9月のブラジルの牛肉輸出は23万1,450トンで記録更新(2022年10月5日付けヴァロール紙)

ブラジル冷凍業者協会(Abrafrigo)の発表によると、2022年9月の牛肉輸出量は、前年同月比6.0%増加に相当する23万ン1,450トンに達し、今年8月に記録していた23万2,00トンを1,250トン上回って記録更新している。

今年9月の牛肉輸出金額は、前年同月比10.5%と二桁台の増加で13億2,000万ドルを記録、特に中国向け牛肉輸出は、13万⒎700トンと輸出全体の約60%を占めており、また8月よりも6,000トン増加を記録している。

中国は10月1日の独立記念日に相当する国慶節及び2023年1月下旬の旧正月に相当する春節向けの牛肉備蓄のために、8月及び9月はブラジルから牛肉輸入を加速させている。

今年初め9か月間のブラジルの牛肉輸出量は、前年同期比17.0%増加に相当する175万トンにも拘らず、輸出金額は牛肉の国際コモディティ商品の上昇に伴って36.0%増加の101億ドルを記録している。今年のブラジルの牛肉輸出相手国は108か国で増加を記録した一方で、52か国は減少を記録している。

今年初め9か月間の中国向け牛肉輸出量は、昨年同期の71万3,800トンから92万4,400トンと21万トン以上増加を記録、輸出金額は38億ドルから62億ドルと24億ドルも増加を記録している。

今年初め9か月間の米国向け牛肉輸出は中国に次ぐ12万8,900トンと前年同期比56.5%と大幅に増加、輸出先3位にはエジプトで84.4%増加の8万7,500トンを記録している。

今年の牛肉消費は過去26年間で最低予想(2022年8月3日付エスタード紙)

今月1日の国家配給公社(Conab)の発表によると、2022年の1人当たりのブラジル人の牛肉消費は、過去26年間で最低の水準まで落ち込むと予想している。

COVID-19パンデミック前の2019年の1人当たりのブラジル人の年間牛肉消費は30.6キログラムと2006年の42.8キログラムから大幅に減少、今年は24.8キログラムはで減少すると予想されている。

COVID-19パンデミック、牛肉の国際コモディティ価格の高騰、失業率増加及び実質賃金の減少で、ブラジル国内の牛肉需要の減少に伴って牛肉生産も減少してきている。

今年7月の発表によると、国内経済の悪化に伴う失業率の増加やインフレ高騰による実質賃金の目減りによる一般消費差の購買力低下で、3310万人のブラジル人は空腹を訴えており、1990年代に逆戻りしている。

2022年の鶏肉、豚肉及び牛肉の生産は2,800万トンが見込まれているが、そのうち鶏肉生産は1,500万トン、豚肉は484万トンで記録更新が予想されている一方で、ぎゅうびく生産は811万5,000トンにとどまって過去20年間で最低の生産に留まると予想されている。

今年の鶏肉輸出量は前年比6.0%増加の470万トンで記録更新予想、牛肉輸出量も15.0%増加の284万トンが見込まれている一方で、豚肉輸出量は前年比マイナス2.0%の100万トンに留まると予想されている。

 

今年1月のスーパーやレストランの売上は前年同月比マイナス2.7%(2022年3月22日付けエスタード紙)

2022年1月のスーパーマーケットやレストランの売上は、オミクロン株の感染拡大、インフレ圧力の上昇、実質所得の減少や消費習慣の変化のインパクトを受けた。

経済調査院(Fipe)及びクレジットカードAlelo社の共同調査によると、2022年のスーパーマーケットやレストランの売上は、前年同月比マイナス2.7%を記録している。

今年1月のレストランの消費指数(ICR) は、前年同月比マイナス0.7%、レストラン軒数はマイナス2.5%と外食部門はCOVID-19パンデミックによる一般消費者の生活習慣の変化をAlelo社のCesario Nakamura社長は指摘している。

また今年1月のスーパーマーケット消費指数(ICS)調査では、スーパーマーケット軒数は前年同月比5.5%増加、売上は6.6%増加を記録している。

今年1月のレストラン消費指数(ICR) のCOVID-19パンデミック前の2019年1月との比較では、純益はマイナス25.0%、売上はマイナス40.3%を記録した一方で、レストラン軒数は1.7%増加している。

また今年1月のスーパーマーケット消費指数(ICS)調査では、売上は前年同月比9.8%増加、スーパーマーケット軒数は14.1%増加したが、販売量はマイナス1.3%を記録している。

2021年のスーパーマーケットの販売は、COVID-19パンデミック前の2019年比では約10%減少していたが、今年1月の販売は、COVID-19パンデミック前の2019年1月比では僅かマイナス1.3%まで回復している。

スーパーマーケット消費指数(ICS)調査対象は、がスーパーマーケット、八百屋、食料品店、hortifrutis、食料品店で行われる取引を調査する一方で、レストラン消費指数(ICR) 調査は、バー、スナックバー、パン屋、配達サービスとテイクアウトサービスを対象に調査しているが、レストランなどでの調理済み料理の内食の消費拡大による食習慣の変化を指摘している。

2021年の食品部門の実質売上は前年比3.2%増加(2022年2月16日付けヴァロール紙)

ブラジル食品工業会(ABIA)の発表によると、2021年の食品部門のインフレ指数を差引いた実質売上は、原材料並びに包装関連の供給不足による影響で前年比3.2%増加に留まった。

しかし昨年の食品部門のインフレ指数10.6%を考慮しない名目売上は前年比16.9%の大幅増加の9226億レアルを記録、食品部門の生産は前年比1.3%微増に留まっていた。

昨年の食品部門は農畜産の国際コモディティ価格上昇による原材料の製造コスト及び包装関連コスト上昇にも拘らず、製造コスト上昇分の最終消費者への価格転嫁ができず、収益を圧迫された。

昨年の食品部門は、COVID-19パンデミックの影響でレストランやバーの外食部門の売上は減少した一方で、巣籠需要による食品販売が大幅に増加していた。

今年のブラジルのGDP伸び率が0.5%~1.0%増加に留まる予想では、食品部門の実質売上は前年比1.5%~2.0%増加に留まると予想されている一方で、食品部門の輸出は昨年並みの450億ドルが見込まれている。

昨年のブラジル国内の食品部門の実質売上は前年比1.8%増加、食品部門生産は1.0%増加。昨年の総売上高は、2020年に24.3%減少した家庭外食品チャネルからの売上高が26%増加の6,785億レアルに達している。

昨年のインフレ指数は二桁台の上昇を記録、昨年初め9か月間の一般消費者の買い物の習慣に変化が表れており、食品の購入頻度は前年比マイナス2.1%、1回の購入額もマイナス1.8%を記録、この期間の食料品価格は11.8%上昇した一方で、購入金額は9.7%増加に留まっている。

昨年の食品価格は国際コモディティ価格の上昇に伴って値上げを余儀なくされたが、特にコーヒー価格は60%高騰、パームオイルは55%、大巣は43%それぞれ増加している。

国家配給公社(Conab)によると、2021/22年度の穀物生産は、南部地域の旱魃の影響で大豆の大幅な減産が見込まれているが、最終予想は、1月の2億8,440万トンの予想を大幅に下回る2億6,820万トンに下方修正されたにも関わらず、昨年の生産を5.0%上回る予想で、記録更新が見込まれており、食品価格の値上がりは昨年を下回ると予想されている。

 

Kraft HeinzはHemmerを買収(2021年9月23日付エスタード紙)

ケチャップで有名なハインツ社と、米国の食品大手のクラフト・フーズ社が合併して2015年に誕生したクラフト・ハインツ社は、ブラジル系食品会社Hemmer社の買収で合意した。

Kraft Heinzは、1915年にサンタ・カタリーナ州で創業されたHemmer社の買収で、ケチャップ、マヨネーズ、オリーブの実、ヤシの芯やキュウリなどの瓶詰などポートフォーリオ拡大が見込まれている。

23日米国食品大手のKraft Heinz社は、Hemmer社の買収を足掛かりに新興国でのマーケットシェア拡大を図るが、 日本の公正取引委員会に相当する経済防衛行政審議会(Cade)の承認を得なければならない。

創業106年でサンタ・カタリーナ州ブルメナウ市に本社を置くHemmer社の従業員数は700人、昨年の売上はCOVID-19パンデミックにも拘らず、3億⒎000万レアルを記録、Heinz社の製品価格帯はプレミアム級の一方でHemmer社の製品価格帯は中級程度、傘下のQueroブランドの価格帯は低価格帯となっている。

Hemmer社の製品を取扱う店舗数は2万店舗に過ぎないが、Kraft Heinz社による買収で、配送や配給センター、Kraft Heinz社と取引のあるレストランやバーへの拡販が見込まれている。

Kraft Heinz社によるHemmer社の買収は、特にHemmer社の地盤であるブラジル南部地域でのマーケットシェア拡大及び製品が競合するケチャップ、からしなどの製品で、シナジー効果が期待できるとFood Consulting社のSérgio Molinari共営者は説明している。