また7月の過去12か月間の調査では、15地域のうち12地域で増加を記録している。 今年7月のブラジルの鉱工業部門生産は前月比マイナス1.3%、前年同月比1.2%増加、今年初め7か月間では11.0%増加、7月の過去12か月間では7.0%増加を記録している。 前期同様にサンパウロ州の鉱工業部門生産はマイナス2.9%、1.3%増加、14.7%増加、9.2%増加。アマゾナス州はマイナス14.4%、マイナス8.1%、20.8%増加、14.9%増加を記録している。 鉱業部門が牽引するパラー州はマイナス2.0%、マイナス10.9%、マイナス0.5%、0.7%増加、農畜産部門が牽引するマット・グロッソ州は1.1%増加、マイナス3.1%、マイナス5.0%、マイナス6.9%を記録している。

今年7月の鉱工業部門生産は前月比マイナス1.3%(2021年9月2日付エスタード紙)

ブラジル地理統計院(IBGE)の鉱工業部門生産調査(PIM)によると、2021年7月の鉱工業部門生産は、6月のマイナス0.2%に続いて前月比マイナス1.3%と大幅な落込みを記録している。 7月の鉱工業部門生産は、依然としてCOVID-19パンデミック前の2020年2月の水準を2.1%下回っている。今年初め7か月間の鉱工業部門の累計生産は、前年同期比11.0%と二桁増加を記録、7月の過去12か月間では7.0%増加を記録している。また今年初め7か月間の鉱工業部門の月間生産では、5か月間で前月を下回っている。 今年7月の鉱工業部門生産は前月比マイナス1.3%、前年同月比1.2%増加、今年初め7か月間では11.0%増加、7月の過去12か月間では7.0%増加、5月~7月の月間平均生産はマイナス0.1%を記録している。 前期同様に今年7月の資本財部門生産は前月比0.3%増加、前年同月比33.1%増加、今年初め7か月間では4.2%増加、7月の過去12か月間では25.2%増加。また中間財部門生産はマイナス0.6%、0.2%増加、9.0%増加、7.0%増加している。 消費財部門生産はマイナス0.4%、マイナス3.5%、8.5%増加、3.8%増加、そのうち耐久消費財部門生産はマイナス2.7%、マイナス10.3%、27.8%増加、12.6%増加、非耐久消費財部門生産は0.2%増加、マイナス1.9%、4.5%増加、1.7%増加を記録している。 7月の鉱工業部門生産では、飲料部門生産は前月までの3か月連続増加から一転してマイナス10.2%の二桁台の落込みを記録、また食品部門も前月までの2か月連続増加から一転してマイナス3.8%を記録している。 7月の飲料部門並びに食品部門がマイナスを記録した要因として、高止まりするインフレ指数や失業率、一般家庭の収入減少が飲料や食料品消費の減少を余儀なくされている。 また今年7月の鉱工業部門生産で減少している部門として、自動車・トラック部門はマイナス2.8%を記録、機械・装置部門はマイナス4.0%、その他の装置・輸送機器部門はマイナス15.6%、鉱業部門はマイナス1.2%を記録している。 一方7月の鉱工業部門生産で増加した部門として、石油派生品・バイオ燃料部門は2.8%増加、また4月~6月迄の3か月間の累計生産は10.2%増加を記録していた。 今年7月の鉱工業部門生産は前年同月比では、営業日数換算では1日少ないにも拘らず、1.2%増加を記録、調査対象の26セクターのうち14セクターで増加を記録している。

今年第2四半期のGDP伸び率はマイナス0.1%を記録(2021年9月1日付エスタード紙)

ブラジル地理統計院(IBGE)の発表によると、2021年第2四半期のブラジルの国内総生産GDP伸び率は前四半期比マイナス0.1%を記録している。 ブロードキャストプロジェクションの今年第2四半期の平均GDP伸び率は0.2%増加が予想されていた。最低予想はマイナス0.3%、最高予想は0.7%増加であった。 今年第1四半期GDP伸び率は、国内消費は緩やかな増加に留まっていた一方で農畜産部門並びに鉱業部門の国際コモディティ価格高騰による輸出が好調で前四半期比1.2%増加していた。 今年第1四半期のGDP伸び率を牽引したのは、国内経済の70%強を占めるサービス部門が0.7%増加で牽引した一方で、GDPの60%を占める一般消費は前四半期比で同水準で推移している。 サービス業部門はCOVID-19パンデミックによる外出自粛要請によるレストラン、ホテル、旅客輸送、映画館の営業が大きな影響を受けていた。 今年第2四半期のブラジルのGDP伸び率は前四半期比マイナス0.1%、内訳では農畜産部門のGDP伸び率はマイナス2.8%、鉱工業部門マイナス0.2%、サービス業部門0.7%増加、民間部門の住宅投資、設備投資や公共投資などの国内総固定資本形成(FBCF)マイナス3.6%、一般家庭消費0.0%、公共支出は0.7%増加を記録している。 また今年第2四半期のブラジルのGDP伸び率は前年同四半期比12.4%増加、過去12か月間の累計GDP伸び率は1.8%増加、今年初め6か月間では6.4%増加、今年第2四半期のブラジルのGDP総額は2.1兆レアルを記録している。 前期同様に今年第2四半期の農畜産部門のGDP伸び率は前年同四半期比1.30%、2.0%、3.30%それぞれ増加、GDP総額は1800億レアルを記録している。 また鉱工業部門は17.8%、4.7%、10.0%それぞれ増加、GDP総額は4104億レアルを記録、サービス業部門は10.8%、0.5%、4.7%それぞれ増加、1兆3000億レアルを記録している。 前期同様にFBCF部門は32.9%、12.8%、24.3%それぞれ増加、3902億レアルを記録、一般家庭消費は10.8%増加、マイナス0.4%、4.2%増加、1兆3000億レアルを記録、公共支出は4.2%増加、マイナス2.6%、マイナス0.4%、GDP総額は4088億レアルを記録している。

今年第2四半期の失業率は、減少も依然として失業者は1,440万人(2021年8月31日付エスタード紙)

31日発表のブラジル地理統計院(IBGE)の全国家庭サンプル調査(Pnad)によると、2021年第2四半期のブラジルの失業率は、14.1%と第1四半期の失業率14.7%よりも0.6%減少したにも関わらず、失業者総数は依然として1,440万人を数えている。 ブロードキャストプロジェクションの調査では、今年第2四半期の失業率は最低14.1%、最高14.8%を予想、昨年第2四半期の失業率は、13.3%よりも依然として0.8%高止まりしている。 今年第2四半期の労働者総数は、前四半期比2.5%増加の8,780万人を記録、労働者人口の49.6%と依然として労働者人口の半数に相当する50%に達していない。 第2四半期の失業率が低下した要因として、自営業者の増加並びに労働手帳に登録されない非正規雇用の増加した一方で、正規雇用は僅かな増加に留まっている。しかし第2四半期の正規雇用は、臨時雇用などので61万8,000人の増加を記録しているとブラジル地理統計院(IBGE)の調査アナリストのAdriana Beringuy氏は指摘している。 今年第2四半期の民間部門の正規雇用は2.1%増加の3,020万人、前年同期比では同じ水準で推移している。自営業者は4.2%増加の2,480万人、前年同期比では、14.7%増加に相当する320万人増加を記録している。 今年第2四半期の前四半期比の部門別雇用比較では、レストランやホテルを含む宿泊・食品関連部門は9.1%増加、建設業部門5.7%増加、一般家庭向けサービス部門4.0%増加、農畜産・林業・漁業関連部門は3.8%増加を記録している。 今年第2四半期のやホテルを含む宿泊・食品関連部門の雇用は、COVID-19パンデミックで壊滅的なダメージを受けていた前年同四半期比では7.7%増加、今年第1四半期まで4四半期に相当する1年間連続でマイナスを記録していたが、依然としてパンデミック前の水準には達していない。 第2四半期の全国法人登録台帳(CNPJ)を所持しない自営業者や非正規雇用の労働者総数は3,560万人、今年第1四半期の3,400万人から160万人増加、昨年第2四半期の3,080万人よりも480万人増加を記録している。 第2四半期の就職活動を諦めた労働者は、前四半期比6.5%減少の560万人、前年同期比では同じ水準で推移している。また時短勤務やサラリーカットなどの雇用は、前四半期比7.3%増加の750万人、前年同四半期比では34.4%増加を記録している。

今年7月の中央政府の財政プライマリー収支は198億レアルの赤字に留まる(2021年8月31日付ヴァロール紙)

2021年7月の中銀、国庫庁並びに社会保障院(INSS)で構成される中央政府のインフラ指数を差引いた実質財政プライマリー収支は、198億レアルの赤字を計上した。 金融市場関係者は、今年7月の中央政府の財政プライマリーは314億レアルの赤字を予想していたににも関わらず、赤字は予想を115億レアル下回っている。 またCOVID-19パンデミック対応で、昨年上半期からの月額600レアルの緊急給付金(auxílio emergencial)支給など大幅な財政出動を余儀なくされた昨年7月の879億レアルの赤字を大幅に下回っている。 今年初め7か月間の中央政府の財政プライマリー収支は、734億レアルの赤字を計上しているにも関わらず、COVID-19パンデミック対応による緊急財政出動を余儀なくされていた昨年同期の5052億レアルを約7分の1の赤字に留まっている。 今年7月の中央政府の純歳入は前年同月比41.4%増加、一方歳出は18.1%減少、初め7か月間の累計歳入は前年同期比32.2%増加、累計歳出は21.4%減少している。 財務省のプリズム財政レポート(Prisma Fiscal )を基にした財務省エコノミストの2022年の財政プライマリー収支赤字は、GDP比1.1%を予想、2020年の財政プライマリー収支赤字は、GDP比92.4%に達していたが、今年の財政プライマリー収支赤字は、GDP比83.2%まで減少すると予想している。

今年8月のサービス業部門の企業経営者の景況感指数(ICS)は99.3ポイントを記録(2021年8月30日付ヴァロール紙)

ゼツリオ・バルガス財団ブラジル経済研究所(FGV/Ibre)が8月2日から26日迄サービス業部門の1522社の企業経営者を対象とした調査によると、今年8月のサービス業部門の企業経営者の景況感指数(ICS)は1.3ポイント上昇の99.3ポイントを記録、2013年9月の101.5ポイント以降では最高の景況感指数を記録している。今年6月~8月の四半期の月間平均景況感指数(ICS)は3.7ポイント上昇している。 今年8月の景況感指数(ICS)は、サービス提供量の増加が牽引して5ヶ月連続で上昇を記録、COVID-19前の水準に達している一方で、今後数か月間先の景況感指数は均衡を保っている。 景況感指数(ICS)はCOVID-19対応の緩和政策の拡大に伴ってサービス提供量が増加したが、今後はインド由来のデルタ株の感染拡大リスクに左右されるとゼツリオ・バルガス財団ブラジル経済研究所(FGV/Ibre)エコノミストのRodolpho Tobler氏は指摘している。 また今年8月のサービス部門の現状景況感指数(ISA-S) は2.6ポイント上昇の93.0ポイントで2014年6月に記録した94.3ポイント以降では最高の現状景況感指数(ISA-S) を記録、 今後数か月間後の先行き景況感指数(IE-S)は0.1ポイント上昇の105.7ポイントと2012年11月に記録した106.2ポイントに接近してきている。 サービス業部門の雇用は過去3か月間連続で増加を記録、サービス業部門の企業経営者は、今後数か月間以内の雇用予定から解雇予定を差引いた雇用予定指数は10.4ポイントを記録、2014年5月に記録した10.5ポイントに近づいている。

中銀は20週連続で今年のインフレ指数を上方修正(2021年8月30日付エスタード紙)

30日発表に中銀の最終フォーカスレポートレポートによると、今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数(IPCA)は、20週連続となる前回予想7.11%から7.27%に上方修正している。 1ヶ月前の広範囲消費者物価指数(IPCA)は6.79%であった また2022年の広範囲消費者物価指数(IPCA)は前回予想の3.93%から3.95%若干上方修正したが、1か月前の予想は3.81%であった。2023年のIPCA指数は3.25%、2024年のIPCA指数は3.00%と前回同様に据え置いている。 今年のIPCA指数の中央目標値は3.75%、許容範囲は±1.50%に相当する最低2.25%、最高5.25%に設定されている。2022年のIPCA指数の中央目標値は3.50%。許容範囲は±1.50%に相当する最低2.00%、最高5.00%に設定されている。 2023年のIPCA指数の中央目標値は3.25%。許容範囲は±1.50%に相当する最低1.75%、最高4.75%に設定されている。2024年のIPCA指数の中央目標値は3.00%。許容範囲は±1.50%に相当する最低1.50%、最高4.50%に設定されている。 Roberto Campos Neto総裁は、経済省のパウロ・ゲーデス経済相にインフレ指数が目標値を突破する理由を記載したレポート提出を余儀なくされている。 中銀総裁がインフレ目標値の達成が出来ずにレポート提出を行ったのは、2018年1月にIlan Goldfajn総裁が、2017年のインフレ指数が穀物生産が過去最高で食品価格の下落でインフレ指数の目標値は、最低限度値を下回った時以来のレポート提出となる。 今年末の政策誘導金利(Selic)は7.50%予想、現在のSelic金利は5.25%、2023年のSelic金利は6.50%、2024年のSelic金利は6.5%が予想されている。 今年のGDP伸び率は前回予想の5.27%から5.22%に下方修正、今年初めのGDP伸び率予想は3.40%であったが、ブラジルの主力輸出品目である食品、鉄鉱石、原油などの国際コモディティ価格の高騰で、今年のGDP伸び率は、年初の予想を大幅に上回ると予想されている。

8月の企業経営者の景況感は、4か月連続増加から一転して減少に転じた(2021年8月27日付ヴァロール紙)

ジェツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所(Ibre/FGV)の8月1日~25日の1044社対象の調査によると、2021年8月の企業経営者の景況感を計る企業経営者景況感指数(ICE)は、4か月連続増加から一転して前月比1.4ポイント減少の107ポイントを記録している。 今年6月~8月の月間平均企業経営者景況感指数(ICE)は、前四半期比0.9ポイント上昇している。昨年末からの電気・電子部品の供給不足、過去数か月間の国際的な物流ロディステック問題、電力エネルギー料金値上げ以外にも、新型コロナウイルス変異株のデルタ株の感染拡大の可能性は、製造業部門の企業経営者の景況感の悪化要因となっている。 また今年8月の企業経営者の現状景況感指数は、2.4ポイント減少の109.4ポイント、今後数か月間後の景況感指数(IE)は、0.3ポイント減少の104.6ポイントに留まっている。 現状景況感指数ISAを構成する要因の中で最も大きな落ち込みは、現状ビジネス状況指数で3.5ポイント減少の105.8ポイントと2020年8月に記録した99.1ポイント以来の低水準を記録している。総需要指数と在庫水準指数は、それぞれ0.7ポイントと2.5ポイント低下して、109.7ポイントと111.9ポイントを記録している。 今後数か月間後の景況感指数(IE)を構成している生産見込み指数は、0.6ポイント増加の101.2ポイント、雇用見込み指数は、0.2ポイント増加の108.5ポイントとそれぞれ2021年1月以降では最高水準を記録している。 一方企業経営者の今後6か月後のビジネス状況見込み指数は、1.5ポイント減少の103.9ポイント、2021年6月の104ポイントを若干下回っている。 今年8月の製造業部門の設備稼働率(Nuci) は、0.4ポイント減少の79.7ポイントと過去9か月間では、2番目に高い設備稼働率(Nuci) を記録している。

7月の正規雇用は31万6,580人増加を記録(2021年8月26日付エスタード紙)

就労・失業者管理センター(Caged)の統計を基にした経済省の発表によると、2021年7月の労働手帳に記載される正規雇用は、31万6,580人を記録している。 今年7月の新規の正規雇用総数は165万6,182人に対して、解雇総数は133万9,602人、今年初め7か月間の累計正規雇用総数は184万8,304人、新規の正規雇用総数は1,125万5,025人に対して、解雇総数は940万6,721人を記録している。 COVID-19パンデミックの第一波が継続していた昨年7月の正規雇用総数は、小売業界やサービス業界を中心に雇用状況が非常に悪化していた影響で、13万7,014人と今年7月の半分以下に留まっていた。 ブロードキャストプロジェクション予想では、COVID-19対応のワクチン接種の進展並びに国内の景気回復で、7月の正規雇用は30万人の増加が見込まれていた。 今年4月28日から連邦政府による雇用並びに所得メンテナンス向け緊急ベネフィット(BEm)プログラムの再導入で、今後4か月間に亘って259万2,000人の労働者の雇用保障を経済省では試算している。 今年7月の正規雇用総数31万6,580人の部門別内訳では、サービス業部門の新規雇用は12万7,751人で牽引、商業部門は7万4,844人、鉱工業部門5万8,845人、建設業部門2万9,818人、農畜産部門の新規雇用は2万5,422人を記録している。 また今年7月の州別の正規雇用調査では、27州全てで正規雇用が増加を記録、特にサンパウロ州は10万4,899人でトップ、ローライマ州は僅か332人で最低。今年7月の新規雇用の平均賃金は、1,801.99レアルと6月の1,824.71レアルよりも20レアル以上減少している。

今年7月のブラジルの経常収支は16億ドルの赤字計上(2021年8月25日付エスタード紙)

2021年7月のブラジルの経常収支は、前月まで3か月連続で黒字を計上していたにも関わらず、一転して15億8,400万ドルの赤字を計上、今年初め7か月間の経常収支は、83億2,000万ドルの赤字を計上している。昨年7月のブラジルの経常収支は、6億4,600万ドルの赤字を計上していた。 ブロードキャストプロジェクションの今年7月のブラジルの経常収支は、3億ドルの赤字予想していたにも拘らず、中銀の7月の経常収支予想は、13億ドルの黒字であった。 今年7月のブラジルの貿易収支は、62億7,100万ドルの黒字を計上した一方で、サービス部門収支は、13億3,800万ドルの大幅な赤字を計上、そのうちサービス収支部門の第一次所得収支は、67億6,900万ドルの赤字、金融収支も17億5,600万ドルの赤字を計上している。 昨年3月からのCOVID-19パンデミックの影響を受けて、ブラジルの国内経済の停滞で輸入金額は、大幅に減少している一方で、鉄鉱石、原油や食料品などの第一次産品の世界的な需要を背景に、国際コモディティ価格の高騰で、輸出は好調に推移している。 今年初め7か月間の経常収支は、83億2,000万ドルの赤字を計上している一方で、6月に発表された中銀の四半期インフレレポートによると今年の経常収支を30億ドルの黒字を予想している。 7月のブラジルの経常収支は、15億8,400万ドルの赤字にも拘らず、海外投資家による対内直接投資が61億300万ドルに達しているために、経常収支赤字を大幅にカバーしている。今年7月の過去12か月間の累計経常収支は、GDP比1.30%に相当する203億3,700万ドルの赤字を計上している。 今年初め7か月間の累積対内直接投資残高は、317億9,500万ドルの黒字を計上しており、中銀は今年の対内直接投資残高を600億ドルの大幅な黒字を見込んでいる。今年7月の過去12か月間の累積対内直接投資残高は、GDP比3.04%に相当する474億9,800万ドルを記録している。 7月のブラジル人による海外での旅行支出は、4億5,200万ドルに対して、外国人によるブラジル国内の旅行支出は、2億2,300万ドルにとどまった影響で、7月の国際旅行収支は2億2,900万ドルの赤字を計上している。昨年7月の国際旅行収支は、COVID-19パンデミックの影響で、世界的な海外旅行の減少の影響を受けて1億2,700万ドルの赤字を計上していた。 今年初め7か月間のブラジルの海外旅行収支は、8億9,300万ドルの赤字を計上しているが、昨年同期は、17億6,900万ドルの赤字を計上していた。