6月の予想インフレ指数のIPCA-15 は0.69%の再度加速(2022年6月24日のエスタード紙)

2022年5月16 日~6月15 日までの期間に計測された6月のインフレを予測するインフレ指数の広範囲消費者物価指数(IPCA-15)は、5月の0.59%から0.69%に上昇して、今後のインフレの再度加速が懸念されている。

今年5月のインフレ指数の広範囲消費者物価指数(IPCA-15)が0.59%に留まった要因として、電力エネルギー料金の特別臨時料金の停止であったが、6月の広範囲消費者物価指数(IPCA-15)が0.69%に上昇した要因として、財・サービスグループの値上げであり、特に健康保険プランや医薬品の値上げ、下水道料金、エアーチケット及び新車価格の値上げが牽引している。

今年6月の過去12カ月の累計広範囲消費者物価指数(IPCA-15)は、12.04%を依然として二桁台を維持しており、ブラジル中央銀行の今年のインフレの中央目標値3.50%、インフレ許容範囲の2.00%~5.00%を遥かに上回っている。2021年のIPCA指数は10.06%に達し、中銀の中央目標値3.75%、許容上限値5.25%の約2倍に達していた経緯があった。

今年6月の広範囲消費者物価指数(IPCA-15)を押し上げた要因として、輸送セクターは0.84%上昇して、インパクト指数は0.19ポイントを記録しているが、5月の1.80%増加を大幅に下回っている。

また今年6月の広範囲消費者物価指数(IPCA-15)のセクター別比較では、衣類セクターは1.77%増加、インパクト指数は0.08%を記録、続いて医療費・健康保険セクターは1.27%増加、インパクト指数は0.16ポイントを記録、住居関連セクターは、5月のマイナス3.85%から一転して0.66%増加、教育関連セクターは0.94%増加している。

今年初めの健康保険プランの料金改正は8.19% の値下げが実施されたが、5月26日に個人向け健康保険プランが15.5%の二桁台の値上げ発表した影響で、6月の健康保険プランは2.99%上昇、インパクト指数は0.10%を記録している。

 

今年6月の一般消費者の景況感指数(ICC) は前月比3.5ポイント上昇(2022年6月24日のエスタード紙)

ジェツリオ・バルガス財団(FGV)の消費者動向調査によると、2022年6月の一般消費者の景況感指数(ICC)  は、前月比3.5ポイント上昇して79.0ポイントに達している。また第2四半期の一般消費者の景況感指数(ICC)  は1.4ポイント上昇を記録している。

6月の一般消費者の景況感指数(ICC) は、連邦政府による景気刺激策パッケージの導入で大半の所得層で改善しているにも拘らず、低所得層の景況感指数は悪化してきており、今後数カ月間の低所得層の景況感指数(ICC) は、ボラティリティが継続するとジェツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所(Ibre/FGV)調査担当のViviane Seda Bittencourtコーディネーターは指摘している。

所得が高い富裕層の景況感指数(ICC) は、連邦政府による景気刺激策の導入で2カ月連続で上昇している一方で、失業率の高い所得の低い貧困層は雇用改善が不透明なために、景況感指数の目安となる分岐点の100ポイントを下回っているとViviane Seda Bittencourtコーディネーターは説明している。また今年10月の大統領選挙を控えて今後数か月間の一般消費者の景況感指数(ICC) は予測が難しいと指摘している。

今年6月の一般消費者の現状景況感指数(ISA)は、前月比1.3ポイント上昇の70.4ポイント、また一般消費者の先行き景況感期待指数(IEC)は、4.9ポイント上昇の85.9ポイントに上昇している。

一般消費者の現状経済状況指数は0.5ポイント上昇の76.7ポイント、また一般消費者の家庭ファイナンス状況指数は、2.1ポイント上昇の64.7ポイントとそれぞれ過去の平均を下回っているとジェツリオ・バルガス財団(FGV)は指摘している。

今年6月の一般消費者の景況感指数(ICC) を押上げている一因の今後6カ月間後の先行き経済状況指数は6.5ポイント上昇の103.2ポイント、今後6カ月間後の経済状況見通し指数は、4.5ポイント上昇の85.8ポイントを記録している。

また今年6月の一般消費者の耐久消費財購買意欲指数は前月比3.1ポイント上昇の70.6ポイントを記録したが、Covid-19パンデミック前の水準には達していない。

今年2月~4月の全ての州政府の歳入は前年同期比増加を記録(2022年6月21日付ヴァロール紙)

20日の国庫庁の発表によると、2022年2月~4月の全ての州政府の歳入総額は前年同期比増加を記録、特にリオ州政府の歳入総額は40%増加、パラー州政府の歳入総額は34%と増加を記録している。最も歳入の増加率が低かったのは南大河州政府の僅か4.0%増加、ミナス州政府は9.0%増加に留まっている。

ガソリンやディーゼル燃料、電力エネルギー、通信サービス並びに公共輸送サービスに関する州税の商品サービス流通税(ICMS)の課税率の引下げで州政府は歳入減少を余儀なくされるために、国会での連邦政府と州政府との対立が続いている。

州政府は通常、ガソリンなどの品目に商品サービス流通税(ICMS)として約25%の税率で課税しているが、先週承認された補完法プロジェクト(PLP)18は、上限課税率を17%に制限している。

各州政府では、商品サービス流通税(ICMS)の減税による影響で、各州住民の安全保障、健康、教育などの公共サービスの質の低下で危険にさらさないように、連邦政府による損失の補償として年間830億レアルを主張している。

一方今年2月~4月の州政府の支出の比較では、リオ州政府は前年同期比19.0%増加、パラー州政府の歳出は20%増加している。最も歳出が増加したのはローライマ州政府で35%増加したが、歳入は10%の増加に留まっている。

 

今年4月のブラジルのGDP伸び率は前月比0.3%増加予想(2022年6月21日付エスタード紙)

ジェツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所(Ibre/FGV)の調査によると、2022年4月のブラジルのGDP伸び率は前月比0.3%増加、前年同月比では3.6%増加を予想している。

今年4月のGDP伸び率の前月比0.3%増加は3か月連続での増加予想にも関わらず、4月のGDP伸び率は減少傾向を示しており、鉱工業部門並びに農畜産部門は引き続いて増加傾向もサービス部門は輸送セクター及び小売セクターの停滞で足踏み状態となっている。

一般家庭の消費は3ヶ月連続で増加傾向を示しているが、唯一耐久消費財セクターは金利の上昇や不透明な大統領選挙などの要因でマイナスを記録しているとジェツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所(Ibre/FGV)コーディネーターの Juliana Trece氏は指摘している。

今年2月~4月の四半期のGDP伸び率は前年同期比2.8%増加、そのうち一般家庭の消費は4.8%増加、サービスセクターは7.5%増加、非耐久消費財セクターは2.1%増加、半耐久消費財セクターは13.3%増加を記録している。

また今年2月~4月の四半期の住宅投資、設備投資や公共投資などの国内総固定資本形成(FBCF)セクターのGDP伸び率は、機械・装置セクターがマイナス10.7%と大幅な減少を記録したためにマイナス5.2%に留まっている。

 

中銀はSelic金利を0.5%引上げて13.25%に決定(2022年6月15日付けエスタード紙)

15日開催された中銀の通貨政策委員会(Copom)は、政策導入金利(Selic) 現行の12.75%を0.5%引上げて13.25%に決定、11回連続での引上げで過去5年半のSelic金利としては最高金利に達している。

今回の通貨政策委員会(Copom)による政策導入金利(Selic)の引上げ開始時の20213月のSelic金利は、過去最低の2.00%であったが、連続11回の引上げ幅は11.25%に達し、1999年以来では最高のショック療法となっている。

Copom委員会開催前の15日午后に米連邦準備制度理事会(FRB)は、政策金利を075%引上げを決定。199411月以来、277カ月ぶりの上げ幅で、従来の3倍。約40年ぶりとなる記録的なインフレを抑制するため、異例の金融引き締めに踏み切っている。利上げは3会合連続で、政策金利の誘導目標は1.51,75%に設定している。

米国やブラジルの金利引き上げによる金融政策は、インフレ抑制の一方でクレジット金利の引上げや連邦政府の公共負債コストの上昇に繋がり、公共投資の削減、GDP伸び率、雇用や賃金の抑制に繋がって景気減速を余儀なくされる。

ブロードキャストプロジェクションの50金融機関対象の調査では、46金融機関は0.50%のSelic金利の引上げで13.25%を予想、3金融機関は0.75%の引上げ予想で13.50%、1金融機関は1.00%の引上げで13.75%を予想していた。

今年2月の中央銀行のRoberto Campos Neto総裁は、ブラジルのインフレは4月から5月にかけてピークを迎ええ、その後は下降サイクルに入るとコメントしていた経緯があった。

今年5月のブラジルの正式インフレ指数の広範囲消費者物価指数(IPCA)は、0.47%と前月よりも大幅に減少したが、過去12か月間の累積IPCA指数は11.73%と依然として二桁台に留まっている。

2022年のインフレ指数の中央目標値は3.50%に設定、最低許容値は2.00%、最高許容値が5.00%に設定しているにも関わらず、っ中銀及び金融市場関係者は今年のIPCA指数を8.89%前後を予想している。

40か国対象の実質金利比較では、今回のSekic金利の13.25%への引上げで、ブラジルのインフレ指数を差引いた実質金利は、8.10%に上昇して世界最高金利と Infinity Asset Management社は説明している。ブラジルに次ぐ実質金利はメキシコの4.48%、続いてコロンビアは4.47%となっている。

ブラジルは2022年の「世界競争力ランキング」で2ランク後退の59位

スイスのビジネススクール、国際経営開発研究所(IMD)が発表した2022年の「世界競争力ランキング」で、ブラジルは昨年より2ランク下げて59位に後退、調査対象の63ヵ国のうちブラジルよりもランクが低いのはヴェネズエラ、アルゼンチン、モンゴル及び南アフリカだけとなっている。

2022年の「世界競争力ランキング」トップはデンマーク、次いでスイス、シンガポール、スエーデン、香港、オランダ、台湾、フィンランド、ノルウエー、米国は10位となっている。

ブラジルが59位に甘んじている要因として、国内経済、税制、生産性、基本的なインフラストラクチャ、資格のある労働力の供給、高等教育へのアクセスなどのトピックに関する企業経営者の認識が悪化している。

ラテンアメリカ諸国の比較では、チリは45位でトップ、続いてペルー54位、メキシコ55位、コロンビア57位、ブラジルは59位、アルゼンチン62位及びヴェネズエラ63位はブラジルよりもランクが低い。

ブラジルの労働力の生産性は国際平均を下回っているが、熟練労働者の利用可能性、および科学技術学科の卒業生の数の少なさは、要求される新しいスキルと能力に追いついていない。 企業経営者の評価は、ブラジルの大学教育は企業のニーズと合致していない

ブラジルはビジネスを始める際の官僚主義を減らし、公共サービスのデジタル化を進めたにも拘らず、ビジネス法、教育、インフラストラクチャーなどの分野のギャップは引き続き重くのしかかっており、改革、特に税と行政改革。 「ブラジルが緊急に調整を必要としていることは明らかで、いくつかの進歩にもかかわらず、ブラジルは依然として競争力のない国と見なされている」とドン・カルラル財団のカルロス・アルーダ教授は説明している。

4月のサービス部門提供量は前月比0.2%微増(2022年6月14日付けヴァロール紙)

ブラジル地理統計院(IBGE)の月間サービス生産量調査(PMS)の発表によると、20224月のサービス部門提供量(生産性指標)は前月比0.2%微増、COVID-19パンデミック前の20202月比では7.2%増加した一方で、過去最高を記録した201411月比では依然としてマイナス4.2%を記録している。

また今年4月のサービス部門提供量は、前年同月比9.4%増加で14ヶ月連続で増加を記録、今年初め4か月間の累積は前年同期比9.5%増加、4月の過去12か月間の累積は、3月の13.6%増加から12.8%増加に減少している。

今年4月のサービス部門提供量調査では、大枠の5部門のうち2部門で増加を記録、情報・通信サービス部門は前月比0.7%増加、今年初め4か月間の累積提供量は2.5%増加、前期同様に一般家庭向けサービス部門は1.9%増加、5.2%増加を記録している。

前期同様に輸送・輸送補助サービス・郵便サービス部門提供量は前月比マイナス1.7%、教育・研究機関などの公共サービス部門はマイナス0.6%、その他のサービス部門はマイナス1.6%を記録している。

また今年4月のサービス部門提供量の前年同月比の比較では、輸送・輸送補助サービス・郵便サービス部門提供量は15.5%増加、一般家庭向けサービス部門は60.8%増加、教育・研究機関などの公共サービス部門は7.8%増加、情報・通信サービス部門は1.6%増加している。

今年初め4か月間のサービス部門提供量の前年同期比の比較では、大枠5部門のうち4部門で増加を記録、また調査対象の166セクターの66.9%に相当するセクターで増加を記録している。

輸送・輸送補助サービス・郵便サービス部門提供量は15.6%増加、一般家庭向け部門37.3%増加、教育・研究機関などの公共サービス部門は8.1%増加、情報・通信サービス部門は3.2%増加を記録した一方で、その他のサービス部門はマイナス3.8%であった。

今年4月のサービス部門提供量の前月比の州別比較では、27州のうち12州で増加を記録、リオ州は1.0%増加、エスピリット・サント州3.6%増加、北大河州7.9%増加、セアラー州は2.4%増加を記録している。

一方サンパウロ州はマイナス0.5%、ミナス州マイナス2.8%、ブラジリア連邦直轄地マイナス8.2%、南大河州マイナス2.8%とそれぞれ大幅な減少を記録している。

5月のインフレ指数は0.47%、過去12カ月間の累計は11.73%(2022年6月9日のエスタード紙)

9日のブラジル地理統計院(IBGE)の発表によると、2022年5月のインフレ指数の広範囲消費者物価指数(IPCA)は、4月の1.06%増加から半分以下の0.47%増加に減少を記録、ブロードキャストプロジェクションの調査では、5月のIPCA指数の平均予想は0.60%であった。

今年5月の過去12か月間の累計IPCA指数は11.73%と依然として二桁台を維持している一方で、ブラジル中央銀行の今年のインフレ指数の中央目標値3.75%、最高許容値5.00%を大幅に上回っている。また今年初め5か月間お累計IPCA指数は4.78%を記録している。

ブラジル地理統計院(IBGE)の調査によると、調査対象の9部門のうち8部門で増加を記録、特に衣類部門のIPCA指数は2.11%増加、輸送部門は前月の1.91%増加から1.34%増加と大幅に減少、食品・飲料部門は前月の2.06%増加から0.48%増加と大幅に減少している。

また住居関連のIPCA指数は、4月のマイナス1.14%からマイナス1.70%と更に減少を記録、教育部門は前月の0.06%増加から0.04%増加に微減、前記同様に健康保健・個人ケア部門は1.77%増加から1.06%増加、通信関連部門は0.08%増加から0.72%増加を記録している。

また生鮮食料品ではトマトはマイナス23.72%、ニンジンはマイナス24.07%とそれぞれ大幅な値下がりを記録した一方で、玉ねぎは21.36%増加と5月のIPCA指数調査では最高の値上がりを記録している。

今年4月の正規雇用は19万7,000人(2022年6月6日付けエスタード紙)

就労・失業者管理センター(Caged)の統計を基にした経済省の発表によると、20224月の労働手帳に記載される正規雇用は、196,966人に達し、昨年4月の89,500人の2倍以上の正規雇用を記録している。

今年4月の正規雇用総数は185万人に対して、正規雇用の解雇総数は166万人、今年初め4か月間の累積正規雇用は77600人を記録したが、昨年同期の89万4,700人を12万近く下回っている。

今年4月の正規雇用を牽引したのは、サービス部門の正規雇用で117,007人、商業部門は29,261人、鉱工業部門は2万6,378人、建設業部門は2万5,341人それぞれ増加した一方で、農畜産部門の正規雇用は解雇総数が1,021人上回っている。

また今年初め4か月間の州別正規雇用では調査対象の27州のうち25州で増加を記録、特にサンパウロ州の正規雇用は5万3,818人で牽引した一方で、ペルナンブーコ州は解雇総数が雇用総数を807人上回っている。

今年4月の地域別の新規正規雇用では、南東部地域は101,279人、北東部地域29,813人、中西部地域25,598人、南部地域2万5,102人、北部地域は12,023人を記録、今年4月の新規正規雇用の平均サラリーは1,906.54レアルと前月比15レアル増加を記録している。

最終フォーカスレポートは今年のGDP伸び率を1.2%増加に上方修正(2022年6月6日付けエスタード紙)

6日発表の中銀の最終フォーカスレポートによると、今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数(IPCA)は、4月末の予想の7.89%から8.89%と大幅な上方修正、2023年のIPCAは最終フォーカスレポートの430日の予想4.10%から4.39%に上方修正されている。

今年のIPCA指数の中央目標値は3.50%、2022年は最低2.00%、最高5.00%に設定しされているが、8.89%と約4.00%上回っている。2023年の中央目標値は3.25%、最低1.75%、最高4.75%が設定されているが、最高許容値に接近してきている。各年のインフレ目標値は国家通貨審議会(CMN)によって設定されている

次回の中銀の通貨政策委員会(Copom)は今月14日及び15日開催が予定されているが、ブラジル中央銀行はストライキを継続しているために、今日6日の最終フォーカスレポートでは、今年及び来年末のIPCA指数,GDP伸び率、為替及びSelic金利の予想だけに留まっている。

2022年第1四半期の国内総生産(GDP)伸び率は、サービス部門のGDP伸び率が牽引して前四半期比1.0%増加を記録、前年同期比では1.7%増加、過去1年間の累計GDP伸び率は4.7%増加、今年のGDP伸び率を1.20%増加と予想してるが、5週間前の最終フォーカスレポートでは0.70%増加であった。また過去5日間の今年のGDP伸び率は1.50%増加を予想している。

一方2023年のGDP伸び率は前回予想の4月末の1.00%から0.47%と大幅な下方修正を行っている。また今年末の政策誘導金利(Selic)は前回同様13.25%に据え置いている。2023年末のSelic金利は52日の最終予想の9.25%から9.75%に上方修正している。