土曜日, 1月 22, 2022

昨年の民間企業のサラリー調整率はインフレ指数の47.7%に留まる(2022年1月20日付エスタード紙)

労使間社会経済調査・統計所(Dieese)の調査によると、2021年の民間企業のサラリーマンの平均給与調整率は、サラリー調整の指標となるインフレ指数の全国消費者物価指数(INPC)の僅か47.7%に留まって、インフレに対して大幅な給与の目減りが発生、実質賃金の減少につながっている。 2021年のインフレ指数のINPCは10.16%を記録、昨年の民間企業の給与調整でIPCA指数を上回ったのは僅か15.8%に留まった。またINPC指数と同率の給与調整を勝ち取ったのは36.6%、残りの47.7%はINPC指数以下の給与調整しか行われなかった。 1996年~2002年の間に、インフレ種数以下の給与調整の割合は約40%であった。 2003年には高インフレの影響で、給与調整交渉の58%がINPCを下回った。 2004年以降、インフレ指数を上回る再調整を伴う交渉の割合が優勢になった。 しかし、2015年から始まったブラジル国内の不況により、給与交渉の状況はさらに悪化した。 2018年以降はパンデミックによる活動の弱体化と高い失業率により、労働者の状況は複雑になっていると社会学者のLuís Ribeiroは指摘している。 高インフレと失業率の高い組み合わせから生じるデリケートな給与調整の交渉シナリオになっているとLCAコンサルタント社エコノミストのBruno Imaizumi氏は指摘している。またインフレに負ける給与再調整の大部分は、一般消費者の購買意欲を削いて経済活動の制限につながると指摘している。

過去10年間でブラジルへの投資対象ランキングは3位から10位に後退(2022年1月18日付けヴァロール紙)

コンサルタント会社PwC社の調査によると、世界の大企業の企業経営者CEO対象の投資意欲を掻き立てられる投資対象国ランキングでは、2013年のブラジルは世界3位にランク付けされていたが、今年は10位まで後退している。 毎年、スイスのダボスで開催されている世界経済フォーラムは今年1月に開催予定されていたが、新型コロナウイルスの変異株オミクロン型の流行で「世界規模の対面式会合を開催することは極めて困難」として、初夏に延期された。 今回の調査では89カ国の4,400人の企業経営者を対象に行われた。2011年~2013年の調査では、ブラジルは米国並びに中国に次いで、魅力的な投資対象国に選ばれていたが、2013年以降は毎年1ランクづつ後退していたが、ジャイール・ボルソナロ政権1年目は、前年の8位から6位に上昇した。 しかし2020年は、2019年の6位から9位に後退、2021年は8位、2022年はオーストラリア並びにカナダに追い抜かれて初めて10位と二桁台に後退している。 現在最も投資対象国としてランクトップは、米国の41%、続いて中国27%、ドイツ18%、英国17%、オーストラリア10%、日本及びフランス7%、インドおよびカナダ5.0%、ブラジルは4.0%で10位に甘んじている。 ブラジルが投資対象国ランクで後退している要因として、今年10月の不透明な大統領選挙、新興国にしては低い経済成長率、遅れている一連の構造改革、良くないイメージの環境問題対策、一向に改善されないコストブラジルなどをPwC Brasil社のMarco Castro社長は指摘している。 調査対象のCEOの77%は、今年の世界経済は、Covid-19対応ワクチン拡大で、世界経済は回復最栗入りして、過去10年間で最も加速すると回答している。 米国やドイツのCEOの71%年の世界経済の回復を楽観視、日本は85%、中国74%、米国は73%に達している一方で、ブラジルのCEOの僅か55.0%が楽観視しているに過ぎない。

昨年11月の実質経済活動指数(IBC-Br)は、前月比0.69%増加を記録(2022年1月17日付けエスタード紙)

2021年11月のGDP伸び率の先行指標となる中銀発表のインフレ指数を差引いた実質経済活動指数(IBC-Br)は、前月比0.69%増加を記録、昨年7月から10月迄4か月間連続マイナスから一転して、上昇に転じている。 2021年10月の実質経済活動指数(IBC-Br)は、137.13ポイントであったが、昨年11月は138.08ポイントに上昇、昨年8月に記録した138.33ポイントからでは最高の経済活動指数を記録している。 昨年1月から11月の累積実質経済活動指数(IBC-Br)は4.59%増加、中銀では、2021年のGDP伸び率を4.4%増加に対して、2022年のGDP伸び率を僅か1.0%増加に留まると予想している。 ブロードキャストプロジェクションの調査によると、昨年11月の実質経済活動指数(IBC-Br)の最低予想はマイナス0.30%、最高予想は1.00%増加、平均予想は0.70%であった。 昨年11月のサービス部門提供量は、前月比2.4%と大幅増加、一般小売販売は、前月比0.6%増加、自動車や建材部門を含む昨年11月の広範囲小売販売は、前月比0.5%増加であった。 XP Investimentos社は、2021年第4四半期の経済活動指数(IBC-Br)は前四半期比0.0%、GDP伸び率は0.1%微増を予想、2021年のGDP伸び率を4.4%増加、2022年のGDP伸び率を0.0%と予想している。 Alfa銀行は、昨年12月の経済活動指数(IBC-Br)は0.5%微増、昨年第四四半期の経済活動指数(IBC-Br)は、マイナス0.15%予想、Alfa銀行チーフエコノミストのLuis Otávio de Souza Leal氏は、2022年のGDP伸び率を0.3%増加に留まると予想している。 昨年初め11か月間の経済活動指数(IBC-Br)は4.59%増加、昨年11月の過去12か月間の経済活動指数(IBC-Br)は4.30%増加、2022年のGDP伸び率は、0.0%前後に留まると予想されている。  

2021年11月のサービス部門生産量は2.4%増加を記録(2022年1月13日付けIBGEサイトより抜粋)

ブラジル地理統計院(IBGE)の月間サービス生産量調査(PMS)の発表によると、2021年11月のサービス部門生産量(生産性指標)は、前月比2.4%増加を記録、Covid-19パンデミック前の2020年2月の水準を4.5%上回っている。また2015年12月と同じ水準まで回復している。 昨年11月のサービス部門生産量は前年同月比10.0%増加、昨年11か月間の累積生産量は前年同期比10.9%増加、昨年11月の過去12か月間の累積生産量は9.5%増加を記録している。 昨年11月のサービス部門生産量の前月比のセクター別調査では、5セクターのうち4セクターで増加を記録、特に情報・通信サービスセクターは5.4%、輸送・輸送補助サービス・郵便サービスセクターは1.8%、一般家庭向けサービスセクターは2.8%増加、その他のサービスセクターは2.9%それぞれ増加を記録したが、唯一教育・研究機関などの公共サービスセクターはマイナス0.3%を記録している。 また昨年11月のサービス部門生産量の前年同月比のセクター別調査では、情報・通信サービスセクターは11.4%、輸送・輸送補助サービス・郵便サービスセクター13.3%、一般家庭向けサービスセクターは21.0%、教育・研究機関などの公共サービスセクター4.6%それぞれ増加を記録、しかしその他のサービスセクターはマイナス4.5%を記録している。 昨年初め11か月間のサービス部門の累計生産量の前年同期比のセクター別調査では、情報・通信サービスセクターは9.3%、輸送・輸送補助サービス・郵便サービスセクター15.1%、一般家庭向けサービスセクターは17.8%、教育・研究機関などの公共サービスセクター7.2%その他のサービスセクターは5.9%それぞれ増加を記録している。 昨年11月の過去12カ月間のサービス部門の累計生産量の前年同期比のセクター別調査では、情報・通信サービスセクターは8.7%、輸送・輸送補助サービス・郵便サービスセクター13.5%、一般家庭向けサービスセクターは11.9%、教育・研究機関などの公共サービスセクター5.6%、その他のサービスセクターは6.3%それぞれ増加を記録している。  

2021年のインフレ指数は2015年以降で最高の10.06%を記録(2022年1月11日付けエスタード紙)

2021年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数(IPCA)は、連邦政府の許容上限値5.25%を3.75%以上上回る10.06%の二桁台のインフレ指数を記録、ジウマ・ロウセフ政権時の2015年に記録した10.67%から6年ぶりの二桁台のインフレ指数を記録している。 中銀のRoberto Campos Neto総裁は、経済省のパウロ・ゲーデス経済相にインフレ指数が目標値を大幅に突破した理由を記載したレポート提出を余儀なくされている。 中銀総裁がインフレ目標値の達成が出来ずにレポート提出を行ったのは、2018年1月にIlan Goldfajn総裁が、2017年のインフレ指数が穀物生産が過去最高で食品価格の下落でインフレ指数の目標値は、最低限度値を下回った時以来のレポート提出となる。 昨年12月の広範囲消費者物価指数(IPCA)は0.73%と11月の0.95%を下回ったものの、昨年1年間を通した累積IPCA指数は二桁台に達している。 昨年のIPCA指数が二桁台に達した要因として、昨年1年間の輸送セクターの21.03%値上げが牽引しているが、輸送セクターの21.03%の値上げり要因として燃料価格が49.02%値上がりした。ガソリン価格は47.49%、エタノール価格は62.23%とそれぞれ大幅な値上がりを記録していた。 また昨年の住居セクターのIPCA指数は、電力料金の値上がりが21.21%を記録して13.05%上昇。昨年1月~4月は「黄旗レベル」の100キロワット時(kWh)当たり電力エネルギー料金を1.343レアルであった。 しかし昨年5月の電力料金は「赤旗レベル1」に引き上げられ、6月の「赤旗レベル2」の100キロワット時(kWh)当たり電力エネルギー料金6.24レアルは、7月には52%値上げの9.49レアルに引き上げられた。 旱魃の影響で、中西部以南地域の水力発電所ダムの水位低下に伴って、コストが非常に高に火力発電所の稼働増加で、消費者への価格転嫁を余儀なくされていた。 しかし昨年9月に、EscassezHídricaと呼ばれる新しい旗が作成され、消費される100kWhごとに14.20レアルの追加措置が取られ、2022年4月まで維持される。追加料金の変更基準は、7月~9月のIPCA指数となっていた。住居セクターのIPCA指数を押上げた要因には家庭用プロパンガスの36.99%値上げりも寄与している。 ブロードキャストプロジェクションの調査では、昨年12月のIPCA指数の最低予想は0.55%、最高予想は0.80%、平均予想の0.65%を上回った。また昨年1年間のIPCA予想では、最低予想9.86%、最高予想10.12%、平均予想10.0%を上回っている。

過去10年の鉱工業部門生産はマイナス20%を記録(2022年1月10日付けエスタード紙)

工業開発分析研究所(Iedi)の調査によると、過去10年間のブラジルの鉱工業部門生産は、一向に進展しない構造改革の遅れ、Covid-19パンデミックによるブラジル国内経済の足踏み、高止まりする失業率、レアル通貨に対するドル高の為替や高止まりする金利などの要因で大幅な後退を余儀なくされている。 ブラジル地理統計院(IBGE)の鉱工業部門生産調査(PIM)によると、2021年11月の鉱工業部門生産は、前月比マイナス0.2%を記録、今年6月から6カ月間連続で前月割れを起こして足踏み状態が続いている。 鉱工業部門の昨年6月から11月迄の6か月間の累計生産量は、マイナス4.0%を記録して、依然としてCovid-19パンデミックの影響が影を落としている。 昨年11月の鉱工業部門生産は、2021年月間平均を100ポイントとして比較した場合、83.7ポイントまで減少、Covid-19パンデミック開始の2019年3月は64ポイントまで下落していたが、昨年1月は90.7ポイントまで回復していた。 2011年1月の鉱工業部門生産は102.8ポイントであったが、過去10年間で約20%減少を記録、2010年の鉱工業部門のGDPは、ブラジル全体の33%を占めていたが、2020年の鉱工業部門のGDPは20.5%と大幅な減少を記録している。 2012年3月の鉱工業部門の雇用総数は約1,320万人、2014年末は1,370万人に達したが、Covid-19パンデミックさなかの2021年1月の1,140万人、昨年11月は1,220万人に回復したが、過去10年間で80万人の雇用喪失を記録している。 2019年3月に開始したCovid-19パンデミックの影響で、外出自粛や必需品以外生産自粛など鉱工業部門以外にも多大な影響を受けていたが、2020年下半期から回復傾向でCovid-19パンデミック前の水準を上回ったが、2021年は再びCovid-19パンデミックの影響や部品供給問題などで低迷、昨年11月の鉱工業部門生産は2011年5月の水準を20.4%下回っている。 2010年の鉱工業部門の月間平均GDP比率は、全体の27.4%を占めていたが、2020年は20.5%まで減少、2021年10月のGDPは、2014年3月の水準を14.0%も下回っている。 製造業部門のGDPが1.00レアル増加すれば、ブラジルのGDPの2.14レアルに寄与する一方で、サービス業部門のGDPは1.46レアル、農畜産部門のGDPは、1.67レアルに留まるとIediチーフエコノミストのRafael Cagnin氏は指摘している。

今年のSelic金利をインフレ圧力軽減で上方修正(2022年1月10日付けエスタード紙)

10日発表のブラジル中央銀行の最終フォーカスレポートでは、今年はインフレ圧力をさらに軽減するために政策誘導金利(Selic)の引上げ幅を上方修正している。 中銀は3週連続でフォーカスレポートのSelic金利を据置ていたが、10日発表の最終フォーカスレポートでは、今年末のSelic金利を前回予想の11.50%から11.75%の上方修正を余儀なくされている。 昨年12月8日の中銀の通貨政策委員会(Copom) は、インフレ圧力の上昇を軽減するために、政策誘導金利(Selic)を1.50%引上げ9.25%に決定、7回連続でのSelic金利引上げを記録していた。また通貨政策委員会(Copom) は、今年初めの2月のCopom委員会ではSelic金利を前回同様1.5%引上げて10.75%にすると示唆していた。 Selic金利の引上げは銀行金利の上昇に反映されるが、中銀の金利引上げ決定とクレジット金利への効果は6ヶ月から8か月間の遅延があり、またSelic金利の上昇は一般家庭の消費と製造業部門の投資に悪影響を及ぼす。 最終フォーカスレポートでは、2023年末のSelic金利は前回同様8.0%、2024年末のSelic金利前回同様7.0%に据え置いている。 また今年のインフレ指数は6週間連続で、中央目標値の5.00%を上回っており、最終フォーカスレポートでは5.03%に据置、1か月前の予想は5.02%であった。 今年のGDP伸び率は前回予想の0.36%から0.28%に下方修正、1か月前の予想は0.50%であった。今年のGDP伸び率予想は前回同様4.50%に据え置いたが、1か月前の予想は4.65%であった。 また2023年のGDP伸び率は前回予想の1.80%から1.70%に下方修正したが、1か月前の予想は1.90%であった。2024年のGDP伸び率は前回同様2.00%に据え置いている。

2021年11月の鉱工業部門生産は前月比マイナス0.2%(2022年1月6日付けIBGEサイトより抜粋)

ブラジル地理統計院(IBGE)の鉱工業部門生産調査(PIM)によると、2021年11月の鉱工業部門生産は前月比マイナス0.2%を記録、今年6月から6カ月間連続で前月割れを起こして足踏み状態が続いている。 鉱工業部門の昨年6月から11月迄の6か月間の累計生産量はマイナス4.0%を記録、昨年11月の前年同月比はマイナス4.4%、昨年1月から11月の鉱工業部門の累計生産量は4.7%増加、昨年11月の過去12か月間の鉱工業部門の累計生産量は5.0%増加を記録している。 昨年11月の鉱工業部門生産調査の部門別調査では、調査対象の4部門の内3部門でマイナスを記録、またセクター別調査では26セクターのうち14セクターでマイナスを記録している。 昨年11月の鉱工業部門生産の足掛けとなったセクターは、ゴム・プラスティックセクターはマイナス4.8%、鉄鋼セクターはマイナス3.0%、9月から11月の3か月間の累計生産はマイナス7.7%を記録している。 また金属生産セクターはマイナス2.7%、飲料セクターマイナス2.2%、石油派生品・バイオ燃料セクターはマイナス0.6%、清掃・衛生用品セクターはマイナス4.5%を記録している。 一方昨年11月の鉱工業部門生産でプラスを記録したのは、食品セクターは6.8%増加したが、9月から10月の2か月間の累計生産はマイナス7.3%を記録していた。 また昨年11月の鉱業セクターは5.0%増加したが、9月から10月の2か月間の累計生産はマイナス10.2%を記録していた経緯があった。自動車・輸送車両セクターも2.9%増加している。 2021年11月の鉱工業部門生産は前月比マイナス0.2%、前年同月比マイナス4.4%、昨年初め11か月間の累計生産は4.7%増加、過去12か月間の累計生産は5.0%増加を記録している。 前期同様資本財セクターはマイナス3.0%、5.0%増加、30.7%増加、31.1%増加、中間財部門は0.0%、マイナス2.7%、4.0%増加、4.3%増加している。 消費財部門は0.1%増加、マイナス9.5%、0.9%増加、1.1%増加、そのうち耐久消費財部門は0.5%増加、マイナス21.0%、3.8%増加、4.6%増加、非耐久消費財部門は0.0%、マイナス6.3%、0.2%増加、0.3%増加を記録している。  

2021年の一般家庭の消費意図指数(ICF)は過去11年間で最低(2022年1月5日付けヴァロール紙)

全国商業財・サービス・観光・商業連合(CNC)の調査によると、2021年の一般家庭の月間平均消費意図指数(ICF)は、Covid-19パンデミックによる外出自粛や必需品以外の経済活動制限要請などの影響を受けて前年比マイナス9.9%の71.6ポイントまで減少、統計を取り始めた2020年以降では最低の消費意図指数を記録している。 一昨年3月からCovid-19パンデミックが開始した2020年の一般家庭の月間平均消費意図指数(ICF)は、前年比15.9%と昨年を上回るマイナス幅を記録していた経緯があった。 昨年12月の一般家庭の消費意図指数(ICF)は、前月比マイナス0.8%の74.4ポイントと2ヶ月連続で前月比を下回り、消費の冷え込みを記録している。 昨年の一般家庭の消費意図指数(ICF)は、二桁台のインフレ指数並びに一般家庭の実質収入の減少が消費意欲を削いでおり、調査対象の一般家庭の40.6%は実質収入の減少を指摘して、過去最高の比率を記録している。 昨年の消費意図指数(ICF)の計算に使用された7つのトピックスはすべて、前年と比較して減少した。現在の雇用状況ではマイナス9.5%。専門家の視点-4.8%、現在の収入(-14.8%)、クレジットへのアクセス(-7%)、現在の消費レベル(-7.9%)今後の消費の見通し(-7.8%);耐久消費財の購入タイミングは-20.1%と全てマイナスを記録している。 昨年の消費意図指数(ICF)の調査では、一般家庭収入が最低サラリーの10倍以下では、マイナス11.2%の68.4ポイントを記録した一方で、10倍以上の最低サラリーを得ている一般家庭のICF指数は、マイナス5.0%の86.9ポイントに留まっている。

ボルソナロ政権最終年の今年は民営化加速に注力(2022年1月4日付けエスタード紙)

2019年に誕生したジャイール・ボルソナロ政権の最終年の今年は、選挙公約である連邦政府の各種公社の民営化加速に注力する必要があるために、ラテンアメリカ最大級の電力エネルギー会社であるブラジル中央電力公社(Eletrobras)、郵便公社(Correios)並びにラテンアメリカ最大のサントス港湾公社の民営化が注目されている。 再選を目指しているボルソナロ大統領は、前回の大統領選挙公約として連邦公社17社の民営化で支持率を挙げた経過があったにも拘らず、選挙公約と程遠い連邦公社の民営化が進んでいない。 経済省では、スピリット・サント州ドック会社(Codesa)の民営化入札を今年第2四半期に予定、ブラジル中央電力公社(Eletrobras)は第1四半期を見込んでいる。 また2022年以内の民営化入札が予定されているのは、ミナス州保税・一般倉庫会社(Ceasaminas)、パライバ州都ジョアン・ペソア市で運営するブラジル都市交通公社(CBTU)、南大河州都ポルト・アレグレ市都市交通公社 (Trensurb) 、ミナス州ブラジル都市交通公社(CBTU Minas)が見込まれている。 また財務省管轄で設立された資産運用会社(Emgea)の民営化は第2四半期、郵便公社(Correios)は年内の民営化、原子力発電所関連部品工業(Nuclep)並びにブラジルエージェンシ-保証ファンド公社(ABGF)は年内での民営化プロセス終了が見込まれている。 サントス港湾公社の民営化入札は第4四半期が予定されているが、連邦政府では、民営化による投資総額は200億レアルの大型投資が見込まれている。

10月の実質経済活動指数(IBC-Br)は、マイナス0.4%(2021年12月15日のエスタード紙)

2021年10月のGDP伸び率の先行指標となる中銀発表のインフレ指数を差引いた実質経済活動指数(IBC-Br)は、前月比マイナス0.4%を記録、7月~10月の実質経済活動指数(IBC-Br)は4カ月連続でもマイナスを記録している。 今年10月の実質経済活動指数(IBC-Br)は、前月比マイナス0.4%を記録した要因として、10月の鉱工業部門生産は前月比マイナス0.6%、広範囲小売販売はマイナス0.90%、サービス部門生産量もマイナス1.20%とそれぞれ大幅な減少を記録している。 中銀による今年10月の経済活動指数は、9月の137.42ポイントから136.87ポイントに減少、10月の経済活動指数136.87ポイントは昨年9月に記録した135.95ポイント以降では最低の経済活動指数に落込んでいる。 今年10月の実質経済活動指数(IBC-Br)は前年同月比マイナス1.48%、10月の実質経済活動指数(IBC-Br)としては、2017年10月の135.99ポイント以降では最低の数字を記録している。 中銀の9月のインフレレポート(RTI)によると、今年のGDP伸び率は4.7%増加を予想した一方で、最終フォーカスレポートでは今年のGDP伸び率を4.65%増加と予想している。 今年初め10か月間のGDP伸び率は4.99%、10月の過去12か月間の累計IBC-Br指数は4.19%増加に留まっている。今年8月から10月の四半期のIBC-Br指数は前年同期比1.06%増加しているが、前四半期比ではマイナス0.94%となっている。

今年10月のサービス部門生産量は前月比マイナス1.2%(2021年12月14日付けIBGEサイトより抜粋)

ブラジル地理統計院(IBGE)の月間サービス生産量調査(PMS)の発表によると、2021年10月のサービス部門生産量(生産性指標)は、前月比マイナス1.2%を記録している。 10月の1.2%の落込み幅は、10月としては2016年に記録したマイナス1.5%以降では最高の落込み幅を記録、また月間の落込み幅の比較では、Covid-19パンデミックの第2波開始の今年3月のマイナス3.2%に次ぐ落ち込み幅を記録している。 また今年9月のサービス部門生産量はマイナス0.7%を記録したが、今年4月~8月の5ヶ月間の累計サービス部門生産量は6.2%増加していた。また今年9月並びに10月の累計サービス部門生産量は、マイナス1.9%を記録している。 今年10月のサービス部門生産量はCovid-19パンデミック開始直前の昨年2月の水準を2.1%上回っている。 今年10月のサービス部門生産量は前月比マイナス1.2%、前年同月比7.5%増加、今年初め10か月間の累計サービス部門生産量は11.0%増加、10月の過去12か月間では8.2%増加を記録している。 今年10月のセクター別サービス部門生産量比較では、一般家庭向けサービスセクターは前月比2.7%増加、今年初め10か月間の累計生産量は17.6%増加、10月の過去12か月間の累計生産量は、6.5%増加を記録している。 前期同様、情報・通信サービスセクターは1.6%増加、9.2%増加、7.8%増加、教育・研究機関などの公共サービスセクターはマイナス1.8%、7.5%増加、4.1%増加を記録している。 また輸送・輸送補助サービス・郵便サービスセクターはマイナス0.3%、15.2%増加、11.8%増加、その他のサービスセクターはマイナス6.7%、7.0%増加、7.3%増加を記録している。

2022年末のSelic金利はインフレ圧力軽減のため11.25%予想(2021年12月13日付けエスタード紙)

13日中銀の最終フォーカスレポートによると、2022年末の政策誘導金利Selicは、前回予想の11.25%から11.50%に上方修正されたが、1か月前の予想は11.0%であった。 8日の中銀の通貨政策委員会(Copom) は、インフレ圧力の上昇を軽減するために、政策誘導金利(Selic)を1.50%引上げ9.25%に決定、7回連続でのSelic金利引上げを記録。中銀の通貨政策委員会(Copom) は、次回の来年2月のCopom委員会でもSelic金利を今回同様の1.50%の引上げで、10.75%になると示唆している。 10日のブラジル地理統計院(IBGE)の発表によると、2021年11月のインフレ指数の広範囲消費者物価指数(IPCA)は、10月の1.25%から0.95%に減少したにも拘らず、11月としては2015年以降では最高のIPCA指数を記録している。 また今年初め11か月間の累計IPCA指数は9.26%、11月の過去12か月間の累計IPCA指数は10.74%と二桁台を記録している。 しかし最終フォーカスレポートでは、今年のIPCA指数を前回予想の10.18%から10.05%と先週まで35週連続での上方修正更一転して下方修正したが、IPCAの中央上限値5.25%を約5.00%上回っている。1か月前の予想は9.77%であった。 今年のインフレ指数が二桁台を記録すれば、ジウマ・ロウセフ政権時の2015年に記録した10.67%以来6年ぶりの二桁台のインフレ指数となる。 今月開催された中銀の通貨政策委員会(Copom) では、今年のインフレ指数であるIPCA指数を10.2%、2022年は4.7%、2023年は3.2%と予想している。 また今年のGDP伸び率を前回予想の4.71%から4.65%に下方修正、1か月前の予想は4.88%であった。2022年のGP伸び率は前回予想の0.51%から0.50%に下方修正したが、1か月前の予想は0.93%であった。 また2023年のGDP伸び率は前回予想の1.95%から1.90%に下方修正したが、1か月前の予想は2.00%であった。2024年のGDP伸び率は前回予想の2.10%から2.00%に下方修正している。

11月のインフレ指数は0.95%に達し、11月としては2015年以降で最高(2021年12月10日のエスタード紙)

10日のブラジル地理統計院(IBGE)の発表によると、2021年11月のインフレ指数の広範囲消費者物価指数(IPCA)は、10月の1.25%から0.95%に減少したにも拘らず、11月としては2015年以降では最高のIPCA指数を記録している。 また今年初め11か月間の累計IPCA指数は9.26%、11月の過去12か月間の累計IPCA指数は10.74%と二桁台を記録、2003年に記録した11.02%以降では最高のインフレ指数を記録している。 ブロードキャストプロジェクションの調査では、11月のIPCA指数の最低予想は0.94%、最高予想は1.18%、平均予想の1.10%よりも実際のIPCA指数は0.15%低い数字に留まった。 11月のIPCA指数を押し上げた要因として、輸送セグメントは燃料価格の値上がり、特にガソリン価格は7.38%値上りは、IPCA指数を0.46%押し上げる要因となっている。 またエタノール価格は10.53%、ディーゼル燃料7.48%、自動車用ガス4.30%それぞれ値上りしている。過去12カ月間のガソリン価格は50.78%、エタノール69.40%、ディーゼル燃料価格は49.56%それぞれ大幅な値上がりを記録している。 11月の新車価格は2.36%、中古車は2.38%それぞれ値上り、航空券価格は9月の28.19%、10月の33.86%のそれぞれの大幅な値上がりから一転して、6.12%の値下がりを記録している。 住居関連セグメントは1.03%増加、特に電力エネルギー料金は1.24%、プロパンガスは2.12%それぞれ値上り、過去12か月間のプロパンガスは38.88%値上りを記録している。 一方食品・飲料セグメントはマイナス0.04%、外食セグメントはマイナス0.25%、ミルクマイナス4.83%、米マイナス3.58%、食肉はマイナス1.38%とそれぞれ値下がりしている。 健康保健・衛生セグメントはマイナス0.57%、特に衛生関連はマイナス3.00%、7月の国家保健補助庁(ANS)による個人向け健康保健プランの8.19%の値下げ勧告が功を奏して、健康保険プランはマイナス0.06%を記録している。

10月の鉱工業部門生産は調査対象の15地域のうち5地域で前月比割れを記録(2021年12月9日のIBGEサイトより抜粋)

ブラジル地理統計院(IBGE)の鉱工業部門生産調査(PIM)によると、2021年10月の鉱工業部門生産は、前月比マイナス0.6%を記録、今年6月から5カ月間連続で前月割れを起こして足踏み状態が続いている。 今年6月から10月までの5カ月間の鉱工業部門の累計生産はマイナス3.7%を記録、Covid-19パンデミック前の昨年2月の水準を依然として4.1%下回っているとブラジル地理統計院(IBGE)調査担当のAndré Macedo部長は指摘している。 今年10月の鉱工業部門生産調査の部門別調査では、調査対象の4部門の内3部門でマイナスを記録、またセクター別調査では26セクターのうち19セクターでマイナスを記録している。 ブラジル国内の15地域のうち5地域で前月比マイナスを記録、特に10月のサンタ・カタリーナ州の鉱工業部門生産は前月比マイナス4.7%と大幅な落ち込みを記録、ミナス州マイナス3.9%、サンパウロ州マイナス3.1%、エスピリット・サント州マイナス1.0%を記録している。 一方10月の鉱工業部門生産が前月比で増加した地域として、北東部地域は前月比5.1%増加、マット・グロッソ州4.8%増加、セアラー州4.1%増加とそれぞれ大幅な増加を記録している。 また今年初め10カ月間の鉱工業部門生産では、サンタ・カタリーナ州は13.8%増加、ミナス州12.0%増加、パラナ州は11.2%増加を記録、10月の過去12カ月間の鉱工業部門生産では、サンタ・カタリーナ州は13.9%増加、パラナ州12.0%、南大河州は11.4%増加を記録している。 ブラジルの10月の鉱工業部門生産は前月比マイナス0.6%、前年同月比マイナス7.8%、今年初め10カ月間の累計生産は5.7%増加、10月の過去12カ月間の累計生産は5.7%増加を記録している。 前記同様サンパウロ州はマイナス3.1%、マイナス12.8%、7.2%増加、7.3%増加、マナウスフリーゾーンを擁するアマゾナス州は0.4%増加、マイナス11.9%、9.4%増加、9.4%増加を記録している。

中銀は、インフレ圧力軽減するために政策誘導金利(Selic)を9.25%引上げて過去4年間で最高金利に肩を並べる(2021年12月8日付けヴァロール紙)

8日の中銀の通貨政策委員会(Copom) は、インフレ圧力の上昇を軽減するために、政策誘導金利(Selic)を1.50%引上げ9.25%に決定、7回連続でのSelic金利引上げを記録している。 今回のSelic金利の大幅な引き上げは、10月の通貨政策委員会(Copom) の議事録で既に示唆されていたが、過去4年間で最高のSelic金利と同率を記録している。 今回のSekic金利の1.50%の引上げは、Covid-19パンデミック中に記録していた過去最低のSelic金利2.00%から7回連続での引上げを記録、7回連続でのSelic金利の引上げのうち初め3回連続で0.75%、8月及び9月はそれぞれ1.00%、今回は過去20年間で最高となる一挙に1.50%の引上げとなっている。 2015年7月から2016年8月迄Selic金利は、過去最高となる14.25%を続けていたが、2016年10月の14.0%から2018年2月の6.75%まで下降サイクルを継続、2018年3月から2019年6月迄は6.25%で推移、2019年7月から2020年6月迄は再度下降サイクルを継続、2020年8月から2021年1月迄は過去最低のSelic金利2.00%を続けていた経緯があった。 ジャイール・ボルソナロ政権発足時のSelic金利は6.50%であったが、2020年8月迄下降サイクル、今年3月の2.75%から12月の9.25%まで、Selic金利は10か月間で6.50%も急上昇している。 中銀の通貨政策委員会(Copom) は、次回の来年2月のCopom委員会でもSelic金利を今回同様の1.50%の引上げで、10.75%になると示唆している。 今年のインフレは二桁台の予想、今年第3四半期のGDP伸び率はマイナス0.1%と2四半期連続でマイナスを記録したためにテクニカルリセッション入り、ブラジル救済(Auxílio Brasil)プログラム向け支出確保向け予算外予算を扱うプレカルトリオも憲法改正案(PEC)承認などの困難で、Selic金利の大幅な引き上げは予想されていた。 ブロードキャストプロジェクションの51金融機関対象の調査によると、大半の金融機関は、Copomm委員会によるSelic金利の1.50%引上げを予想していた。 今回のSelic金利の9.25%の引上げで、ブラジルのインフレ指数を差引いた実質金利は5.03%に上昇、ロシアの実質金利の4.23%を追い越して世界3位に上昇している。

最終フォーカスレポートは、今年及び来年のIPCAは上限値を突破予想(2021年12月6日付けエスタード紙)

6日発表のブラジル中央銀行の最終フォーカスレポートでは、2022年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数(IPCA)を前回予想の5.00%から5.02%と20週連続で上方修正を行った。1か月前の予想は4.63%であった。 また今年のIPCA指数は、前回予想の10.15%から10.19%と35週連続で上方修正を余儀なくされたが、今年の上限目標値5.25%を約5.00%上回っている。1か月前の予想は9.33%であった。 今年のIPCA指数が10%を突破すれば、2015年のジウマ・ロウセフ政権時に記録した10.67%以降では、最高のインフレ指数を記録すると予想されている。 また2023年のIPCA指数は、前回予想の3.42%から3.50%、2024年のIPCA指数は、前回同様3.10%に据え置かれたが、1か月前の2023年のIPCA指数は3.27%、2024年のIPCA指数は3.10%であった。 2023年のIPCAの中央目標値は3.25%、許容範囲は1.75%~4.75%、2024年のIPCAの中央目標値3.00%、許容範囲は1.5%~4.5%となっている。 今年のGDP伸び率は前回予想の4.78%から4.71%に下方修正、1か月前の予想は4.93%、2022年のGDP伸び率は0.58%から0.51%に下方修正、1か月前の予想は1.00%であった。 また2023年のGDP伸び率は前回予想の2.00%から1.95%に下方修正した一方で、2024年のGDP伸び率は、前回予想の2.00%から2.10%と若干上方修正している。最終フォーカスレポートでは、今年末の政策誘導金利Selicは9.25%、2022年末のSelic金利は11.25%を予想している ブロードキャストプロジェクションの51金融機関のエコノミスト対象の調査によると、今週開催される中銀の通貨政策委員会(Copom) では、現在のSelic金利7.75%を1.50%引上げて9.25%になると予想している。 また調査対象の46金融機関のうち27金融機関は、Selic金利の引上げサイクルは11.75%を予想、19金融機関は10.0%~11.50%を予想している。 今年10月に中銀はSelic金利を6回連続で7.75%に引き上げたが、今年3月にSelic金利は約6年ぶりとなる2.75%に引き上げ、5月のSelic金利は3.50%、6月は4.25%、8月は5.25%、9月は6.25%であった。 最終フォーカスレポートでは、2023年末のSelic金利は前回予想の7.75%から8.00%、1か月前の予想は7.75%、2024年末のSelic金利は7.00%が見込まれている

10月の鉱工業部門生産は前月比マイナス0.6%(2021年12月3日のエスタード紙)

ブラジル地理統計院(IBGE)の鉱工業部門生産調査(PIM)によると、2021年10月の鉱工業部門生産は、前月比マイナス0.6%を記録、今年7月から5カ月間連続で前月割れを起こしている。 ブロードキャストプロジェクションの調査では、10月の鉱工業部門生産の最低予想はマイナス0.7%、最高予想は1.8%、平均予想は0.7%増加から大きく外れる結果となっている。 また今年10月の鉱工業部門の累計生産は前年同月比マイナス7.8%、今年初め10カ月間の累計生産は5.7%増加、10月の過去12カ月間の鉱工業部門の累計生産も前年同期比で5.7%増加を記録している。 今年7月から10月までの5カ月間の鉱工業部門の累計生産はマイナス3.7%を記録、Covid-19パンデミック前の昨年2月の水準を依然として4.1%下回っているとブラジル地理統計院(IBGE)調査担当のAndré Macedo部長は指摘している。 今年10月の鉱工業部門生産調査の部門別調査では、調査対象の4部門の内3部門でマイナスを記録、またセクター別調査では26セクターのうち19セクターでマイナスを記録している。 10月の鉱工業部門生産は前月比マイナス0.6%、前年同月比マイナス7.8%、今年初め10月間の累計は5.7%増加、10月の過去12カ月間の累計生産は5.7%増加を記録している。 前記同様資本財部門は2.0増加、8.4%増加、34.1%増加、32.1%増加、中間財部門はマイナス0.9%、マイナス6.3%、4.6%増加、4.8%増加を記録している。 また消費財部門はマイナス0.6%、マイナス14.0%、2.1%増加、2.0%増加、そのうち耐久消費財部門はマイナス1.9%、マイナス27.8%、7.1%増加、7.2%増加、非耐久消費財部門はマイナス1.2%、マイナス10.3%、0.9%増加、0.7%増加を記録している。 今年10月の鉱工業部門生産が依然としてマイナスを記録している要因として、輸入品の海上輸送費やコンテナの高騰、半導体や電気部品の世界的な供給不足など生産コストの上昇、在庫不足による生産調整などが余儀なくされている。 今年10月の鉱工業部門生産では、特に鉱業セクターは前月比マイナス8.6%、食品セクターは、マイナス4.2%とそれぞれ大幅な減少をきたして足枷となっている。 鉱工業セクターの90%を占めていた鉄鉱石や石油の国際コモディティ価格の下落がネガティブなインパクトを与えており、食品セクターは、中西部地域から南部地域にかけての天候異変によるサトウキビの収穫時期の前倒しによる砂糖の生産減少、中国向け牛肉輸出は、最大の供給元であるブラジルのBSE(牛海綿状脳症)による輸出停止したことが大きく影響している。 また今年10月の鉱工業部門生産のマイナス要因として、機械・装置セクターは前月比マイナス4.9%、電気材料・装置セクターマイナス5.6%、繊維セクターマイナス7.7%、金属セクターマイナス1.9%、機械・装置据付・保守セクターマイナス21.6%、木材関連セクターマイナス6.6%、衣類・アクセサリーセクターマイナス4.1%、自動車・輸送機器セクターマイナス0.8%、医薬品・医療化学セクターはマイナス2.4%を記録している。  

第3四半期のGDP伸び率はマイナス0.1%でテクニカルリセッション入り(2021年12月2日のエスタード紙)

2020年第3四半期から9カ月連続で国内総生産は増加を継続していたが、今年第2四半期のGDP伸び率はマイナス0.4%、今年第3四半期は、マイナス0.1%と2四半期連続でマイナスを記録したために、テクニカルリセッション入りと判断されている。 しかし今年第3四半期のGDP伸び率は、前四半期比マイナス0.1%を記録したにも関わらず、Covid-19対応ワクチン接種の拡大に伴って、サービス部門の活性化に伴う雇用増加で、GDPの70%を占めるサービス部門のGDP伸び率は1.1%増加を記録している。 年央の旱魃による穀物生産へのダメージの影響で、第3四半期の農畜産部門は、前四半期比マイナス8.0%と大きな落ち込みを記録して、第3四半期のGDP伸び率の足枷となっている。 また第3四半期の鉱工業部門のGDP伸び率は、世界的な輸送機器向け半導体などの部品供給問題やコンテナ不足や海上輸送費の高騰などが足を引っ張って、前四半期比では同率となっている。 ワクチン接種の拡大による自粛緩和政策の導入に伴って、第3四半期の一般家庭消費の伸び率は前四半期比0.9%増加、美容院、映画館、バーやレストランでの消費が拡大してきている。 ワクチン接種の拡大に伴って、経済活動や雇用は徐々に回復してきている一方で、高騰するインフレによる実質賃金の目減りは、特に低所得者層の消費意欲を削ぐ原因となっている。 第3四半期の国内総固定資本形成(FBCF)伸び率は、連邦政府の財政悪化や来年の大統領選挙など不透明な見通しで投資意欲を削がれているためにマイナス0.1%を記録している。 9月のブロードキャストプロジェクションの調査では、上昇を続けるインフレ指数、中銀によるSelic金利の上方修正などの要因で、今年のGDP伸び率を4.8%、2022年のGDP伸び率を0.5%とそれぞれ下方修正を余儀なくされている。 与党は前政権の家族手当(ボルサ・ファミリア)プログラムに替わるブラジル救済(Auxílio Brasil)プログラム向けの400レアルの財源確保のために、インフレ指数の計算方法の変更による歳出上限変更、司法の有罪判決から生じる連邦政府の支払いであるプレカトリオス向け緊急憲法改正案(PEC)による与野党の攻防などの影響で、サンパウロ平均株価の下落やレアル通貨に対するドル高の為替を引き起こしている。 2021年第3四半期のブラジルのGDP伸び率は前四半期比マイナス0.1%、農畜産部門はマイナス8.0%、鉱工業部門は0.0%、サービス部門は1.1%、FBCF部門はマイナス0.1%、一般家庭消費は0.9%増加、公共支出は0.8%増加を記録している。 前記同様に前年同四半期の比較では、4.0%増加、マイナス9.0%、1.3%増加、5.8%増加、18.8%増加、4.2%増加、3.5%増加、また過去12か月間の累計では、3.9%増加、0.2%増加、5.1%増加、3.3%増加、20.2%増加、2.1%増加、0.4%増加を記録している。 今年第3四半期のブラジルの国内総生産は2.2兆レアル、農畜産部門は1237億レアル、鉱工業部門は4554億レアル、サービス業部門は1.3兆レアル、FBCF部門は4305億レアル、一般消費部門は1.3兆レアル、連邦政府の公共支出は4062億レアルを記録している。

第3四半期の失業率は12.6%に縮小も平均給与は11.0%減少(2021年11月30日付けエスタード紙)

30日発表のブラジル地理統計院(IBGE)の全国家庭サンプル調査(Pnad)によると、2021年第3四半期のブラジルの月間平均失業率は、第2四半期の14.2%から1.6%の大幅減少の12.6%を記録している。 今年第3四半期の就職活動をしている失業者は、前四半期比9.3%減少に相当する1,350万人まで減少、一方雇用総数は、4.0%増加の9,300万人に達している。 今年第3四半期の労働人口に占める雇用者総数は、第2四半期の52.1%から2.0%上昇の54.1%に達している。しかし第3四半期の平均賃金は、前四半期比4.0%に相当する102レアル減少している。 また第3四半期の平均賃金は、前年同期比では二桁台の11.1%に相当する307レアル減少の2,459レアルに留まり、給与の減少幅は2012年から統計を取り始めて最大の減少幅を記録している。 今年第3四半期の雇用の54.0%は労働手帳に記載されない非正規雇用であり、民間部門の非正規雇用は、10.2%増加に相当する1,170万人を記録している 今年第3四半期の部門別雇用では、商業部門の雇用は前四半期比7.5%に相当する120万人が新たに職を得ている。また家政婦は前四半期比9.2%に相当する540万人に達し、増加率では、統計を取り始めた2012年以降では最高記録、第3四半期の非正規雇用は、10.8%に相当する39万6,000人増加を記録している。 Covid-19パンデミック以前の2020年第1四半期の家政婦部門は600万人が従事していたが、Covid-19パンデミックによる失業では最も打撃を受けた職種となっていた。 また今年第3四半期の自営業者は、前四半期比3.3%増加の2,550万人に達して、統計を取り始めて最高の比率を記録、全国法人登録台帳(CNPJ)を所持しない自営業者は1.9%増加、非正規雇用は40.6%に相当する3,800万人を記録している。 今年第3四半期の商業部門の新規雇用は7.5%に相当する120万人増加、鉱工業部門は6.3%に相当する72万1,000人増加、建設業部門は7.3%に相当する48万6,000人増加、家庭内サービス部門の雇用は、8.9%に相当する44万4,000人増加を記録している。